令和　６年　第３回　定例会（09月24日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　２０日に引き続き、順次質問を許します。 　３０番ぬかが和子議員。 　　　　　　［ぬかが和子議員登壇］

私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 　政治と金の在り方が問われ、第２回定例会でパーティー券を含めた企業団体献金についての区長の姿勢を伺いましたが、区長は政治活動に金が掛かる、廃止というふうに決め付けるのは現実的ではないと答弁しました。国政政党では自民党を除く全ての主要政党が企業団体献金禁止を表明を打ち出しましたが、今でも区長の姿勢は変わらないのか、企業団体献金禁止の立場に立つべきではないか。 　改定地方自治法は、補完的指示権の創設とともに、指定地域共同活動団体制度を盛り込みました。これは、町会・自治会をはじめＮＰＯ企業など多様な主体を想定し、自治体の条例が定める要件に基づいて首長が指定し、行政サービスの一部を担わせ、業務は期間の定めなく随意契約で行われ、財産等の貸与もでき、情報公開も義務付けられていません。ある町会長は、町会が自治体の下請機関になる、戦前の統制体制のようだ。地方自治の専門家である岡田知弘京都大名誉教授は、特定の団体だけが長期にわたり優遇されたり、当初の目的から外れた運営や癒着の懸念を指摘しています。今後自治体は条例制定を迫られますが、十分注意して条例の内容を練り上げ、住民自治を保障する仕組みをつくるべきと思うがどうか。 　神宮外苑の再開発に国連・ユネスコのイコモスが、「東京のような主要都市で公園の土地を再開発に回すのは聞いたことがない。全員がショックを受けた」とヘリテージアラートを出しました。 　足立区でも安易な公園潰しや付け替えが続いています。東京女子医大前の公園はバスの転回路にし、上沼田東公園は付け替えて民間活用、竹の塚第五公園は竹ノ塚駅東口駅前広場拡張のためにＵＲに提供しようとしています。このような姿勢を改めるべきでないか、区長の答弁を求めます。 　令和５年度の基金残高は、当初予算編成時には１，５１９億円になる。最終補正予算時は１，８０３億円の見込みと言っていましたが、我が党が過去の数字から更に増え、過去最高額になると指摘したとおり、１，８５８億円になりました。この差異についてどう考えるか、基金残高見込みを小さく描くことは、新たな区民要望の抑制につながるのではないか。 　新年度行財政運営方針では、基本計画のスタートであることを強調し、冒頭に「区民の命と暮らしを守りぬく」、「物価高騰が長期化し、区民や区内事業者は依然として厳しい経済状況下に置かれている」、「区民の不安感や困り事に寄り添う」、「世の中の変化と区民生活への影響に高くアンテナを張って目配りする」などを太く打ち出していますが、「物価高騰に対し、区民に寄り添う」の具体化を重要課題に挙げていないのは問題であり、改めるべきではないか。 　依命通達では、中長期的な公共施設の在り方を示すことを重要課題に挙げ、人口減少を見据えて学校施設の適正規模・適正配置を推進し、ガイドラインのない改定に取り組むと言います。学校規模の適正化の検討は、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うものであり、少人数学級などこれからの時代に求められる教育内容の方向性を十分勘案すべきです。学校は、各地域のコミュニティーの核であり、様々な機能を併せ持っています。学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討は、行政が一方的に進める性格のものではないと思うがどうか。 　足立区の適正規模・適正配置ガイドラインは、１２学級以上２４学級以下を基準にしています。１８学級以下が標準とした国の基準以上に大規模化を推奨する姿勢こそ改めるべきではないか。 　新年度予算編成方針では、とりわけ政策的事業の新規拡充は他の事業の廃止、見直し、国、都の補助金の獲得で、各部が財源を確保することを指示、協調しています。これでは、必要な事業でも廃止、見直しをしないと新たな事業展開ができないことになるのではないか、改めるべきではないか答弁を求めます。 　我が党は、新年度予算編成に向け、数多くの団体と懇談を行い、１６万世帯への区民アンケートの配布で多くの声を伺い、急を要するものは緊急要望も行ってきました。 　アンケートでは、物価高騰の影響を受けていないと答えた区民は僅か３％でした。毎週末に都庁前で行われる食料支援には、かつてないほどの人が集まっています。区民アンケートにも「防災備蓄品を分けてほしい」との声が上がっています。現在、賞味期限１年未満の防災備蓄食糧は、防災訓練で配布、フードパントリー支援などに活用していますが、かつて福祉事務所で実施していたように、定期的な食料配布を実施することを求めてきたがどうか。 　我が党は、８月１５日に緊急要望を区長に提出し、「高齢・保育・障がいなどの福祉施設・事業所への物価高騰の支援」、「指定管理をはじめ公に関わる各分野の事業の物価高騰の実態把握と対応」、「障がい者の生活に欠かせない日常生活用具の実態を至急調査し、緊急に物価高騰に見合った基準額に引き上げること」を求めてきましたがどうか。 　同時に高齢者の紙おむつ単価も上がっており、「毎日使用するもので紙製品の値上げがすごい、もう少し補助してほしい」と声が寄せられています。見直すべきではないか。 　高齢者・障がい者など、住まい探しが困難な方を支援するお部屋探しサポート事業は、生活保護受給者だけが除外されています。福祉事務所で対応するが理由ですが、実際には担当ワーカーに専門のスキルがあるわけでもなく、寄り添って住まい探しをできる仕組みにもなっていません。生活保護世帯もお部屋探しサポート事業の対象に加えるべきではないか。 　求人情報掲載費用や人材紹介料の支援を４０万円を上限に行う区の中小企業人材採用支援助成金が好評だと補正予算で増額しましたが、株式会社などでないと利用できないため、介護や保育分野などでは同じ報酬・公定価格の事業所であっても株式会社の事業所しか利用できず、不公平です。産業経済部は、福祉部の方で対応と言っていましたが、実際には同様の支援はありません。かつての産業経済部は、区内の実情に合わせ対象を区内事業所として施策展開をしていたのと比べても、冷たい対応です。福祉部と産業経済部が連携をして、同様の制度を緊急に実施するよう求めてきたがどうか。 　私は、さきの総務委員会で、東京都の学校給食費補助で浮いた約１０億円の一般財源で、直接広く子どもや保護者に届く支援策の拡大を求めたところ、区は前向きな答弁を行いましたが、実際には学校改築のために積み立てました。 　葛飾区は、小・中学校の修学旅行や宿泊を伴う移動教室、各校共通の副教材費など、来年度から無償化を実施します。 　区長が推した現知事は、保育の無償化を第１子まで拡大すると公約しています。区としても、修学旅行をはじめ、宿泊を伴う移動教室の無償化、学用品の補助、給付型奨学金や奨学金の返済支援助成の拡大、第１子保育料の無償化に踏み切るべきではないか。 　知的障がいを伴わない自閉症・情緒障がい児は、特別支援学級には通えません。足立区では、都の方針に基づき、通常学級に所属して週数時間コミュニケーション指導を受ける特別支援教室で対応しています。東京都は、全ての小・中学校で週に数回、別の教室で学ぶ通級指導を受けられる体制を整えていると言いますが、通常学級で適応できない他傷行為が見られる児童・生徒の行き場がなく、不登校になるケースも多くあります。 　通常の学級で学ぶことが困難な子どもたちにとって、学校に通うための選択肢の１つとなる固定級の自閉症・情緒障がい児学級は、都内には１６７学級ありますが、足立区には１か所もありません。葛飾区は４校、世田谷区には７校あり、品川区、港区、目黒区、豊島区、大田区などに続いて、来年から渋谷区、墨田区も設置します。足立区でも自閉症・情緒障がい児学級を設置すべきではないか。 　公立保育園での支援児の受入れは、かつては１園３人まで受け入れて、正規の職員１人又は１人の支援児に非常勤職員２名で保育していましたが、障害者差別解消法の施行に伴い、入園枠を設けず拒まない対応にする中で、１人の支援児に非常勤職員１人の対応に変わりました。更に改悪し、支援児の入園が増えても職員を増やさず、昨年は最大で８名の支援児を１人の補佐員と資格のない補助員で対応する園もありました。配置の基準を４、５歳児は支援児が何人いても補佐員１人、３歳児以下は補佐員、補助員１名ずつが最大を基本に定めています。これは現場の実態を無視した支援児に冷たい合理的配慮に欠く対応と言わざるを得ず、支援児の発達、成長を保障できないだけでなく、他の園児の保育にも支障が出かねません。方針を撤回し、かつての支援児３名に１名の正規職員、若しくは１名に１名の会計年度任用職員を配置し、支援児の発育を保障すべきではないか。 　高齢者配食サービスが１０月から始まりますが、日中独居世帯の高齢者など、現在利用している高齢者が支援の対象外になります。日中独居の高齢者、高齢者夫婦と障がい者で暮らしている世帯、個人事業主で自宅で介護しながら事業を行っていて、食事の準備ができない方など、現在必要に迫られて配食サービスを受けている高齢者が排除されないようにすべきではないか。 　公務員試験に人が集まらず、今後ますます人材不足が予想されます。派遣職員や臨時的な職員で対応できる時代は、いずれ終えんします。変化する行政課題に対応できる組織にしていく必要があります。 　第一に、未来の足立区を見据えて、人材の確保育成をすべきで、派遣や会計年度任用職員、委託などに頼る方法を見直し、正規職員の増員と育成に力を注ぐべきではないか。 　第二に、保育士や技術系職員の増員を図ろうとしても人が集まらず、新年度当初から人員が埋まらない状況が懸念されます。直ちに対策を講じるべきと思うがどうか。 　第三に、魅力的で働きやすい職場に改善し、人材の流出を避け、育成に努めるべきではないか。 　第四に、育休や病気休業など、年度途中の欠員により職員の業務負担が増大する事態を解決するため、保育現場のように保留定数を導入することを求めてきたがどうか。 　以上、新年度予算に盛り込むよう求め、答弁を求めます。 　基本計画は、９月４日の審議会答申を受け、今後は区が策定することになります。答申は基本理念として、「区民の命と暮らしを守りウェルビーイングを高める」、「人権と多様性を尊重し、互いを認め合う」、「子ども・若者と一緒にまちをつくる」、「あらゆる施策の中で環境負荷軽減を」など、私を含め審議会委員が求めてきたことが多く反映されました。この答申を尊重し、区施策の隅々まで行き渡るようにすべきだがどうか。 　審議会では活発な議論が行われましたが、施設更新など時間や回数等の制約から十分に議論できなかった分野もありました。図書館、地域学習センター、住区センターなどの区民施設は、どれも地域にとっては集える貴重な公共施設であり、様々な区民活動のニーズに応えられるようにすべきです。例えば、西新井住区センターの会議室は、防音施設がないから合唱は認められません。どの施設でもある程度の防音施設を整える、ギャラリーとして活用できる想定にし、汎用性を持つことを基本方針とすべきだがどうか。 　また、学校だけでなく、特別養護老人ホームなど区施設の建て替えは仮設施設が大きな課題になっています。区は、建て替えごとに対応すると言いますが、場当たり的対応の感が拭えません。費用対効果も鑑み、例えば統一した仮設施設を設け順次行うなど、計画的な建て替えを方針に位置付けるべきではないか。 　各分野別視点のうち、行財政分野では人口減少を強調し、業務の効率化だけでなく事業の統廃合も含めた戦略的な行財政運営を打ち出しています。審議の経過から見ると、審議会委員からの主張というより、答申案で突如事務局から出された感が否めません。事業の統廃合は決して戦略的な行財政運営とは言えず、基本理念とも矛盾することになりかねません。計画から削除すべきではないか、答弁を求めます。 　次に、高過ぎる国民健康保険料が生活を圧迫する中、病気や失業、所得の激減などで国民健康保険料が支払えない世帯が増えています。あるケースでは、祖母がひきこもりの孫を弁当店で働きながら養育し、ぎりぎりの生活で過去滞納が蓄積していました。給料日に家賃を支払うために口座から引き落とそうとしたら、差押えで引き落としができず、驚いて区の国民健康保険課に出向き、これでは生きていけないと訴えたら、「そうですね」と答えたといいます。あまりにも冷たい仕打ちであり、生活困窮に陥った世帯に対し、追い打ちを掛ける命に関わる問題です。同様の差押えをされたという相談が何件もあり、差押え件数は３年前の１０倍以上に膨れ上がっています。 　かつて足立区は、生活困窮者に督促を続けても滞納額が膨らみ、根雪になると判断、滞納者の相談に乗り、生活困窮であれば支援策を行う、暗い顔で相談に来た区民は頑張ってこれからは払うと、明るい表情で帰っていく、過去滞納の心配がなくなり、今後の国民健康保険料を優先して支払うことで収納率も向上と、国会でも滞納者に追い打ちを掛ける北風ではなく、生活再建で支払えるようにする太陽政策での成功事例と紹介されましたが、全く様変わりしているではないか。生活困窮を引き起こす可能性がある場合、処分の執行を停止するとした国税徴収法が国民健康保険料に準用されることや、国税徴収法は、「給与・年金の生計費相当分」、「児童手当などの福祉給付」などを差押禁止財産としており、これらを狙い撃ちした差押えはできません。 　国民健康保険課長は、今回のケースを「差押禁止の給与や年金ではなく、預金を差し押えた」と言いました。２０２０年１月の国税庁徴収部長指示は、預貯金債権を差し押さえることが実質的に差押禁止債権等を差し押さえたものと同視される場合は、差押禁止の趣旨に反し、違法と判断される恐れがあるとしていますが、認識していなかったのか。 　私は、このケースの相談を受け、国民健康保険課長に訴えましたが、全く改善しようとしないため、副区長に届け、差し押えられた給与が返却されましたが、差押えは年間６３５件もあり、泣き寝入り事例も多いと思われます。姿勢を改め、区民に寄り添った収納事務に立ち返るべきではないか。 　子どもの均等割の独自軽減について、区は、国が特別な事情がなく一律に減免することは適当ではない、法の趣旨に抵触するおそれがあるとの見解を示しているから、一自治体での独自の軽減はできないと言いますが、区の理解は浅く、区民の立場に立っていません。確かに国が定める算定賦課の基準を自治体が条例で変えることはできませんが、国の基準に基づいて各世帯の保険料を算定付加した上で、その一部又は全部に当たる額を自治体が公費で補助し、自主的な独自軽減を行うことは可能ではないか。 　国民健康保険法第７７条に基づく減免に充てるための法定外繰入れは、削減・解消すべき赤字には該当せず、決算補填等目的外の一般会計繰入れに当たると思うがどうか。 　他の社会保険には存在しない均等割の解消を目指し取り組むべきであり、未就学児だけでなく、子どもの均等割軽減を行うべきではないか、答弁を求めます。 　政府がマイナ保険証への一本化を強制し、１２月２日から新規保険証は発行せず、その１年後には保険証がなくなることについての法的問題点を弁護士や多くの専門家が指摘しています。 　第一に、国が区市町村と協議せず、区市町村の業務である健康保険業務の変更を迫ることは、地方自治の侵害に当たると思うがどうか。 　第二に、国民皆保険の制度の下、マイナンバーカードの取得を事実上強制することは、任意取得の原則に反すると思わないか。 　第三に、マイナンバーという秘密情報が記載されたカードに外部に示すための機能を統合するのは矛盾していると思わないか。 　第四に、健康保険法の改正なく療養担当規則という省令で保険医療機関に対し、オンライン資格確認に応じること及びその体制の整備を義務付けるのは法律の根拠を欠くもので、憲法第４１条に抵触しかねないと思うがどうか。 　マイナンバーカードの問題点について、内閣官房内、ＩＴ戦略本部の技術検討ワーキンググループ主査である佐藤一郎国立情報学研究所副所長は、マイナンバーカードを保険証として利用することの技術的課題を指摘しています。 　第一に、マイナンバーカードは、本人確認（公的個人認証）については、偽装対策がされていますが、「なりすまし」事件が起きたように、例えば新札のような外見的偽造への対策は皆無に近いと思うがどうか。 　第二に、マイナンバーカードの本来目的は、顔写真による本人確認、電子行政手続の認証ですが、保険証をマイナンバーカードで置き換えるようにしたために乳幼児もカードを持ち、顔写真なしマイナンバーカードを発行することになるなど、窓口業務では本人確認ができないマイナンバーカードへの対応が必要になり、利便性の低下として跳ね返ると思うがどうか。 　第三に、電子証明の識別子は、電子証明の有効期間中は変更しませんが、個人情報として扱われず、同じ識別子で名寄せすれば、マイナンバーカードの電子利用に関わる履歴をつくれると思うがどうか。 　また、世田谷区長や全国保険医団体連合会理事のドクターが現場サイドでのマイナ保険証の問題点を指摘しています。 　第一に、マイナンバーカードは、視覚的に資格確認ができず、電子的・通信を介して確認するため、山間部や離島、災害時など、通信が不通のときにはマイナンバーカードの保有者の医療保険を特定したり、資格確認ができないと思うがどうか。 　第二に、マイナンバーカードと保険証情報をひも付けしていない方には、保険者が資格確認書を、ひも付けしている方には資格情報のお知らせを発行する膨大な業務が発生しますが、誰がひも付けしているかの情報管理者は区ではないため、リアルタイムの情報を把握できず、困難を極めるのではないか。 　第三に、今年１０月からマイナ保険証利用登録解除を行えるようになりますが、手続後、カードにひも付け解除が反映されるまで１か月以上の時間を要するため、その間、保険者や医療機関等で混乱が起きるのではないか。 　第四に、社会保険から国民健康保険など保険者の変更があった場合も混乱、負荷があると思うがどうか。 　第五に、マイナンバーカードの有効期限は１０年ですが、電子証明有効期限は５年、更新の申請がなければ保険料を払っていても保険診療を受けられなくなり、国民皆保険制度が崩されるのではないか。 　令和８年をめどに検討が進む次期個人番号カードのタスクフォース最終取りまとめでは、カードの体裁や名称変更も記載されています。つまり、これだけの事務量を自治体は負いながら、２年後にマイナンバーカードに代わる仕組みになる可能性があると思うがどうか。 　区議会には、不採択になっても繰り返し保険証の存続を求める陳情が多数出されています。これは区民の不安の表れです。様々な問題がある中、保険証の廃止は一旦立ち止まり、中止を今からでも関係機関に働き掛けるべきではないか、答弁を求めます。 　次に、気候危機の進行により、かつてない酷暑や災害のリスクが高まっており、適応策方針の改善を求めます。 　暑さ指数が連日３１を超え、じゃぶじゃぶ池が使用できない日が増えています。９月１日までの５３日間のうち、全日運営できたのは僅か１９日でした。今後も温暖化が進むことを鑑み、公園遊具の方針を見直すべきです。 　噴水型遊戯施設は暑さ指数に左右されず、おむつが外れていないと利用できないなどの年齢制限もありませんが、かつて繰り返し求めて江北平成公園に誕生して以来、１か所も増やしていません。今後は全ての公園で水遊びのできる噴水型遊戯施設を設けるよう方針化すべきではないか。 　全教室と体育館にエアコンが設置されましたが、断熱がないためにエアコンをつけても室温３０度以上の教室が多くあります。教室調査を行った東京大学大学院前真之準教授は、日射熱で高温になる屋根の熱がそのまま天井に伝わるため天井の温度は４２度に達している。エアコンの設定温度は１７度で１０度の冷風が吹き出していても、天井、壁に断熱材がなく、窓もシングルガラスのため断熱不足で熱進入が大き過ぎて、室温は３１度までしか下がっていないと解説しています。 　今、日本全国で断熱されていない教室の天井、壁に断熱材を入れ、内窓を付けるなどの改修が市民や地域の工務店の協力で行われています。資金はクラウドファンディングで集め、実際の改修は専門家の指導の下、ワークショップ形式で生徒自身が行うケースが多く、窓の遮熱と天井断熱をした結果、６度から８度も温度が下がっているといいます。 　足立区は、工期も長期を要し、学校運営に支障を来すことから困難と断熱改修に消極的ですが、世田谷区は、１２０校中３７校で今年度中に設計仕様を見直し、教室と体育館の断熱化を実施。葛飾区では、ワークショップ型で子どもたちと共に断熱改修を行いました。 　子どもたちの健康を守り、学習環境を向上させ、地球温暖化の原因である二酸化炭素の削減にも貢献するため、困難と消極的になるのではなく、他の自治体を参考に進めるべきではないか。 　区の災害対策で区民の目に付くのは、浸水深表示ですが、海水温の上昇により台風のコースや頻度も変わるとともに連日のような集中豪雨により冠水も起きており、都市型内水氾濫対策や重要水防箇所の対策を重視すべきではないか。 　足立区の防災・危機管理部局の女性職員の配置は６．８％で、昨年の内閣府調査で、２３区でワースト６位、防災会議の女性委員比率は１０．６％で、区内で最も低い審議会の一つです。女性の配置を意識性を持って高めるとともに、女性防災士の育成と仙台市のように女性防災リーダーのネットワークをつくり、避難所運営会議にも参加し、共同して避難所運営ができるようにすべきではないか。 　また、江戸川区、練馬区などで実施している男女共同参画の視点からの防災をテーマにした研修や訓練を行うべきではないか。 　区は、地域防災計画や避難所運営マニュアルに女性の視点を盛り込んでいますが、より具体化すべきです。世界１４１か国を対象にした研究では、災害の死者は男性より女性が多く、その原因は生物学的な性別ではなく、高齢者や子どものケアのために逃げ遅れるなど、社会的な役割、社会的に醸成されたジェンダーによるものだと言います。災害時の避難所では、女性の中での役割がそのまま求められ、炊き出し、子育て、介護など性別などによる活動の固定化で女性の労働負担が増加します。自らの食事や水分摂取が後回しになりやすい中年女性にエコノミークラス症候群の発症が多いと言います。このようなことを踏まえた多様性尊重、ジェンダーの視点をマニュアルに記すべきではないか。 　とりわけトイレ問題は、尊厳と公衆衛生を確保するための緊急事項として位置付けるべきです。足立区の計画、マニュアルには、トイレを設置するとの記載はありますが、発災当初は避難者５０人当たり１基、長期化する場合には２０人当たり１基と国が示した基準のトイレ数を満たしているかどうかの記載もなく、それに対応した携帯トイレをどうするかも不明確です。内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」に基づき、災害時トイレ確保・管理計画を設けるべきだがどうか。 　避難所運営マニュアルでは、妊産婦用居室については明記されていますが、それ以外は間仕切りもない一般用居室での避難です。トイレや着替えだけでなく居室も家族、単身女性、単身男性などのすみ分けが必要ではないか。また、「子どもがうるさい」などと言われ、子どもや保護者に負担が生じないよう、子育て世帯向け居室や託児スペースも必要ではないか。 　能登半島地震では、能登の公益財団法人「ほくりくみらい基金」など４団体が調査し、今年５月に馳知事に提言を行っています。そこでは、炊き出しなどのケア労働が女性に偏るといったジェンダーバイアスが浮き彫りになっています。一方、穴水町ではセントラルキッチンを町が開設し、地元の飲食店組合に委託し、避難所に温かい食事を届けるとともに、営業再開のめどが立たない被災した飲食店の雇用も創出しました。足立区でもこのような取組を目指すべきではないか。 　多様性への配慮として、高齢者、車椅子利用者、子連れの人、オストメイトなどの人の利便性を高めるために、仮設のバリアフリートイレの設置を明確にすべきではないか。 　また、衣類は男女別ではなく、サイズ別に分類して提供する計画を持つべきではないか、答弁を求めます。 　次に、国は、バス事業の９９％が赤字だとして、地方公共交通の確保を特別交付税に認定し、自治体に交付しています。不交付団体である東京都内の自治体などだけが、国からの支援を受けられません。東京都が国同様の制度をつくるよう強く求めるとともに、区としても赤字か黒字か収支率等を大前提にする考え方を改めるべきではないか。 　区は、交通空白の概念を見直し、鉄道駅から５００ｍ、バス停から３００ｍを超える地域、バス路線も１日の片道の本数が１５本以下をサービス水準が低いと位置付け、バス停も鉄道駅もないレベル１から、バスは１日５０本以上で駅も近いレベル７までを定めました。 　現在、千住常東地域の新たな交通導入が具体化しつつありますが、ノウハウのある住民がいる地域だけ新たな制度づくりが進むことになれば、ほかの空白地域が取り残されてしまいます。交通空白で移動困難なレベル１から２以下である舎人・伊興、扇・興野、栗原・六月、梅田・関原、中川地域について早急に対策を講じるべきだかどうか。 　とりわけ廃止されたブンブン号、はるかぜ３号、１０号エリアの対策が急がれます。期限を明示し、区が責任を持って取り組むべきではないか。 　足立区地域公共交通活性化協議会の構成員は、事業者や官公庁関係者がほとんどで、交通空白に悩む地域の代表をはじめ区民の参画は不十分です。公募委員や住民参画を強め、地域住民の声を生かす仕組みをつくるべきではないか。 　葛飾区は、区内に勤務する２種免許保持者の住宅手当、人材募集活動、更衣室、休憩室の整備など女性運転手が快適に働くための環境づくりに補助をしています。運転手の人材確保のために葛飾区のように支援を開始すべきではないか。 　第２回定例会で、バス停の屋根やベンチを設置する環境改善を求めたところ、区は令和５年度から補助制度を民間バス事業者向けに創設していると答弁しましたが、実績はゼロです。区として、要望、ニーズの強いところから改善を図るよう、積極的に働き掛けるべきではないか。とりわけ西新井駅西口の国際興業バスのバス停は、スペースはあっても一部しかベンチが設置されていません。直ちに改善を図るべきだがどうか。 　最後に、現在、西新井本町二丁目にある江北保健センターは、すこやかプラザに移設した後、仮設学童保育室として利用し、隣接する西新井本町住区センターの大規模改修をした後に、ＪＫＫに土地を返還すると言います。しかし、環七以南の木密地域の課題解決のためにも、手狭で老朽化した西新井本町住区センターを改築し、江北保健センター跡に設け、西新井本町住区センター用地は、隣接する高野公園の拡幅、リノベーションに活用すべきではないか。 　高野小学校跡のスポーツ施設は、この間、自治会など地域の要望の反映を求めてきましたが、十分な対応がされてきませんでした。少なくともウォーキングコースは日中だけでなく、朝も利用できるようにすべきではないか答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

ぬかが和子議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、企業団体献金禁止の立場に立つべきとの御質問にお答えをいたします。 　第２回の定例会の御質問で、廃止というふうに決め付けてしまうのは現実的ではないと答弁いたしました。日々の活動の議員当時の実感からこのように申しましたけれども、もし仮に企業献金ゼロ、理念を打ち出すのはたやすいことですけれども、それを実現するのは非常に難しいことだと思っております。法律をつくる際に抜け道等がないように、結局できてみたらざる法だったということでは、幾ら高邁な理念を掲げても意味がありませんので、国会の中できちっと議論されて、国民の信頼に応え得る政治資金、献金の法整備をしていただきたいと考えております。 　次に、改正地方自治法の指定地域共同活動団体制度が特定団体の優遇や癒着などにつながらないよう、住民自治を保障する仕組みをつくるべきとの御質問にお答えをいたします。 　御質問のこの制度でございますけれども、とにもかくにも成立したばかりということもございますので、中身を十二分に精査しながら、御指摘いただいた課題ですとか御懸念の点を十二分に解消すべく、どのような仕組みが必要なのかということも含めて、他の自治体の見解ですとか国の考え方等を研究しつつ注視をして、今後の調査課題とさせていただきます。現時点では具体的に、これこれこういう仕組みというところまでは考えが至っておりません。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、公園を活用したまちづくりについてお答えいたします。 　御質問の中で例示いただきました公園を含めたまちづくりにつきましては、様々な視点から検討を行い、区民サービスの向上に資すると判断し、地域への丁寧な説明を実施した上で事業を進めております。 　今後も公園を活用したまちづくりを進めるに当たっては、多くの視点に立ち検討を重ねることに加え、説明会等を通じて地域の方をはじめ多くの方々に御理解をいただけるよう丁寧に進めてまいります。

私からは、初めに、令和５年度における基金の当初見込み残高と決算残高の差異などについてお答えいたします。 　令和５年度は、第５号補正で地域福祉振興基金に３４億円の積立て、第９号補正で教育ＩＣＴ環境整備資金積立基金に６１億円の積立て、財政調整基金への前年度決算余剰金６６億円の積立てなど、合計で約１９５億円の積立てを行いました。 　また、財政調整交付金や特別区民税などの一般財源が前年度比で２８億円増加したことや、事業実施によって生じた不用額や契約差金などの歳出減により、基金の取崩しを８７億円程度抑えることができたことから、基金残高が当初見込みより上回る結果となりました。 　例年２月にお示ししております当初予算編成時点の基金の積立額と決算時点の積立額を比較すると、決算余剰金や特定目的基金への積立額の有無などにより、今回のように大きく差が生じることがございます。計画的な施設整備や事業実施を目的に、基金の適切な積立てと活用を行っているため、基金残高見込みを小さく描くことは今後もいたしませんが、御質問にある住民要望の抑制などのイメージにつながることのないよう、各年度の予算、決算の分析を行いつつ、基金の当初見込み残高と決算残高の差を可能な限り小さくすることで適切な基金の運用に努めてまいります。 　次に、令和７年度行財政運営方針についてお答えいたします。 　物価高騰に対し、区民に寄り添うことを具体化していくことが重要課題として挙げられていないのは問題であり、改めるべきとの御指摘ですが、依命通達に記載のとおり、区民生活の変化にアンテナを張り目配りするとともに、区民の声に基づいた施策を当初予算や補正予算審議を通して議会にも御相談しながら具体的に立案してまいりますので、改める考えはございません。 　次に、新年度予算編成方針では、必要な事業であっても、廃止、見直しをしないと必要な新たな事業展開ができないのではないか、改めるべきではないかとの御指摘にお答えいたします。 　新規拡充事業の実施に当たって、優先度の低い事業の見直しや国、都の補助金獲得などにより財源を確保することは、従来から予算編成方針で通達しております。限られた財源や人材を有効活用するため、既存事業の見直しを行った上で、真に必要な事業については財源を投入してでも実施できるよう予算編成を進めてまいります。 　次に、緊急要望への対応についてお答えいたします。 　まず、高齢・保育・障がいなど事業者への物価高騰支援につきましては、事業者へのアンケート等による現状把握を行い厳しい運営を強いられている実態が判明しましたので、昨年度に引き続き区独自の特別給付金経費について今定例会に補正予算案を提出いたしました。 　次に、公に関する各分野の実態把握と対応等の要望につきましては、各分野で業態や契約内容も様々なため各所属において実態を把握しつつ、財政課と協議の上、契約変更や物価高騰対策予算を計上するなど適切に対応してまいります。 　また、障がい者の日常生活用具の基準引上げにつきましては、緊急要望を受けて、現在、購入額等の推移を調査中です。日常生活用具のうち、幾つかの項目につきましては基準額を購入額が大きく上回っているケースも見受けられました。 　今後、令和６年１２月をめどに物価高騰による影響額を見極めた上で、基準額の検討を行ってまいります。 　次に、修学旅行をはじめ宿泊を伴う移動教室の無償化、学用品の補助、給付型奨学金や奨学金の返済支援助成の拡大、第１子保育料の無償化に踏み切るべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 　現段階では、区として修学旅行の無償化等の施策を行う予定はございません。今後実施予定の子どもの教育に掛かるお金や多子世帯における経験、体験格差の有無などを明らかにするためのアンケート調査結果を踏まえ、区として優先的に取り組む支援策について検討してまいります。また、保育料の第１子無償化につきましては、東京都の動向を引き続き注視してまいります。 　次に、区職員の人材確保と育成に関する御質問のうち、派遣や会計年度任用職員、委託等に頼る方法を見直し、正規職員の増員と育成に力を注ぐべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　足立区では、令和元年度以降、６年連続で合計１７３人の常勤職員定数を増やしつつ、変化する行政課題に臨機応変に対応できるよう職員育成に努めております。 　しかしながら、現状、特別区職員採用試験において土木や建築などの職種では最終合格者数が採用予定数を大きく下回っており、一般事務職の申込み数も５０年で半減するなど、思ったとおりの増員が困難な状況となっております。 　今後、自治体において必要な人材を確保できなくなることも予測されることから、業務の内容に応じて引き続き会計年度任用職員の任用や派遣、委託等の手法を効果的に組み合わせながら行政課題に対応していく方針です。 　次に、保留定数導入についてお答えいたします。 　育児休業など長期休職による欠員や当初想定されていなかった行政需要が発生した場合でも、区民サービスを停滞させず職員の業務負担増大に対する解消策の一つとして、令和７年度から段階的な導入に向けて現在検討を進めております。 　次に、基本計画審議会からの答申をどう各施策の隅々まで反映していくのかについてお答えいたします。 　答申を尊重し、基本計画の策定を進めていくことは当然ですが、特に計画全体を貫く理念として示された協創の更なる推進、やってみたい気持ちの後押しなどをはじめとするテーマは計画中に明示するとともに、各施策においても毎年実施する施策評価等の中で、これらの内容を反映できているかどうか進捗管理を行うことで、施策の隅々まで浸透させてまいります。 　次に、基本計画審議会の答申に記載された事業の統廃合などに関する質問にお答えいたします。 　令和５年８月に開催された第１回全体会から、人口減少に関する問題提起や御意見をいただいており、ひと・行財政分科会では事務事業を徹底的に見直して、必要性の低いものに関しては打ち切る必要性などの御意見もございました。 　また、第３回全体会では、人口減少を見据え、答申は事業の統廃合を強調して記載することを望むとの趣旨の御意見もございましたので、これらを踏まえ、審議会会長及び副会長が答申を作成されたと理解しております。令和５年に実施した国や区の人口推計でも将来的な人口減少や高齢化の進展は避けられないことが明らかになっていることから、これらの状況を踏まえて計画の策定を進めてまいります。

私からは、物価高騰支援と暮らしを守る施策に関する御質問のうち、防災備蓄食糧の定期的な配布の実施についてお答えいたします。 　現在、福祉事務所において来所者が緊急で必要な場合に、賞味期限１年未満の防災備蓄食糧をお渡ししております。定期的な配布は考えておりませんが、物価高騰が落ち着きを取り戻すまでの間は、緊急の場合に限らず生活相談で来所された方へ食料の必要性をお聞きし、必要な方へ配布してまいります。 　今後、物価高騰が更に長期化し、区民生活に重大な影響を及ぼす状況が生じた場合は、より広く配布する機会や方法について関係所管と連携して検討いたします。

私からは、高齢者の紙おむつの単価の見直しについてお答えします。 　高齢者紙おむつ支給事業は、利用者が一月の上限６，０００円分の範囲内で商品や数量を選べる制度となっております。令和５年度と令和６年度の紙おむつの単価を比較すると、１袋当たり９０円分増加していますが、令和６年７月末の利用者の平均利用金額は、一月５，６００円程度となっており、現時点では上限に至っておりません。そのため現時点で紙おむつ単価の見直しは考えておりませんが、必要な場合には見直しを行うことができるよう、利用状況や物価の状況を注視してまいります。 　次に、福祉分野の人材確保支援助成についてですが、令和６年７月から介護サービス事業者連絡協議会と検討を開始いたしますので、どのような支援が効果的なのか事業者の声を十分聞くとともに、産業経済部と連携して事業者への支援策を検討してまいります。 　次に、高齢者配食サービスについてお答えします。 　この事業は、食事の用意が困難な高齢者を対象にスタートしますが、できる限り多くの方に御利用いただきたいと考えておりますので、事業者の対応が可能な食数や利用状況を踏まえ、日中独居の高齢者などへの対象拡大については、今後の検討課題としてまいります。

私からは、生活保護世帯もお部屋探しサポート事業の対象に加えるべきとの御質問にお答えします。 　令和３年度に開始したお部屋探しサポート事業は、福祉事務所担当者による支援が可能なことから、生活保護受給者を対象外としてきました。しかしながら、福祉事務所担当者が詳細な不動産情報を得ることは困難であることから、福祉部と連携し、生活保護受給者も事業の対象とすることについて協議を進めております。 　今後は課題を整理して、実施に向けて取り組んでまいります。

私からは、区職員の人材確保と育成についての御質問のうち、保育士や技術系職員の人員が埋まらない状況に対し、直ちに対策を講じるべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、保育士に関しては、今年度から教養試験をなくすなど選考方法を変更して実施しております。また、技術系職員については、今後実施される経験者採用に重きを置いて、できる限り採用者数の確保を図ってまいります。 　来年度以降については、保育士の就職を希望する学生が多い学校等に出張説明会を引き続き実施するとともに、理工系大学のキャリアセンター等と連携を取りながら技術系職員に関しても同様に実施し、身近な環境で公務員の仕事に興味を持ってもらう機会を増やしてまいります。 　次に、魅力的で働きやすい職場に改善を行い、人材の流出を避け、育成に努めるべきという御質問にお答えします。 　まず、職場環境について、育児、介護等に関する休暇制度を充実させ、職員個々の事情に応じた働き方ができる環境を推進します。加えて、職層ごとに特色のある研修の実施や自己啓発に関する支援を進め、確実なキャリアアップが望める育成制度の構築に努めます。これらの取組を進め、職員誰もが働き続けたい魅力ある職場にしてまいります。 　次に、現江北保健センターの跡利用についてお答えいたします。 　当該地の土地の貸主である東京都住宅供給公社より、次回契約更新時、令和１１年３月から有償化を検討していると話があります。有償となった場合、年１，２００万円程度の費用負担が想定されることから、区としては土地の返還を考えております。 　西新井本町住区センターは、令和９年度に大規模改修を予定しており、隣接する高野公園の拡幅、リノベーションについては、現時点では予定しておりません。

私からは、どの施設でもある程度の防音設備を整える、ギャラリーとして活用できる想定にし、汎用性を持つことを基本方針とすべきとの御質問についてお答えいたします。 　新築や長寿命化する区施設については、設計時に建物の用途、利用状況、利用者要望、近隣環境や建設コストを勘案し、防音仕様を導入するかどうか個別に判断しております。そのため、どの施設でも防音仕様とし、ギャラリーとして活用できるよう整備することを基本方針とするのではなく、今後も個別に検討してまいります。

私からは、区施設の建て替えの際、統一した仮設施設を設け順次行うなど、計画的な建て替えを方針に位置付けるべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、学校や特別養護老人ホームなど区施設の大規模改修や建て替えを行う際には、施設ごとに仮設施設が必要かどうかを検討し、必要と判断した場合に仮設施設を設置しています。 　一方、仮設施設の設置には多額な経費が必要となっていることや仮設施設の設置に関するルールがないことも課題として捉えております。 　そのため、費用対効果を踏まえた計画的な建て替えについて、公共施設等総合管理計画の改定作業の中で、方針として位置付けることができるかを検討してまいります。

私からは、国民健康保険料に関する御質問のうち、初めに、収納対策についてお答えいたします。 　まず、生活困窮者への対応が全く様変わりしているのではないかということですが、生活困窮等で納付が困難な方については、執行停止等の決定をするとの方針に変わりはございません。 　しかしながら、今回の事例では、給与が振り込まれた預金に差押禁止部分があるとの認識がなく、預金を差し押えたのであり、差押禁止である給与や年金そのものではないとの誤認から、納付が困難な方の生活資金の差押えに至りました。深くおわび申し上げます。 　今後、預貯金債権を差し押さえる必要が生じた場合には、当該口座の出入金履歴をできる限り細かく確認するなどして生活状況を十分に把握した上で、慎重に行ってまいります。 　次に、２０２０年１月の国税庁徴収部長指示の認識と区民に寄り添った収納事務に立ち返るべきではないかとの御質問に一括してお答えいたします。 　国税庁徴収部長指示は国向けの通知で自治体には直接届いておりませんが、東京都主催の会議で、納税課は通知を把握しておりました。その情報共有ができておらず、国民健康保険課長はこの通知を認識しておりませんでした。 　今回の事例を受けて、関係各課の管理職に情報共有を図るとともに、４公金所管課の徴収担当職員に対し、滞納整理の際は差押禁止部分に十分注意すること、預貯金は当該口座の出入金履歴を十分確認することについて、私と特別収納対策課長の２人で改めて周知及び指導をいたしました。引き続き研修の機会を捉え、職員に周知の徹底を図ってまいります。 　今後、生活困窮で納付が困難な方には分割納付の提案や執行停止をするなど、滞納者個々の実情に寄り添い丁寧な対応をしてまいります。 　次に、子どもの均等割の一部又は全部に当たる額を自治体で公費で補助することについてお答えいたします。 　厚生労働省の通知では、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは明確に法令違反とは言えないものの適切ではないと示されており、区としても好ましいとは考えておりません。 　また、保険料の負担軽減策として、令和５年度は一般会計から１９億円もの法定外繰入れを行っている現状ですので、国民健康保険制度とは別に、保険外の軽減措置を実施する予定はありません。 　次に、国民健康保険法第７７条に基づく減免に充てるための法定外繰入れですが、御質問のとおり削減・解消すべき赤字には該当せず、決算、補填等目的以外の一般会計繰入れに当たります。 　次に、未就学児だけでなく子どもの均等割軽減を行うべきではないかですが、国の基準を超えて自治体が独自に保険料の減額賦課を条例で定めることはできないため、令和６年７月に特別区長会として国に対し、軽減対象の年齢制限の撤廃を要望いたしました。今後も実現に向け、要望を継続してまいります。 　次に、マイナンバーカードと保険証の廃止についてお答えいたします。 　まず、国が市町村と協議せず、区市町村の業務である健康保険業務の変更を迫ることは、地方自治の侵害に当たると思うがどうかについてですが、国民健康保険に関する事務は、自治事務ですが、法令、政令により事務処理が義務付けられているものであり、地方自治の侵害に当たるとは考えておりません。 　次に、国民皆保険制度の下、マイナンバーカードの取得を事実上強制することは任意取得の原則に反すると思わないかについてですが、マイナンバーカードの取得は任意であり、マイナンバーカードを取得していない被保険者には、資格確認書を交付することから取得を強制しておらず、任意取得の原則に反するとは考えておりません。 　次に、マイナンバーに外部に示すための機能を統合するのは矛盾していると思わないかについてですが、マイナンバーカード本体に記載されている住所、氏名、生年月日などが現行の健康保険証にも記載されているものであり、新たに提供する情報ではないため、矛盾しているとは考えておりません。 　次に、健康保険法の改正なく、省令で保健医療機関にオンライン資格確認を義務付けることなどは、憲法第４１条に抵触しかねないと思うがどうかについてですが、オンライン資格確認などマイナンバーカードと保険証の一体化に関することはマイナンバー法で定めています。 　また、オンライン資格確認書等詳細については、厚生労働省が省令で適正に定めていると考えますので、憲法第４１条の抵触については述べる立場にはございません。 　次に、マイナンバーカードの偽造対策についてですが、新札のような外見的偽造対策でございませんが、特殊な印刷技術であるパールインキで一定の偽造防止対策は取られておりますので、皆無に近いとは考えておりません。 　次に、乳幼児への顔写真なしマイナンバーカード発行に伴う利便性低下についてお答えいたします。 　令和６年１２月から発行開始することは閣議決定されておりますが、国から詳細な運用方法が示されておりません。そのため、現段階において、顔写真なしマイナンバーカードの発行が利便性の低下に跳ね返るかは分かりかねます。 　次に、電子証明書の識別子による名寄せについてですが、公的個人認証法は、他者になりわいとして提供するために、電子証明書の識別子のデータベースを構成することを禁じることを通じて、データマッチングを防止しております。なお、履歴をつくれるかどうかについて区は情報を持っておりません。 　次に、マイナ保険証の問題点についてお答えいたします。 　まず、山間部や離島及び災害時等通信が不通のときにはマイナンバーカードの保有者の医療保険を特定したり、資格確認ができないと思うがどうかについてですが、通信不通時には資格確認はできませんが、氏名や生年月日などマイナンバーカードの券面情報を申立書に記入すれば受診でき、申立ての割合で自己負担分を支払うことになっております。 　次に、資格情報のお知らせなどを発行する際にリアルタイムな情報を把握できず、困難を極めるのではないかについてですが、リアルタイムの情報把握はできませんが、事務処理年月日を定め、その時点でひも付けしている被保険者には、資格情報のお知らせを、ひも付けしていない被保険者には資格確認書をお送りいたしますので、困難を極めることは想定しておりません。 　次に、手続後、カードにひも付け解除が反映されるまで１か月以上の時間を要するため、その間、保険者や医療機関等で混乱が生じるのでないかについてですが、ひも付けが解除されるまでの一定の期間を要しますが、利用解除の申請の際、保険者が資格確認書を交付するので、医療機関等で混乱が生じるとは考えておりません。 　また、保険者の変更があった場合も混乱、負荷があると思うがどうかについてですが、保険者の変更があった場合には、喪失届や資格取得届など、速やかな届出が必要になります。届出から情報登録までには若干のタイムラグがありますが、速やかな届出の周知徹底に努めてまいりますので、大きな混乱が生じるとは考えておりません。 　次に、申請による更新がされなければ保険診療を受けられなくなり、国民皆保険制度が崩れるのではないかについてですが、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れ後、３か月間もマイナ保険証として引き続き利用することが可能です。その後も職権で資格確認書を発行いたしますので、保険診療を受けられることから、国民皆保険制度が崩されるとは考えておりません。 　次に、次期個人番号カードについてお答えいたします。 　次期カードへの切替えに関する法案が令和６年５月３１日に成立し、券面情報の改正及びマイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載等が決まりました。しかし、カード自体の不要化については、中長期的な課題として国が検討を続けております。 　次に、保険証の廃止は一旦立ち止まり、中止を今からでも関係機関に働き掛けるべきではないかについてですが、本定例会に国民健康保険証の廃止に伴う国民健康保険条例の一部を改正する条例を提案しているとおり、保険証の存続を求める考えはございません。

私からは、今後全ての公園で水遊びのできる噴水型遊戯施設を設けるよう方針化すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　今後、暑さ指数にかかわらず利用できる水施設の整備については、施設の老朽化に伴う更新計画とともに検討を進めてまいります。また、区内１７地区のうち、これまで水施設がなかった六町エリアでは、噴水やミストなどの整備を進めてまいります。

私からは、都市型内水氾濫や重要水防箇所の対策を重視すべきとの御質問にお答えいたします。 　都市型内水氾濫対策については、集中豪雨やゲリラ豪雨などの頻度が高まっているため、特別区下水道事業促進連絡会を通じて、毎年、国及び東京都に対して下水道事業の充実及び促進を要望しております。引き続き、早急な整備について要望してまいります。 　次に、重要水防箇所の対策については、区ホームページに見やすい情報を掲載するなどして、区民が分かりやすい情報の発信に努めております。また、今年６月に実施しました京成本線荒川橋梁部における水防訓練などを通じて職員の災害対応力を高め、水防体制の強化を進めてまいります。国に対しましても、重要水防箇所の整備など対策の強化を要望してまいります。

私からは、女性の配置、女性防災士の育成、女性防災リーダーのネットワークをつくり、共同して避難所運営ができるようにすべきではないかという御意見と、練馬区、江戸川区などで実施している男女共同参画の視点からの防災をテーマにした研修や訓練を行うべきではないかについてお答えいたします。 　区では、避難所に女性の視点を取り入れることを目的として、令和６年３月に女性防災士と区長の意見交換会を実施いたしました。まずは小・中学校の全避難所に女性防災士を配置することを目標とし、人材の確保に努めるとともにネットワーク体制の構築に努めてまいります。 　更に内閣府が打ち出している男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを参考にし、女性の配置、女性防災士の活用や研修など今後の取組について検討してまいります。 　次に、多様性尊重、ジェンダーの視点をマニュアルに記すべきではないかについてですが、現在、震災時避難所運営手順書には女性に配慮した環境整備の必要性について記載しております。性別による役割の固定化の解消などについては、関係団体へのヒアリングや被災地への調査を実施し、必要がある場合には運営手順書への追記も検討してまいります。 　次に、内閣府の避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインに基づき、災害時トイレ確保管理計画を設けるべきとの御質問についてですが、災害関連死の防止につながる重要な課題の一つであると考えており、トイレ対策を計画に進めることができる体制を整備し、災害時トイレ確保管理計画の策定を検討してまいります。 　次に、トイレや着替えだけでなく、居室も家族、単身女性、単身男性などのすみ分けが必要ではないか、また、子どもがうるさいなどと言われ、子どもや保護者に負担が生じないよう子育て世帯向け居室や託児スペースも必要ではないかについてお答えいたします。 　被災者を受け入れることが最優先のため、被災者が多い場合にはスペースのすみ分けは難しい状況ですが、プライバシー確保のためのすみ分けを行う必要があることは課題として認識しております。まずは、今年の秋に能登半島地震の被災地である七尾市へ訪問しますので、避難所のすみ分けについて調査してまいります。 　次に、避難所に温かい食事を届けるとともに営業再開のめどが立たない被災した飲食店を活用した取組を進めるべきとの御質問についてですが、現在、災害時に温かい食事を届けられるようキッチンカーを要請する災害時協定を締結しております。引き続き、様々な手法を検討し、民間事業者との連携による取組に努めてまいります。 　次に、仮設のバリアフリー多目的トイレの設置を明確にすべきとの御質問についてですが、現在区では、各小・中学校の避難所において車椅子でも利用できるマンホールトイレ１基分の仮設のバリアフリートイレを備えております。そのほか、バリアフリートイレの確保手段については、災害時トイレ確保管理計画に明記するかどうかも含めて、来年度以降、検討を進めてまいります。 　また、衣類を男女別ではなくサイズ別で提供する計画についてですが、衣類については国が作成、運用している物資調達輸送調整等システムで、男女別、サイズ別、子ども用等に分類して支援要請を行い、国や都からの提供を受け入れることができるため計画の策定は考えておりません。

私からは、公共交通の確保について、国の特別交付税と同様の制度をつくるよう、都へ強く求めるべきとの御質問についてお答えします。 　都としては、地域内交通の導入等に関する費用を区市町村へ補助する制度を設けていますが、地域の需要に合った交通サービスも今後多様化し、区の財政支援の役割も大きくなることが想定されるため、社会情勢に応じて、より活用しやすい制度となるよう都へ要望してまいります。 　次に、区として収支率等を大前提にする考え方を改めるべきとの御質問ですが、赤字か黒字かを判断するための収支率ではなく、赤字が前提の中で需要に対して公費負担の割合が妥当かどうかを判断するために設けるものであり、持続可能な公共交通手段を確保していくためにも重要な指標の一つであると考えています。 　次に、公共交通サービス水準がレベル１から２の地域に早急に対策を講じるべきとの御質問ですが、今回新たに設定した公共交通サービス水準レベル１から２の地域に対しては、地域内交通導入サポート制度の説明を順次行っていく予定であり、日常の移動手段確保に向けた支援を行ってまいります。 　次に、バス路線が廃止となった地域への対策を期限を明示し、区が責任を持って取り組むべきとの御質問ですが、区としてはこれまでにバス路線が廃止になった地域を中心に地域内交通導入サポート制度の概要を説明してきており、花畑地域や扇地域で新たな交通手段の検討を進めています。区と地域が連携して取り組む制度であり、技術を区が明示することは難しいですが、早期に新たな交通手段が導入できるよう、引き続き支援を行ってまいります。 　次に、足立区地域公共交通活性化協議会において、公募委員や住民参画を強めるとともに、地域住民の声を生かす仕組みをつくるべきとの御質問ですが、活性化協議会は交通事業者や官公庁だけでなく、法に基づく地域公共交通利用者の代表として、小学校ＰＴＡや障がい者団体の方をはじめ、様々な関係者の方に参画いただいています。 　また、若年層や子育て世代の方にアンケートを令和６年６月に実施しており、その結果を施策に反映していくとともに、計画案ができた段階でパブリックコメントを実施し、幅広い世代の方から御意見を聴取する予定です。 　次に、区内の地域交通の運転士確保・育成、ネットワーク化に向け葛飾区のように支援を開始すべきとの御質問ですが、地域公共交通計画の中で、将来にわたる公共交通の担い手の確保を計画目標の一つとして位置付ける予定です。他自治体の支援内容や活用状況を注視しつつ、担い手確保に向けた効果的な支援内容を今後検討してまいります。 　次に、バス停の上屋やベンチの設置について、区として要望ニーズの強いところから改善を図るよう、バス事業者へ積極的に働き掛けるべき及び西新井駅西口のバス停の改善を図るべきとの御質問に一括してお答えいたします。 　これまで、区は、はるかぜバス停の利用環境整備を行ってまいりましたが、今後は、医療機関や公共施設に近接し、歩行者等の通行に支障がない路線バスのバス停についても、更なる利便向上に向け、ベンチ等の利用環境整備を行うよう検討してまいります。 　また、西新井駅西口の国際興業のバス停へのベンチの設置はスペースの問題だけでなく、整列の順番が不明瞭になるため乗客同士のトラブルも多く発生しており、利用者の多いバス停では追加のベンチの設置は難しいとバス事業者からは聞いております。

私からは、高野小学校跡地スポーツ施設のウォーキングコースの利用時間についてお答えいたします。 　高野小跡地スポーツ施設につきましては、アンケートに基づく様々な御意見を踏まえ、基本設計、実施設計を行いました。その間、近隣にお住まいの方から、深夜、早朝の時間帯について騒音やいたずらが心配という声をいただいたことから、ウォーキングコースの利用時間を午前９時から午後９時までという計画にさせていただいております。開設後、様々な方のお声をお聞きしながら、利用時間などの再検討を行ってまいります。

私からは、行財政運営方針に関する御質問のうち、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討の進め方についてお答えいたします。 　区では、年少人口の推移や学校の建築年数等から対象エリアを分析し、パブリックコメントを募った後、令和７年度初頭にガイドラインを定める予定です。小規模校解消に向けた学校統合に着手する際には、行政が一方的に進めるのではなく、対象校の開かれた学校づくり協議会を中心とした統合地域協議会を立ち上げ、要望や意見を踏まえて進めてまいります。 　次に、ガイドラインの１２学級以上２４学級以下の基準についてお答えいたします。 　学校教育法施行規則では、小・中学校ともに１２学級以上１８学級以下を標準とする一方、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りでないと定められております。 　また、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令では、１２学級から１８学級までの学校と５学級以下の学校を統合する場合は、２４学級までを適正な規模としております。 　以上から、平成２９年度策定のガイドラインでは、小・中学校ともに１２学級以上２４学級以下を標準としております。 　なお、文部科学省の手引では、２５学級以上を大規模校、３１学級以上を過大規模校とした上で、過大規模校については速やかにその解消を図るとしており、ガイドラインにおける２４学級以下という基準は、大規模校を推奨するものではございません。

こども支援センターげんき所長を兼務しておりますので、自閉症・情緒障がい学級の設置について私からお答えいたします。 　足立区の特別支援教室では、２３区で唯一、全校に担当教員を配置する足立区方式を採用しており、担任教員との連携や学校全般で観察指導を行うなど、自閉症・情緒障がいを持つ児童・生徒たちに、きめ細やかな支援をしております。現段階では、引き続き足立区方式の強みを生かして支援を行っていく考えですが、開設当時と比較すると、児童・生徒の通級割合も増加傾向にあるため、他区への視察など情報収集を行いながら、自閉症・情緒障がい学級の設置の必要性について、その効果や課題を整理してまいります。

私からは、支援児の保育についてお答えいたします。 　職員配置については、基準を設けて実施しておりますが、支援児の配慮事項は園児によって大きく異なるため、園長と協議を行い、基準以上の配置を含めて適切な職員数を配置できるよう努めております。御提案のありました配置基準とすることは、人材確保等を考慮すると困難ですが、基準の緩和については園長を交えて、今後検討してまいります。

私からは、気候変動適応策に関する御質問のうち、学校の遮熱、断熱対策について、他自治体のやり方も参考に進めるべきとの御質問にお答えいたします。 　区では、平成５年以降の新築、改築の際や駆体のみを残して屋上や外壁、内装を総入替えする工事の際に断熱化を実施しており、令和６年９月時点で小学校では６７校中１９校、中学校では３５校中１５校が断熱化を実施済みです。 　また、昨今の記録的な猛暑を受け、令和６年度には校舎屋上やエアコン室外機への遮熱対策等をモデル実施し、現在、効果検証に取り組んでおります。更に、令和７年度には、屋上防水工事に合わせた断熱材の施工を予定しております。 　今後も他自治体の取組も参考に、学校の暑さ対策に取り組んでまいります。

時間が許す範囲で、再質問の時間の範囲内で再質問させていただきます。 　まず最初に、区民部長です。国民健康保険と、それからマイナンバーカード等々のところなのですけれども、１点が、子どもの均等割の独自軽減について、（１）のクエスチョンに対して適正ではないという旨の答弁だったのですね。ただ、私、質問しているのは、実質的に独自軽減を行うことは可能ではないかと質問していますので、これにははっきり答えてないのです。 　ちなみに、国のどの文書を見ても、できませんとかやれない、できないとかそういうことは規定していないのです。ここについてちゃんと答えて、可能ではないかどうかを答えて、可能かどうかというのをちゃんと答えていただきたい。 　それから、マイナンバーカードと保険証の廃止関連についてなのですけれども、これも同じようなことなのです。まず、３の（１）の③です。ここの質問で言っているのは、マイナンバーカードをつくるときに、これ持ち歩かないでくださいと言っていたわけです。個人の情報が詰まっているからと、そういうふうに言っていたのに、今度は保険証と一緒になって、常時持ち歩いて保険証として使ってください、これ矛盾していませんかという質問なのです。これちゃんと答えてないと。 　それから、マイナンバーカードの問題点については先ほど申し上げたように、私が話を聞いたのは、もう完全に政府系でマイナンバーカードも含めた制度構築をした方の話を聞いたのです。その方ですらこういう問題点があるということを指摘しているのが、ここで言っているマイナ保険証の問題点等々なのです。 　例えば、（３）のマイナ保険証の問題点の①のところでは、先ほど、離島や要は電子的な通信ができないときは使えませんよねという質問に対しては、マイナンバーカードは使えませんよねという事実確認なのです単純に、事実確認を積み上げていってどういうものなのかということを明確にしたいと思ったから質問したのです。それなのに申立書がどうのこうのという答弁なのです。そうじゃないのです。マイナンバーカードは、資格確認できませんよねというのに、シンプルにストレートにちゃんと答えていただきたいというふうに思いますし、同じように（４）の質問、いわゆる２年後うんぬんかんぬんということで、法改正されてどう変わるかというのは十分承知の上で質問しているのですけれども、マイナンバーカードに代わる仕組みになる可能性がありますよねということを質問しているのです。これに対して、イエスかノーかでちゃんと答えていただきたいというふうに思います。 　それから、政策経営行政、区長の政治姿勢の次のところです。依命通達のところなのですけれども、依命通達のクエスチョンの２番目のところです。２番目の（１）のクエスチョン、いわゆる依命通達の中で、いろいろといいことを言っていて物価高騰のことも区民に寄り添うことも、いろいろ言っているけれども、羅列した５つ、６つの重要課題の中に、これは物価高騰に対して区民を寄り添うことは書かれていないですよねと、だから改めてほしいと聞いているのです。 　先ほどの答弁では、いや重視していますよと言っても、重要課題の柱に入ってないじゃないですか。だから質問しているので、これについてちゃんと答えていただきたいというふうに思います。 　それから、新年度予算編成に向けての具体化の質問なのですけれども、ここでは、１つは子ども分野のところの最初の質問です。先ほどのお答えでは、今後も優先的に取り組む施策を検討するというような話を言っているのですけれども、御存知のように総務委員会の質疑のときに１０億円浮いたよね、これ何で子どもたちに広く使えるような施策に回さないのですか。何でそれ言ったかというと、共産党だけじゃなくて、いわゆる学用品の無償化ですね、こういったことを求めていたときに１０億円掛かるからできませんと言ったから、１０億円できたじゃないですかと。だったら、そうやって広く子どもたちが使えるように使うべきじゃないかということを求めたわけです。そしたらそのときにも同じように、何に充てるべきかは当然議論すべきだから、これからやっていくのですというのが補正予算のときの議論だったのです。 　そうしたら、今回ついに、「これはため込むのだと、学校改築にためるのです」ということを言ったものだから、おかしいのではないかということでこの質問になっています。ちゃんとそういう点で再度答えていただきたいと思います。

まず、ぬかが議員の再質問について、４点お答えいたします。 　まず、子どもの均等割が実質補助金を出すことが可能かどうか、これについて補助金を出すことは可能かもしれませんが、先ほど来申し上げますとおり、厚生労働省からの通知では、そちらの免除というのが、違法とは言えないものの好ましくないということが言われておりますので、そうお答えいたしました。 　２番目のマイナンバーカード、こちらが外部への情報提供が入ってくるとこれは矛盾しているのではないかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、保険証に書いてある、記載されている氏名、生年月日等と情報は変わりませんので、これが保険証とマイナンバーカードを持ち歩いたとしても矛盾しているとは思ってございません。 　３番目のマイナンバーカードが災害等で通信が不通時使えないかどうか、これは先ほども御答弁いたしましたが、通信不通時についてはこのマイナンバーカードで資格確認をすることはできません。使えません。 　第４点目でございますが、マイナンバーカードに代わる新しい仕組み、これが２年後にそういう可能性があるかどうかでございますが、今回閣議決定いたしましたスマートフォン、この機能が入ってきますので、もしこの間にマイナンバーカードが廃止ということになれば、それは代わる仕組みになるということでございます。

ぬかが和子議員の再質問のうち、まず、私から初めに、行財政方針に区民に寄り添うことを具体的に記載されていない、重要課題として挙げられていないということについてお答えいたします。 　答弁にありますとおり、重要課題と認識はしております。ただ、具体的な施策にしますとその方針等で具体的な内容を書かなければいけないのですが、現在その部分については検討している状況でございます。ですので、まず一番最初に必要な基本的な理念のところに、区民に寄り添ってというところを記載させていただきました。 　具体的内容につきましては、答弁の繰り返しになりますが、今後予算編成の審議や補正予算審議の中で、議会にも相談させていただきながら策定をしていきたいというふうに考えております。 　２点目が、当初予算、子どもの今回東京都から来た補助金の約９億５，０００万円程度の金額をため込んでいるのではないかということのお話がありましたけれども、こちらも答弁にありますとおり、今回具体的にどういった内容で支援するのかということをアンケート調査する形で補正予算の方に上げさせていただきます。その辺を見極めないまま使うことは適切ではないと思っていますので、あくまでもどこに使うか、そこをきちんと検討した上で使わせていただきたいと考えておりますので、改めてアンケートの結果の方、また議会の方に相談をさせていただきたいというふうに考えております。

次に、６番へんみ圭二議員。 　　　　　　［へんみ圭二議員登壇］

是々非々の会のへんみ圭二です。是々非々の会として初の本会議質問を行います。 　我々是々非々の会は、日本維新の会野沢てつや議員と富田けんたろう議員、参政党の加地まさなお議員、無所属のおぐら修平議員と、そして、私、無所属のへんみ圭二の５人で、８月２９日に結成をいたしました。従来の与党、野党といった議会の枠組みにとらわれず、正に会派名のとおり、是々非々でしがらみなく、真に足立区に必要な政策を進めていく集団です。一部の方々からは、それぞれの主義主張が違うのに会派として大丈夫なのかと御心配をいただいているようです。確かに所属をしている政党が違うため、価値観が全て一致をしているわけではありません。しかし、自民党の総裁選も主義主張が違うように、同じ政党でも価値観が異なることはあります。とはいえ、同じ会派なのに、ほとんどの賛否がばらばらということにはならないように、一つ一つの議題に会派で真剣に話合いをしていきますが、時には議場での賛否が分かれることがあるかもしれません。それでも我々は多くの一致できる点を前に進めることで、足立区を更に発展させていきたいと決意をしています。 　会派で一致をしている目標の１つを挙げれば、旧態依然とした体質を打ち破るということです。例えば、是々非々の会として、１１月からは委員会の事前説明を基本的にオンライン対応といたします。オンラインにすることによって、膨大な量の説明資料の印刷や製本化が省けるなど様々なメリットが生まれます。民間の当たり前を議会や役所へ第一歩を踏み出し、様々なチャレンジをしていきます。複数の国政政党と無所属がまとまって１つの会派を結成するのは、足立区議会では何と３８年ぶりになります。昭和６１年に無所属の須賀寿雄議員と藤浪正寿議員、新自由クラブの浜崎健一議員と民社党の逸見英幸の４人で結成をしていた民主クラブという会派以来の出来事です。それほど、足立区政の歴史でも珍しい今回の会派結成ですが、是々非々の会は、ほかの会派の皆さんとも一致できる点を模索し、協力をして足立区議会の政策形成力を更に高めていきたいと考えています。議会全体で丁寧に意見をすり合わせ、議員提案、政策条例を成立させるなど、目に見える形で議会が成果を出していくことこそ、区民の皆さんが議会に求める姿だと思います。 　今後、是々非々の会は、この壇上から発言をされる全議員の皆さんに拍手をいたします。議員の皆さんへの敬意とともに、各議員を議場に送り出されている区民の皆さんにも敬意を示すという思いからです。もちろん見解が異なる場合は議論をしますが、足を引っ張るような議論ではなく、前に進めるための建設的な議論をしていきます。仲間には拍手をするけれども、意見や価値観が異なる人には拍手をしない足立区議会を子どもたちが見たときにどう感じるでしょうか。礼に始まり礼に終わる、そんな気持ちのよい場で議論をしていくことが、それぞれの立場を超えて成果を出す区議会につながっていくと信じています。堂々と子どもたちに見せることのできる足立区議会を皆さんと一緒につくっていきたいと思います。今後の是々非々の会をどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、是々非々の立場から、区政全般について質問をしていきます。 　区民の要望を区政に届けることは議会の重要な役割ですが、非効率な事業や時代錯誤な事業については見直しを求め、アクセルだけではなく、ブレーキを掛けることも議会の責務です。是々非々の会は、おかしいことはおかしいと真っ正面から問題提起をしていきます。 　９００円以上のレシートを９枚集めると区内商品券がもらえる「レシートｄｅ商品券事業」は、好評との理由から今年度も実施されました。商品券の購入費や協力店舗に支払う事業協力金の合計が２億４，５００万円ですが、事業を委託している東武トップツアーズの委託料は２億円を超えています。２億４，５００万円を配るために、区外事業者に２億円も支払うという、アナログだからとの説明だけでは看過できない非効率な事業です。事務費には商品券の発送料なども含まれているとのことですが、それを踏まえた上でも非効率だと感じます。「レシートｄｅ商品券事業」の効率性について区の考えを伺います。 　また、経済波及効果の計測方法を伺います。 　「レシートｄｅ商品券事業」は、事務費で２億円以上も支払っているにもかかわらず、申請書の処理ミスなどが多発をしました。東武トップツアーズに損害賠償を求めるなど、毅然とした対応をすべきだがどうか。 　複雑過ぎる仕組みのために処理ミスが頻発する上、非効率である「レシートｄｅ商品券事業」の来年度の実施は見直すべきですが、見解を伺います。なお、「レシートｄｅ商品券事業」のキャンペーン期間中、足立区のレシートが転売をされています。仮に来年度も実施するのであれば、このような不正を防止する対策を行うべきです。 　今年度も実施されるキャッシュレス決済還元事業は、物価高騰対策の一助になることは期待できますが、キャッシュレス決済還元事業にはポイントの区外流出というデメリットがあります。ほかの自治体では、地域通貨の導入によって区外へのポイント流出を防ぎ、自治体のプロモーションにもつなげています。 　一方で、各自治体の地域通貨の現状を調べると、導入後に利用者数や加盟店舗数の伸び悩み等の課題が見えてきます。最大の課題は、ランニングコストをいかに抑えていくかにありますが、その課題解決に成り得るのがブロックチェーンです。データの改ざんが困難なため、セキュリティーが高い、高スペックのサーバーが不要なので、コストを削減できるなど多数のメリットがあります。 　地域通貨を導入することで区外へのポイント流出を防ぐことができ、区内経済の活性化や更なる経済波及効果を得られると考えますが、区長の見解を伺います。 　他の自治体の地域通貨の情報収集や研究を行っているでしょうか。行っている場合は、どこの自治体でいかなる特徴の地域通貨なのか伺います。 　数年後には標準活用が期待されるブロックチェーンに対して、区の知識や情報量はいかほどか伺います。 　新たな形の地域通貨の可能性を見いだすべく、ブロックチェーン技術を活用した地域通貨の勉強会等を議会とともに開催してはどうか伺います。 　３月、日本銀行がマイナス金利政策を解除しました。ゼロ金利時代が終わりを迎え、有金利の時代が続くことを見据えた政策が必要です。 　金利が上昇すれば借入れを行う際のコストが増加するため、効率的な運用や財務管理が求められます。一方で、金利上昇に伴い公金運用における利回りが改善する可能性もありますが、リスクを伴うため、慎重かつ戦略的な運用も必要となります。基金を枯渇させることなく、持続可能な財政運営を行っていくためには、効率的な運用により、必要な資金を適切に確保していかなければなりません。 　公金運用に当たっては、正確な金利予測が求められるため、証券会社や金融系コンサルタント、公認会計士など専門家との意見交換会などを定期的に行ってはどうか。 　また、渋谷区では、今年度から経済や金融をはじめとした情報収集などを強化すべく特別チームを結成し、経済感覚を持った職員の育成を進めています。 　足立区においても、金融のプロを育成する人材育成の新たな取組について見解を伺います。 　毎年度、足立区公金管理運用計画を策定していますが、有金利時代に合致するように専門家の意見を取り入れた戦略の策定を提案しますがどうか。 　また、ホームページに公開されている足立区公金管理運用計画は令和２年度の計画ですが、毎年度更新すべきです。見解を伺います。 　令和７年度足立区行財政運営方針にて、来年度の組織運営と予算の見積りの方針が示されました。 　前年度、重要課題として位置付けていた希薄化した地域コミュニティーの再生、活性化は安心と活力の活力部分に直結するはずですが、なぜ今年度は記載がなくなったのか伺います。 　人材不足が深刻化する中、業務効率化や既存事務事業の見直しに関する職員の意識改革や職員のレベルアップが強調されています。今後は、評価制度の中にそれら職員の努力がより弾力的に反映されるべきですが、見解を伺います。 　特別区内での人材確保競争が激しくなっています。特別区の採用市場において、足立区の志望順位はどのような位置付けなのか、また人気のある特別区と足立区のギャップをどのように認識し、それを埋めるためにどのような努力をしているのか伺います。 　既存事務事業の見直しは急務であると我が会派も捉えており、見直しに当たって４つの視点が示されたことは評価できます。 　これらの視点を職員全体、特に若手職員に浸透させるため、ワークショップなどを実施してはどうでしょうか。 　持続可能な財政運営が強調される中、依然として景気変動を受けやすい財政であり、毎年の歳出増加が避けられないとの認識が示された一方、自主財源の確保について記述がなかったのはなぜか伺います。 　自主財源の確保に向けた更なる努力が当然必要ですが、今後は具体的にどのような自主財源の確保策を考えているのか伺います。 　例えば、喫煙所の壁面などを活用した広告や喫煙所内でのデジタルサイネージ広告の設置などを行い、自主財源を確保していくべきですが、見解を伺います。また、足立区の公式ＬＩＮＥスタンプの販売を提案しますが、いかがでしょうか。 　足立の花火の予算は、令和元年は１億４，０００万円でしたが、令和６年は２億７，５００万円とほぼ倍増しています。 　物価高騰が続く中、警備員の人件費や会場設置経費も増加していくことを考えれば、有料席を更に増やすべきだがどうか。また、足立の花火でのインバウンドの取組にも力を入れるべきですが、見解を伺います。 　今年も足立の花火の有料席が転売をされていました。ホームページでは転売について、「営利を目的とした有料観覧席の転売行為は認めておりません」と一文を記載しているだけですが、転売の禁止を強力に打ち出し、違反者に対してはチケットの無効化や法的措置を取ることを警告すべきではないか伺います。 　全員の本人確認は困難ですが、５人に１人はアトランダムに本人確認を行うなど、入場時の転売対策をすべきだがどうか。 　また、高額転売は警察に被害を届出て、刑事事件化すべきだがどうか。 　更に、転売サイトなどで転売が確認された場合、削除依頼を出すべきですが、見解を伺います。 　一方で、やむを得ない事情で参加できなくなった人のために、公式のリセールプラットフォームを用意し、安全にチケットの再販が行える環境も整備すべきですが、見解を伺います。 　有料席の区民優先販売を行っている花火大会があります。足立区でも区民優先販売の実施を求めますが、見解を伺います。 　屋形船の入場を１隻５万５，０００円で募集していますが、今年は申込みが制限数に達していません。安全性の面からプレジャーボートでの観覧を禁止していますが、規制を緩和して、江戸川区などのようにプレジャーボートでの観覧を可能にしてはどうか、見解を伺います。 　コロナ禍で、１個１万円のパルスオキシメーターを３，６６４個貸し出しましたが、１，１５９個が未返却となっています。約３割も返却されていません。昨年から返却されたのは僅か１０個だけという状況であり、貴重な税金で購入していることを考えれば簡単に諦めるのではなく、未返却者へ繰り返し電話で督促をするなど対策を強化すべきですが、見解を伺います。 　現在感染症対策として、１万２，０８０個のパルスオキシメーターを確保しています。再び大量のパルスオキシメーターを貸し出す場合に備え、返却対策を整えておくべきではないか、また場合によっては弁償も規定すべきではないか伺います。 　兵庫県の斎藤知事に対する内部告発が大きな問題となっています。数々のパワハラ疑惑について、県議会の百条委員会で指摘をされており、夜間や休日など業務時間外の業務指示は年間で２，０００件を超えている実態が判明いたしました。 　職員への業務時間外の業務指示について、足立区の現状や方針を伺います。 　足立区には、独自の取組として３０分ルールがあり、事件や事故、事務処理上のミスを３０分以内に報告することとしていますが、３０分ルールが適用となるのはどのようなレベルからなのか伺います。 　３０分ルールで報告された事案は、執行機関と車の両輪である議会にも報告されるべきと考えますが、どのように報告されているのか、議会に報告する基準も併せて伺います。 　３０分ルールが精神的に大きな負担になっているという意見が何人もの職員から聞こえてくるため、３０分ルールについて無記名でのアンケートを実施し、実態把握をすべきだがどうか、また３０分ルールのルール設定が必要ですが、見解を伺います。 　なお、３０分ルールの訓練を休日にも実施していると聞きました。事実であれば、ワーク・ライフ・バランスを推進している足立区として、プライベートを尊重するべきだと思います。 　個人の携帯電話を使用して業務連絡をしていることが多いと聞きますが、実態はどうか、また個人の携帯電話を公務使用する際のガイドラインや規定を定めるべきではないか、見解を伺います。 　携帯電話やパソコンの普及で労働時間と休息時間の境目が曖昧になっており、勤務時間外のメールや電話などの対応を拒否できる「つながらない権利」について議論を深めていくべきです。災害発生時など緊急対応の最前線に立つ公務員はつながらない権利を完全に行使することは難しいものの、欧米などでは、緊急時の対応を義務付けつつ、勤務時間外の連絡は控える運用を徹底しています。つながらない権利について区長の所感を伺います。また、つながらない権利についての指針を作成すべきではないか伺います。 　兵庫県知事の一連の問題から、公益通報者保護法の重要性が浮き彫りになりました。職員が公益通報制度を使い内部通報をしたものの、公益通報としては扱わず告発者特定を進め、懲戒処分を行った兵庫県の対応が問題視をされています。 　内部通報があった場合、公益通報として扱うかの判断を第三者に委ねるなど、通報者を守る体制を構築すべきだがどうか。また、弁護士が相談に応じる外部窓口の周知を徹底して、通報しやすくすべきですが、見解を伺います。 　江東区発注の指名競争入札をめぐり、贈賄罪で有罪となった足立区の清掃業者の元社長が公判において、「足立区でも指名を受けられるよう足立区議会議員に口利きをお願いし、見返りに現金を渡していた」と証言をしました。 　本年６月に公表された足立区公益監察員による調査報告書でも、供述の信用性は高いと認められています。 　しかし、元社長から調査協力を得られず、５年を経過した契約書が既に廃棄されていたことなどから証拠を得られず、「足立区の入札・契約の事務が不適切に影響を受けたことは認められなかった」との結論に至っています。 　入札・契約に関するアンケートを職員に実施した結果、議員から予定価格などの入札契約に関する秘密情報の提供を依頼されたことがある職員や、特定の事業者を入札で指名するように、又は指名しないように求められたことがある職員などが確認されています。 　不当な働き掛けは、警察等関係機関や公正取引委員会に通報すべきですが、なぜ通報していないのか。 　違法な要求があった場合は、職員を守りつつ、厳正な対処をすべきですが見解を伺います。 　入札や契約手続等に係る不当な働き掛けに対応するマニュアルを作成し、職員に周知徹底すべきでないか。 　また、議員からの要求や要望については、要望者の氏名、要望内容、行政の対応等を記録して、ホームページで公開をすべきですが、見解を伺います。 　「ワケあり区、足立区。」とマイナスイメージを逆手に取ったコピーを使い、シティプロモーションを展開しています。４５万円を掛けてインフルエンサー６人を活用したものの、あまり効果がなかったとのことです。 　今回のインフルエンサーの選定理由とともに、教訓を生かした今後の方針を伺います。また、足立区出身のアスリートや著名人などにも協力を依頼すべきでないか伺います。 　足立区のイメージ向上を図るには、足立区を訪れた人がよい経験をすることにより、何となく持たれているマイナスイメージを払拭することが重要です。今年５月、刑法犯認知件数が前月比プラス９６件と急増したことから、緊急対策として、６月１８日から７月２５日まで、防災行政無線を活用して、自転車盗難の被害防止について注意喚起を行いました。「この地域で自転車が盗まれています」と防災行政無線で呼び掛けていましたが、足立区を初めて訪れた人がこの放送を聞いて、足立区は治安がよいと思うはずがありません。 　Ｘでも、「足立区役所からの放送で、自転車の盗難が増えていますと言っていて笑っちゃった、さすがだね」、「足立区の防災無線で、自転車盗難が多発しています、注意しましょうって注意喚起をされていて笑う。足立区らしいな」との意見が多数ありました。 　実際に自転車の盗難が増えている地域に放送しているのであれば、まだ理解はできますが、どのような基準やデータに基づいて放送する地域を決めているのか、また放送した後に自転車盗は減少したのか伺います。 　足立区のマイナスイメージを増長させるような恥ずべき防災行政無線の使い方は改めるべきですが、見解を伺います。 　なお、警察庁の発表では、自転車盗難は全国的に増えているとのことなので、防災行政無線を使うとしても、「全国的に自転車の盗難が増えているため、足立区は自転車盗難防止に力を入れています」など、マイナスイメージにつながらないように配慮をすべきです。 　２３区最低の投票率を上げること、主権者教育を充実させていくことも我が会派の目標の一つです。選挙管理委員の皆さんとも連携を取りながら、効果的な取組を進めていきたいと思います。 　アリオ西新井の期日前投票所が二階に変更され、場所が分かりにくかったとの声があります。ポスターやチラシでの周知を工夫すべきではないでしょうか。 　北綾瀬や六町にできる商業施設でも期日前投票場を設置できるように、今から協議をすべきですが、見解を伺います。 　期日前投票所でのポスター掲示板の設置を求めますが、難しい場合には、ポスター掲示板や選挙公報が電子化されたものを二次元コード等で掲示できるようにすべきだがどうか。また、選挙公報の二次元コードをポスター掲示板に掲示すべきでないか伺います。 　主権者教育にボランティアで参加している学生たちに、交通費などの支給を求めますが、見解を伺います。 　インターンの大学生と選挙管理委員の意見交換会が実施され、大学生の「投票にはすごく時間が掛かると思っていたけれども、すぐに投票が終わって驚いた」という意見が新鮮でした。投票に時間は掛からないということを若者向けに積極的にＰＲしてはどうか。また、選挙の際には投票を呼び掛ける足立区限定のＹｏｕＴｕｂｅ広告を出してはどうか伺います。 　私立幼稚園の園児数が著しく減少をしています。令和３年の園児数は７，２５７人でしたが、令和６年は５，５１４人と３年間で１，７４３人、約２５％も減少をしています。一方、保育施設の在園児数は１万３，０００人前後で推移をしています。 　都知事が第１子の保育料無償化を公約に掲げて当選をしており、ますます私立幼稚園の経営は厳しくなると想定されます。子育て世帯が私立幼稚園を選択しやすくなるよう、私立幼稚園の預かり保育利用料の無償化又は助成上限額を引き上げるべきですが、見解を伺います。 　学童保育室の待機児童対策については、放課後子ども教室の民間委託を提案していますが、検討状況を伺います。 　待機児童数の集計方法が自治体によって異なるため、集計方法の見直しが検討されていますが、放課後子ども教室を毎日開催していない学校もあるため、放課後子ども教室を利用している児童を待機児童数から除外すべきではないと思いますが、見解を伺います。 　また、幼稚園の空き教室の活用も検討されていますが、トイレや出入口の改修などが必要であるため、施設改修や人材確保に向けて更なる財政支援が必要ではないか、見解を伺います。 　東京都の児童相談所は、新宿区の児童相談センターを含めると１１か所あります。東京都の児童相談所における総里親登録数と、足立区の足立児童相談所における里親登録数を伺います。また、現在、足立区内で里親と暮らす児童の人数などの現状と、区が認識している課題をお聞きします。 　足立区は、区独自の児童相談所を持たないため、東京都管轄の足立児童相談所の里親に関する業務の周知や啓発活動等、サポート的な業務を行えるに過ぎません。 　里親に関する講座を足立児童相談所や里親支援機関の二葉乳児院と開催するなど、区としても一定の啓発活動を行ってはいます。しかし、足立児童相談所が慢性的な人手不足で、啓発活動に十分な人手を掛けることができない現状を鑑みると、啓発活動が不十分であると考えます。 　社会全体で子どもを育むという里親制度が広まるように、区がより一層積極的な啓発活動を行い、里親登録数などを増やしていくべきと考えますが、見解を伺います。 　行財政運営方針においても、シェアサイクルを拡大していく方針です。徒歩３、４分程度で到達できるステーションを令和６年３月までに２１２か所設置することを目標としており、現在１８３か所に設置をされています。駅周辺は利用率が高いため、ステーションに自転車がなかったり、逆にポートが空いておらず、返却できなかったりと利用ができないことも多々あります。 　駅周辺にステーションを増やすために、東京電機大学やポンテポルタ、ライフ、イオンといった駅周辺のスーパーなど様々な施設に協力を粘り強く依頼すべきですが、見解を伺います。また、東京芸術センター、勤労福祉会館、住区センター、公園、区営自転車駐車場など、区施設への積極的な設置についても伺います。 　徒歩３、４分程度で到達できる場所というステーションの設置目標を見直し、特に駅周辺には公道も活用するなど、ステーションを増やすべきではないか伺います。 　多子世帯の移動手段確保につながる幼児２人乗り自転車の購入費助成を改めて提案しますが、葛飾区の事業を研究した結果をお聞きします。 　高崎市では、事前予約や登録が不要で無料で乗車できる「お店ぐるりんタクシー」や「おとしよりぐるりんタクシー」を実施しています。区内の交通空白地域で導入してはどうか、見解を伺います。 　７月に鋸南自然の家に宿泊をしましたが、山の中なので携帯電話の電波が悪く、Ｗｉ－Ｆｉもロビーでしか使えませんでした。今どき宿泊施設にＷｉ－Ｆｉは必須です。鋸南は教育施設だと言われそうな気もしますが、大規模改修では全館でＷｉ－Ｆｉが使えるようにすべきだがどうか。また、日光林間学園も携帯電話がつながらず、Ｗｉ－Ｆｉも使えないので改善すべきですが、見解を伺います。 　綾瀬駅東口の交通広場と北綾瀬駅前交通広場の利用開始が迫っています。近年の猛暑を鑑みれば、交通広場のバスやタクシーの停留所にドライミストを設置すべきですが、見解を伺います。 　綾瀬駅西口高架下は、ＪＲと東京メトロの間に屋根がありません。屋根の設置に向けて鉄道事業者との協議を求めますが、見解を伺います。 　図書館の面積比や人口比の東京２３区における足立区の順位を伺います。 　綾瀬に図書館の設置を求め続けてきましたが、区内１５館で充足していると拒否をされてきました。他区と比較をして館数だけではなく、面積比や人口比など様々なデータを示した上で、足立区に１５館の図書館で充足をしているのか、図書館協議会で議論すべきですが、見解を伺います。 　駅周辺に図書館の返却ボックスの設置を求めますが、見解を伺います。 　また、学校と図書館との連携を強化し、電子図書館を授業で活用できるようにすべきですが、見解を伺います。 　パリオリンピックで２大会連続となる金メダルを獲得したスケートボードの堀米雄斗選手は、千住大川端にあったスケートパークでお父さんと一緒によく練習をしていたそうです。次の堀込雄斗さんが誕生するように、関屋公園、千住関屋ポンプ所、舎人公園や高速道路高架下など、スケートパークの設置について検討し、アーバンスポーツを推進すべきですが、見解を伺います。 　ＡＥＤの設置場所が不足をしていると感じます。ボールが胸に当たって心停止が起こる危険性があるため、荒川土手や公園など野球場やサッカー場などの近くにはＡＥＤを必ず設置すべきです。荒川土手にも幾つか設置されていますが、まだまだ足りていません。ボールを使う場所へのＡＥＤ設置について見解を伺います。 　また、ＡＥＤの設置については、各所管ごとの判断になっています。野球場など屋外のＡＥＤ設置は盗難の危険性があるとのことで管理人のいる場所にしか設置されていませんが、近年は盗難対策が施されたＡＥＤもあり、無人の場所にも設置できます。こうした情報を全庁的に共有し、どれぐらいの範囲に設置するのかなど全庁的なＡＥＤの設置方針が必要ですが、見解を伺います。 　備品購入や会議、研修会へ参加する際の交通費などに活用できる避難所運営本部の弾力的な予算が必要ですが、見解を伺います。 　緊急時に一軒一軒に電話をするのではなく、ＬＩＮＥなどを活用して一斉送信が行えるように、避難所運営本部の連絡網のオンライン化を進めるべきではないか伺います。 　今年度からスタートした防災リーダーは、３０代、４０代が少なく、６０代、７０代、８０代が圧倒的に多いため若手の育成が急務ですが、どのような対策を考えているのでしょうか。 　防災士の資格取得費用助成の要件を見直し、防災士の裾野を広げて若手育成を進めるべきではないか伺います。 　消防団の若手育成も急務です。区内の保育園や幼稚園で消防訓練を実施するなど、子どもや保護者に消防団をＰＲする機会を創出してはどうか伺います。 　足立区内の消防団員へのアンケートで「負担に感じていることはありますか」という設問に対し、「ポンプ操法大会」という答えが７割を超えています。消防団員を増やしていくためにも操法大会を抜本的に見直していくべきですが、区の見解と具体的な団員の負担軽減策を伺います。 　消防団の組織力向上に向けた方策について、今年度末に都知事へ答申する予定です。操法大会が大きな負担になっていることを足立区消防団運営委員会の答申に必ず盛り込むべきですが、見解を伺います。 　ペットと一緒に避難をできるように、同伴避難所の設置を求めますが、どうか。また、大きなケージを持って避難することは難しいため、大型犬や中型犬用のケージを備蓄すべきですが、見解を伺います。 　ＮＰＯ法人に業務委託をしている動物愛護相談支援窓口は、今年度までは１，０００万円を上限に都が１００％補助をしていますが、来年度からは５０％の補助になる予定です。来年度以降もＮＰＯ法人への業務委託を継続すべきですが、見解を伺います。 　保護猫の譲渡会を役所内で開催することは困難だと言われ続けてきましたが、議会棟エントランスでの開催を提案したところ、７月には２回目が実施をされました。議会棟での保護猫の譲渡会を増やすとともに、保護犬の譲渡会の開催も求めますが、見解を伺います。また、ＮＰＯ団体と協力をして動物愛護教育を推進すべきですが、見解を伺います。 　足立区教育振興ビジョンでは、社会的自立に必要な力の育成支援を掲げています。自立する力を身に付けるためには、金融教育が不可欠です。金融教育の更なる推進に向けて、銀行や保険会社など金融機関との連携を強化すべきですが、見解を伺います。 　高校生の部活動やクラブ活動、資格取得などのチャレンジを応援するために、上限５万円で高校生応援支援金を実施しましたが、応募数は目標に達しませんでした。支給の要件には所得制限がありますが、高校生は親の所得を詳しく知りません。要件を緩和するなど申請しやすくすべきではないでしょうか。また、高価な楽器の購入などにも使えるように、上限５万円を引き上げるべきですが、見解を伺います。 　経済的に困難を抱える子どもたちの放課後の居場所であるアダチベースを視察しました。とてもすばらしい取組であり、全区的に子どもたちの居場所をつくっていくためにもアダチベースが自主事業として実施している花保中学校での校内支援を区の事業として拡大実施すべきですが、見解を伺います。 　パリオリンピックにレスリングで出場した足立区出身の尾崎野乃香選手が銅メダルを獲得をしました。また、５月にはボクシングの武居由樹選手がＷＢＯ世界バンタム級チャンピオンになるなど、足立区出身のアスリートが活躍しています。 　神奈川県では、かながわジュニアチャレンジプロジェクトとして、神奈川育ちのトップアスリートを発掘、育成しています。以前、小学生に「勉強は苦手だけれども運動は得意だからスポーツ選手になりたい。でも、うちにはお金がないから」と言われ、何とも言えない気持ちになりました。子どもたちが夢を追うことのできる環境をつくっていきたいと強く思います。 　足立はばたき塾や足立ミライゼミで学業面での支援をしていますが、スポーツ面でも支援をして、足立区から世界に羽ばたくトップアスリートを育成する事業を提案しますが、見解を伺います。 　尾崎選手の銅メダル獲得を祝して、区役所１階アトリウムに横断幕、ロータリーに懸垂幕を設置しました。大変すばらしい取組であると思いますが、設置する際の基準はあるのでしょうか。足立区にゆかりのある選手が世界的な大会で活躍した場合、尾崎選手と同様の対応をすべきですが、見解を伺います。 　葛飾区では、「葛飾区トップ・レジェンドアスリート認定制度」を設け、アスリートを支援するとともに区民との交流機会をつくっています。足立区でも同様の取組を行ってはどうか、見解を伺います。 　認知症の高齢者を介護する親族が位置検索システム事業者と契約する際の加入料と検索料を助成する徘回高齢者位置検索システムは、５年間で加入が１０件、検索は０件と利用者がほとんどいません。 　高崎市では、ＧＰＳ機器を無償で貸し出すとともに、徘回高齢者の捜索に警察の協力を得られるように高崎警察署と認知症高齢者の徘回対策に関する協定書を締結して、「はいかい高齢者救援システム」事業を実施しており、令和５年度は約２，０００件もの保護を行っています。 　足立区の徘回高齢者位置検索システムを見直し、ＧＰＳ機器を無償で貸し出すとともに、警察署との連携を強化し、徘回高齢者の早期・発見保護を支援すべきですが、見解を伺います。 　既存の特別養護老人ホームの空き状況や職員不足など鑑みれば、特別養護老人ホームの増設一辺倒の姿勢は正すべきと指摘をしてきましたので、整備方針を見直して今年度予定されていた事業者の公募を延期したことは大変よかったと感じています。 　定員の３割を超える多床室の整備も補助対象となるように、都に補助基準の緩和を求めた結果はどうか伺います。 　ユニット型個室と多床室の空床率の格差是正に向けた具体的な取組を伺います。 　障がい福祉施設が製作している自主生産品の販売スペースを多くの区施設で確保するなどの支援をすべきですが、見解を伺います。 　５０歳時の未婚率が男性３割、女性２割と高まっています。生涯未婚男性の死亡中央値は６７歳と、有配偶男性より１４年以上も短いという実態があります。多くの区民が健康で長生きできるように、独身者に向けた具体的な対策を伺います。 　独身者は健診受診率が低い傾向にあるため、独身者を対象にしたキャンペーンを実施してはどうか伺います。 　勤労福祉会館の施設予約は、通常は３か月前からですが、結婚披露宴などで利用する場合は６か月前から予約ができることになっています。さて、勤労福祉会館で最後に結婚披露宴が開かれたのは一体いつでしょうか。 　大規模なイベントを計画する場合、通常予約の３か月前では準備が進められません。利便性を高めるためにも、時代に合致するルールに変更して実績のないであろう結婚披露宴以外でも６か月前から予約をできるようにすべきですが、見解を伺います。 　是々非々の会として初の本会議質問は以上です。お互いにリスペクトを持ち、立場を超えて協力し、子どもたちに堂々と見せることのできる足立区議会へという我々の思いに御賛同いただける皆様からの拍手を楽しみにしております。ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

へんみ圭二議員の代表質問のうち、私からは、欧米で推進されているという「つながらない権利」についてお答えをいたします。 　公務員としての業務特性から、災害発生時などの緊急時にはへんみ議員のおっしゃるとおり、つながらない権利を完全に行使することは難しいと考えます。しかしながら、私はじめ管理職には、職員の安全や心身の健康に配慮する義務、いわゆる安全配慮義務がございますので、職員が安全に安心して働ける環境を整えることも求められております。 　そのため、速やかに事件、事故に対応するための仕組みである３０分ルールにつきましても、発生時の第一報や区民の生命、安全に関わる対応を除き、勤務時間内の情報共有を原則とするようルールの見直しを図りました。これにより必要な危機管理体制を維持しながら、職員の負担軽減も図れると考えておりますし、更に見直しが必要であれば適宜対応してまいりたいと思います。 　もうこの３日間でも、私のところに区民からの３０分メールが入ってございます。例えば倒木ですとか人身事故の発生、そして段差でつまずいて病院に搬送ということもございました。災害発生以外にも様々に大小事件がございますけれども、どれもこれも初動体制の誤りによって大きなトラブルに発生しかねない問題でもございます。全てが全て議会の方に御説明するわけでもございませんけれども、こうした水面下の大きな、水面下の情報共有というものは、これまでもございましたし、これからも必要だと考えております。 　そもそも３０分ルールの立ち上げの原因になったのが、私の就任直前にございました公園でのタイヤブランコのチェーンが外れて、お子さんがけがをされたということが理由になっております。当時は現場に職員が対応するということもなく、そうした後手後手の対応が最終的には担当の係長が個人的に訴えられ、そして起訴猶予にはなりましたけれども個人的に大きなリスクを負ったということでございます。職務上の管理が個人のリスクに及ぶことがないようにということも、私どもこの３０分ルールの１つの意味と考えております。 　職員は、やはりあったことを上司に伝えたり私に伝えたりすることに当たっては、精神的な負担もあるかもしれませんけれども、それがひいてはその職員を守るということにもつながるのだということをこれからも繰り返し伝えていきたいと思いますけれども、冒頭申し上げたとおり、過度な負担はワーク・ライフ・バランスの観点からも好ましいとは思っておりませんので、真に必要な情報が必要なタイミングで上がるようにということ、これからも徹底してまいりたいと思います。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、初めに、レシートｄｅ商品券事業の効率性についてお答えをいたします。 　スマホを持たない高齢者でも参加できるよう現在の制度設計としているため、効率性はよくないと考えております。 　次に、本事業の経済波及効果の計測方法ですが、総務省が公開している産業連関表による経済波及効果簡易計算ツールを用いて算出をしております。 　次に、東武トップツアーズによるミスへの対応についてお答えいたします。 　弁護士相談の結果、数値化しづらいため、区のイメージダウンなどの損害賠償を求めることは難しいが、東武トップツアーズのミスが原因で追加で生じた商品券の購入額については事業者に負担を求めることが適当であるとの回答でした。１０月中に事業者側の負担に関する覚書を締結して対応してまいります。 　次に、来年度事業の実施についてお答えいたします。 　今年のミスを踏まえ、細部にわたり事業者と仕様書を読み合わせ、業務を進める手順、方法等を理解いただいた上で事業を実施してまいります。また、効率化できる方法も研究してまいります。 　次に、地域通貨の導入についてお答えいたします。 　地域通貨を導入することで、様々な効果が期待できることは認識をしております。一方で、先行する自治体に確認したところ、コストや労力が膨大であると伺っております。引き続き、先進事例等を研究してまいります。 　次に、他自治体が行っている地域通貨についてお答えいたします。 　昨年度、２３区で実施している世田谷区、板橋区、渋谷区の地域通貨の情報を収集しております。世田谷区、板橋区は、ほぼ通年でポイント還元キャンペーンを実施しており、更に世田谷区は商連加盟店舗のうち大手スーパーやコンビニを除く店舗の決済手数料は無料にするなどの工夫をしております。渋谷区は、ポイント還元キャンペーンの区民への還元率を高く設定するなどの特徴が見られます。一方で、３区とも共通して決済手数料を含めたランニングコストの負担を課題と捉えておりました。 　次に、ブロックチェーンについてお答えをいたします。 　ブロックチェーンを利用するメリットは、へんみ議員のおっしゃるとおり、セキュリティーの高さや運用コストが抑えられる点だと認識しております。そのため、足立区商連の商店街応援券のデジタル券アプリはブロックチェーン技術を採用し、既に他の多くの自治体のデジタル券アプリでもブロックチェーン技術が用いられていると聞いております。 　次に、ブロックチェーン技術を活用した地域通貨を学ぶ勉強会の開催についてですが、まずは担当課にてメリットの大きい先行事例や技術等を研究し、あわせて、議会の皆様に情報共有してまいります。 　次に、足立の花火に関する一連の御質問についてお答えをいたします。 　初めに、有料席の増席についてですが、今年有料席を増やしましたが、販売開始後すぐに売り切れました。千住側は有料席が多過ぎるという区民の声もいただいておりますので、西新井側を増やす方向で検討いたします。増席数につきましては、有料席の設営費や受付スタッフ増員など、経費増による費用対効果と無料観覧場所の広さとのバランスの面を考慮し、今後決定してまいります。 　また、インバウンドの取組については、販売開始直後に売り切れという現状を踏まえ、国外向けの販売は考えてはおりませんが、足立区観光交流協会のＩｎｓｔａｇｒａｍで、足立の花火をＰＲする際に外国語での投稿やハッシュタグを付けるなど工夫してまいります。 　次に、優良席の転売禁止についてお答えいたします。 　次回の販売時に、違反した際はチケットを無効とすること及び法的措置を取る場合もあることを当協会ホームページ等で強く警告してまいります。 　次に、入場時の転売対策についてお答えいたします。 　他自治体の花火大会や民間イベントの状況を調査し、本人確認を行う場合の受付スタッフの必要人数や開始直前に受付待ちの列がどの程度発生するかなどをシミュレーションして検討してまいります。 　また、高額転売の刑事事件化や転売サイトへの削除依頼につきましても、他自治体やチケット販売会社等へのヒアリングを行い、研究してまいります。 　次に、チケットの再販が行える環境の整備についてお答えいたします。 　長岡の花火大会のように、主催者側が発券後のチケットを回収し、チケット販売会社がリセールするには、チケット回収等の外部委託など体制整備が必須のため、より簡易な方法で安全にチケットの再販が行える方法がないか研究をしてまいります。 　次に、有料席の区民優先販売についてお答えいたします。 　現在の有料席に比べて無料観覧場所が格段に広いため、区民優先販売は考えておりません。今後、優先席を大幅に増席するなど、無料観覧場所のスペースを縮小する場合には、区民優先販売の導入を検討してまいります。 　次に、屋形船観覧エリアでのプレジャーボートでの観覧と有料化についてお答えいたします。 　現在の屋形船観覧エリアにプレジャーボートを入場させるのは安全が確保できず、難しいと考えております。しかし、江戸川区のように、プレジャーボート専用の区域を確保し、有料化することについては、水上規制に関わる警視庁と協議し、自主警備艇を増やすなど区域拡大に係る経費増を考慮して検討してまいります。 　次に、勤労福祉会館について、結婚披露宴が行われたのは直近でいつかとの御質問についてお答えいたします。 　直近では、平成２９年１０月に結婚披露宴が行われております。 　次に、予約開始の時期を３か月前から６か月前に変更すべきとの御質問についてですが、大規模イベントの予約は、足立区勤労福祉会館運営基準に基づいて３か月前から行っておりますが、利用者の利便性や施設の利用向上の観点から、６か月前より予約できるよう基準の見直しについて検討してまいります。

私からは、有金利時代の巧みな公金運用と、金融経済に強い職員の育成についてお答えいたします。 　まず、専門家との意見交換と金融のプロの人材育成について、一括してお答えいたします。 　足立区では、経済市場の変動が見込まれる時期や日銀政策決定会合の前後などに、銀行や証券会社と会計管理室長や公金運用に係る職員が意見交換をしております。また、御質問を受け、渋谷区に状況を問い合わせましたが、会計管理者、審査係長、審査担当の３職員が証券会社と対応しており、当区と変わらない状況でした。 　次に、金融のプロの育成という観点ですが、プロとまではいかないまでも区職員の金融リテラシーの向上は重要であると考えております。そのため、保有債券の償還タイミングや資金需要に変化が生じたときなどに金融機関との意見交換を密にするとともに、財政課などの会計管理室以外の職員も同席させるなど、人材育成を意識した取組を進めてまいります。 　次に、公金管理運用計画の策定についてお答えいたします。 　同じ社会経済状況下であっても専門家の意見は様々ですし、また、公金運用の安全性を鑑みれば、外部意見の取り入れには慎重になるべきであると考えます。 　しかしながら、金融機関経験者を専門員に採用している区がありますので、計画策定にどう関与させていくのか等、情報収集してまいります。 　次に、ホームページでの公金管理運用計画の更新についてお答えします。 　御質問のとおり、令和３年度以降の公金管理運用計画の更新を怠っておりました。大変申し訳ございませんでした。御指摘いただき、直ちに掲載させていただきました。 　更に、全庁的に未更新となっているホームページがないかを調査したところ、計８０件ございました。その内訳としては、令和６年３月に改定済みの計画が未更新であったもの１件、各種申請様式の改正が反映されていないもの３件、事業者リストや委員名簿が最新でないもの１２件、情報が最新でないもの１７件、イベント終了にもかかわらず、削除していないもの１３件、リンク切れ１２件などでございます。これらにつきましては、早速対処させていただいております。 　今後は、年に１回、報道広報課が各所管課に担当ページの更新状況を確認することで再発防止を図ってまいります。 　次に、評価制度の中に職員の努力がより弾力的に反映されるべきという点についてお答えいたします。 　職員の努力の結果は、毎年度実施する定期評価において業績を評価する業績評価、発揮した能力を評価する能力評価の２つの区分に分け、それぞれ７段階できめ細やかに評価し、その結果を次年度の昇給等に活用しております。 　今後も職員の努力が報われるような評価制度を調査、研究してまいります。 　次に、特別区の採用市場において、足立区の志望順位はどのような位置付けなのかとの御質問にお答えいたします。 　２３区の志望順位については、受験生の志望区選びに影響を及ぼすため公表されておりません。しかしながら、２３区職員採用試験合同説明における各区の参加人数順などから、志望順位は中位と推計しております。 　また、人気のある特別区と足立区のギャップをどのように認識し、それを埋めるため、どのような努力をしているのかについてですが、令和６年度の新規採用職員に実施したアンケートから、区の認知度や区への親しみやなじみがないといった意見が多く、このような点で人気のある特別区との差が出ていると認識しております。 　そのため、令和５年度は、区内バスツアーや足立区の特色地域を御紹介するオンライン説明会「Ｗｅｂからアダチ」など、受験生に足立区の魅力を伝える説明会を行いました。これらの効果検証や説明会後の参加者のアンケートから得られた意見を参考としまして、今後もより多くの受験生に足立区を知っていただけるよう、各ＰＲ活動をブラッシュアップしてまいります。 　次に、職員への業務時間外の業務指示に関する足立区の現状や方針についてお答えいたします。 　業務時間外の業務指示は、ＬｏＧｏチャット、電子メール、電話等、様々な方法で指示が行われております。業務指示を出す場合の統一的なルールはありません。業務時間外の指示に関する方針としては、足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第９条において、原則は公務のため臨時に必要があるときとしており、緊急かつやむを得ない事由がある場合を除き、時間外の業務指示を制限しております。災害対応や事件、事故の対応等、緊急かつやむを得ない必要がある場合は、業務時間外でも業務指示を行うことはございます。 　次に、個人の携帯電話使用についてですが、細かい数の把握まではしておりませんが、事件、事故など急の連絡が必要な場合、管理職を中心に個人の携帯電話を使用しているのが実態です。既に業務用の携帯電話は各業務担当者、一部の管理職や学校長用も含めて９７４台を公用として導入しているところです。まだ導入していない管理職等に対して改めて必要性を確認し、公用を確保する方向で検討しておりますので、そうした状況を踏まえ、携帯電話等の活用ルールを整えてまいります。 　次に、内部通報があった場合の通報者を守る体制と弁護士が相談に応じる外部窓口の周知徹底についてお答えいたします。 　足立区では、改正公益通報者保護法の施行に合わせて、令和４年度に足立区職員等の内部公益通報等に関する要綱等を大幅に改正し、通報者を守る体制を整備しています。要綱の規定では、職員等が内部通報を行う場合、弁護士である公益監察員、公益監察事務局であるコンプライアンス推進担当課及び職員の上司のいずれかに行うことができますが、いずれの場合でも要綱の規定等により内部通報の受理又は不受理等に関する公益通報員の意見を聞く運用を行っております。 　なお、弁護士が相談に応じる外部窓口についてですが、弁護士である公益監察員は、通報前の相談にも応じており、公益監察員の氏名及び連絡先はグループウェア上にアップされるとともに、携帯用の職員向けの相談カードにも記載して全職員に交付しております。 　今後とも、通報者を守る体制の構築に引き続き取り組むとともに、通報者の保護が適切に行われる運用に努めてまいります。 　次に、議員等からの入札、契約に関する不当な働き掛けを警察等関係機関や公正取引委員会になぜ通報していないのか、また、違法な要求があった場合は、厳正な対処をすべきについて一括してお答えいたします。 　まず、不当な働き掛けを受けただけでは犯罪行為とは言えないため、警察や公正取引委員会に通報してはおりません。また、違法な要求についても要求に応じなければ犯罪行為には該当しません。区では、不当な働き掛けや違法な要求は、足立区への提言、要望等に関する取扱規程の中で特定要求として位置付けています。職員は、特定要求を受けた場合には、コンプライアンス推進担当課に通報し、コンプライアンス推進担当課は区長に報告、必要に応じて公益監察員の助言を受けるなどして組織的な対応を取ることとしております。 　しかし、実際にはアンケートにあった内容の要求については特定要求としてコンプライアンス推進担当課に通報されておりませんでした。その理由としては、管理職等が提言、要望等の取扱規程の具体的な内容等を十分理解していないこと、管理職等が議員の特定要求を通報した場合に、担当業務等で報復を受けることを不安に思うことなどが考えられます。 　そこで、今後は取扱規程の趣旨、通報対象事例を改めて庁内に周知するとともに、通報した職員を守る具体的な方法について検討してまいります。 　なお、要求行為等が犯罪行為に該当するおそれがある場合には、これまでと同様、警察や公正取引委員会に相談又は通報することにより、厳正な対処を行ってまいります。 　次に、入札や契約手続等に係る不当な働き掛けに対するマニュアルに該当するものとしては、令和５年度から開始された動画視聴研修のテキストがあります。本テキストは、本区や他の自治体で発生した入札犯罪等の概要と法律の規制を解説したものですので、提言、要望等の取扱規程の具体的な内容とともに、職員に周知を徹底してまいります。 　次に、入札等に関する議員からの要求や要望への対応については、アンケート結果を受け、議員等からの要望、対応についての透明化を目的として、入札等に関する議員等との接触方法並びに議員からの要望及び対応の記録と公表に関するルール化を行う方針としております。ルールが決まり次第、議会への報告をするとともに、ホームページ上でも公開させていただきます。 　なお、この取組については、区議会へ申入れをしておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 　次に、２３区最低の投票率を上げるためについてお答えします。 　初めに、アリオ西新井の期日前投票所が二階に変更され、場所が分かりにくかったとの声があり、ポスターやチラシでの周知を工夫すべきではないかについてお答えします。 　アリオ西新井の期日前投票所の案内については、館内の広報ルールを踏まえ、事前にアリオ側と協議の上、館内周知を行いました。また、選挙特報や入場整理券などで投票場所が変更になったことを周知し、イトーヨーカ堂の広告チラシにも掲載いただきました。 　今後もアリオ西新井の御協力をいただきながら、ポスターやチラシを工夫して、できる限り分かりやすい案内を行ってまいります。 　次に、北綾瀬や六町にできる商業施設でも期日前投票所を設置できるように協議すべきについてですが、商業施設に期日前投票所を開設することは、有権者の更なる投票環境の向上につながると考えております。 　今後は、令和５年２月策定の足立区投票における諸課題解決に向けた基本方針を基に、会場の広さ、連日スペースを確保することや備品設置などの条件面を商業施設側と話し合ってまいります。 　次に、期日前投票所でのポスター掲示の設置について一括してお答えします。 　ポスター掲示板は、候補者にとって重要な選挙運動と認識しています。シアター１０１０など、掲示板の幅を確保できる場所が限られており、設置に苦慮しているところです。引き続き、区民の方にとって目に付きやすい場所への設置に向けて関係機関に働き掛けてまいります。 　また、選挙公報の二次元コードの掲示板については、現在ポスター掲示板に選挙特設ページに誘導するＱＲコードを表示しており、この中で選挙公報を見ることができるよう検討してまいります。 　次に、主権者教育にボランティアで参加している学生への交通費などの支給についてですが、今年度は暫定として学生への謝礼として図書カードを支給する予定です。来年度に向けては、交通費等を含む謝礼の予算措置を検討しております。 　次に、投票に時間は掛からないということを若者向けに積極的にＰＲし、また、投票を呼び掛ける足立区限定のＹｏｕＴｕｂｅ広告を出してはどうかについてお答えします。 　現在、１８歳新有権者向けのパンフレットに、「５分で期日前投票」という４コマ漫画を掲載しています。今後はホームページやＳＮＳにも掲載し、更にＰＲに努めてまいります。 　選挙啓発におけるＹｏｕＴｕｂｅ広告については、令和５年の足立区議会議員、足立区長選挙から実施しています。７月執行の東京都知事選挙では、告示日から投票日までの１８日間、足立区全域の１８歳から３４歳までを対象にモバイル限定で配信を行いました。結果は約２０万回表示され、１万６，０００回の視聴がありました。 　今後は、投票日のお知らせにとどまらず、５分で期日前投票など気軽に投票ができることをＰＲするＹｏｕＴｕｂｅ広告を行い、投票率の向上を目指してまいります。

私からは、初めに、令和７年度行財政運営方針の検証に関する御質問のうち、希薄化した地域コミュニティーの再生、活性化の記載がなくなっている理由についてお答えいたします。 　行財政運営方針は、区がその時々で特に重要と考える事項を記載しております。地域コミュニティーの再生、活性化について、今回掲載はしておりませんが、重要課題の１つと捉えておりますので、引き続き手を緩めることなく事業を推進してまいります。 　次に、既存の事務事業の見直しの視点を職員に浸透させるためにワークショップを実施してはどうかとの御提案についてお答えいたします。 　まずは、各部の予算編成の中で中心的な役割を果たす包括予算担当者に向け、財政担当者会議において既存事務事業の見直しのための４つの視点の説明会を実施するとともに、一般職員向けには掲示板等による周知をすることで、職員への理解を促進してまいります。 　次に、自主財源の確保に関する記述がなかった点についてお答えいたします。 　財政調整交付金によるところが大きい当区にとって、自主財源の確保は非常に重要と認識しておりますが、今回の予算編成方針では、特に補助事業を含めた既存事業の見直しの徹底と事業に関連する特定財源の確保に主眼を置いて通達をいたしました。自主財源の確保に関しましては、今後、財政担当者会議などの機会を捉え、その重要性について庁内での理解促進を図ってまいります。 　次に、自主財源の確保と策についてお答えいたします。 　これまでふるさと納税における返礼品を６４品目から１９６品目へ拡充したことにより、寄附金収入が増額となるなど、一定程度の自主財源を確保してまいりました。引き続き、従来の取組に努めるとともに、例えばクラウドファンディングなどの他の手法に関しましても、他自治体の事例を参考に検討してまいります。 　次に、広告による自主財源の確保と公式ＬＩＮＥスタンプの販売についてお答えします。 　まず、喫煙所の広告についてですが、足立区の公衆喫煙所の設置に当たっては、東京都の補助金を活用し整備を進めております。この補助事業では、壁面等の広告は認められておりませんので、喫煙所への広告は考えておりません。 　また、足立区のＬＩＮＥスタンプの販売についてですが、スタンプのニーズが高いと考えられる区のキャラクターの著作権者に確認しましたが、許可が得られない又は著作権者に連絡が取れないような状況でございます。このような状況から、十分な自主財源の確保が期待できないため、スタンプの販売は考えておりません。 　次に、足立区独自の３０分ルールについての御質問にお答えいたします。 　まず、３０分ルールが適用となるレベルについてですが、区民への被害や影響が多い事件、事故や事務処理上のミスについて、トリアージすることなく、全て報告することとしております。 　次に、議会への報告基準についてですが、事件、事故の公表基準に基づき、報道発表する内容は公表前に必ず議会へ報告をしております。また、それ以外の事案につきましても、メールのやり取りの中で報告の要否について整理し、適切に議会へ報告をしております。 　次に、３０分ルールについて無記名でのアンケートの実施及びルールを設定すべきについてですが、３０分ルールへの負担が大きいなどの声が管理職から複数上がっているという実態は把握しております。統一的なアンケートの実施は考えておりませんが、現在３０分ルールを報告する内容の再整備及び第一報を除く報告時間を勤務時間内とするなど、一部見直しを進めております。見直した３０分ルールを運用していく中で、管理職の声を聞きながら、更なる改善を図ってまいります。 　次に、インフルエンサーの活用についてお答えいたします。 　区外に向けたシティプロモーションに設定した「子育て」、「来訪」、「やりたいが叶う」という３つの切り口に当てはまるインフルエンサーを選定しましたが、フォロワー数が１万人前後のマイクロインフルエンサーを起用したため、区のＳＮＳ投稿を上回る反響はありませんでした。効果や経費はフォロワー数に比例するため、費用対効果を見極めながら活用を検討してまいります。 　また、足立区出身のアスリートや著名人などの起用につきましては、プロモーション発表会に足立区出身のお笑い芸人を起用し、多数のメディアに取り上げられた実績もありますので、他自治体の事例も参考にしながら、活用を検討してまいります。

私からは、新型コロナウイルス感染症対策における自宅療養者に貸し出したパルスオキシメーターの未返却についてですが、パルスオキシメーターは区の財産であり、返却していただく方針に変わりはございません。 　一方で、未返却の区民の多くは６５歳以上の方で、再流行への不安から引き続き手元に置いておきたいという意向の方もおりますので、繰り返しの電話での督促は考えておりませんが、引き続き、区ホームページでの呼び掛けに加え、改めて区広報による周知を行ってまいります。 　次に、パルスオキシメーターを再び貸し出す場合に備えた対策につきましては、区民が借りることを躊躇しないよう現在のところ弁償を算定することは考えておりませんが、これまで行ってきた返信用レターパックの封入に代わる方法などを今後検討してまいります。 　次に、動物愛護に関する御質問のうち、来年度から都の補助金の補助率が５０％になっても、ＮＰＯ法人に委託している動物愛護相談支援窓口を継続することにつきましては、今後も相談支援窓口を継続し、動物愛護事業を進めてまいります。 　次に、議会棟での保護猫の譲渡会の開催を増やすことにつきましては、譲渡会に御協力いただいているＮＰＯ法人とも協議の上、回数を増やす方向で検討してまいります。 　次に、保護犬の譲渡会の開催につきましては、生物園主催のワンフェスにおいて保護犬の譲渡会が行われておりますが、今後、犬の保護団体から譲渡会の参加希望があれば、保護猫と同様の庁舎を活用した開催に向けて協議を行ってまいります。 　次に、ＮＰＯ法人と協力した動物愛護教育の推進につきましては、現在、ＮＰＯ団体をはじめ、東京都獣医師会足立支部、帝京科学大学生命環境学部に御協力いただき、区民を対象にした動物愛護講習会を年３回程度開催しております。引き続き各団体と協議しながら、動物愛護講習会を更に充実できるよう検討してまいります。 　次に、時代の変化に合わせた健康づくりについての御質問のうち、まず独身の区民に向けた対策につきましては、具だくさんのみそ汁程度は独身の区民でも作れるよう、お財布にも体にも優しい料理教室をジョブサポートあだちと連携して今年度から実施するとともに、来年度からは、すこやかプラザあだちに移転する江北保健センターにおいて、６０歳からの健康リスタート事業として調理実習を取り入れた健康教室などを実施してまいります。 　次に、独身の方は健診受診率が低いためキャンペーンを実施すべきにつきましては、若い頃から健診を受けていただけるよう、仕事などで忙しい区民でも自宅でできるスマホｄｅドックや、オンラインで申し込める４０歳前の健康づくり健診の受診率が高まるよう、独身の方向けのキャンペーンではありませんが、ＳＮＳなどを活用した効果的な受診勧奨に努めてまいります。

私からは、防災行政無線を活用した自転車盗の注意喚起についてお答えいたします。 　令和６年５月の自転車盗が１２２件で、前月比１．４倍と急増したため、基準やデータではなく、警察署からのアドバイスに基づき緊急対策として区内全域での放送といたしました。放送後の被害件数につきましては、６月は１２４件で５月比２件増、７月は１３７件で５月比１５件増の結果となっております。 　次に、防災行政無線がマイナスイメージとならないように使い方を改めるべきという御指摘についてですが、防犯に関する防災行政無線は、警察と協議して区民に必要な情報を流しております。しかしながら、マイナスイメージとならないよう配慮もしてまいります。 　次に、ＡＥＤ設置についてですが、ボールを使った運動場所に限らず、一定程度区民の皆様が集まる公共施設には設置が必要だとの考えから、区内の小・中学校や保育園、住区センターなどには設置をしてまいりました。これまでは平成２０年に作成したＡＥＤ配備方針に基づき設置してまいりましたが、今後は、厚生労働省のＡＥＤ適正配置に関するガイドラインを踏まえ、区の設置方針を改定してまいります。 　次に、避難所運営本部の弾力的な予算が必要ではないかとの御質問についてお答えいたします。 　各避難所へ予算配分し金銭管理を行うことは、避難所運営本部の負担となることも懸念されるため、まずは幾つかの避難所運営本部へヒアリングを実施してまいります。 　次に、避難所運営本部の連絡網のオンライン化を進めるべきとの御質問についてですが、既にＬＩＮＥを活用して情報伝達を図っている避難所運営組織があるため、活用事例を共有してまいります。 　次に、あだち防災リーダーの若手育成についてですが、現在避難所で活動している防災士を中心に人材を募っているため、活動者が高齢となっております。今後は若い世代を集めることができるよう募集方法や参加要件を見直ししてまいります。 　次に、防災士の資格取得費用助成要件の見直しについてですが、あだち防災リーダーの活動など、地域での一定の活動条件とはいたしますが、防災士の裾野を広げられるよう見直しに取り組んでまいります。 　次に、子どもや保護者に消防団をＰＲする機会の創出についてですが、保育園などでの避難訓練や地域のイベントなどへ積極的に関わることができるよう区内消防署へ働き掛けてまいります。 　次に、操法大会の抜本的な見直し、負担軽減策と、操法大会が大きな負担になっていることを足立区消防団運営委員会の答申に盛り込むべきについて一括してお答えいたします。 　実施したアンケートや委員の意見に基づき、消防団運営委員会として答申の意見をまとめております。取りまとめには、各消防署や消防団長との意見のすり合わせも必要ですが、抜本的見直しや負担軽減策について区の見解を示してまいります。 　次に、ペットと一緒に避難できるよう同伴避難所の設置を求める、また、大型犬や中型犬用のケージを備蓄すべきとの御質問についてですが、都が令和４年に公表した首都直下地震被害想定における区内避難者数の全てを避難所に受け入れることができない状況であるため、まずは被災した方の避難所確保が最優先と考えております。したがって、現状ではペット同伴避難所の設置は難しい状況です。 　また、各避難所や災害拠点備蓄倉庫が限られたスペースのため、被災者の食糧、水の備蓄を優先的に進めており、大きなケージの備蓄は難しいと考えております。

私からは、駅周辺にシェアサイクルのステーションを増やすために、駅周辺のスーパーなど様々な施設に協力を粘り強く依頼すべきとの御質問にお答えいたします。 　駅周辺には、ステーションを設置できる区有地がないため、他の施設やスーパーについても継続して協力を依頼してまいります。 　なお、竹ノ塚駅では、高架下の民間駐輪場に設置したほか、北千住駅西口においても設置に向けて関係者と協議をしております。 　次に、区施設へ積極的な設置についての御質問にお答えいたします。 　現在、公園を中心にステーションを増やしておりますが、その他の区施設につきましても設置に向けて協議をしてまいります。 　次に、ステーションの設置目標を見直し、特に駅周辺には公道も活用するなど、ステーションを増やすべきとの御質問にお答えします。 　現在ステーションの設置については、徒歩３分から４分程度で到着できる場所という目標にとらわれず、ステーション増を目指してまいります。公道へのステーションの設置につきましては、道路占用許可のほか警視庁の道路使用許可が必要となり、区施設等への設置より難しく時間が掛かりますが、ほかに適地がない場合には、設置に向けて協議を進めてまいります。 　次に、綾瀬駅西口鉄道高架の間の屋根の設置についてお答えいたします。 　区といたしましても、区民の利便性を高めるため、屋根の設置は必要と考えておりますが、土地所有者であるＪＲと東京メトロと賃借している高架下店舗の調整が、屋根設置自体が法的に問題がないか検証といった課題がございます。そのため屋根設置が可能かどうか、鉄道事業者と協議をしてまいります。

私からは、交通空白地域で予約や登録が不要の無料タクシーを導入してはどうかとの質問にお答えします。 　高崎市では、商業振興や交通弱者への対策として路線を定めて無料のタクシーを運行しておりますが、バス路線との競合もあり、バス事業者との協議に難航することがあると聞いております。 　足立区内は、便数が少ない路線があるもののバス路線自体は多く、公費負担をして無料のタクシーを運行することは、既存バス路線の更なる縮小を招くおそれがあるため、現状では交通空白地域に無料タクシーを導入する考えはございません。

私からは、交通広場におけるドライミストの設置についてお答えいたします。 　交通広場の計画時に設置を庁内で検討いたしましたが、乗降待ち客がぬれることへの懸念から、現在の工事での設置を見送りました。近年の猛暑を鑑み、今後の必要性については利用状況を注視してまいります。

私からは、まず、区立図書館に関する御質問についてお答えいたします。 　図書館数の面積比、人口比での２３区比較については、足立区は面積比で１８位、人口比で１６位となっております。 　なお、大田区、世田谷区、江戸川区、練馬区など、足立区同様に面積及び人口規模の大きい区は、面積比、人口比では低い順位となる傾向にあります。 　次に、１５館の図書館で充足しているのかを図書館協議会で議論すべきとの御質問についてお答えいたします。 　令和６年度の足立区図書館協議会では、まずは１５館をそれぞれ時代の要請に合った内容へと見直しを図ることを目指し、図書館サービスデザインアクションプランの策定を諮問いたしました。このため、現時点においては、図書館が１５館で充足しているのかを議論する予定はありません。 　なお、特別区財政調整交付金の算定に当たっては、人口３５万人の区に対して図書館数は７館が想定されており、この基準を人口約６９万人の足立区に当てはめると、必要な図書館数は１４館となります。 　次に、駅周辺への返却用ブックポストの設置については、他自治体の事例を視察した結果、一定の利用はされているものの、ブックポストが駅利用者の動線を妨げないよう人目に付きにくい場所などの屋外に設置されており、利便性や安全性に問題があることや、本を回収する車両の駐車場所の確保が必要であるなど運用面の課題があることから、現時点では実施の予定はございません。令和６年３月に商業施設３か所に設置したブックポストの利用状況を見ながら、まずは商業施設への設置の拡充を検討してまいります。 　次に、電子図書館を授業で活用できるようにすべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、中央図書館で実施しているあだち電子図書館のシステムは、複数人での同時視聴はできないルールとなっており、授業での活用は困難な状況です。今後、複数人での同時視聴が可能になった場合は、教育委員会と連携して実施の可否を検討してまいります。 　次に、関屋公園、千住関屋ポンプ場、舎人公園や高速道路高架下などでスケートパークの設置について検討し、アーバンスポーツを推進すべきとの御質問にお答えいたします。 　関屋公園や千住関屋ポンプ場などへのスケートパークの整備につきましては、地域の意向を伺いながら設置の可能性について検討してまいります。舎人公園につきましては、都にアーバンスポーツ施設等の設置について要望しており、高速道路高架下については、首都高速道路株式会社に要望してまいります。 　今後も、アーバンスポーツを含めたスポーツの推進に取り組んでまいります。 　次に、トップアスリートを育成する事業の実施についてお答えいたします。 　現在、東京都や足立区では、各スポーツ協会の競技連盟単位でジュニア育成地域推進事業という強化練習会が実施されております。これまでこの事業の取組により、陸上競技や水泳競技など幾つかの競技で東京都選抜のチームの一員として全国大会に出場する選手が選出されています。 　一方で、経済的な理由でスポーツを始めることや続けることを諦めてしまう子どもたちがいるとも聞いております。諦めずにスポーツに取り組むためには、用具購入費の補助なども含め、どのような工夫ができるのか検討してまいります。 　次に、アスリートの活躍をお知らせする横断幕、懸垂幕の設置基準についてお答えいたします。 　今回は、足立区出身の尾崎選手が、パリオリンピックレスリング女子６８㎏級で銅メダルという快挙を広く区民にお知らせし、お祝いの気持ちを表すために設置いたしました。 　今後一定の基準を設け、足立区にゆかりのあるアスリートが世界的な活躍をした場合は、同様の対応をしてまいります。 　次に、アスリートの支援と区民交流の機会を設ける制度についてお答えいたします。 　東京都は、東京育ちアスリート応援事業を実施しております。都が各自治体にゆかりのある選手を認定し、地域で行われるイベントで交流活動や競技の普及活動を行っております。これまで足立区ゆかりの選手を認定する際、トレーニングや大会の調整をしながら、学業や仕事の合間を使って事業協力をするのは難しいとの御意見をいただいたケースがあります。都や他の自治体を参考に、どのような制度が望ましいのかアスリートファーストの視点で検討してまいります。

私からは、高校生応援支援金の要件緩和や上限金額の引上げについてお答えいたします。 　高校生応援支援金は、事業の改善や見直し等を含めてアダチ若者会議などを通じ、若者たちから直接意見を聞いております。その中で出てきた意見として、高校生応援支援金のような現金給付よりも、体験、経験ができる場や交流機会の創出を求めるといった意見が多く出てきたことから、現在新たな制度設計を検討中です。新年度には事業展開できるよう構築を進めてまいります。

私からは、徘回高齢者位置検索システムの見直しについてお答えいたします。 　スマートフォンのＧＰＳ機能が普及し、民間の高齢者検索事業も増えているため、自治体独自のシステム構築ではなく、利用者が選択した民間サービスに区が助成する仕組みを考えてまいります。警察との連携や現在の利用実績の低さに関しては、要因を特定し、令和７年度に向けて見直しを図ってまいります。 　次に、特別養護老人ホームの空き対象についてお答えいたします。 　まず、定員の３割を超える多床室の整備も補助対象となるよう都に補助基準の緩和を求めた結果についてですが、東京都の補助基準は緩和には至っておらず、今年度も要望いたします。 　足立区の待機者ニーズの現状を説明し、補助基準の緩和に向けて、区長からも直接都知事へ強く要望してまいります。 　次に、ユニット型個室と多床室の空床率の格差是正に向けた具体的な取組についてですが、ユニット型個室について空床がある場合には、優先度が高くないＣの方でも迅速に入所できる仕組みを令和６年５月から開始しており、現在までに３名の入所につながりました。 　また、１２月からは、年５回開催していた入所検討委員会を毎月開催し、あわせて、ユニット型個室については、入所検討委員会を待たずに施設が入所希望者へ直接入所確認できるように見直す予定です。 　更に、ユニット型個室の利用料金や特徴などを入所申込みのしおりやホームページに分かりやすく掲載し、ユニット型個室と多床室の金額の差や、ユニット型個室の待機者が少ないことなど現状を知っていただくことに、空床率の是正に取り組んでまいります。

私からは、障がい福祉施設が製作している自主生産品の販売スペースを区施設で確保するなど支援すべきとの御質問についてお答えいたします。 　現在、障がい当事者などが運営する足立区役所の茶房ゆうあいやエル・ソフィアの喫茶ゆうあいでは、障がい福祉施設で生産した商品の販売、展示を行っており、店舗を運営する障がい者団体などに現場の声を伺いながら、スペースの確保など支援について検討してまいります。

私からは、私立幼稚園の預かり保育利用料の無償化又は助成上限額の引上げについてお答えいたします。 　特に保護者の方の自己負担が多く発生している夏休み期間中となる８月分について助成額の引上げを検討しており、子育て世帯が私立幼稚園を選択しやすくなるよう制度の充実を進めてまいります。

私からは、初めに、放課後子ども教室の民間委託の検討状況の御質問についてですが、現在、校内学童を実施している学校において、放課後子ども教室と一体的運営ができるかを関係機関である学校や実行委員会と協議を始めたところです。 　次に、校外施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてお答えいたします。 　校外施設は、区立学校が自然教室を行うことを目的とした教育施設です。現在、自然教室において、Ｗｉ－Ｆｉを使用する教育活動を実施することがないため、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しておりません。 　今後、鋸南自然の家の大規模改修に当たり、教育活動の中で必要性が高まった際には、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に向けて検討してまいります。 　なお、日光林間学園を含めた携帯電話の電波状況の改善につきましては、携帯会社との交渉を進めてまいります。 　次に、アダチベースが自主事業として実施している花保中学校での校内支援を区の事業として拡大実施すべきとの御質問にお答えいたします。 　花保中学校での校内支援は、認定ＮＰＯ法人カタリバと花保中学校学校運営協議会の連携により無償での事業実施など、学校支援の一つの手段として実現したと報告を受けております。区の事業として全区的に同一の事業を実施することは考えておりませんが、こうした学校と地域が連携、協働した特色ある教育活動は、区が期待している学校支援の取組の１つであり、今回の花保中学校の取組を参考として同様の事業に取り組もうとしている学校もあることから、他の開かれた学校づくり協議会に広がるよう事例やノウハウなどを情報提供してまいります。

私からは、放課後子ども教室利用者を待機児童数から除外するかどうかについてお答えいたします。 　全ての放課後の居場所を整理し、真に学童保育室を必要としている児童数を把握した上で判断したいと考えており、現段階で除外するかどうかは未定です。 　また、施設改修や人材確保に向けた更なる財政的な支援についてですが、現在、国、都、区の各基準により補助していますが、対象経費が基準を上回る場合は、区の上乗せ補助を検討してまいります。 　次に、都児童相談所と足立児童相談所における里親登録数や区内里親への委託児童数及び区の課題認識についてお答えいたします。 　都児童相談所における養育家庭里親は５６０家庭余で、うち足立区内は３０家庭に満たない状況です。また、足立区内の養育家庭里親に預けられている児童は現在１４名と聞いており、自治体規模と比較すると少ないことが課題と考えております。 　次に、区も里親制度の積極的な啓発活動を行うべきとの御質問についてお答えいたします。 　足立区では、こども支援センターげんき一階ロビーに養育家庭をＰＲするパネルを常設しているほか、１０月の足立区民まつりでは、足立児童相談所と共同でＰＲブースを設置するなどの啓発に取り組みます。国や都も様々な広報媒体を活用した広報啓発を行っていますが、更なる足立区独自の取組についても検討してまいります。 　次に、幼児２人乗り自転車の購入費助成導入について研究した結果をお答えいたします。 　葛飾区の幼児２人乗り自転車の購入費助成件数ですが、３，０００人の対象想定人数に対し、令和４年度は約６００件、令和５年度は約６７０件と確認しております。 　また、令和５年度から開始した０１８サポートで１８歳までの子ども１人につき年額６万円支給されています。第３子の１歳児には、令和６年度から拡充したファーストバースデーサポートで８万円の子ども商品券が、更に来月から児童手当は年間３６万円に拡充が予定されています。 　上記のように、多子世帯への経済的支援は年々充実していることから、御質問の助成は優先度が低いと判断し、現時点では実施の考えはありません。

私からは、金融教育の更なる推進に向けて、銀行や保険会社など金融機関との連携を強化すべきとの御質問にお答えいたします。 　昨年度の３校に引き続き、今年度も民間企業を招いて金融教育や起業家教育プログラムの実施を予定している学校が３校ございます。今後もこの取組を校長会や教務主任連絡会等を通して広く周知していくとともに、小・中学校が学習指導要領及び各学校の実態を踏まえた上で、金融教育を含めた多様な教育活動を展開していけるよう、教育課程の編成に際し、学校に指導してまいります。

３点再質問をいたします。 　まず、消防団の操法大会の負担軽減というあたりなのですけれども、ここは足立区消防団運営委員会の答申が出た場合に、区としての方針を示すというようなお話だったかなと思うのですが、私は、今現在の現状で操法大会に対しての区の見解と、それから区としてこれから団員の負担軽減策をどうしていくのかというところをお聞きしていますので、そのあたりは先ほどのお答えだと、今、現状で区としてのそうした考えはないということになってしまうかと思うのですが、その点について再質問をしたいと思います。 　それから、レシートｄｅ商品券事業の見直しについてなのですけれども、先ほどの御答弁ですと、処理ミスが起きないように事業者と仕様書の確認などをしていくというお答えでした。 　ただ、仕様書の確認というのは当然やった上での処理ミスが頻発をしているわけですから、同じことをやっていても処理ミスが多発をしてしまう状況は変わりませんから、そのあたりについて、どのように見直しをして処理ミスが起こらないようにしていくのかということについて再答弁をいただきたいと思います。 　それともう１つ、３０分ルールの無記名アンケートについてなのですけれども、管理職の皆さんに状況を聞いていくということでした。ただ、やはり対面ではなかなか本音を言いづらいという部分があるからこそ、私は無記名アンケートを取るべきではないかとお聞きしているのですが、無記名アンケートをやらない理由というのが答弁ではなかったと思いますので、そのあたりをお答えいただきたいと思います。

私からは、へんみ圭二議員の操法大会の抜本的見直しや負担軽減の区の見解についてお答えします。 　区といたしましても見解はしっかり持ちたいと思っております。現在、アンケート結果が示されていますが、現場の各団長や消防署の意見はまだ伺えていない段階であります。ですので、そちらの意見を踏まえた上で区が抜本的見直しが必要なのか、軽減対策をしっかり打ち出すべきなのかは、その辺を踏まえて今後しっかり示していきたいというふうに考えております。

レシートｄｅ商品券事業につきまして、どのようにして処理ミスをなくすのかというふうな内容のお話でございましたけれども、今年度実際に起きました事例というのを次回の事業者の方に説明をいたしまして、そういったことがまずは起きないようにというふうなそういった内容でのお話をしてまいりたいというふうに考えております。その上で、そうしたことを細かく説明をして、処理ミスが起きないようにしていきたいと思っております。

私からは、管理職に無記名でアンケートをしない理由について御答弁いたします。 　現状、３０分ルールの負担感というところは複数の管理職からヒアリングを行って、その中でやはり一番負担になっているのが時間外でのメール対応というところを確認しております。ですので、今回、まず最初に報告の時間の改正のところをやらせていただきました。 　現状としては、一番の負担感は把握していると認識しておりますので、一旦それで改正した上で、改めて必要であれば、ヒアリング等を再度していきたいというふうに考えております。

この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時０６分休憩 　　　　　　午後４時３０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　１９番中島こういちろう議員。 　　　　　　［中島こういちろう議員登壇］

都民ファースト・無所属の会の中島こういちろうです。会派を代表し質問いたします。 　７月７日に行われました東京都知事選挙、そして現在行われております総裁選や各種代表選の影響もあり、先日、６歳の息子にリーダーに必要な資質は何かと問われることがありました。私が考えた今の時代に求められるリーダーの資質は、過去の当たり前や概念にとらわれず、課題を正しく把握し、スピード感を持った打ち手ができること、そして何より大切なことは、様々な課題や問題の批判をするだけではなく、発言結果に対しての責任を持つということであると息子に伝えました。６歳の子どもには少し早かったのか、ポカンとした顔をしておりましたが、またそれは区民の代表でもあります区議会議員である私も同じ観点が必要ではないかと感じております。 　日本には、昔から「言うは易く行うは難し」という言葉がありますが、実際に私たちが政策を提言する際も、この観点を持つことが必要であると私は考えます。課題がある理由、そして進められない理由、背景をしっかりと考え、どうすれば少しでもその課題を解決に向け進ませることができるのか、私たち都民ファースト・無所属の会は、少しでも政策を前に進め、区民の皆様の生活をよりよくする、そんな会派を目指し、これからも様々な提言を行っていきたいと考えております。 　執行機関の皆様におかれましては、是非とも区民の皆様にも分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 　先日の報道で、葛飾区が区内小・中学校の修学旅行に係る費用や副教材費を一部無償化させるとの発表がありました。それを受け、近藤やよい区長は、９月１１日の定例記者会見の質疑の中で、葛飾区と同じ施策を行う予定があるかと問われると、今のところないと申し上げるしかない（中略）。ただ、お隣の区で始まったことなので、何もしないで手をこまねいているつもりもないとの発言がありました。 　実際に足立区が葛飾区と同様の施策を行うと、約６億円の予算が必要となることからも、今すぐに足立区で行うことは一定の難しさがあると考えますが、給食費の無償化など子育て・教育の無償化の流れが広がる中で重要なことは、限られた財源の中でどこに優先順位を置くかという視点だと考えます。 　この足立区において、特に優先度が高い施策は、経済的に苦しい家庭への支援です。足立区では、貧困の連鎖をボトルネック的課題と捉え、子どもたちの体験格差の解消に向け、特に今年は「あだちワークわーく　ｉｎ　Ｓｕｍｍｅｒ」と掲げ、子どもが利用する施設や様々な無料講座を実施するなど、先進的な取組が進められました。多くの保護者の方から感謝の声が届いておりますが、更なる取組の向上と認知を進ませることで、子育て世代に対する区の姿勢がしっかりと伝わると考えます。近藤やよい区長の下にこの事業の反響等は届いているか、また体験格差の解消の次はどのような取組が必要と考えるか、区長の見解を伺います。 　更に、長引く物価高の影響を受け、特に子育て世代の中で財政支援の緊急性が高いのは、食費や光熱費が多く掛かる多子世帯です。必要な支援に向けてアンケート調査などを進める計画はありますが、この調査結果を基に、どのような観点を特に意識して施策を打ち出すのか、区長の見解を伺います。 　次に、区内公園の更なる魅力の向上に向けて質問をいたします。 　平成２５年度より魅力ある地域の公園づくりのため、足立区パークイノベーション推進計画を進め、多くの公園が変革を遂げています。また、ほかにも、東保木間の総合スポーツセンター公園の遊具広場をハッピー広場と名付け、インクルーシブ公園とし、障がいのある子もない子も一緒に楽しめる環境の整備などを同時に進めております。誰もが楽しめる公園に向け環境を整備している足立区ですが、この公園の魅力を更に磨き上げることができると考えます。そこで伺います。 　「あだちトイレアート　Ｐｒｏｊｅｃｔ」と銘打ち、公園のイメージに合わせトイレの外壁をおしゃれなデザインに塗装し、イメージアップに取り組んでまいりました。例えば、北鹿浜の交通公園では、コンテスト形式でデザインを募集し、合計３０点以上の子どもたちの作品が塗装されました。ほかにも、区内高等学校と連携した取組を行っております。アートのようなトイレになることで、公園全体の印象も明るく爽やかになることや、実際に作品を応募した子どもたちがトイレや公園をより身近に感じ、愛着を持つ非常に有意義な取組でした。しかし、直近では、この取組の数は減少しております。定期的に改修や塗装が必要なトイレがある公園は、地域の小学校等や保育園・幼稚園と連携をしながらデザイン募集や塗装を行うなど、より地域に愛される公園づくりを更に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、過去の代表質問において、子どもたちが自ら遊びながら学ぶことができるプレーパークの取組の促進と拡充を求めてまいりました。プレーパークの取組を促進させるためには、人の拡充が必要不可欠ということでプレーリーダーの増員を進めてまいりましたが、直近数年間の取組を見ても運用者数の増加数は限られており、元渕江公園以外への広がりを見せることが難しい状況が続いております。その中で、区内団体が足立区の様々な公園で大学生やボランティアを集め、子どもたちの遊びを見守るというパークリーダー事業を行っております。この取組は、既に足立区も後援を行っておりますが、このような区内の既存団体と連携をすることで、様々な公園でプレーパークの機能を有することができると考えます。実際の事業者と共に話をしながら、プレーパークを更に区内に広げるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、学童保育室の量・質をともに改善をするための施策に関して質問いたします。 　私は、５年前の初当選時から学童保育室の質・量の向上に資する質疑を行ってまいりました。特に学童保育室に関わる各種整備は、保育園施策と比較をすると取組が遅れていた側面はありましたが、足立区では学童保育室の専門部署を創設するなど、様々な取組を始めております。しかし、まだまだ取り組むべき課題は山積していると考え、質問を行います。 　区内には学童保育室の待機児童が多く存在しております。そして、とりわけ待機児童となった際に保護者が困るのが低学年１、２年生です。現在、入室審査を行う際は、入室承認基準指数を踏まえ入室順位を決めておりますが、特に１、２年生での待機児童数を減少させるべく、低学年の基準指数を高めるなど施策を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、その中で足立区学童保育室整備計画に基づき、待機児童数が多く見込まれる地域に民設学童保育室を公募しております。しかし、１２地域中、選定されたのは４地域のみと非常に厳しい結果となりました。事業者のヒアリングを行った結果、応募がなかった８地域に関しては、物件の調整が難しかったという報告もありましたが、個人的に数名の学童保育室事業者にヒアリングを行った結果、事業運営を行う上で一番コストが掛かる人件費の拡充を強く求める声が上がっておりました。新設できなかった地域では、現在運営をされている学童保育室の定員の拡充を行う予定とのことですが、拡充には限界もあるため、改めて足立区として民設学童保育室の募集を行う際には、より多くの事業者が手を挙げられるように、人件費の拡充と物件の調整など足立区の更なるサポートの必要性があると考えますが、区の見解を伺います。 　また、現在、東京都でも都内の学童保育の待機児童解消に向け東京都独自の認証制度を設け、都内の学童保育室の量・質ともに課題を解消するための動きがあります。足立区でもこの取組を生かし、質と量を補うべく、東京都の認証学童クラブ制度先行実施事業を活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　現在、足立区では、長期休暇期間の学童保育室の弁当の利便性の向上をさせるため、１６か所で配食システムの導入を進めております。しかし、直近の猛暑の中では、利便性のみならず食中毒リスクを減らすためにも、この配食システムの活用を全学童保育室で進めるべきと考えます。現在の配食システムにかかわらず、次年度には全学童保育室に配食システムを構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、区内防災施策の更なる安心向上に向けて質問をいたします。 　現在、足立区では、地域防災計画を柱に区民の安心安全の生活を維持するため様々な防災施策を進めております。しかし、昨今の異常気象や多発する地震の中で地域の防災力を高めることは急務であり、ハード・ソフト面ともに様々な施策を更に推進する必要性があります。２３区で人口が多く高齢化率も高い足立区において、更なる独自の防災策を進めていくことは必要不可欠と考えます。そこで質問を行います。 　地域の防災リーダー育成のため、防災士資格を保有している方々を集め、地域のコミュニティタイムラインなどの作成のサポートなどを行う（仮称）あだち防災リーダーの取組が行われております。災害時約７０万人の足立区民の命と暮らしを守るためには、区職員や行政施策だけでは限界があるため、地域の方や防災士の方などを巻き込む施策は必要不可欠であると考えます。 　しかし、あだち防災リーダーの数回の説明会や集まりを見ると、日々限られた地域内の活動を望む方も多く、新たにコミュニティタイムラインの作成を進める予定がある地域ニーズとの乖離があるケースも散見されます。そして、参加者の多くが５０代以上と、より若い世代を巻き込む必要性もあると考えます。 　地域の防災リーダーという観点では、防災士資格を保持していなくとも、ＰＴＡや青少年委員の方など様々な思いを持って地域で活動している方も多く、防災士の資格を必須要件にするだけではなく、地域の防災力向上に関心がある方を集め、その後、防災士や防災の知識を習得の機会を創出することも方法の１つと考えますが、区の見解を伺います。 　また、区民の多くは、避難所に避難をするときに、学校の体育館を想定しているケースが多く見受けられます。しかし、水害時には１０２校ある学校避難所のうち８９校、約８７％の体育館が浸水リスクがあり、使用することは難しいと想定されております。また、現在、各避難所で作成している避難所運営手順書の一部では、水害時には水没してしまう可能性があり、使用できない部屋の使用が含まれているケースもあります。改めて水没をしない避難所の部屋のみの収容可能人数の算出や避難所ごとにその実数値を公開することも地域の中での垂直避難や水平避難を促す一因となると考えますが、区の見解を伺います。 　また、限られた避難所の収容可能人数を少しでも確保するためには、垂直避難や水平避難は必要不可欠です。そのため、東京都では、共同住宅在住者に向け、マンション防災として様々な施策を進め始めておりますが、まだまだ共同住宅に住む方の防災対策に対する課題認識は高くありません。現在、足立区においても様々な防災施策や訴求を進めておりますが、共同住宅やマンションなどの防災情報の一元的な専門ページの作成や、大型マンションなどを中心とした共同住宅向けの防災セミナーなどを行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、足立区の終活支援施策について質問をいたします。 　足立区は、高齢化率が２３区でもトップクラスであり、６５歳以上の単身世帯は５万２，０００世帯以上、そして令和４年度に孤立死が４００人を超える増加傾向にあることからも、終活支援の強化は喫緊の課題であると考えます。また、孤立死等の無縁遺体のため、足立区で火葬を行った件数は昨年１５８件であり、費用は約３，３００万円、また、火葬費用とは別に様々な事務負担や御遺体のお骨の保管料の負担など、多くの行政負担が発生しております。今後更に高齢化が進む現状を鑑みますと、単身高齢者が元気なうちから、自身の意思や親族の思いなどを反映させながら、人生の終えんに向けた準備活動の支援強化を行うことは行政としても必要な政策であると考えます。そこで伺います。 　足立区では、高齢者あんしん生活支援事業など、終活に関連する事業を足立区社会福祉協議会の権利擁護センターあだちが独自で行っております。単身高齢者数、新規相談件数は増加しているものの、契約率は２、３％前後にとどまっている点からも、身元保証、財産管理契約、死後事務委任など、各種取組を切り分けて必要なものを選択できる制度設計を行うことが必要だと考えます。高齢者あんしん生活支援事業では、お金や時間の問題で対応できないケースはスムーズに受任等対応できる制度の構築を行い、改めて近年ニーズが高まっている死後事務委任に特化した制度を足立区社会福祉協議会と共に区が推し進める必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　また、相談件数の増加は見られますが、足立区の高齢者数から見ると、まだまだ周知の必要性があると考えます。先日、権利擁護センターあだちに周知状況のヒアリングをしたところ、対応のキャパシティーを踏まえての制限的な広報活動を行っているとのことでした。終活について、必要な方に必要な情報が届けられるよう、効果的な広報活動を行うよう足立区と足立区社会福祉協議会が連携して取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、高齢者サポートサービスを行う事業者の中には、余分なサービスを付け加え、高額請求を行う事例や解約を申し出ても返金されないといった苦情が全国の消費生活センターなどに寄せられております。足立区内の消費生活センターにも、「この会社は信用できるのか」という不安や心配をする問合せも相次いでいると聞いております。今後更なる高齢化や終活の広がりにより、区内でも問合せや相談が増えることが予想されることからも、静岡市等で導入をされている高齢者等終身サポート事業者の認証制度の導入をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、区内経済の更なる発展と次世代に向けての取組に関して質問をいたします。 　区内には、２万７，０００社以上の事業所がありますが、そのほとんどが家族や数人の従業員で事業を支える中小・零細事業者になります。中でも製造業の二次、三次下請の加工業者や建設業、運送業の事業者が多く、非常に景気の波に影響を受けやすい産業構造です。昨今の物価高やエネルギー価格の高騰に伴い、大きなダメージを受けている事業者も少なくはありません。また、従業員やアルバイトの確保に苦戦を強いられるケースも多いため、足立区独自の採用のための助成金を創設し、積極的な支援を行っておりますが、区内事業者から一定の評価を得ています。そこで質問を行います。 　本年度実施をしております区内中小企業人材採用支援助成金は非常に好評であり、当初の応募件数の見立てを大きく超え、追加補正予算が必要になるほどでありました。しかし、まだまだ採用難易度の平易化や区内経済の指標に大きな変化が見込まれないため、来期以降も継続した人材獲得に向けた支援を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、直近の人材難はもちろんのこと、高齢化率も高い足立区においては、後継者不足の状況は深刻です。黒字であっても次世代を担う経営者がいないことから、廃業を選択する事業者も少なくはありません。 　そこで、足立区は、足立成和信用金庫と日本政策金融公庫との３者と事業承継支援に関する覚書を締結し、事業承継に悩む区内事業者の支援を推し進めております。 　実際に事業者の下に定期的に訪問するマッチングクリエーターも年間約４０件程度事業承継の相談を受ける中で、より区内事業者に事業承継に関する取組や国や都の補助制度などをより分かりやすく伝える必要があると考えます。足立区ホームページから適切に情報にアクセスできるようにすべく事業承継の情報の一元化を行い、相談方法や都や国の助成金情報なども集約したページを作成すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、現在は、金融機関との連携を進める中で、地域の経済団体との事業承継に関する議論は、通常時の意見交換や共同でのセミナー主催などに限定をされているため、事業承継を区内で更に推進するためには、商工会議所や青色申告会など区内経済団体を更に巻き込んだ協定や連携が必要不可欠となると考えますが、区の見解を伺います。 　また、先ほど申し上げたとおり、現在の足立区の体制ですと、マッチングクリエーターが主に区内事業者の相談役を担っておりますが、事業承継は偶発的なつながりだけではなく、双方のマッチは難しいと考えます。改めてマッチングクリエーターの中で専任の役割を決めるなど、更に相談体制を区としても加速させる仕組みが必要と考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、千住地区のまちづくりの取組に関して質問をいたします。 　１６２５年に日光道中千住宿が開かれて、来年で４００年となります。千住地区は日々様々なまちの変化を遂げておりますが、直近では、千住大橋地域や牛田・関屋駅周辺の大川端地域なども大型マンションの建設や開発計画が更に進み、まちが大きく変わろうとしております。そんな千住地区周辺の河川利用に関して質問をいたします。 　千住地区は四方を河川で囲まれている特徴から、日常生活においても川辺が人々の散歩コースや憩いのスペースとなっており、水辺を生かしたまちづくりは、住民のシビックプライドを向上させる上でも欠かすことができないと考えます。東京都では現在、「隅田川等における未来に向けた水辺整備の在り方」の計画にのっとり、水辺テラスの活用やキッチンカーを置くスペースの確保など、より憩いのスペースとして活用を進ませるための検討が進められておりますが、足立区でも千住の大川端地域をはじめ、千住大橋駅周辺地域など整備が進んでいる箇所の活用を積極的に行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、まちの大きな変化は、魅力を向上させる観点もありますが、既存住民が不安を感じる点もあります。例えば、昨日行われました千住大川端地区開発計画合同説明会でも、学校や公共施設に対するキャパシティーの見立てに関する質問が多くありました。この千住大川端地域においては、大型マンションの建設により２，０００世帯近くが２期に分かれて新たにまちの住民となりますが、実際の当該エリア登校区域の学校長にもその詳細な見立てや今後の展開が共有をされておらず、保護者から相談や心配の声が上がった際には、なかなか正しい情報が伝えられないケースもありました。これは、千住大川端地域のみならず、千住大橋周辺の大型マンション開発時にも同様のケースが見受けられました。学校のキャパシティーに関しては、教育委員会が教室数などから算出をしていると聞きますが、実際の現場運用をする学校長などの声を聞かずに受入れ体制の構築や整備計画を見立てることは、いささか強引であると感じます。大型マンションや児童数が大幅に変化をする際には、学校現場や地域の保育施設等と情報共有をしっかりと行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、千住常東地域では、京成バスが運行する北千住線が令和６年３月に運行終了となりました。そのため、現在では、新たに地域住民を中心にデマンド交通の議論を進めていることはよい点ではありますが、バス路線が廃止をしてから半年経過しても停留所標識には休止中という貼り紙が１枚貼られ、路面標示も変更がない状況です。バス停を使用しないのであれば、早々に撤去を進められるべきだと考えます。また、この地域のバス路線の廃止の対応のみならず、事業者がバス路線を廃止する際には、足立区がしっかりと対応をリードする必要があると考えます。事業者に運輸局に申請を行わせるなど、住民から廃止されたバス停を放置されていると思われない対応を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で私からの質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

中島こういちろう議員の代表質問のうち、私からは、まず、「あだちワークわーく　ｉｎ　Ｓｕｍｍｅｒ」の反響と体験格差の次の取組についての御質問にお答えをいたします。 　この「あだちワークわーく　ｉｎ　Ｓｕｍｍｅｒ」につきましては、区民の声を中心に驚くほど前向きな御意見をいただいております。是非来年度も継続してもらいたいという御要望も受けております。その中でも特に多いのが、公衆浴場の無料化についての反響でございます。来年受験を控えて、ゼミの帰りに毎日リフレッシュできたというようなお声ですとか、また実際に浴場組合の事業者の皆さん方からも、おおむね、やってよかったというふうに考えているというお声がございました。お孫さんとおじいちゃま、おばあちゃまが一緒に入浴されてコミュニケーションのいい場になっているというようなことですとか、あとは小学生・中学生、なかなか最初来たときにはマナーが悪かったけれども、繰り返しお話をすることでなかなかマナーもよくなってきたしというようなお話もあったようでございますので、私どもが考えていた以上の効果があったかと思います。 　そして体験格差の次という御質問でございますけれども、決して今回の事業が十分だとは考えておりません。つまり今回は、今、行っている事業を無料にしたり軽減化、負担軽減をしたりすることで実施をいたしましたけれども、実際に格差解消のために必要な体験が全部含まれているのか、網羅されているのかというようなことですとか、同じ実際に実証した体験格差の事業であっても、もっと中身を充実させる必要があるものがあるのではないかといった幅と深さについては、更に私ども検証して次年度以降に備えていきたいと考えておりますので、まだその先に行く前にやることがあるなという考え方でございます。 　もう一つ、多子世帯のアンケートの調査結果を基にどのような観点を意識して施策を打ち出すのかということでございますが、今回の補正で、まず多子世帯のアンケートを実施するための補正をお願いしておりますので、結果待ちということではございます。ただ、アンケートの実施に当たって、アンケートを実施しても実際に区民の皆様方が具体的にどんな支援を求めていらっしゃるのかということが分からなければ意味がございませんので、かなり細かく支援メニューについて羅列をしてございます。アンケートに御協力いただく方の負担は大きいと思いますけれども、その辺の配慮をさせていただきました。 　もう一方で忘れてならないのは、実際に保護者の方が、こういう形で支援をしてもらいたいと思う一方で、支援を受ける若者の皆さんが何を求めているかということもクロスで見ていく必要があるかと思います。若者会議では、現金給付よりも体験が必要だというような実際に若者の声もございますので、保護者世帯と、そしてまた実際に今を生きる若者たちが何を求めているのかということも確認をしながら、財源を有効に活用してまいりたいと思います。 　とは申しながら、今回基金に積み上げた公共施設の更新ということも重要なことでございますので、どこにどのくらいそれぞれバランスを取ってお金を使っていくかということにつきましては、当事者の区民の方のお声、そして議会の皆様方のお考えを踏まえながら構築してまいります。 　その他の意見につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、定期的に改修や塗装が必要なトイレがある公園は、地域の小学校等や保育園、幼稚園などと連携しながらデザイン募集や塗装を行うなど、地域に愛される公園づくりを更に進めるべきとの御質問にお答えいたします。 　「あだちトイレアート　Ｐｒｏｊｅｃｔ」によるトイレのデザイン募集は、パークイノベーション事業のＰＲの一環として公園遊具総選挙、タココレクションなどとともに令和元年度に実施した事業です。現在は、予算を縮小し、公募ではなく職員のデザインによる塗装でトイレのイメージアップに取り組んでおります。 　しかしながら、区民へのデザインの募集は、公園を身近に感じてもらえる絶好の機会と考えます。新設や改修の機会を捉え、小学生や児童からのデザイン募集や塗装を行うなどの取組を改めて検討してまいります。 　次に、元渕江公園以外でのプレーパーク事業についてお答えいたします。 　現在、元渕江公園においては、指定管理者によるプレーパーク事業が行われておりますが、他の公園においては、同事業の認知度向上のために出張プレーパークにとどまっている状態です。 　今後は、パークリーダー事業を行っている区内団体とも意見交換をしながら、元渕江公園以外でのプレーパークの拡充に向けて、庁内関係部署と共に連携を進めてまいります。

私からは、地域の防災力向上に関心がある方も防災リーダーの対象とすることと、防災士や防災知識の取得の機会を創出することについてお答えいたします。 　令和７年度以降は、防災士資格を既に習得している方に加え、今後取得を希望する方も対象といたします。あだち防災リーダー認定に当たっては区独自の講習を実施し、更にリーダー認定後には防災士資格を取得していただけるよう資格取得費用助成制度の見直しを行うことで、防災知識取得の機会を創出してまいります。 　次に、水害時避難所の浸水しない避難居室の収容可能人数の算出と実数値の公開についてですが、浸水しない避難居室の収容可能人数の正確な実数値を算出することは難しいですが、各避難所の居室の収容想定人数を公開できるよう準備を進めてまいります。なお、公開時期については、現在算定中の水害時避難者想定数と併せて行います。 　次に、集合住宅やマンションなどの防災情報の一元的な専門ページの作成についてですが、今後、情報収集できるページの作成に取り組んでまいります。また、集合住宅向けの防災セミナーについてですが、区では、分譲マンション維持管理セミナーを毎年実施し、防災に関する情報提供を行っておりますので、今後は防災に特化したセミナーの実施について検討してまいります。

私からは、死後事務委任に特化した制度を区が旗振りを行い、足立区社会福祉協議会と共に推し進めることについてお答えいたします。 　足立区社会福祉協議会が実施する預託金が必要な従来の制度は、必要な支援が網羅されており、一定程度のニーズもあることから、引き続き実施いたしますが、この制度に加えて、現在、葬儀や財産の処分など死後事務支援に特化した預託金を不要とする新たな制度を令和７年度から導入する方向で検討しております。 　今後、事業開始に向けて、足立区社会福祉協議会が持つ事業のノウハウと区の情報発信力を活用するなど、それぞれ役割分担を図りながら、共に推し進めてまいります。

私からは、終活について効果的な広報活動を足立区社会福祉協議会と連携して取り組むべきについてお答えします。 　周知が広がらない要因を社会福祉協議会と共に検討し、必要な方に必要な情報が届けられる効果的な広報活動ができるよう連携して取り組んでまいります。 　次に、静岡市で導入している高齢者終身サポートの認証制度の導入についてですが、令和６年６月に国から高齢者等終身サポート事業者ガイドラインが示され、今後はその基準に沿った事業者の選別が進むため、まずはその効果や今後の苦情等の状況を注視し、足立区の実情に合った制度について研究してまいります。

私からは、まず、来年度以降も継続した人材獲得に向けた支援を行うべきとの御質問についてお答えいたします。 　区内中小企業における人手不足は、いまだ深刻な状況にあると認識しております。そのため、区内中小企業人材採用支援助成金を交付した区内企業に対し、採用やその後の定着の状況に関するアンケートを実施し、助成金の効果を分析して来年度の事業継続を検討してまいります。 　次に、事業承継の情報を一元化したホームページ作成についてお答えいたします。 　区ホームページで事業承継に関する取組を整理したページを作成し、国や都の相談窓口や助成制度等の情報も盛り込んで、区内事業者に分かりやすく周知してまいります。 　次に、区内経済団体を巻き込んだ事業承継に関する連携についてですが、現在足立成和信用金庫と日本政策金融公庫千住支店との毎月の会議に東京都事業承継・引継ぎ支援センターも参加し、事業承継支援の取組を進めております。 　今後、その取組を更に促進するため、区内経済団体との連携に向けて検討してまいります。 　次に、マッチングクリエーターによる事業承継に関する相談体制についてお答えいたします。 　マッチングクリエーターの中には、事業承継士の資格を有する者もおりますので、資格保有者を中心に専門性を生かした相談体制を構築してまいります。

千住地区まちづくり担当部長を兼務しておりますので、千住地域の取組に関する御質問に私からお答えいたします。 　千住の大川端地域をはじめ、千住大橋地区周辺地区など、隅田川水辺テラスの整備が進んでいる箇所の活用を積極的に行うべきとの御意見に対する区の見解ですが、区は公共空間と民間敷地を一体的に活用して、にぎわいと憩いの空間を創出するなど、水辺を生かしたまちづくりが必要と考えており、大規模開発の際には実現に向けて民間事業者に積極的に働き掛けております。

私からは、北千住線のバス停を使用しないのであれば早々に撤去すべき、及び住民から放置をされていると思われない対応をすべきとの御質問について一括してお答えします。 　北千住線については、バス事業者が道路運送法に基づく路線の廃止ではなく、令和７年３月末までの路線の休止として運輸局へ届出を行っております。バス事業者からは、運行再開の見込みは立っていないとの回答であるものの、休止期間中のバス停の適切な維持管理を行うとともに、長期化するようであればバス停の撤去も含め対応を検討するようバス事業者へ要望してまいります。

私からは、東京都の認証学童クラブ制度先行実施事業の活用についてお答えいたします。 　各施設が制度の先行要件を満たすことが可能な場合には、この認証学童クラブ制度の積極的な活用を検討してまいります。

私からは、まず、学童保育室の小学校１、２年生での待機児童数を減らすための指数見直しについてお答えいたします。 　保育の必要性が高い低学年の児童が、これまでより更に優先して入室できるよう、令和７年度入室審査から小学校低学年の指数への加点を多く配分するよう見直す予定です。 　次に、人件費の拡充と物件の調整を足立区が主体となって取り組むべきとの御質問についてですが、民設学童保育室の人件費は、令和６年度より特別区の平均給与額まで補助額の引上げを行いました。今後も物価や人件費上昇の動向を注視しながら、適切な補助を行ってまいります。 　また、物件につきましても、公募の開始前に区から信用金庫や不動産協会等に対して運営事業者への物件情報を提供するよう依頼をしておりますが、学童保育室として使用できる物件が少ないという現状がございます。今後は、このような状況を踏まえ、区としても学童保育所として利用できる物件や施設の確保に向けた新たな手法を検討してまいります。 　次に、現在の手法にかかわらず、次年度での全学童保育室を対象とした配食システムの構築についてですが、これまで既存の宅配業者に配食の拡大を依頼しておりましたが、１か所の学童保育室での希望者が少数の場合は事業者が対応できず、全室での展開に時間が掛かることが判明いたしました。今後は少数の宅配でも対応できる流通事業者等にも働き掛けるなど、新たな手法を検討し、全学童保育室に導入できるよう努めてまいります。

私からは、千住地域の取組に関する御質問のうち、大型マンションや児童数が大幅に変化する際の情報共有についてお答えいたします。 　大型マンション開発等の際には、小学校や保育園の教室が不足し、子育て環境に支障を及ぼす可能性があると認識しております。また、教育委員会としましても、学校現場や地域の保育施設等との情報共有は、学校の受入れが可能か否か判断を行っていくためにも必須であると考えております。新田地区開発時に児童発生率の想定と実数が大きく乖離し、教室不足等により学校や地域に御迷惑をお掛けした過去の教訓を生かして、教育委員会とまちづくりを所管する部署で連携して対応策を練るとともに、今後は学校現場等に開発の進捗状況についてタイムリーな情報提供と密な意見交換を行ってまいります。

次に、３４番長谷川たかこ議員。 　　　　　　［長谷川たかこ議員登壇］

私は、足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表して御質問させていただきます。 　まずは、ハラスメント対策について区長にお伺いいたします。 　ハラスメント対策として、全国の自治体間で条例制定が進んでいます。狛江市においては、ハラスメント防止条例を策定し、一般職員のみならず、市長や特別職の議員まで処分対象を拡大し、施行しています。 　足立区では、令和３年職員労働組合と区長が共同で職場におけるハラスメント防止などに関する宣言を締結し、足立区職員行動指針を改定し、ハラスメント防止研修の実施、人事課での相談対応、コンプライアンス推進担当課での公益通報の対応など様々なハラスメント防止対策を実施していますが、徹底したハラスメントのない環境づくりを駆け足で構築させることが重要です。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　兵庫県でもハラスメントについて連日報道されておりますが、足立区においても行政から、その模範となる環境づくりを示すことが急務です。組織全体でハラスメントの共通認識としての研修を通じて深めていくことが重要であり、首長としても御自身がハラスメント加害者にならないよう認識を深めることは最も重要です。区の職員はハラスメントの研修を受けることができますが、日頃から区長はどのようにハラスメントを学び、その認識を深め、実践されていらっしゃるのでしょうか。区長はハラスメントが人権問題であることをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 　首長として日頃の執行機関とのやり取りや議員ほか区民に対する言動については一番意識を高くし、模範となる姿勢が必要です。区長の言動一つ一つが足立区民から注目されています。区長御自身の言動でハラスメントの加害者にならないよう、常日頃から心掛けていることは何でしょうか。 　以上、区長にお伺いいたします。 　組織一体となったハラスメント撲滅に向けた取組を区長はどのように具現化されていらっしゃるのでしょうか。足立区職員行動指針の是正だけでは効果は低いと感じます。徹底的にハラスメント撲滅させ、一定の成果を上げるためにも、狛江市のように首長や議員も含めたハラスメント処分をしっかりと明記した条例を策定することを強く要望いたします。区長の見解を伺います。 　次に、職場における受動喫煙防止対策について伺います。 　区内企業に対し広く受動喫煙防止対策を行い、健康被害で苦しむ従業員を少しでも減らす取組を積極的に行うことが必要です。区は、これまでの飲食店への巡回訪問に加え、令和６年度より新たに喫煙率の高い運輸業や建設業などの事業所への巡回訪問を開始したとお聞きします。現在の実績はどのような状況でしょうか。 　また、巡回訪問の中で喫煙専用室の設置に関する相談を受けたり、企業の研修や団体の会合に受動喫煙に関する専門家の派遣を求められた場合には、区に積極的に動いてもらいたいと強く要望いたします。区の見解を伺います。 　今回、デマンドタクシーの実証実験を行っておりますが、将来的な施策展開を考え、事業者と顔を合わせた営業を行う際には、事業所内に受動喫煙防止対策が図られているか否かの視点も持ち合わせながら、役所として動くことを求めます。その際は、既に巡回訪問時に配布しているポスターや受動喫煙対策防止の啓発チラシなどに加え、受動喫煙防止に関するアンケートを取るなど、実態調査も併せた取組を要望いたします。区の見解を伺います。 　東京都においては、中小・個人規模の飲食店における受動喫煙防止対策に関わる環境の整備を１施設につき４００万円を限度に支援しています。区の自主財源で、企業内敷地に職員のみならず、地域に開かれた分煙所を設置する際に、区民へ開放された公衆喫煙所として設ける場合には、補助金を是非とも新設していただきたいと思います。区の見解を求めます。 　健康被害で苦しむ方々が一人でもなくなるよう、区内企業での受動喫煙を防ぐための取組がマナーからルールへと変わるよう、区の徹底的な周知啓発活動を求めます。 　次に、子どもを産み育てる新たな支援策の拡充について提案いたします。 　少子化は、国家的な課題です。２０１５年から国や東京都ではフィンランドのネウボラを模倣とした子育て応援事業を行っていましたが、東京２３区中、唯一足立区だけが国や東京都の補助事業に手を挙げていませんでした。私の議会提案、そして有志の皆で議会への請願活動を精力的にし続けた結果、２０２０年９月からデイサービス型産後ケア事業やフィンランドのネウボラ制度を模倣した「とうきょうママパパ応援事業」が実現し、２０２２年には宿泊型産後ケア事業が始まりました。更に私は、子どもを産み育てる新たな支援策の拡充を行ってまいりたいと思います。 　国や東京都が示すフィンランドのネウボラを模倣とした母子に対する継続的なマン・ツー・マンのサポートを早急に構築し、乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、成育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦にこの足立区で提供していただくことを求めます。妊娠中から子どもが小学校に就学するまで保健師、助産師、理学療法士、公認心理士、栄養士、保育士などの様々な専門家による伴走型母子支援の創設を求めます。区の見解を伺います。 　保健師などが妊婦だけでなく夫やパートナー、上に子どもがいれば、その子どもに対しても日頃の生活習慣や出産・育児に向けての不安などを聞き取ることや、例えば佐賀県で行っている子育てアプリ「ママリ」を活用した佐賀県版のネウボラ相談支援を模倣とする支援事業を導入し、いつでも相談できる環境整備と家族の養育力を高めるための支援を行うことを求めます。区の見解を伺います。 　次に、子どもを取り巻く環境の改善について政策提案をいたします。 　共同親権とは、離婚後も父母が子の養育に関わり責任を果たす制度です。共同親権は、日本では２０２６年までに施行され、国においては具体的な体制整備などが検討されてきています。共同親権導入が決まった現在、その運用においては地方行政の役割は今まで以上に重要性を増しています。私は、子どもには栄養と愛情が必要であると常日頃から訴えております。偶然にも前明石市長泉房穂氏も同じことを訴えておりました。前明石市長は、栄養は養育費、愛情は親子交流とおっしゃっております。私は、明石市には何度も視察に行き、実地調査をしました。そして、子どもの利益を最大限優先した支援を求めるべく、足立区において政策提案をし続け、足立区において私が提案した養育費に関する公正証書等作成促進補助金事業が実現し、２０２１年４月から開始されております。これからも、法テラス、弁護士会、公証役場、専門家による組織的な支援体制の強化と、更には心のケアも含めた支援や親子交流にも力点を置き、子どもを取り巻く環境整備に力を注いでいきたいと思います。 　父母の一方に問題があるケースでは、親子交流が困難であるという傾向があるものの、初めは順調にいかなくても、親子交流の場面での暴力の危険性がない限り、欠点の多い父母でも親子が会い、心でしっかりとした絆を結ぶことが大切であること、親子の交流の目的は、福祉や父母の権利、親子の自然の感情だけでなく、父母が子に離婚や別居でつらい思いをさせ、子育ての責任を全うできなかったことを心からわびることにあること、子が父母の実像を自分の目で確かめ、アイデンティティーを確立させるためにも必要であると言われています。 　公益社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）でも、特に力を入れているのは父母に対する心理教育です。父母に対する心理教育の中でも、とりわけ父母が親子交流の意義をどれぐらい深く理解できたかが重要であり、これがきちんと理解されていると、かなり制約の多い親子交流条件でも不満が生じにくいと言われています。 　現在の親子交流は、月１回２時間が一般的で、子どもの父母双方との愛着形成には非常に少ない頻度となっているのが現状です。このような心理作用が働く中で、親子交流の場所を提供するのは、もはや国ではなく行政サービスで整備すべきものであると考えます。既に明石市はもちろんのこと、尼崎市においては、令和４年度から市独自の親子交流の支援が始まっております。尼崎市指定の施設内にて支援担当員が付き添いながら子どもと別居親との親子交流を行っており、月１回を限度に最大１年間利用することができます。父と母の両方か一方の親の所得が児童扶養手当を受給している方と同等の所得水準であれば、無料で利用することができます。 　また、東京２３区では、港区が所得関係なく無料の親子交流コーディネート事業を行っており、親子交流支援計画に基づき支援スタッフが親子交流の日時、場所、方法などの調整を行い、子どもの受渡し、親子交流中の付添いなど親子交流の実施を支援し、月に１回、利用期間中最大１２回まで利用できます。更には、八戸市でも親子交流が自治体主導で令和６年７月より開始されました。 　このように全国的に見ても親子交流支援を実施する自治体が増えてきました。私も既に以前から政策提案をしております。当区においても早急に優先順位を上げて行うべき支援事業です。まずはＦＰＩＣなどと連携、委託し、家庭裁判所調査官、退職した区職員などの相談員や心理士などの専門家を配置し、両親の離婚で苦しむ子どもの心理的な側面でのケアとしてのチャイルドカウンセリングや子どもとの親子交流などで悩んでいる父母へのアドバイスなどの専門相談窓口を創設することを強く求めます。区の見解を伺います。 　共同親権施行に向けた周知啓発を豆の木相談や区民相談で積極的に行うことを要望いたします。また、弁護士にも当事者団体の声をお伝えし、円滑な支援体制の構築を求めます。区の見解を伺います。 　国の母子家庭等対策総合支援事業の補助金を活用し、港区のように親子交流支援計画の作成、支援スタッフによる親子交流の日時、場所、方法などの調整を行い、子どもの受渡し、親子交流などの付添いなど親子交流の実施を区が支援し、区主導の親子交流ができるよう公的支援体制を早急に構築していただきたいと強く要望いたします。区の見解を求めます。 　次に、香害対策について、政策提案いたします。 　香害の被害者は、通りすがりの人から漂ってくる香水に嫌悪感を感じるなど一過性の害に悩む人から、集合住宅の近隣から毎日のように進入してくる洗剤や、たばこの煙によって化学物質過敏症という深刻な病気にかかる人まで多様です。こうした化学物質過敏症はどんな物質がトリガーになるか分からず、いつでも誰でも症状が出る危険性がある病気です。区内在住の小学１年生のお子様を持つ当事者の方にお会いし、お話をお聞きしました。お子様が一昨年から化学物質過敏症を発症し、教室の臭いがつらくて週に二、三回お休みをしているそうです。一昨年から、体全体に蕁麻疹が現れ、頭痛やぜんそくが顕著に出て体調不良を訴えておられます。まずは発症の原因となる物質を回避することが重要です。消費者庁作成の香りのマナーについての啓発ポスターを区内公共施設や各学校、保育園などで掲示を行うよう強く要望いたします。また、広報にも掲載をし、広く区民に予防を含めた周知啓発を徹底していただきたいと思いますが、区の見解を求めます。 　学校のホームページ上、若しくはタブレットで子どもたちや保護者に対するアンケートが比較的簡単にできると思われます。香害の実態調査を行っていただきたいと強く要望いたします。また、同時に、区民アンケートも併せて区のホームページやＬＩＮＥ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳ上で行っていただきたいと思います。区の見解を求めます。 　保育園や学校教育の現場でも、子どもたちの香害を防ぐ取組の徹底を求めます。大人の場合では被害を受ける空間から退避することはできますが、子どもの場合はそうはいきません。例えば授業参観日に保護者が来ている衣服から柔軟剤の臭いがすると、その子どもは一定時間そこで我慢し、苦しむことになります。そのような子どもたちが出ないよう、子どもたちを守るためにも、まずは保護者に香害の実態を知ってもらい、周知することが重要です。教育委員会から保護者宛てに文書による周知啓発も加えて行ってもらいたいと思います。区の見解を求めます。 　兵庫県宝塚市では、香害の取組が先進的に進んでいます。既に宝塚市教育委員会では、小・中学生を持つ保護者に対するアンケートを実施しており、踏み込んだ対策を行っています。宝塚市の教育委員会では、香害対策として今年から学校の給食白衣の着用が難しい児童・生徒については、各家庭で用意したエプロン、三角巾の使用を認めています。また、授業参観など屋内の学校行事の際には、保護者に香料を控えるよう啓発をするとしています。足立区においてもこのような取組はすぐにでもできることです。香害による体調不良で苦しむ子どもたちを少しでも救済するよう、早急に同様の取組を行うことを強く要望いたします。区の見解を求めます。 　保健調査票に化学物質過敏症の欄を設けて、毎年書いていただくことで、子どものデータの蓄積もできます。積み重ねたデータを参考にしながら子どもたちを香害から守る取組を具体的に検討していただきたいと思いますが、区の見解を求めます。 　香水や柔軟剤などにも含まれる化学物質の影響が少ないフレグランスフリーの空間は、香害に苦しむ人がいない、誰もが快適に過ごせる空間です。フレグランスフリーな空間を公共施設内で積極的に構築するよう努めていただきたいと強く要望いたします。区の見解を伺います。 　次に、放課後子ども教室の支援拡充について提案いたします。 　夫婦共働き、３人家族で子どもがランドセル特例を利用の地元小学校に通う３年生の児童のお母様の声が入りました。コロナ禍前はほとんどの平日の曜日、全ての学年の子どもたちが放課後子ども教室を利用できたにもかかわらず、コロナ以降は利用できる曜日が学年ごとで区切られてしまった、初めて声を上げ、御相談くださった区民の方からの切実な声です。例年１、２年生は学童に優先的に入れていましたが、今年度、学童に入れない子どもたちがたくさんおり、今年は２年生であっても学童に入れなかった子どもたちがいます。我が子が小さい子どもであるがゆえに親の心配は計り知れず、夫婦共働きの親たちは子どもの預け先が限られて困っているそうです。 　今回、私たち議会改革を全力で推し進める会では、荒川区、台東区、江戸川区、世田谷区、葛飾区の放課後子ども教室を視察しました。そこで幾つか明らかになった点があります。足立区においても先進的な運営をし、取組を進めている自治体を模倣し、拡充すべく提案をしていきます。 　多くの自治体で行われているように区立小学校に在籍する児童だけでなく、私立、国立、インターナショナルスクールに通う児童も放課後子ども教室が参加できるようにすべきと要望いたします。学区域内に友人ができれば、地元に帰っても友人、知人がいることで地域コミュニティーができ、成人式のときにも積極的に行こうという気構えにもなります。是非とも区立小学校に在籍していない児童でも放課後子ども教室を利用できるよう強く要望いたします。区の見解を求めます。 　江戸川区においては、放課後子ども教室を児童にとっての自由な学び場、遊び場として自己責任で利用でき、都合のよい日時に保護者も共に参加できる環境を構築しています。足立区においても地域の中での子育ての場の１つとして活用できるよう提案をします。そして、放課後子ども教室による活動の様々な関わりによって、保護者を含め、地域の顔見知りの大人と子どもの関係が増え、児童の安心安全につながる、そんな放課後子ども教室となるよう要望いたします。区の見解を求めます。 　更には、江戸川区においては遊びや学び、様々な活動や体験を通して、自ら考え行動する力を培うことをモットーに、学校、地域、保護者の皆様によって世代の違う多くの方々の異年齢との児童と交流し、コミュニケーション力を高め豊かな心を育むプロジェクトが展開されています。地元有志の皆様、企業が地域貢献の一環となって教える側も受ける側も全て無償で、様々な体験学習が行われています。 　民間委託事業者なのかと見間違えてしまうほどの手厚さ、利用する保護者や子どもたちからは大好評で、講師は地域ボランティアで構成されています。足立区においても江戸川区のように豊富な体験学習ができる仕組みを是非とも構築してもらいたいと強く要望いたします。区の見解を求めます。 　東京都では、子ども政策の強化の１つとして、学校の居心地向上と子どもの未来を育む体験活動の推進を位置付けています。子どもの体験格差を解消していくためにも、他自治体のように、荒川区、台東区、世田谷区で行われている民間委託の手法を活用し、地域有償ボランティアの担い手不足の見直しを行い、豊富な体験学習事業を取り入れ、質の高い放課後子ども教室の運用が行われるよう、一部試行的に民間委託を導入していただきたいと強く要望いたします。区の見解を求めます。 　荒川区では、年間を通じて月曜から土曜日まで実施されており、夏休みなどの長期休暇も対応できています。足立区としても、同様に放課後子ども教室開設日の拡充を求めます。区の見解を伺います。 　子どもの居場所という点で最後に御提案申し上げます。 　夏休みに「夏休み子ども居場所事業」が行われました。生涯学習センター、地域学習センター、合計１３施設で開設され、利用者合計者数は延べ５，９５１人だったそうです。こちらを活用した保護者たちから声が届いております。 　実習室ではＷｉ－Ｆｉが使用可能であったため、夏休みの宿題「学習ｅポータル＋ＡＩ型教材」の宿題ができたことや、ゲーム機が持込み可能であったことで、子どもたちが友人たちと大いに学び、楽しむことができたと大好評でした。是非とも今後も冬休み、春休み、来年の夏休みも含めた長期休業において、今回実施した事業が継続的に行われることを強く要望いたします。区の見解を伺います。 　最後に、民間企業においては、パワハラを含めたハラスメント防止について多くの対策が議論されている中で、首長はじめ、地方自治体議員においてはハラスメント防止の具体的なルールはほとんど策定されていません。現在も兵庫県知事をめぐるハラスメントが問題視されていますが、任命権や人事権を持つ首長に職員が声を上げるのは大変難しいという構図があります。 　昨今、全国的に首長や地方自治体議員を対象としたハラスメント防止条例を制定する動きも進んでいます。ハラスメントの防止が社会における重要な課題である以上、首長や地方自治体議員に対してハラスメント防止ルールや罰則規定を設けること、コミュニケーション能力の向上に向けた研鑽を重ねる機会を設けることなど、とても重要な策であると考えます。 　私は、この課題を解決すべく社会をつくる議員として、誰もが安心して能力を発揮できる職場環境、社会を目指して、これからも全力で取り組んでまいりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

長谷川たかこ議員の代表質問のうち、私からは、私自身がどのようにハラスメントを学び、認識を深め、実践しているのか、ハラスメントが人権問題であることをどのように捉えているのか、常日頃から心掛けていることは何かとの御質問に一括してお答えをいたします。 　まず、ハラスメントは、職員個人の人格及び尊厳を不当に侵害する重大な人権であり、徹底して排除すべきものであることは言うまでもございません。私も未熟な点が多々ございますので、時代とともにハラスメントの捉え方や種類などが刻々と変化する中、御指摘がありましたとおり、私自身がいつハラスメントの加害者となる可能性があるかもしれないということを常に心に留めて、これまで以上に自分の言動等に注意を払ってまいります。その一環といたしまして、１０月２９日に開催を予定しております管理職員を対象としたハラスメント防止研修にも出席をする予定でございますし、専門家の御意見等も拝聴してまいります。 　引き続き、いかなる職員、いかなる形態であってもハラスメントを禁止し、黙認したり見過ごしたりすることがないよう全庁を挙げて取り組んでまいります。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、組織一体となったハラスメント撲滅に向けた取組についてお答えいたします。 　まず、足立区職員行動計画による啓発に加え、令和３年度からは、本庁舎安全衛生委員会にハラスメント防止対策部会を設け、全庁的なハラスメント対策の共有や新たな対策の検討を進めてまいりました。今年度、その具体的な成果として、職場におけるハラスメント防止等に関する宣言を配付し、全管理職席及び職員の共用場所などに掲示することで意識改善に努めました。また、これに加え令和６年度はハラスメント研修も強化しております。 　まず、一般職員については、これまで係長級以上の職員向けだった研修を希望する職員も受講できるよう拡大します。更に、管理職には、新たに顧問弁護士による研修を実施します。そのほか、会計年度任用職員は全員を対象とするなど、全ての職層においてハラスメント防止に対する意識の醸成を図ってまいります。 　次に、狛江市のようにハラスメント処分を明記した条例を策定すべきとの御質問にお答えします。 　さきに申し上げましたように、現在様々な取組を進め、全庁的にハラスメントに対する職員の意識向上を図っております。 　今後その効果を確認しながら、そのような条例制定の必要性に関しても検討してまいります。

私からは、職場における受動喫煙防止対策に関する御質問のうち、まず運輸業や建設業の事業所への巡回訪問の実績につきましては、区内１，８３７事業所のうち、８月末までに全体の３６％に当たる６５５事業所を訪問しております。 　次に、企業などからの相談や要望には区に積極的に動いてもらいたいにつきましては、巡回訪問自体は業務委託ですが、企業などから相談や要望があった場合には、これまでも敷地内分煙に関する事業所からの相談など、区職員が直接対応しております。 　今後も企業などから受動喫煙に関する相談や出前講座等の要望があれば、東京都の受動喫煙防止対策専門アドバイザー派遣事業の活用を含め、区として積極的に対応してまいります。

私からは、デマンドタクシー実証実験の将来的な施策展開を考え、事業者と顔を合わせる際には、事業所内に受動喫煙防止対策が図られているか否かの視点を持って動くべきとの御質問にお答えします。 　現在、４者の事業者と協力してデマンドタクシーの実証実験を進めておりますので、まずは事業に関し、打合せをする際に衛生部が配布しているポスターやチラシを活用し、協力事業者に受動喫煙防止対策への理解を求めることに取り組み、アンケート等の実態調査対応については、今後の研究課題とさせていただきます。

私からは、まず、区民に開放された公衆喫煙所を設ける場合の補助金の新設についてお答えいたします。 　民間事業者等への公衆喫煙所の設置助成を実施している他区においては、近隣住民の同意や設置地域の偏在などの理由で整備が進まないと聞いております。まずは足立区における課題等の整理を行い、設置助成制度の新設について検討してまいります。 　次に、地域学習センターなどで実施した夏休み子ども居場所事業についてお答えいたします。 　今回安全管理のため、各施設に２名の人員を配置しました。冬休みと春休みの実施について、各指定管理者に打診したところ、最低１か月以上の配置でないと人員の確保が困難であるとの意見があるため、現在のところ実施の予定はありません。 　なお、来年の夏休みにつきましては、引き続き実施できるよう現在準備を進めております。

私からは、親子交流に関する御質問のうち、初めに、専門相談窓口の創設についてお答えします。 　子どもとの交流に悩んでいる父母へのアドバイスについて、まずは足立区のひとり親家庭への相談窓口、豆の木相談室で対応してまいります。様々な専門性の高い人材がそろうＦＰＩＣ同様の窓口創設ではなく、ＦＰＩＣが行う自治体への相談支援、研修、本人からの直接相談などを活用してＦＰＩＣと連携した支援体制を構築してまいります。また、子どもの心理的なケアについては、こども支援センターげんきの心理職と連携して対応してまいります。 　次に、共同親権施行に向けた周知啓発を積極的に行うことについてですが、今後、制度の開始に向け、国の規定や制度の詳細、具体的な手続などが示されましたら関係所管と連携し、積極的に区民へ分かりやすく周知できるよう準備を進めてまいります。またあわせて、弁護士会に当事者団体の声を届けることや、円滑な支援体制構築の必要についても判断してまいります。 　次に、親子交流の実施を区が支援し、区主導の親子交流ができる早急な公的支援体制の構築についてですが、国の補助事業や港区での実施状況を確認し、豆の木相談室に訪れる保護者から声を聞き、ニーズを把握しながら親子交流への支援について研究してまいります。

私からは、初めに、消費者庁作成の香りのマナーについての啓発ポスターに関してお答えいたします。 　注意喚起につきましては、啓発ポスターを消費者センター及び生活衛生課の窓口に掲示しております。各学校や保育園にも掲示を依頼し、周知啓発を行っております。 　今後、他の公共施設につきましても掲示を依頼してまいります。また、かつて広報で消費者団体による香害の調査研究発表会開催を周知したことがありましたが、今後広報で香りのマナーについての記事も掲載し、周知啓発を行ってまいります。 　次に、香害の区民アンケートについてですが、消費生活センターにおいて香害に関する相談を受けていることから、区民へのアンケートを行うことは考えておりません。

私からは、香害対策のうち、フレグランスフリーな空間を公共施設内で積極的に構築すべきとの御質問にお答えいたします。 　まず、公共施設利用者に対し、香害に苦しむ方がいる事実の周知や、施設利用の際は、その点を配慮して御利用いただくためのポスターを掲示するなど普及啓発を行ってまいりますが、その上でフレグランスフリーな空間をどのように構築すべきか、他自治体の事例を確認しながら研究してまいります。

私からは、放課後子ども教室への支援拡充に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、私立、国立、インターナショナルスクールに通う児童も参加できるようにすべきについてですが、現在、利用者は登校後、そのまま自校の放課後子ども教室に参加しております。校外からの参加には安全管理の確保なども考えていく必要性があることから、研究課題とさせていただきます。 　次に、地域の中での子育ての場の１つとして活用できるように、また地域の顔見知りの大人と子どもの関係が増え、児童の安全安心につながる、そんな放課後子ども教室となるようにとの御提案についてですが、保護者の方々に限らず、地域の皆様にも実行委員会のスタッフやボランティアとして放課後子ども教室に参加できるよう広く周知を図ってまいります。 　次に、豊富な体験学習ができる仕組みを構築すべきとの御質問についてですが、現在も多くの実行委員会において、折り紙教室やスポーツスタッキングなどの体験活動を取り入れております。また、一部の学校では、琴、尺八、盆踊り体験などを実施していると聞いております。今後、更に様々な体験活動が実施できるように、実行委員会に働き掛けを行ってまいります。 　次に、一部試行的に民間委託の導入をすべきとの御質問についてですが、校内学童を実施している学校において体験学習も含めて、放課後子ども教室と一体的運営ができるかを関係機関である学校や実行委員会と協議を始めたところです。 　次に、放課後子ども教室開設日の拡充についてですが、現在は学校の給食がある日に開催をしております。それ以外の実施については、今年度は１３校が夏休みのプール指導やサマースクールが実施されている日に放課後子ども教室を開設していることから、まずは夏休み期間中の実施の拡大を各実行委員会に働き掛けをしてまいります。

私からは、妊娠中から就学前までの伴走型母子支援についてお答えいたします。 　現在、足立区では、ＡＳＭＡＰ事業の妊産婦へのスマイルママ面接や出産後のこんにちは赤ちゃん訪問において、全ての妊産婦と顔と顔を合わせた支援を行っております。 　一方、こんにちは赤ちゃん訪問以降、保育園に入園するまでの訪問型支援に課題がありました。このため、来年度から１歳前後の乳幼児の全家庭訪問支援事業を検討しております。衛生部と子ども家庭部が連携し、ネウボラ制度と類似の足立区版伴走型支援体制の構築に向けて一歩一歩取り組んでまいります。 　次に、いつでも相談できる環境整備と家族の養育力を高めるための支援についてお答えいたします。 　令和７年１月に東京都が佐賀県と類似したＳＮＳを活用した相談機能の提供を行う予定です。区としては、この都の事業が佐賀県の支援同様に、直接相談を通じて養育力の向上が期待できるものとして積極的に活用を検討しております。 　今後、様々なツールを活用して相談できる環境整備と家族の養育力向上につなげてまいります。

私からは、学校等における香害対策についてお答えいたします。 　まず、香害の実態調査についてですが、現在も区民の声等で香害に対する苦情をいただいていることから、区として香害で苦しんでいる方がいることは認識しております。また、保健調査票のその他記載欄にて毎年御家庭から御報告をいただけるようになっているため、改めて香害の実態調査を行うことは考えておりません。 　次に、香害に関する保護者周知についてですが、区立小・中学校に対しては、文部科学省のポスターを活用しているほか、現在も教育委員会から学校、保育園を通じた文書通知を行っております。 　次に、香害対策の取組についてですが、宝塚市と同様に、足立区でも給食時に使用する白衣等は自身のエプロンを持参することを認めるなど、各学校に対して状況に応じた対応を求めております。 　また、柔軟剤の使用量の目安を参考に、周囲への配慮を心掛けていただく等、香りの配慮に関する対応について併せて周知をしております。 　次に、保健調査票に化学物質過敏症の欄を設けることについてですが、子どもの疾病、健康に関する項目は多岐にわたるため、欄を新たに設けることは難しいと考えております。ただし、その他欄が各学年ごとに記載できるようになっているため、記載いただいた毎年のデータを参考に、症状の把握や対応が可能と考えております。 　今後も香害を含め、子どもたちの健康を守るための取組を行ってまいります。

放課後子ども教室の支援拡充についての内容で、中村明慶教育長より、地域の中での子育ての場の１つとして活用できるよう提案しますということで、私、提案させていただきましたところ、保護者も含めた地域の方々、利用できるように周知していきますというお話だったのですが、ここでお話ししている立て付けというところでは、今の現状の足立区の立て付けは見守りというところが主だと思うのですが、私が見てきた江戸川区の視察内容は、地域の中で保護者たちも放課後子ども教室を活用した中での子育て、親も一緒になってその中で子育ての１つの場として活用していたので、足立区の今の立て付けとは若干違うのです。だから、それを周知していきますというと、そもそも立て付けが違うので、趣旨が違うところでの話なので、それについては今後区としてはそういう江戸川区と同じ立て付けで周知していきますよということで御回答をいただいたのか、ちょっとそこの確認をさせてください。

ただいま長谷川たかこ議員から再質問でございます。放課後子ども教室の御家族の参加の形態、江戸川区と同じなのかという御質問でございますけれども、江戸川区のやり方と若干足立区のやり方は違いますが、まずは足立区におきましては、放課後子ども教室に御参加いただく方法として、ボランティアですとか、場合によってはスタッフということから御参加いただきたいというふうに考えておりまして、その先、放課後子ども教室の運営に関して、より、長谷川たかこ議員御質問の形態なども取れるかどうかということは検討していきたいと思いますが、まずは足立区のやり方で進めていきたいと思っております。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明２５日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時４８分散会