令和　６年　第２回　定例会（06月19日）

ただいまより令和６年第２回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

まず冒頭、５月２５日の私の不注意から、転倒、骨折、手術、入院、加療となりました。この間、臨時議会の欠席ですとか、町場のイベント、様々な行事の欠席等、議会の皆様はじめ、大勢の区民の皆様方に御迷惑をお掛けいたしましたことを改めてこの場をお借りしておわびを申し上げます。 　まだ２本折れました左手の方に痛みが残っておりまして、おっかなびっくりの試運転という状況でございます。フル稼働にはもうしばらく御猶予をいただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。 　では、令和６年第２回定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 　まず初めに、足立区こども計画についてです。 　国はこども基本法に基づき、子どもの貧困対策、少子化社会対策、子ども・若者育成支援の視点を盛り込んだこども計画の策定を努力義務として自治体に課しております。 　これまで区は、貧困の連鎖を断ち切るため、特に子どもの貧困対策に注力するとともに、子ども・若者に関する各施策の充実に取り組んでまいりました。今後もこの考えに変わりはございませんが、将来的に区が持続可能な自治体であり続けるため、活力の源泉となる少子化対策や子ども・若者の育成を改めて計画に盛り込み、取組を強化していく姿勢が欠かせません。 　このため、令和６年度で最終年を迎えた第２期子どもの貧困対策実施計画を新たに策定する足立区こども計画に取り組むこととし、計画策定のための審議会設置条例案を今定例会に提出させていただきました。 　策定に当たっては、審議会からの御意見はもとより、当事者となる若者の意見を直接伺う場として、これまでの若年者支援協議会の中に若者会議を新設し、公募のみならず、都立高校や居場所型学習支援施設事業拠点にもアウトリーチしてヒアリングを実施するなど、子ども・若者の意見をより広く集め、こどもまんなか社会の実現に資する計画としていく考えです。 　次に、区内事業者への支援についてです。 　建設業や運輸業だけでなく、様々な業種での人手不足が深刻化していることから、本年度から新たに区内中小企業人材採用支援助成金、また、今年度から名称を変更した中小企業人材育成資格取得研修費助成補助金を実施しております。 　助成開始に当たり、区内事業者にダイレクトメール約７，０００件を送付するなどの周知活動に取り組んだ効果もあり、区内中小企業人材採用支援助成金につきましては、予算策定時には、申請件数１００件を見込んでおりましたところ、このままの勢いでいきますと、年度末までには４００件に達する見込みとなっております。 　また、中小企業人材育成資格取得研修費補助金につきましても、同じく予算策定時に申請件数を１６４件見込んでおりましたが、年度末までに４２６件と、当初の想定を大幅に上回る申請が見込まれることから、本定例会に補正予算を計上させていただきました。 　また、農業者を取り巻く厳しい経営環境を支援するため、農業委員からのお声も受け、これまで認定農業者のみを対象としておりました足立区農業生産者組織等育成事業費補助金の対象を区内全農業者に拡大するとともに、補助上限額を６０万円から２００万円に、補助率を２分の１から３分の２としたところ、当初の申請見込み１５件の倍となる３０件ほどの申請が見込まれることから、人材支援策同様、補正予算を計上させていただきました。 　どちらも予算策定時の需要見込みが甘いとの批判は免れませんが、仮にお認めいただけましたら、まだまだ厳しい経営状況に置かれている区内事業者の皆様をこれらの助成金でお支えしてまいります。 　次に、４月に開設いたしました福祉まるごと相談課についてです。 　４月、５月の相談件数は、前年同月のくらしとしごとの相談センターのときと比較いたしますと、新規相談が１０９件増の３００件とおよそ１．６倍に増え、相談者からは、まるごと相談との名称から相談に行きやすくなったとのお声もいただいております。中には、区役所に初めて相談に訪れたという方もおられるなど、これまでどこにも相談できなかった区民のお困り事を受け止める窓口としてまずまずのスタートを切れたものと考えております。庁内の担当各課がこれまでより一歩踏み込んだ積極的な関わりを行うためには、組織分野横断的に最善の支援につなげられたという事例を１つ１つ積み上げ、共有していくことで、支援体制を確立してまいります。 　次に、デマンドタクシーについてです。 　今週の月曜日、６月１７日から入谷・鹿浜地区でデマンドタクシーの実証実験が始まりました。路線バスの減便や廃止が相次ぐ中、区民の皆様に移動手段を確保する新たな取組となりますが、まずはこの事業を知っていただき、御利用いただかなければ実証実験としての効果も検証することができません。これまでに出張登録会や説明会を入谷・鹿浜地区で計７回開催するなどし、６月１７日開始時点で１，１２５名の利用登録をいただいております。 　しかしながら、実証実験から本格運行への移行判断指標の１つである１日４０件から５０件程度の御利用には、先行自治体の例を見ますと、当区の場合少なくとも１，３００名程度の利用登録が必要と想定されております。このため実証実験開始後も、引き続き地域の方々が多く集まる場所等を見定めまして説明会を開催し、本事業の周知を図ってまいります。 　実証実験の期間は１２月までの半年間を予定しておりますが、少しでも利用しやすい制度となるよう、期間中も微修正を加えながら、デマンドタクシーが入谷・鹿浜地区の新たな交通手段となり得るのか、着実な検証を進めてまいります。 　昨日の大雨の中、数多くの予約のお問合せをいただいたようでございますが、残念ながら、御予約にお応えできなかった方々も出ております。そうしますと、今、事業に御参画をいただいているタクシー業者３社だけでは御利用の需要にお応えできないのではないかというような懸念も、まだ２日ですけれども、出てまいりました。電話を掛けても車を回してもらえないのではないかというようなことになりますと、事業の先行きは非常に不安になりますので、早めにこうしたところにも手を打って、予約をしていただいた方に確実に配車ができるような仕組みを、改めて事業者等とも検討してまいりたいと思います。 　最後に、今回御審議いただきます補正予算について申し上げます。 　主な内容を申し上げますと、令和６年秋に接種開始予定の新型コロナウイルス接種費用について、高齢者の重症化予防、生活の質の維持のため、主に６５歳以上の方を対象とする区独自の無料化で１６億３，７００万円余の増額、東渕江小学校の改築事業については、既存校舎解体、新校舎建設工事に加え、仮設校舎計画変更に伴い必要となる通学用バス関連費用を含め、１１億９，３００万円余の増額など、合わせまして一般会計３３億４，１００万円余、国民健康保険特別会計は２，８００万円余の増額補正となっております。 　今回御提案申し上げます議案は３６件、報告３件でございます。 　各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。

次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足総総発第６１５号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１１日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　足立区長　　近　藤　やよい 　　　　足立区議会定例会の招集について 　令和６年６月７日付足立区告示第２９２号をもって令和６年第２回足立区議会定例会を６月１９日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足総総発第８５６号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１１日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　足立区長　　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　　　令和６年第２回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第４９号議案　令和６年度足立区一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１９件 　　　　　　　　─────────────── 第５０号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第５１号議案　足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第５２号議案　足立区文化・読書・スポーツ推進委員会条例の一部を改正する条例 第５３号議案　足立区文化芸術劇場条例の一部を改正する条例 第５４号議案　足立区営運動場条例の一部を改正する条例 第５５号議案　足立区温水プール条例の一部を改正する条例 第５６号議案　足立区立千寿本町小学校温水プール条例の一部を改正する条例 第５７号議案　足立区東綾瀬公園温水プール条例の一部を改正する条例 第５８号議案　足立区知的障がい者大谷田グループホーム条例の一部を改正する条例 第５９号議案　足立区南花畑五丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 第６０号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第６１号議案　足立区立公園条例の一部を改正する条例 第６２号議案　足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 第６３号議案　足立区立校外施設条例の一部を改正する条例 第６４号議案　積立金等返還請求に関する和解内容の変更について 第６５号議案　積立金等返還請求に関する和解内容の変更について 第６６号議案　調停の申立てについて 報告第 ８ 号　令和５年度足立区一般会計繰越明許費繰越計算書 報告第 ９ 号　令和５年度足立区一般会計事故繰越繰越計算書 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総発第１０６０号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１８日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　足立区長　　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和６年第２回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第６７号議案　足立区こども計画審議会条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１８件 　　　　　　　　─────────────── 第６８号議案　西新井第一小学校人工芝・給食場内装・北側舗装改修工事請負契約 第６９号議案　西保木間小学校全体保全計画にかかる校庭改修その他工事請負契約 第７０号議案　東伊興小学校外壁改修その他工事請負契約 第７１号議案　竹の塚中学校外壁改修その他工事請負契約 第７２号議案　入谷中学校全体保全計画にかかる外壁改修その他工事請負契約 第７３号議案　加賀中学校外壁改修その他工事請負契約 第７４号議案　本庁舎北館大規模改修工事第１期請負契約 第７５号議案　本庁舎北館大規模改修電気設備工事第１期請負契約 第７６号議案　本庁舎北館大規模改修機械設備工事第１期請負契約 第７７号議案　五兵衛橋架け替え工事請負契約 第７８号議案　地域内輸送拠点用テント（エアーテント）の購入について 第７９号議案　回転釜の買替え及び回転釜専用しゃもじの購入①について 第８０号議案　食器洗浄機の買替えについて 第８１号議案　東綾瀬中学校改築工事請負契約の変更について 第８２号議案　足立区関原の森・愛恵まちづくり記念館条例の一部を改正する条例 第８３号議案　足立区まちづくり工房館条例の一部を改正する条例 第８４号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 報告第１０号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　６足議発第６８２号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１８日 足立区長 　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和６年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２１名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　長谷川　勝　美　　　副区長 　　工　藤　　　信　　　副区長 　　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　　大　竹　俊　樹　　　政策経営部エリアデザイン推進室長 　　伊　東　貴　志　　　政策経営部あだち未来支援室長 　　松　野　美　幸　　　総務部長 　　佐々木　　　拓　　　総務部公共施設マネジメント担当部長 　　茂　木　聡　直　　　危機管理部長 　　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　　田ケ谷　　　正　　　区民部長 　　依　田　　　保　　　地域のちから推進部長 　　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　　千ヶ崎　嘉　彦　　　福祉部長 　　半　貫　陽　子　　　福祉部高齢者施策推進室長 　　小　室　　　晃　　　足立福祉事務所長 　　馬　場　優　子　　　衛生部長 　　荒　井　広　幸　　　環境部長 　　真　鍋　　　兼　　　都市建設部長 　　長　澤　友　也　　　都市建設部交通対策担当部長 　　吉　原　治　幸　　　都市建設部道路公園整備室長 　　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　６足議発第６８３号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１８日 足立区教育委員会教育長 　　中　村　明　慶　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和６年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　中　村　明　慶　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　岩　松　朋　子　　　教育指導部長 　　神　保　義　博　　　こども支援センターげんき所長 　　絵野沢　秀　雄　　　学校運営部長 　　楠　山　慶　之　　　子ども家庭部長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　６足議発第６８７号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１８日 足立区監査委員 　　綿　谷　久　司　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和６年第２回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足総総発第８０７号 　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月６日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　足立区長　　近　藤　やよい 　　　　　足立区監査委員の選任について 　さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり選任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　　　　　くじらい　実　　議　員 　　　　　　さの　智恵子　　議　員 　足立区監査委員に選任する 　　令和６年６月６日 　　　　　　　　　　足立区長　　近　藤　やよい ───────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　８番　富田けんたろう　議員 　３２番　おぐら　修　平　議員 　を指名いたします。

次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　会期の決定について

お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から７月１０日までの２２日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、日程第３、監査報告を行います。 　綿谷久司監査委員から、令和５年度工事監査等監査の結果について報告があります。 　綿谷久司監査委員。 　　　　　　［綿谷久司監査委員登壇］

それでは、令和５年度の工事監査、その他２件の監査結果について御報告をいたします。 　１件目は、工事監査についてでございます。 　今回は、工事件名、東綾瀬中学校改築工事について、公益社団法人大阪技術振興協会に技術調査を委託し、調査結果を参考に監査を実施いたしました。 　監査した限りにおいて指摘事項は特にございませんでしたが、２点を監査委員意見として付しております。 　まず１点目は、工事の進捗管理についてでございます。建築及び各設備工事の分離発注では、工事関係者が関連工事の進捗状況について認識を共有し、工事を効率的に進めることが重要でございます。本工事においては、全体実施工程表において主体となる建築工程と設備工程との関連作業の接点が表現されていないため、関連工事に対する把握及び調整が十分とは言えない部分がございました。 　建築工程を基準として、電気、空調、給排水の各設備工程との関連を同一の工程表に反映させて作成し、目に付きやすい場所に掲示することで、施工に対する現状を工事関係者全員に周知させるとともに、工程上のマイルストーンや個々の工事内容の進捗状況を点検し、把握した上で、工程上の遅延に対する改善策をその都度明示させることが望ましいと考えられます。 　２点目は、第三者に対する賠償責任保険の加入についてでございます。 　各工事事業者に対しては、第三者に対する賠償責任保険の付保は任意となっていることから、未加入の工事事業者が認められました。不測の事態に備え、今後は各工事事業者に対し、仕様書により保険加入を義務付けることが望ましいと考えられます。 　以上２点について、今後実施される工事に反映させ、より安全かつ効率的な施工に尽力されることを望むものでございます。 　２件目は、区が補助金などの財政支援や出資等を行っている団体とその所管課を対象とした財政援助団体等の監査についてでございます。 　監査した限りにおいて、指摘事項は特にございませんでしたが、公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンターについて、１点監査委員意見を付しております。 　勤労福祉サービスセンターは、足立区内の中小企業勤労者等の生活の向上及び中小企業の振興に寄与することを目的とする公益法人でございます。公益法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律において、公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならないという収支相償が求められております。 　しかし、勤労福祉サービスセンターでは、令和２年度から決算剰余金が生じており、令和４年度の剰余金解消計画が未達に終わり、４年度末の決算剰余金残高は１，１２７万円余を計上し、更に監査時点では、令和５年度の決算においても剰余金残高が更に拡大する見込みとなっておりました。実際、令和５年度末の決算剰余金累積額は１，４２８万円余に拡大をしております。 　このような現状は、公益法人として公益目的事業収入の全てを公益目的事業に対し支出をし、会員サービスの向上に還元すべきところ、これが実現されていないということを意味し、公益法人のマネジメントとして問題であります。 　勤労福祉サービスセンターにおいては、剰余金を有効に活用して、課題となっている会員増強に向けた具体的な計画を策定し、実行し、早期に収支相償要件を満たすべく、適切なマネジメントを遂行されることを求めるものでございます。 　３件目は、指定管理者制度に基づく指定管理者とその所管課を対象とした監査についてでございます。 　これについては、監査した限りにおいて指摘事項等は特にございませんでした。 　以上が令和５年度の工事監査、その他２件の監査結果でございます。執行機関及び各団体におかれましては、今後とも適切な事務の執行を期されますようお願いを申し上げます。 　以上をもちまして、監査結果の報告とさせていただきます。

次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　１２番しぶや竜一議員 　　　　　　［しぶや竜一議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきの通告に従い、区民の方々がなるべく分かりやすいように順次質問をいたします。 　質問に入ります前に、近藤区長の１日も早い御回復、完治を心から御祈念申し上げます。 　それでは、質問に入ります。 　財政運営の今後の見通しについて。 　近年、ウクライナや中東など資源国を中心とする世界情勢が大きく変化し、急激な円安といった要因も密接に関わり合い、物価高や原油高が継続して続いており、区内事業者や区民生活への影響が懸念されます。 　更に、予期せぬ自然災害への備え、ボトルネック的課題の解消に向けた取組など、区民生活を守るため真に必要な支援については、機を逸せず実施していく必要があります。 　一方で、今後の持続可能な財政運営を考えたとき、１０年連続で過去最大を行使している一般会計予算については見直しが必要であると考えます。 　そこで以下、区長に伺います。 　令和５年度に実施した介護や運輸等の事業者向け物価高騰支援特別給付金については、令和６年度当初予算へ計上しておりません。現在の消費者物価指数等の状況を踏まえ、支援の必要性についてどう考えているのか。 　今後予期せぬ財政需要があった場合には、これまで計画的に積み立ててきた基金を積極的に活用し、区民生活、区内経済を支えるための支援を迅速に実施すべきと考えますが、どうか。 　持続可能な財政運営を進めるに当たり、区は今後の予算編成をどのように行っていく考えか。 　以上、区長の考えを伺います。 　足立区こども計画について。 　子ども・若者はこれからの日本を担う宝であり、自立した個人として成長できるよう社会全体で支え育み、こども大綱が目指すこどもまんなか社会を実現していかなければなりません。こども基本法は、このような考えの下、都道府県及び市区町村にこども計画の策定を努力義務として課しており、このことを受け、区も本定例会にこども計画策定のための審議会条例を提出しています。そこで伺います。 　国は、こども計画について、子どもの貧困対策だけでなく、子ども・若者育成支援や少子化社会対策の視点を含めた、子どもの貧困だけにとどまらない幅の広い対策を検討することを求めているという認識であります。３つの視点でそれぞれ施策を個別に検討することも必要ですが、区として共通した課題認識の下で検討すべきと思いますが、どうか。 　区は、子どもの貧困対策は全国に先駆けて取り組み、様々な対策を進めてきたところでありますが、子ども・若者育成支援や少子化社会対策についてはどのような点を盛り込む考えか、現時点での考えを伺います。 　幅広い対策に関わる計画といえども、これまで区は子どもの貧困対策をボトルネック的課題の根底に据え、取り組んできました。子どもの貧困対策は決して軽視すべき課題ではなく、引き続き最重要課題として位置づけていくべきものと考えますが、区の見解を伺います。 　若い世代の緊急避難支援について。 　先日、記事で拝見しましたが、こども家庭庁は、２０２４年度から虐待などを理由に家出した若者らが緊急避難できるこども若者シェルターの整備に乗り出すとありました。保護のノウハウを持つＮＰＯ法人などを支援して安全な居場所を提供し、事件・事故に巻き込まれることを防ぐ狙いがあるとのことです。 　私も昨年から補導員をさせていただいている中で、正に台東少年センターによる研修等で耳にしたのは、トー横といった歌舞伎町の集う場所にトー横キッズといった１０代から２０代の若者らが非行に走ってしまうケースを少しでも未然に防ぐために、ただ補導するだけでなく、警視庁と連携したそういった活動をより重視しています。 　実際に足立区からもそういった場所に集っていることは情報であり、今後、区としても国同様に、そういったシェルター、居場所づくり、相談支援といった何かできることをしていくべきであると感じますが、区の見解を伺います。 　綾瀬・北綾瀬エリアデザインについて。 　綾瀬駅東口では、令和７年３月には駅前広場が完成し、令和７年１１月にはタワーマンションも完成する予定です。 　マンションの公開空地と駅前交通広場、そして隣接する都立東綾瀬公園は駅前のにぎわいづくりのため、一体的な空間となるよう整備中であります。完成後は、この空間が年間を通して利用されることを期待します。 　しかしながら、公園部分は東京都管理であり、区民や事業者が利用する際の手続などの面で利用しづらい状況が想定されます。是非とも区が東京都との間に入るなど、区民や事業者が利用しやすい環境を整えてもらいたいと考えますが、区の考えを伺います。 　旧こども家庭支援センター等跡地について。 　令和７年４月より跡地活用の事業者公募に着手するとしています。また、事業提案募集に当たっては、公共施設として、区民事務所、保健センター、子育てサロン及び３００人程度が収容できるホールに加え、にぎわいを創出する施設の提案を受けるとしています。こうした公共施設を配置すれば、事業者独自の提案可能な敷地面積には限りがあると思いますが、区はどのようなにぎわい施設を想定しているのか。 　また、土地使用料収入による区の財政負担の軽減を図ることも必要でありますが、むしろ中学生や高校生、子育て世代、働き盛りから高齢者まで様々な世代の利用を促すような機能を重視すべきと思いますが、区の考えを伺います。 　北綾瀬駅前交通広場及びペデストリアンデッキの整備工事の期間が商業施設の開設時期に合わせて、当初の令和６年９月３０日から令和７年８月２９日までに変更されました。北綾瀬駅周辺もあと１年余で今後の発展の大きなスタートを切ることとなります。 　商業施設の中には子育てサロンが入ることが決定し、駅周辺で増えている若いファミリー世帯にとってはうれしいニュースです。更なる発展を期待する北綾瀬ゾーンのまちづくりを今後どのように進めようとしているのか、区の考えを伺います。 　江北エリアデザインについて。 　上沼田東公園東側創出用地については、上沼田東公園及び高野小学校跡地スポーツ施設との３施設連携に向けたサウンディング型市場調査を実施し、連携の可能性を確認した上で、今年度秋以降の事業者選定を目指すとのことでありますが、予定に変更はないか、現在の進捗状況を伺います。 　西新井・梅島エリアデザインについて。 　西新井・梅島エリアで区民の期待が大きい施設計画として、梅田八丁目複合施設があります。所管委員会での報告によれば、区は図書館を中心とした子ども居場所つながりの３つの視点を持った新しい複合施設と隣接公園等との一体整備を目指し、設計を進めているとのことであります。昨年１１月、プロポーザルを経て設計事業者が決定してから半年余りが経過しますが、現在の進捗状況はどうか。また、設計作業の途中段階での区民等への説明を予定しているのか、伺います。 　区は、西新井駅西口駅前交通広場の整備について、東武鉄道や西新井駅西口南地区市街地再開発準備組合の計画がある程度具体的になった時点で、詳細設計を発注するとしています。 　また、密集市街地の改善や地域貢献に資する計画となるよう準備組合と協議の上、地権者総意の下で本組合へ移行できるよう働きかけていくとの答弁もありました。 　西新井駅周辺の発展に西口交通広場の整備は欠かせませんが、その進捗は再開発準備組合の計画に掛かっているとも言えます。西新井駅西口駅前交通広場の早期整備に向け、再開発準備組合及び東武鉄道などと積極的な姿勢で協議に臨んでもらいたいが、区の考えを伺います。 　竹の塚エリアデザインについて。 　区は今年度、竹の塚エリアデザイン計画を策定する予定でありますが、３年前はＵＲ団地の動向などが示されないことから、計画策定を先送りした経緯があります。現在でもＵＲ都市機構が団地の建て替えを公表したのは竹の塚第三団地の一部のみであり、竹の塚第一、第二団地を含めた竹の塚エリア内のＵＲ団地全体の建て替え計画は示されておりません。このような状況で将来に向けた具体性のあるエリアデザイン計画を策定できるのか、区の考えを伺います。 　令和５年３月、区は、「人が主役のまちづくり」と題した竹の塚エリアデザインのまちづくりの基本的な考え方を公表しました。ほかの自治体でも同じようなテーマを掲げたまちづくりに取り組んでいる例が多く見受けられます。今後、計画の説明や意見聴取の際には、区が考えている「人が主役のまちづくり」を分かりやすく説明するイメージパースなどを作成し、活用すべきではないか、区の考えを伺います。 　竹の塚のＵＲ団地のストック再生計画に合わせたドラスティックなまちづくりにおいて、公共施設の在り方の検討は避けて通れない課題であります。また、その内容は竹の塚エリアデザイン計画の骨格の一部を成すものと考えます。竹の塚地域学習センター、竹の塚図書館、竹の塚と伊興の２つの区民事務所、竹の塚障がい福祉館、区営竹の塚第六アパート、自転車駐車場などの公共施設の在り方について検討は進んでいるのか、エリアデザイン計画にどのように反映させるのか、伺います。 　特に区民事務所については、平成３０年に実施した高架下利用に関する区民アンケートで、高架下に設置を要望する声が最も多かったとのことですが、令和３年の決算特別委員会での我が会派のくじらい実議員からの、高架下に区民事務所を設置する場合の竹の塚と伊興の２つの区民事務所の在り方に関する質疑では、関係する伊興、竹の塚の地域の声を丁寧に聞きながら検討を進めていきたいとの答弁がありました。 　鉄道高架化により、駅東西の地域が一体となったこの機会に、２つの区民事務所を高架下など利便性の高い竹ノ塚駅周辺への統合の可能性を真剣に検討してはどうか、区の考えを伺います。 　千住エリアデザインについて。 　令和６年３月、千住大川端地区地区まちづくり計画が策定され、約２，０００戸の高層住宅を中心とする開発が始まろうとしています。昭和２２年に関屋駅付近の駅前広場が都市計画決定されているものの、牛田駅前に千住曙児童遊園があること以外、区はこれまで駅周辺のまちづくりに積極的に取り組んできたと言える状況にはありません。２，０００戸の住宅の完成と入居までにはもう少し時間が掛かると思われます。その間にしっかりと、牛田駅、関屋駅周辺のまちづくりについて、地域住民や関係者などの意見を聞きながら、既定の計画にとらわれることなく、言わば白紙の状態から検討すべきと考えますがどうか、伺います。 　公契約条例の見直しについて。 　平成２６年４月の公契約条例施行後初めて、令和４年度、令和５年度に大きな見直しが検討されてきました。この間、事業者、労働者に対するアンケート調査を行い、様々な意見に耳を傾けつつ、公契約等審議会等において議論がなされてきました。その結果、令和５年度末には、条例適用範囲の拡大、労働者への条例の周知強化、事業者の事務負担の軽減という視点で条例改正の素案が取りまとめられました。そこで伺います。 　令和６年４月２５日から１か月間実施した条例改正の素案に対するパブリックコメントでは、何件の意見が寄せられ、主な意見はどのようなものか、伺います。区はこの先、パブリックコメントの意見を踏まえ、どのような方針で公契約条例を見直していくのか、伺います。また、条例改正までのスケジュールはどうかも併せて伺います。 　区有地の有効活用について。 　区はこれまで、普通財産の活用において、学校跡地などの区有地を活用して上位計画の実現に寄与してきました。近年は公募により、旧本木東小学校跡地、旧鹿浜西小学校用地及び六町駅前区有地で事業者を決定したことで、今後の区有地の有効活用が期待されます。今後も積極的に区有地による資産活用を進めるべきであり、幾つか伺います。 　旧北鹿浜小学校用地の活用については、令和４年２月の総務委員会報告において、統合校、幼稚園等の周辺環境を鑑み、文教施設として活用していくと報告がありました。その後、令和６年第１回定例会、我が会派の伊藤のぶゆき議員の代表質問において、当該地の活用に興味を示す学校関係事業者に対して校舎活用の可能性も含め確認を行っており、３月中には最終の回答をもらう予定との答弁がありました。現在の進捗状況について伺います。 　仮に、現時点においても、旧北鹿浜小学校用地を文教施設として活用することが難しい状況であれば、文教施設に限定せず、改めて新たな活用方針を検討するべきと思いますが、区の見解を伺います。 　また、近年の建設費高騰を鑑みると、拙速に旧北鹿浜小学校用地の活用を進めず、当面は既存校舎の解体を行わずに、何か有効に活用することも考えてはどうか、伺います。 　公共施設マネジメントの取組について。 　今年２月に示された人口推計結果からは、将来の財政状況の見通しは、税収は減少し、扶助費は増加することが予想され、公共施設等の維持管理・更新等に充当できる費用が年々減少してしまうおそれがあります。用意できる予算を必要となる費用が上回ってしまうことを想定し、今からしっかりと公共施設マネジメントに取り組んでいく必要があります。そこで伺います。 　区は、令和７年３月までに総合管理計画の二次改訂を行う作業を進めています。全面的な見直しを予定している二次改訂の計画策定の際には、区民へ分かりやすく丁寧に説明していくことが重要であると考えます。今後、改訂素案のパブリックコメントと併せて区民説明会を開催する予定と聞いていますが、いつ、どこで、何回ぐらい開催する予定なのか。また、区民説明会でいただいた意見はどのように取り扱うつもりなのか、伺います。 　４月の総務委員会では、二次改訂の方向性の案が示されました。この案には、１、新たな施設需要には今ある建物を活用したいこと。２、学校建て替え時には近隣施設を集約し、複合化を図りたいこと。３、学校以外の施設の建て替えや大規模改修を行う際には、仮設建造物を極力造らず、休館する方策でしのぐなど、区民の生活に直接影響し、不便を掛けてしまう内容が散見されます。区が示したこの方向性の案は、今後の厳しい財政状況を鑑みればやむを得ないとも考えますが、施設を利用している区民の理解を得られなければ、絵に描いた餅となってしまいます。そこで、総合管理計画の内容や取組などについて、区民の理解を得るためにどのように対応していくのか、区としての考えを伺います。 　総合管理計画の改訂で満足してしまっては、公共施設マネジメントの推進は机上の空論と化してしまいます。今後、計画の進行管理を繰り返し行い、目標と現状のずれを確認し改善していくためにも、恒久的な組織体制で取り組んでいくことが重要であると考えます。現在の組織体制でＰＤＣＡサイクルによる進行管理ができるのか、また、今後どのような組織体制で推進していくのか、伺います。 　計画を改訂し、組織体制が構築できても、進行管理を行うためには、公共施設の維持・管理・更新等の情報を集約・一元化し、集約した情報を分かりやすくまとめて発信することが重要であると考えます。総合管理計画の中にその必要性や運用していく仕組みづくりを具体的に盛り込むべきと考えますが、区の考えを伺います。 　旧入谷南小学校跡地活用について。 　５月３１日、６月１日の両日に、旧入谷南小学校跡地活用の地元説明会が開催され、私自身も含め２日間で計３７名の方が参加しました。今回の説明では、災害拠点として跡地を活用すること、民間活用はしないこと、施設を区の直営で行うことが示されました。また、これまで同様に、平時には地元還元として会議室の利用、ＫＩＴクラブやアレフ対策住民協議会の倉庫の利用、以前から幾度となく議論させていただいた地域の方々のコミュニティースペース、ＫＩＴクラブの活用を中心とした運動ができるスペースを確保することなどは、これまで同様の提案がありました。 　しかし、一部参加者からは、跡地に避難所を求める声も根強くあります。こうした地元の声がある中、どのように跡地活用を進めていくのか、以下質問します。 　説明会では、今後基本計画を策定していくと説明がありました。今後の説明会などにおいては、引き続き地域地元の方々に寄り添った丁寧な説明を求めますがどうか、伺います。 　一部の参加者から避難所設置を求める声もありましたが、設置を考えていないとのことでありました。その方針に変わりはないのか、また、設置しない理由を改めて伺います。 　今回、地元説明会でも、区内全体の災害拠点備蓄倉庫の考え方が示されましたが、現在はまだ案の段階であり、検討中であると認識しています。現在の検討状況はどうか。また、荷さばきスペースということもあり、床がコンクリートという認識でありますが、安全面を考慮したコミュニティースペース、運動ができる確保を保つための工夫は区としてどのように考えているのか。更に、区としての最終結論はいつ頃出す見通しなのか、見解を伺います。 　定額減税について。 　国は、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分の所得税及び令和６年度の個人住民税の定額減税を実施します。そこで、定額減税及び定額減税し切れない方への給付金の支給について伺います。 　足立区では、特別区民税については何人に総額幾らの減税を行ったのか、住民税の定額減税を行った後、減税し切れなかった方は何人なのか、また、定額減税で減税し切れないと見込める方へは速やかに給付金を支給すべきと思いますが、いかなるスケジュールで実施する予定なのか、伺います。 　スポーツを通じて心豊かに生きることについて。 　私はこれまで柔道整復師として、また、スポーツ推進委員経験者、ＫＩＴクラブ２１の柔道出身としての経験を生かし、運動、スポーツ、介護予防などについて提言、質問をします。 　令和６年３月に改訂された足立区運動・スポーツ推進計画には、文化・読書・スポーツの共通理念として、「楽しさに気づき、深め、広げ、心豊かに生きる」と掲げられています。スポーツを通じて生涯心豊かに生きていくことができれば、すばらしい人生ではないかと思います。そこで幾つか伺います。 　先日、池袋で鬼ごっこのイベントがありました。渋谷区でも開催されており、大勢の子どもとその保護者が参加していました。運動・スポーツへの入り口はこうした鬼ごっこのような遊びにもあるかと思います。３世代、４世代が楽しむことができる鬼ごっこを区民まつりや千本桜まつりの会場で一定程度の面積を確保し、集客の一環として実施してはどうか。 　見るスポーツの機会も増えてきており、総合スポーツセンターにおいて、バスケットボール、フットサル、車椅子バスケなどハイレベルの試合を観戦することができるようになってきました。また、東京ヴェルディの試合も区民観戦デーとして企画され、Ｊ１のすばらしい試合を無料で観戦できています。区内外を問わず、ほかの競技も観戦できる機会を増やすべきと思いますが、現在どのような検討をしているのか。 　区は、これまでもスポーツカーニバル、クライフコートフェスティバルなどの体験型イベントを実施しています。総合スポーツセンターが会場であれば会場の大きさは確保できますが、交通の便がよくないため、総合スポーツセンターに足を運べる人しか参加できません。 　スポーツカーニバルの際に、地域学習センター内の地域体育館体験会を開催しているのは把握していますが、そうした地域体育館での体験の機会をもっと増やすことはできないのか。各指定管理者にも働きかけるべきではないか。 　身近なところでスポーツ活動ができる学校開放事業は、登録団体が校庭や体育館を利用します。登録団体数には地域差があり、１団体、週に１回の利用が原則の中、登録団体が少ない学校では、複数回利用できている学校もありますが、もっと多く利用したいとの意見があります。 　また、利用調整会議への出席が負担だという声や、学校近隣住民からの利用者の声がうるさい、違法駐車などで迷惑しているとの声もあります。制度を見直し、利用時間の細分化や予約システムの導入など、様々検討してはどうか。 　総合スポーツセンター、地域体育館も貴重な地域資源であります。地域の一般の方々が気軽に使用できることをもっとアピールしてはどうか。あわせて、より気軽に利用できるように個人利用の回数を増やすなど、利用方法の見直しを検討してはどうか。 　パークで筋トレ事業は、本年の目標であった４０か所での事業展開となります。それを記念した企画はどのようなものを検討しているのか。また、パークで筋トレに参加していない高齢者がその企画に参加し、日頃から参加するきっかけとなるようにすべきと思いますが、何か工夫を考えているのか、区の見解を伺います。 　足立の花火の開催について。 　昨年、足立の花火が４年ぶりに開催されました。新型コロナウイルス感染症が５類になってから都内で初めての大規模花火大会ということもあり、過去最高の７４万人もの方々が区内外から訪れ、光と音楽のショーを楽しまれました。 　一方で、当日の会場内は早い時間帯で大変混雑し、特に北千住側では会場に入り切れず、多くの人が会場外の道路上などで観覧するなど課題も浮き彫りになりました。今年も７月２０日の開催に向けて着実に準備を進めているところだと思います。そこで伺います。 　今年も多くの方々が開催を楽しみにされて観覧に訪れると思われる足立の花火ですが、万が一にも雑踏事故等が起きてはなりません。昨年は初めて北千住駅西口ロータリーから国道４号に至るまでの道路を車両通行止めにするとともに、国道４号上り車線のうち、１車線を歩行者専用にすることによって大勢の観客の方々を安全に北千住駅まで誘導できましたが、今年も同様の対策を取るのか。また、今年新たに追加して実施する交通規制対策についても伺います。 　昨年、会場に入ることができなかった方々が大勢いて、路上が密集したことを踏まえて、会場の混雑状況によっては、花火打ち上げ前の早い時間帯に会場に来ても入れないかもしれないと周知することも必要だと思いますが、どうか。 　会場に入れないことの事前周知を徹底しても、会場に向かう方々は大勢いると思いますが、そうした方々の誘導等について、どのような対策を実施する予定なのか、伺います。 　観光大使について。 　現在、足立区では観光大使はいないとのこと。足立区にゆかりのある方々を観光大使にすることは、足立区でのＰＲ、若者への興味を抱いてもらう、身近に感じてもらうきっかけづくりにもつながります。 　隣接する葛飾区では、ＹｏｕＴｕｂｅｒが観光大使となりました。区のイメージアップ、イベント等の際にも１日観光大使などといったことも視野に、今後、観光交流協会、シティプロモーション課と連携し、区のＰＲにつながるよう取り組むべきではないかどうか、区の見解を伺います。 　地域共生社会に向けた重層的支援体制整備事業について。 　令和２年に社会福祉法が改正され、地方自治体における包括的な支援体制の構築を目指す重層的支援体制整備事業が創設され、特別区でも実施が広がっています。 　足立区でも、当該事業整備の第一歩として令和６年度から福祉まるごと相談課を創設し、属性や世代を問わずに相談を受け止める包括的相談支援を開始しました。８０５０問題やダブルケアなどの複雑化した課題など、困り事や生きづらさを断らずに受け止め支援につなげていくには、正にこの包括的相談支援が要であり、足立区民の安心につながっていくものと考えます。そこで伺います。 　福祉まるごと相談課が新たに開設され、包括的相談支援が始まったことで、一番大きく変わったことは何か、また、変えないといけなかったことは何か、伺います。 　誰でも何でも相談できる窓口の開設により、これまでのくらしとしごとの相談センターの頃と比較して、相談件数の推移に変化はあったのか、また、区民からの反応はどうか、伺います。 　８０５０問題やダブルケアのような複合・複雑化した課題の相談に対し、１つの部署だけでは支援が届かないことが容易に想像されます。まだ重層的支援体制整備事業が始まって３か月弱ですが、困り事が複雑化した相談も増えていると聞いております。区では実際にどのように支援につなげているのか、伺います。 　重層的支援体制整備は行政だけで進めるものではなく、地域における様々な支援機関、団体の取組も重要と考えます。地域を巻き込んだ重層的支援体制の整備について、今後どのようにネットワークを築いていくのか、見解を伺います。 　介護予防事業について。 　令和６年４月、３年に１度の介護保険料改定が行われました。厚生労働省によると、介護保険料基準額の全国平均は過去最高を記録したといわれています。 　一方、足立区では、第８期の保険料より１０円減の６，７５０円となりました。今回保険料が抑えられた要因は、基金の取崩しが主な理由と聞いていますが、次の第１０期に向けて、介護予防事業の充実により、元気な高齢者を少しでも増やし、介護保険料の抑制につなげていくとの答弁もありました。フレイル予防、介護予防には運動、栄養、口腔ケア、社会参加が重要であり、これらの取組がより多くの高齢者に行き届くよう、周知方法や事業展開にも工夫が必要と考えますが、以下伺います。 　第９期介護保険料の改定を踏まえ、今後より一層介護予防事業の必要性と期待が高まる一方、限られた予算の中で既存事業の目標設定や費用対効果等を含めた有効性を再考し、事業の見直しを図っていくべきだと考えますが、どうか。 　単に介護予防だけでは、元気な高齢者には響かず、行動へと移してもらえません。介護予防と別の何かを組み合せ実施することで、結果的に介護予防となるような視点や工夫も必要であり、更なるポピュレーションアプローチの強化を図るべきと考えますがどうか、区の見解を伺います。 　健康あだち２１推進事業について。 　健康あだち２１推進事業に関して、特に糖尿病対策については、あだちベジタベライフに加え、運動の重要性についてこれまで触れてきました。予算特別委員会においては、江北のすこやかプラザあだちなどと連携してモデル的な事業も検討するといった、非常に前向きな答弁が区長の方からもありました。そこで幾つか質問します。 　運動について、今後の糖尿病対策の行動計画において、スポーツ振興課等と連携し、更なる健康増進を図るために進めていくべきだと考えますが、どうか。 　現時点で江北のすこやかプラザあだちと連携したモデル事業の計画は、区としてどのように考えているのか。 　毎年３００人近い区民の方々が新たに人工透析治療を始めるなど、依然として人工透析患者数は多い傾向にあります。そうした傾向を減少させるためにも、区民の方々に糖尿病のリスクの周知や食習慣の改善、何より運動に関わるきっかけづくりとなるように促していくことが重要であります。糖尿病月間で人工透析患者の割合等も含めた現状を区民の方々に把握してもらい、より自分の体を見詰め直してもらうよう、分かりやすい周知に努めていってほしいと思いますが、区の見解を伺います。 　「足タク」実証実験について。 　入谷・鹿浜地区では、６月１７日からデマンドタクシー・足タクの実証実験が開始されました。これまでの検討段階や今後の進め方等について何点か伺います。 　足タクの実証実験は、今後の足立区内の交通不便を解消していく上でも大きな試金石になる事業と捉えています。所管の委員会では、今回の実験の本格運行への移行判断基準として花畑社会実験バスブンブン号のときの収支率とは異なる四つの指標が示されましたが、この理由は何か、伺います。 　一方、今回の社会実験の範囲は、鹿浜地区は鹿浜区民事務所管内の町会・自治会連絡協議会の範囲としていますが、舎人区民事務所管内は入谷町会の範囲のみとなっています。地元町会とのヒアリングを経て実施範囲も決定したと聞いていますが、特に日暮里・舎人ライナー西側の舎人四丁目、五丁目、六丁目付近の住民からは、なぜ範囲から外れたのだろうかといった意見もあります。範囲を決定した経緯を改めて伺うとともに、今後、同様の実証実験等を行う際の範囲選定の進め方等について、区の考えを伺います。 　更に、足タク実証実験では、利用登録者や協力タクシー事業者の声を聞いて改善を図るとされていますが、地域住民からは、隣接するが、地区外の医療機関には行けないといった点について、実験開始前から声が聞かれています。区はこうした地域の声をどのように酌み取り、利用方法の改善等を図っていく考えか、伺います。 　全国で公共交通機関の廃止等に対応したデマンド交通が施行され、地域の足となっている例が多く見受けられます。足タクも実証実験を通じて課題をクリアし、広く利用される交通システムであることを期待します。 　先ほどの区長の挨拶の中でもございましたが、更なる利用者登録の増加に向け、今後もありとあらゆる方法で検討していくべきだと考えますが、見解を伺います。 　古千谷橋プチテラス廃止について。 　古千谷本町のはんの木橋、見沼代親水公園につながる古千谷橋プチテラスが廃止となりました。これまで花壇の整理や落ち葉の清掃など、運営・維持に携わってくださっていた町会、母の会の方々には心から感謝を申し上げる次第であります。 　そんな中、本来の場所であった交通安全週間に伴うテントの配置確保と、古千谷橋交差点から見沼代親水公園に続く入り口ということ、当該地が足立区景観条例の特別景観形成地区に指定されていることから、良好な景観の形成を求める声もあります。今後、区として地域地元の方々には寄り添った説明をしていただきたいと思いますがどうか、見解を伺います。 　耐震化対策について。 　区は、建築物の耐震化事業について、令和５年度から３年間を重点期間に定め、助成額を拡充するなどの対策を進めてきました。その結果、昨年度の耐震診断助成の申請件数は区の目標を超える成果が現れ、今年度の実績も順調に推移していると聞きます。助成額が拡充された今こそ、一気呵成に耐震化を進めるチャンスであります。そこで幾つか伺います。 　昨年度の実績が低調であったブロック塀等カット工事助成を後押しするためのフェンス設置工事助成が今年度より開始されました。２か月ほど経過した現在の申請状況をどのように受け止めているのか。 　危険なブロック塀をなくす取組は、区民の命と暮らしを守り抜くための必要な視点であります。区は制度活用の周知ＰＲに努めていると聞きますが、まちなかに存在するブロック塀の数を考慮すれば、不安感は拭えません。区の取組にも限界がある中で、区内関係団体にも制度周知の協力を求めるべきと思いますが、認識を伺います。 　現在は順調に進む耐震診断助成に関して、来年の４月から施行される改正建築基準法の影響を心配する声が寄せられています。現在の住宅を改修する際には新たな手続が求められ、負担が生じるとのことでありますが、どのような内容であるのか、伺います。 　これまで耐震改修助成の対象であった住宅が、法改正により対象から外れるのではないかと声も寄せられています。そのようなことであれば、３年間で重点的に取り組む耐震化事業に影響が及ぶのではないか、区の認識を伺います。 　教育振興ビジョンの改訂について。 　少子化や人口減少、グローバル化の進展など、様々な課題が存在する中、国は教育の羅針盤となる第４期教育振興基本計画を策定し、今後の社会を見据え、持続可能な社会のつくり手の育成、日本社会に根ざしたウェルビーイングの向上をコンセプトに掲げました。 　当区においても、教育大綱の理念である「夢や希望を信じて生き抜く人づくり」の実現に向けて、教育振興ビジョンに様々な取組が示されています。区は今後、教育振興ビジョンの改訂に着手するとのことですが、次期計画に向けた区の考えを伺います。 　予測困難な時代において、区は今後子どもたちのどのような力を育成していく考えか、また、どのような手法を用いて達成状況を把握していく考えか、伺います。 　改訂に当たっては、こども基本法に基づき、子どもの意見を聞き、施策に反映させるべきと思いますが、どのように行う考えか、伺います。 　英語力の向上について。 　区は、令和５年度末に英語教育グランドデザインを策定し、英検３級相当以上の英語力を持つ中学３年生の割合を６０％以上に引き上げることを目標に掲げました。グローバル化が進む中、英語は欠かすことのできないコミュニケーションツールであり、我が党はこれまでも一貫して英語力向上の重要性を訴えてきました。そこで伺います。 　２０２３年度の英語教育実施状況調査における区の英検３級相当以上の英語力を持つ中学３年生の割合はどうであったか。 　英語教育グランドデザインに掲げた目標を達成するために、今後、各小・中学校においてどのような取組を行っていくのか。 　区が目指す使える英語力の育成や更なる英語力向上に向けて、外国語指導助手ＡＬＴの活用は欠かせないと考えますが、当区における現在の配置状況はいかがか。 　また、小学校段階から英語を母語とする人材と交流し、英語や異文化に慣れ親しむために、ＡＬＴの配置を拡充すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　学童保育室について。 　令和６年度の学童保育室の申請数は、昨年度よりも３６７人も増加しており、昨年度の待機児童数２６３人を大幅に上回ることが見込まれています。しかし、昨年度新たに整備された学童保育室は１室のみであり、受入可能数も僅か４０人分の増にとどまっています。 　一方、保育園等では待機児童がほぼ解消されていますが、これまでの保育園の待機児童対策を顧みると、民間の保育施設を増やし、量の確保をしたことで多くの施設で空きが生まれ、民間保育施設の経営を圧迫していることが大きな問題になっています。 　区は保育施設の事業撤退を防ぐために、空きに対する補助を行っており、待機児解消後も民間事業者に財政支援を継続しています。このような保育園の待機児対策の問題点を教訓として、学童保育室の待機児対策においては、将来の子どもの人口や保育需要の変動に対応し得る整備を行っていくべきと考え、以下伺います。 　令和６年３月に見直しを行った足立区学童保育室整備計画では、令和６年度中に２５室もの民設学童保育室を整備する計画でありますが、民設学童保育室を増やせば保育園と同様に空き問題が生じます。保育園での事例を教訓として、区はこの整備計画を再度見直し、民設学童保育室以外の整備を行うべきと考えますが、どうか。 　今年度から学童保育課が新設され、地域のちから推進部から教育委員会に編入されましたが、小学校内の学童保育室の整備、放課後子ども教室との連携、空きがある私立幼稚園の活用なども検討すべきですが、どうか。 　学童保育室の利用者の中には、放課後の居場所が確保されていれば、必ずしも学童保育室でなくてもいいというケースもあります。葛飾区では、学童保育室の待機児童対策として、小学校の空き教室を一時利用した「かつしかプラス」という校内の居場所づくりを行っています。足立区でも同様の居場所づくりを進めてはどうか。 　学童保育室の待機児童数は、保育施設のように全ての自治体が共通の方法で算出されるものなのか、真に学童保育室の利用が必要な子どもを把握するために改善する余地はないのか、区の見解を伺います。 　以上で質問を終わります。 　先日、テレビ東京で、「何を隠そう...ソレが！足立区がないと生きていけない日本人スペシャル」が放映され、足立区で生まれ育った私も初めて知ることが多く、改めて心から誇れるまちであると実感し、更に愛され、住んでよかったと思える足立区にという強い思いを抱きました。政治は決して遠い存在であってはならない。より身近で区民の方々に寄り添い、守る姿勢を抱き、感謝の気持ちを持って、今後も生まれ育った足立区のために全力で努めてまいります。御清聴誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。

しぶや竜一議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、現在の消費者物価指数等の状況を踏まえた事業者向け支援の必要性についてお答えをいたします。 　電気、ガスは国の補助が本年５月で終了したものの、ガソリンにつきましては、国の補助が継続されている効果もあり、光熱費の物価指数は、令和３年度を１００とすると直近は１０８から１０９程度で推移しており、財政課及び庁内の関係所管では、昨年度のピークを脱し、一定程度落ち着いている状態と分析しております。 　また、令和５年７月から公衆浴場における入浴料金が段階的に増額となり、令和６年４月からは、介護・障がい分野における報酬増や保育分野の補助基準額が増額となるなど、事業者収入が増える施策も進んでおります。 　こうした状況を踏まえて、区といたしましては、政府の電気・ガス支援策が終了した５月以降の消費者物価指数や電気・ガス・ガソリン価格の変動などをきめ細かく確認し、更に事業者の声を丁寧に伺いながら、必要な施策について検討してまいります。数字はあくまでも数字でありまして、零細企業の多い足立区の実情を必ずしも反映しているとは考えておりません。 　また、同種の業態についても、比較的順調に経営されているところもあれば、厳しい状況の業者もあるということで、二極、格差も認識しておりますので、あくまでも現場の声を受け止めるアンケートですとかヒアリング等を中心に、現状を分析いたしまして、対策が必要と判断された場合には、第３回の定例会の補正予算に間に合うタイミングで予算を計上していく考えでございます。 　次に、基金の活用についてお答えをいたします。 　区民の命と暮らしを守り抜くため、これまで基金を計画的に積み立てる一方で、例えば新型コロナ感染症対策など予期せぬ財政需要にも迅速に対応してきたと考えております。こうした区民のニーズに応えるためにも、引き続き基金を計画的に積み立てながら、区民生活や区内経済の状況を常に注視いたしまして、真に必要な事業に積極的に導入してまいります。 　次に、今後の予算編成についてお答えをいたします。 　しぶや竜一議員の御質問の中で、私どもの予算編成が、１０年連続で過去最大を更新している一般会計予算については、見直しが必要ではないかという御指摘をいただいております。私どもといたしましても、問題意識は持っております。 　ただ一方で、区政の予算編成につきましても、物価高ですとか人件費の高騰といった社会環境の反映の部分もございますし、また、事業の拡充や新規の立ち上げといったもの、渾然一体となっている部分もありますので、令和７年度の新規予算の策定に当たりましては、こうしたところの違いをきっちりと出して、何によって予算が底上げされているのか、増加しているのかといったところを、もちろん職員も認識する必要もありますし、議会や区民の皆様方にも御理解いただいて、本当に真に必要なアップなのかという御議論が進むような資料の提出も工夫してまいりたいと考えております。 　そうは言いましても、区民の皆様方の安心、活力を生み出すために、真に必要とされる内容は見極めた上で、めり張りのある予算を編成することは私どもの使命と考えております。事業内容を精査する手法もまた新たに導入しつつ、庁内における事業の優先度、費用対効果を更に精密に精査いたしまして、皆様方にも御満足いただける予算編成に向けて庁内一丸となってまいります。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、初めに足立区こども計画の御質問についてお答えいたします。 　まず、子どもの貧困対策、子ども・若者育成支援、少子化社会対策の３つを個別に検討するとともに、共通の課題認識を持って検討すべきとの御質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、子どもの貧困対策、子ども・若者育成支援、少子化社会対策の３分野に共通した共通認識の下で計画策定を検討することは重要と考えております。そこで審議会において、本計画の基本理念の検討を進めていただく過程の中で、委員の皆様方に３つの視点に共通する課題の抽出と整理を徹底して行っていただき、その共有を図っていく考えです。 　次に、新たな視点となる子ども・若者育成支援、少子化社会対策に盛り込む内容と新たな計画においても、子どもの貧困対策を引き続き最重要課題として位置づけるべきとの御質問に一括してお答えいたします。 　足立区はこれまで全国に先駆けて子どもの貧困対策に取り組み、国全体の子どもの貧困対策事業をリードしてきたという自負がございます。新たに策定するこども計画においても、子どもの貧困対策については、計画の要と捉えるとともに、子ども・若者育成支援や少子化社会対策においても、今後の審議会の議論を踏まえつつ、区の独自性を打ち出し、これまで同様、国をリードするような取組を構築してまいります。 　次に、子ども・若者シェルターの国の検討趣旨を踏まえ、区としても、若い世代への安全な居場所の提供や相談支援など何かできることをしていくべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　区では、令和６年２月に実施した区政を語り合う会において、台東少年センター所長や足立区の少年補導員の方々と足立区の１０代、２０代の子どもたちの非行の実態について意見交換を行い、様々な課題について協議をさせていただきました。 　今後、子どもたちが非行を発端とする事件、事故に巻き込まれることを未然に防ぐためにも、区としてどのような取組ができるのかを、こども支援センターげんきなど庁内関係部署と検討をしてまいります。 　また、こども家庭庁で検討されている子ども・若者シェルターについての審議内容についても、今後の検討状況を注視してまいります。

私からは、綾瀬駅東口駅前交通広場と都立東綾瀬公園の一体的な空間における区民や事業者が利用しやすい環境整備につきましてお答えいたします。 　道路や公園の占用につきましては、各管理者による許可が必要となりますが、一体的な空間を区民や事業者の方が利用しやすい環境を整えるために、公園占用申請書等を区窓口で準備するとともに、申請書を区でお預かりし、東京都建設局東部公園緑地事務所に区から郵送することも考えております。 　また、一体的な空間の利用における区道占用申請書が東京都に提出されることも想定されるため、都と区の双方が円滑に事務を行えるよう、今後東京都と協議を進めてまいります。 　次に、古千谷橋プチテラス廃止に伴う交通安全運動期間のテント配置の確保と良好な景観の形成に関する御質問につきましてお答えいたします。 　まずは、古千谷橋プチテラス開園時におきましては、町会をはじめ、地域の方々から様々なお力添えをいただきましたことをこの場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございました。 　交通安全運動期間におけるテント設置につきましては、古千谷橋プチテラスに近隣する見沼代親水公園の敷地内を１つの候補地として町会の方と丁寧なお話合いを進め、地域の方々に寄り添った説明をしてまいります。 　また、良好な景観形成につきましては、当該地で建築行為を行う場合には景観法に基づく届出が必要となるため、景観形成基準に基づき、見沼代親水公園沿いの緑と連続するよう誘導してまいります。

私からは、まず、綾瀬・北綾瀬エリアデザインのうち、旧こども家庭支援センター等跡地活用に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、にぎわい施設についてですが、様々な世代の方が集い、つながり、多彩な活動や体験ができる場所となるよう考えております。商業施設やイベントスペース等に加え、例えば葛飾区のカナマチぷらっとにあるような音楽練習室、キッズスペース及び勉強したり本も読めるくつろげる居場所などの併設を検討してまいります。今後、民間事業者にヒアリングを行い、地域の方の御意見をお聞きしながら事業者公募に向けた準備を進めてまいります。 　次に、公契約条例の見直しについてお答えいたします。 　まず、条例の改正素案に対するパブリックコメントの実施結果についてですが、３１０名の方から３９７件の御意見を頂戴し、主な意見としては、公契約条例の内容や労働報酬下限額を現場に掲示してほしい、区に提出する賃金報告書の簡素化を進めることで多くの事業者が公契約工事に参加できるよう、更なる適用範囲の拡大を進めてほしいなどの御意見が寄せられました。 　次に、公契約条例の見直し方針についてですが、事業者をはじめとする関係者の負担を抑えること、区の公契約現場で働く方々への条例周知を充実させること、区民サービス向上のため条例の適用範囲を広げていくことという３つの方針で見直してまいります。 　パブリックコメントでは、公契約条例の周知が不十分といった意見が多くありました。したがいまして、労働者１人１人に二次元コードを記載した周知カードを配布することで、いつでもスマートフォンなどで公契約条例の情報を得られるように周知の充実を図ってまいります。 　また、今後の条例改正までのスケジュールについてですが、８月の総務委員会でパブリックコメントに対する区の考え方をお示しした上で、令和６年第３回定例会に条例改正案を提出し、令和７年４月の改正条例の施行を目指します。 　次に、旧北鹿浜小学校用地活用について一括してお答えいたします。 　まず、進捗状況についてですが、当該地の活用に興味を示していた学校関係事業者からは、令和６年５月時点で土地の貸付条件である権利金や補償金の支払が厳しいため、活用検討を断念せざるを得ないとの回答がございました。 　令和３年からの３年間で旧北鹿浜小学校用地の活用に興味を示した学校関係事業者は４件あり、順次ヒアリングを行ってきましたが、活用に前向きな事業者がいたものの、最終的に活用希望には至りませんでした。 　この結果を踏まえ、文教施設のみに用途を限定せず、地域のニーズや区の課題解決に資する用途について幅広く活用方針を再検討していきたいと考えております。 　活用方針決定までの間は、早急に既存校舎を解体するのではなく、暫定的に倉庫等の用途で有効活用していくことを検討してまいります。

私からは、エリアデザインに関する御質問のうち、北綾瀬ゾーンのまちづくりの今後の進め方についてお答えいたします。 　令和３年７月に策定した北綾瀬駅周辺地区まちづくり計画の整備方針では、駅前交通広場の整備や商業施設誘致のほかに、しょうぶ沼公園の活用や商店街の活性化などの取組を掲げております。今後は、駅周辺の開発動向を注視しながら、商業地や住宅地の在り方について、地域の皆様に御意見をお伺いするとともに具体的な取組を検討してまいります。 　次に、西新井駅西口駅前交通広場の早期整備に向けた積極的な協議についてお答えいたします。 　東武鉄道が建設する駅ビルや再開発事業の動向は、交通広場の整備計画上重要と考えております。このため、東武鉄道や準備組合と引き続き積極的に協議を進め、交通広場の早期整備を目指してまいります。

私からは初めに、江北エリアデザインで予定されている上沼田東公園東側創出用地の事業者選定についてお答えいたします。 　創出用地の事業者につきましては、令和６年度末の選定を目指しておりまして、予定に変更はございません。 　現在の進捗状況につきましては、まず、７月２６日金曜日と２７日土曜日に、創出用地活用案につきまして近隣住民説明会を予定しております。その上で、８月にサウンディング型市場調査、１０月に事業者公募が実施できるよう準備を行っているところでございます。 　次に、竹の塚エリアデザインのうち、竹の塚のＵＲ団地全体の建て替え計画が示されていない状況で将来に向けた具体性のあるエリアデザイン計画が策定できるのかとの御質問ですが、現状では、具体性のある竹の塚エリア全体にわたる計画の策定は困難であると考えます。このため、駅前広場や竹の塚センターなど竹の塚エリアの核となる場所や施設周辺を先行的にゾーンとして切り出し、そのゾーンごとに今後のまちづくりの一定の方向性をお示しすることで段階的に見通しを立てていきたいと考えております。 　次に、区が考えている「人が主役のまちづくり」を分かりやすく説明するイメージパースなどを作成し、活用すべきとの御質問についてお答えいたします。 　竹の塚エリアのまちづくりの基本的な考え方として、人が主役のまちづくり、ウォーカブルなまちづくりを打ち出しておりますが、その具体的な内容につきましては、現在検討中でございます。他の自治体でも同様のテーマを打ち出している例が多いため、足立区で言うところの人が主役やウォーカブルの考え方やコンセプトを明確にした上で、竹の塚エリアに住まう方、竹の塚エリアを利用する方とのコンセンサスを図る必要があると考えております。この過程においては、皆様の御理解を深めたり、新たな御意見をいただいたりするためのコミュニケーションツールとしてイメージパースの活用を考えております。 　次に、竹の塚エリアの公共施設の在り方検討は進んでいるのか、エリアデザイン計画にはどのように反映させるのかについてお答えいたします。 　竹の塚エリアにおける公共施設の在り方につきましては、施設所管課へのヒアリングや配置のパターン比較などの検討を進めている状況でございます。公共施設の再構築は優先的に検討すべき事項と考えておりますので、整備の手法、規模、内容などの方向性を、さきに御答弁申し上げましたゾーンごとに順次お示ししてまいります。

私からは、まず初めに、梅田八丁目複合施設の現在の進捗状況についてお答えいたします。 　現在、複合施設及び隣接公園等における建物の配置計画などの基本設計を行っております。南北線用地や梅田亀田公園の取扱いなどの設計条件について、設計事業者と正確な共通認識を図ることに想定より時間を要してしまいましたが、本年秋頃には基本設計を完了させ、その後はより詳細な実施設計に着手する予定です。 　設計途中での区民等への説明については、まずは本年７月下旬に中学生、高校生や子育て世代の方などを対象としたワークショップを開催し、新たな滞在型の施設としての空間や運営の在り方について意見交換を行う予定です。また、基本設計及び実施設計の節目において、区民等への説明の機会を設けてまいります。 　次に、２つの区民事務所を高架下など利便性の高い竹ノ塚駅周辺に統合する可能性についてですが、竹ノ塚駅周辺は、伊興、竹の塚の両区民事務所を統合する場合の適地と考えております。 　高架下につきましては、当初は区民事務所の移転先としての活用も視野に入れておりましたが、実際に完成してみると、高架下特有の柱の多さや高さ制限等もあり、区民事務所として十分な倉庫や会議スペースが確保できないなどの課題も明らかになりました。今後のまちづくりの中で地域の声も丁寧に伺いながら、統合の適否も含めて最適な区民事務所の移転先を検討してまいります。 　次に、スポーツに関する御質問のうち、まず、見るスポーツの機会の拡充についてお答えいたします。 　今年度は、株式会社ヤクルト球団及び株式会社読売巨人軍とスポーツ観戦、子どもの体験活動を中心とした運動・スポーツに関した連携・協力を行う基本協定を締結し、夏休みに中学生以下の子どもを対象としたプロ野球の無料観戦を実施します。現在、様々な競技関係者と意見交換をしており、引き続き観戦する機会の拡充に努めてまいります。 　次に、地域学習センター内の地域体育館での体験の機会の拡充についてですが、地域体育館を管理している指定管理者に対しまして、地域の方々が気軽に無料で参加できるイベント形式の体験会を増やすよう働きかけてまいります。 　次に、学校開放事業の制度見直しについてお答えいたします。 　登録団体数を小学校のみで比較すると、最も多い梅島小学校で３３団体、最も少ない花畑第一小学校で６団体と、団体数や団体ごとの利用回数に地域差がございます。御指摘のとおり、利用手続の負担や近隣にお住まいの方々からの苦情など様々な課題があります。 　そこで、制度改革に向けた検討に着手し、令和８年度末までには取りまとめたいと考えております。今後、利用団体や学校、近隣住民の御意見を伺いながら、利用時間の細分化や予約システムの導入を含め幅広く制度の見直しを進めてまいります。 　次に、総合スポーツセンター地域体育館のアピール及び利用方法についてですが、館外への表示による無料公開日や個人利用可能日の周知のほか、町会に回覧や掲示を依頼するなど一般の方が気軽に使用できることを分かりやすく発信してまいります。また、個人利用の回数を増やすなど、利用方法の見直しにつきましては、各地域体育館の地域特性に合わせて団体利用や地域学習センター事業とのバランスを考慮しながら検討を進めてまいります。 　次に、パークで筋トレ事業についてですが、目標としておりました４０会場達成を記念し、参加者が減少しがちな冬に向けてキャンペーンを検討しております。複数回継続して参加した方や、これまで参加のなかったお友達を御紹介いただいた方とそのお友達にプレゼントを差し上げるなど、継続して参加し、体を動かす習慣のきっかけとなるよう工夫をしてまいります。

千住地区まちづくり担当部長を兼務しておりますので、千住エリアデザインについての御質問は私から答弁いたします。 　初めに、牛田駅、関屋駅周辺のまちづくりの進め方についての御質問にお答えいたします。 　当該駅周辺に都市計画で決定されている駅前広場がありますが、区域内に既存駅舎が含まれていることから駅の大規模改修が必要などの課題がネックとなり、長年未整備の状態です。現在、京成関屋駅では、京成本線荒川橋梁架け替え工事に伴い、ホーム延伸工事を行うなどは聞いておりますが、現時点では駅舎の大規模工事は考えていないとのことです。 　区は、鉄道事業者や地域住民などの関係者との意見交換を今年中に開始し、駅前広場整備の課題を含めて当該駅周辺の在り方を改めて整備の上、まちの将来像に示せるよう検討を進めてまいります。 　続きまして、公共施設マネジメントの取組についての御質問にお答えいたします。 　まず、総合管理計画改訂の区民説明会の開催予定と当日の御意見の取扱いについてお答えいたします。 　区民説明会は、パブリックコメント実施期間内の１１月中旬から、大きな会場として庁舎ホールと千住・綾瀬・鹿浜地区の小学校で計５回予定しておりますが、このほか、少人数の説明会も丁寧に実施する予定です。 　また、区民説明会でいただいた御意見はパブリックコメントでいただいた御意見と同様に、計画への反映について検討してまいります。 　次に、総合管理計画の内容や取組内容について、区民の理解を得るためにどのように対応していくのかについてお答えいたします。 　まず、区ホームページやＳＮＳ、Ａ-Ｆｅｓｔａなどのイベントを活用し、区の現状や将来の見通し、公共施設クイズなどで情報を繰り返しながら、区民の皆様へ総合管理計画に対する意識啓発を行ってまいります。また、各施設を利用している区民の皆様に対しても、施設の複合化などの普及を目的としたパネル展示を行うとともに、施設への満足度や要望等の意向確認も進めてまいります。 　更に今後は、総合管理計画の意識付けを目的とした区民フォーラムや２年に１度を目安にアンケート等の実施を考えており、その際にはＳＮＳやリモートを活用してまいります。 　次に、総合管理計画の進行管理を行う組織体制についての御質問についてお答えいたします。 　現在の組織体制は、総合管理計画の改訂を目的として令和５年に設置したもので、計画改訂後の進行管理まで想定したものではありません。計画改訂後の令和７年度以降は、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を継続して行うことが必要ですので、組織体制については改めて検討してまいります。 　次に、情報集約一元化や発信の必要性、運用の仕組みづくりを総合管理計画の中に具体的に盛り込むべきとの御質問にお答えいたします。 　これまで取組が十分とは言えなかった公共施設の維持・管理・更新等の情報を公共施設マネジメント担当課に集約一元化し、区民の皆様や庁内へ発信することは、総合管理計画の取組を共に進めるサポーターを増やし、計画の実現に向けた進行管理を円滑にするために重要であると考えます。そのため、総合管理計画の中にその必要性や運用の仕組みづくりを盛り込むことを検討してまいります。

私からは、旧入谷南小学校跡地活用に関する説明会の御質問についてお答えいたします。 　今後も基本計画策定を進める中で、引き続き地元に寄り添った丁寧な説明を行ってまいります。また、町会・自治会をはじめ、地域の関係団体には個別に御意見を伺ってまいります。 　次に、避難所についてですが、以下の２つの理由により設置は考えておりません。 　まず１つ目の理由は、地域内輸送拠点には車両が昼夜を問わず出入りするとともに、重機の騒音も想定されるため、地域内輸送拠点での避難生活は健康に支障が出ることが懸念されるためです。 　２つ目は、避難所の１人当たりの面積を１．６５㎡で計算した場合、都の首都直下地震のシミュレーションによる避難者は、旧入谷南小学校周辺の小・中学校で受入れ可能な状況にあるためです。 　次に、区内全体の災害拠点備蓄倉庫の検討状況についてですが、現在集約化を検討中でありますが、検討状況については、８月の災害・オウム対策調査特別委員会で示してまいります。 　また、安全面を考慮したコミュニティースペース、運動ができる場所を保つための工夫は区としてどのように考えているのかについてですが、地元の要望を丁寧にお伺いしながら、基本計画策定の中で具体的に検討を行ってまいります。 　また、区としての最終結論の時期については、基本計画策定予定の令和７年度末までと考えております。

私からは、定額減税及び定額減税し切れなかった方への給付金の支給についてお答えいたします。 　令和６年度個人住民税の定額減税につきましては、約３５万人に対し総額約２９億円の減税を行いました。また、減税し切れないと見込まれる方は、６月１０日時点で約１０万人となります。 　次に、減税し切れないと見込まれる方への給付のスケジュールですが、６月２８日から対象者へ振込口座の確認書を順次郵送いたします。確認書が御本人に届きましたら、必要事項を御記入の上、区へ御返送いただきます。区が申請書を受理した後、順次お支払手続に入ります。初回振込は７月下旬を予定しております。

私からは初めに、鬼ごっこのイベントの実施についてお答えいたします。 　あだち区民まつりや舎人公園千本桜まつりでの実施については、集客の効果や安全性の確保等を検証した上で検討してまいります。 　次に、足立の花火の開催に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、北千住駅西口ロータリーから国道４号に至るまでの道路と国道４号の上り１車線の規制ですが、昨年と同様、歩行者専用にいたします。 　新たな交通規制ですが、昨年は早い時間から混雑が始まったため、今年度の会場周辺道路の車両通行止め規制を、千住側は午後６時から午後４時に、西新井側は午後６時から午後５時に早めて実施いたします。 　また、最も混雑する千住新橋南詰付近に来場者が集中することを回避するため、新たに交通規制の対象エリアに、千住寿町の北側、千住柳町、千住元町の南側を追加いたします。 　次に、会場の混雑により、花火打ち上げ前の早い時間帯に会場に来ても入れないかもしれないと周知することについてですが、昨年は花火打ち上げ中の８時頃、急遽河川敷内への入場規制を実施したことを踏まえ、本年は花火打ち上げ前の早い段階でも入場規制を実施する可能性があることを、あだち広報、ホームページ、プログラム等により事前に周知いたします。また、当日は、警備員による声掛けを北千住駅前から実施する予定です。 　最後に、会場に入れないことを周知しても会場に向かう方々への対策についてですが、西新井橋の上流地域の右岸左岸ともに５００ｍ程度、新たに観覧場所として整備をし、来場者の皆様を誘導させていただきます。 　警備員の配置、階段付近に照明の設置、土手斜面の草刈りなど、来場者の安全に関わる対策も実施してまいります。 　次に、区にゆかりのある方を観光大使にし、ＰＲや若者に興味を抱いてもらうきっかけづくりにしてはどうかについてですが、足立区にゆかりがあって活躍されている方やインフルエンサーの方などが観光大使となることは、イベントの集客やＰＲにつながると考えます。 　その一方で、区の顔として一時的な評判だけでなく、将来にわたってふさわしい方かどうか、慎重な見極めも必要だと考えております。

私からは、福祉まるごと相談課に関する御質問のうち、開設によって大きく変わったこと、変えないといけなかったことについてお答えいたします。 　大きく変わったことは、まるごと相談課という分かりやすい名称を掲げたことで、どこに相談してよいか分からない方や相談しづらいと思われていた方から御相談いただきました。 　また、変えないといけなかったことは、相談に携わる職員だけではなく、管理職を含む全職員の意識だと考えており、区民の困り事を自分たち事として捉えられるよう研修などを通じて職員の意識改革を進めてまいります。 　次に、相談件数の推移についてですが、直近の２月、３月との比較では、新規の相談が８１件から４月、５月は３００件と増えております。 　また、区民からの反応につきましては、「あだち広報を見て１０年ぶりに区役所に来た」や、「また話を聞いてほしい」などの声をいただいております。 　次に、複合・複雑化した課題をどのように支援につなげているのかについてですが、調整役となる福祉まるごと相談課が専門性やノウハウを持つ支援機関を集め、ケースごとに支援策を検討しております。どれもすぐに解決には至りませんが、多角的な視点から検討し、支援の方向性を共有することで最善の支援に努めております。 　次に、今後どのようにネットワークを築いていくのかについてですが、まずは福祉まるごと相談課の役割、事業周知とともに、今後、区内各地で実施していく地域懇談会を通じて支援に携わる皆様と顔の見える関係を築きながら、地域、行政が共に取り組んでいける体制を構築してまいります。

私からは、介護予防事業に関する御質問のうち、事業の見直しを図っていくべきとの御質問についてお答えします。 　既存事業の中には、成果の把握が困難、費用対効果が低い、多様な参加者ニーズに応え切れていないなどといった課題がある事業も存在していると認識しております。限られた予算の中で事業の有効性を高めていくため、まずは事業指標の見直しや費用対効果が低い事業の廃止・縮小に着手してまいります。あわせて、より多くの高齢者がいつでもどこでも気軽に介護予防に取り組めるよう、ＩＣＴ技術活用の準備も進めております。 　次に、元気高齢者に響く介護予防事業の工夫や更なるポピュレーションアプローチに関してですが、介護予防は自分には関係ないと思われているような元気高齢者が何気なく参加することで、結果的に介護予防につながる、例えばまち歩きや食のイベントなどとの連携を更なるポピュレーションアプローチも含め、庁内所管課と調整してまいります。

私からは、健康あだち２１推進事業に関する御質問のうち、まず、糖尿病対策行動計画の中でスポーツ振興課と連携し、更なる健康増進を図るため運動について進めていくべきについてですが、令和６年３月に策定した糖尿病対策アクションプランにおいて、衛生部及びスポーツ振興課等が連携した運動・スポーツの推進を、重点施策である働き世代の健康づくりの主な取組の１つとして掲げております。今後も、糖尿病月間等を通じて運動の普及啓発を進めてまいります。 　次に、すこやかプラザあだち及び江北エリアに計画中のスポーツ施設を活用したモデル事業につきましては、各施設の完成時期も踏まえながら、庁内関係部署と連携して今後検討してまいります。 　次に、糖尿病月間で人工透析患者の割合等も含めた現状を区民の方々に把握してもらい、より自分の体を見詰め直してもらうよう分かりやすい周知に努めることについてですが、糖尿病リスクの有無を含め、自分の体や健康状態を見詰め直すためには、測る・気付く・分かるの３つのステップが重要です。今後も引き続き糖尿病月間等において、測定会など糖尿病リスクチェックを実施し、広報等で糖尿病の理解を深める情報発信をするとともに、人工透析の人数や割合などの現状については、糖尿病の重症化がより懸念される方や、リスクの高い方に対して、医師会、歯科医師会、薬剤師会と作成するパンフレットの中で、まずは周知してまいります。

私からは、足タクの本格運行への移行基準を収支率とは異なる四つの指標とした理由についてお答えします。 　ブンブン号や他自治体の乗り合いタクシーのような乗り合い型は、運行収入を運行経費で除したものを収支率として算定できますが、今回の実証実験は、通常運賃と利用者負担額の差額を区が負担するという方式のため運行経費という概念はなく、収支率は算定できません。 　また、周辺にバス路線が多くある地域かつ区内初のデマンド型交通の実証実験であるため、国の手引を参考に、既存バス路線への影響や利用満足度などを指標として定めております。 　次に、実証実験の範囲を決定した経緯についてですが、令和元年１１月に改訂した足立区総合交通計画では、入谷町会のほか、舎人六丁目を含んだ地域をバス以外の多様な交通手段を検討する地区として位置づけました。 　実証実験の開始に当たり、令和４年２月頃から舎人地区町会・自治会連絡協議会の会長会議へヒアリングを行ってきたところ、各町会・自治会の役員内で話をしたが、交通に関する要望はなく、入谷町会を中心に検討を進めてくださいとの御意見をいただいたため、舎人区民事務所管内の対象を入谷一丁目から入谷九丁目とし、舎人四丁目、五丁目、六丁目は今回の地域から外させていただいた経緯があります。 　続いて、今後、同様の実証実験等を行う際の範囲選定の進め方についてですが、現在、新たな交通計画である地域公共交通計画の策定に向け検討を進めているところですが、生活圏や交通需要、周辺の公共交通や公共施設等を踏まえながら、地域と連携して実証実験の範囲を選定していく予定です。 　次に、地区外の医療機関への移動など地域の声をどのように酌み取り、利用方法の改善等を図っていくのかとの御質問ですが、東京女子医科大学附属足立医療センターをはじめ、地区外の医療機関も乗降スポットにしてほしいとの要望は区も把握していますが、タクシー事業者へのヒアリングの中で、地区外への移動は往復で考えると所要時間が長くなり、稼働できる台数が減ってしまうという御意見があったことから、地区内のみの移動に限定しました。 　令和６年８月頃から利用者アンケートやタクシー事業者へのヒアリングを予定しており、その結果を踏まえながら新たな乗降スポットの検討を行ってまいります。 　次に、更なる利用者登録の増加に向け、今後もありとあらゆる方法で検討していくべきとの御質問ですが、今後もＳＮＳや広報紙、地域へのニュースなどによる情報発信のほか、実際の利用状況や地域への要望等を踏まえながら説明会を開催するなど、利用者登録の増加に向け、周知を図ってまいります。

私からは、耐震対策に関する御質問のうち、初めに、今年度から開始したフェンス設置工事助成の申請状況をどのように受け止めているかとの御質問にお答えします。 　本年５月末時点のフェンス設置工事助成の申請数は７件であり、そのうち重要度の高い通学路沿いの申請は１件にとどまっております。事業実績として不十分ではありますが、これまでの周知活動により制度活用につながった事例も見受けられるようになりました。今後もブロック塀等の所有者を訪問し、更に制度が活用されるよう働きかけてまいります。 　次に、危険なブロック塀をなくすための制度周知について関係団体へ協力を求めるべきとの御質問ですが、現在通学路に面したブロック塀等の所有者を訪問した際には、どこへ工事を頼めばよいか分からないという御意見も寄せられております。このため、区のパンフレット等へ関係団体である東京土建一般労働組合や首都圏建設産業ユニオンなどの窓口を追記させていただくことと併せ、所有者へ直接制度活用の働きかけを行っていただくことが可能であるか、先方と協議してまいります。 　次に、来年４月から施行される建築基準法改正の内容及び耐震化事業へ及ぶ影響についての御質問に一括してお答えします。 　法改正により、耐震補強工事などで大規模修繕に該当する場合には、新築時と同様に、建築確認申請が新たに義務づけられます。建築確認の審査に当たっては、耐震補強の内容だけでなく、住宅全体の法適合が求められることから、確認処分が行えない事例が生じる場合もございます。この場合に区が助成を行うことは不適切であることから、耐震化事業に影響が及ぶことも懸念されます。 　区といたしましては、可能な限り事業進捗に影響を及ぼさないよう、これらの物件に対し、大規模修繕に該当しない範囲での耐震補強の方策を探ってまいります。

私からは、まず、教育振興ビジョンの改訂に伴い、予測困難な時代において、今後子どもたちのどのような力を育成するかとの御質問にお答えいたします。 　これからの時代は、ＡＩやロボットによる代替が困難である新しいものをつくり出す創造力や他者との協働によりチームで問題を解決する能力が一層求められます。そのため今後は、知識伝達型の学習から、ＩＣＴや学校図書館を活用した探求的な学習へと転換を図りながら、主体的に学習に取り組むといった学びに向かう力とともに、言語能力や情報活用能力等の学習の基盤となる資質能力に重点を置き、育成を図ってまいります。 　次に、達成状況を把握する指標につきましては、これまで用いてきた学力調査の平均正答率などの指標に加え、粘り強さや情報活用能力、自己肯定感など、学習意識調査から得られる非認知能力を長期的な指標として設定してまいります。 　次に、子どもの意見を聞き、施策に反映させるべきとの御質問ですが、区ホームページのアンケート機能「きかせて！みんなのいけん」や、教育委員と生徒会等との交流の場を通して幅広く意見を募った上で施策に反映させてまいります。その際には、設問を分かりやすくするなど工夫に努めてまいります。

私からは、まず、２０２３年度の英語教育実施状況調査における区の英検３級相当以上の英語力を持つ中学３年生の割合についてお答えいたします。 　足立区の場合は５０．６％であり、全国平均値を０．６ポイント上回りました。 　次に、英語教育グランドデザインに掲げた目標を達成するための取組についてお答えいたします。 　区では、間違いを恐れずに自分の考えを表現できる授業を基軸として確かな英語力を身に付けるため、自分の考えや気持ちを伝え合う言語活動中心の授業改善に取り組んでまいりました。 　更に今後は、聞く、読む、話す、書くの英語４技能をバランスよく育成するために単元ごとに重点的に身に付ける力や活動例を具体的に示すなど、指導内容の平準化を進めてまいります。 　次に、外国語指導助手ＡＬＴの当区における現在の配置状況ですが、小学校においては２か月に１日程度、中学校においては週に２、３日程度派遣しております。 　また、ＡＬＴの配置拡充につきましては、ＡＬＴとの対話により英語で表現する機会を増やし、異文化になれ親しむことが、使える英語力の育成に効果的と考えているため、小学校の派遣日数の拡充を検討してまいります。

私からは、まず、学童保育室整備計画の再度の見直し及び小学校内の学童保育室の整備等の御質問に一括してお答えいたします。 　現計画では、今年度中に民設学童保育室２５室を整備する予定でした。しかしながら、２５室全ての誘致が確実視できないことに加え、需要の変化も踏まえた慎重な判断も必要なことから見直しを検討しております。まずは当初予定の１４室の誘致に注力し、その応募状況で後期の１１室の募集を判断したいと考えております。 　また、不足地域において、小学校や私立幼稚園の活用とともに放課後子ども教室等との連携を推進するなど、学童保育室を含めた放課後の在り方を検討してまいります。 　次に、小学校の空き教室の一時利用ですが、学童保育室は保護者の就労等の事情で保育が必要な児童が利用していますが、毎日でなくてもよい児童や一時的な利用を希望されるケースも一定数おられます。このようなことから、空き教室を一時的に利用した「かつしかプラス」も参考に、個々の状況に応じた多様な居場所の整備に取り組んでまいります。 　次に、真に学童保育室が必要な子どもの把握と改善ですが、学童保育の待機児童数は、国基準に基づいた保育施設とは異なり、各自治体が独自に算出しています。足立区では、申込み後に入室が不要となった児童等も待機児に含めています。今後、他自治体の集計方法を参考に改善し、真に利用が必要な家庭の把握に努めてまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４８分休憩 　　　　　　午後３時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　３７番長井まさのり議員。 　　　　　　［長井まさのり議員登壇］

私は、足立区議会公明党を代表し、さきに提出しました通告に従い、順次質問いたします。執行機関の積極的かつ明快な答弁を期待いたします。 　本年４月、民間有識者でつくる人口戦略会議において、全国の４割以上に当たる７４４の自治体で、若年女性人口が３０年後の２０５０年に、２０２０年比で５０％以上減少するとして、将来的に消滅可能性があるとする報告書を公表しました。これは地域別将来推計人口における２０歳から３９歳の女性人口の将来動向に着目したものであり、この若年女性人口が減少し続ける限り、出生数は低下し、総人口の減少に歯止めが掛からないという分析です。 　この分析では、特に人口の増加分を他地域からの人口流入に依存し、当該地域での出生率が非常に低い２５の自治体をブラックホール型と分類し、そのうち都内１６区や千葉県浦安市など２１の自治体が関東地域で占めています。 　当区の状況は、消滅可能性がある、又はブラックホール型の自治体には属していませんが、その内訳を見ると極めてブラックホール型に近く、自然減対策が必要な自治体として分類されました。これは自治体間の人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した場合の若年女性人口の減少率が高く、出生率の向上などが求められます。実際に足立区の令和４年の合計特殊出生率は全国平均を下回る１．０６となっており、減少を続けています。今後、区制１００周年に向け、持続可能な自治体として若年女性への支援策を含めた自然減対策とともに、どのようなロードマップ、将来像を描いているのか、区長に伺います。 　また、少子化対策を進めるだけで自治体の持続可能性を維持できるものではありません。区の活力の源泉となる子どもや若者の育成、子どもの貧困対策なども重要です。区は、これらの要素を包含したこども計画を策定するため、審議会を設置する条例を今定例会に提出しています。こども計画は内容が多岐にわたることから、庁内一丸となって粘り強く推進していくことが重要です。 　更に、地域コミュニティーの希薄化、先の見通せない物価高騰による負担増など、区民に安心と活力を実現するため、正に自治体としての底力が問われています。この難局を乗り切るには、誰１人取り残さないＳＤＧｓの理念を踏まえ、チーム足立として区民の声をどのように受け止め、未来に夢や希望を持てるようにしていくのか、更に区長としてどのようにリーダーシップを発揮し、区政運営を行っていくのか、併せて区長の決意を伺います。 　次に、カスタマーハラスメント対策について伺います。 　近年、暴力行為や暴力に至らない理不尽な言動などの迷惑行為、カスタマーハラスメントに全国の自治体や各種企業、団体などが対策に取り組んでいます。このたび都は、カスタマーハラスメント対策として、全国初となる条例制定に向け検討を始めています。そこで伺います。 　カスタマーハラスメントは、働く人のメンタルに支障を来し、仕事を辞める原因となる場合もあり、職場環境の悪化や人材流出につながることが問題視されています。区でも業務時間外まで窓口に居座り続ける行為への対応やメール、電話窓口などにおいて、日常的に理不尽な暴言の繰り返し、担当所管への度重なる開示請求の行為などにより、メンタルに支障を来す職員も出ていると聞いています。カスハラ対策の強化、防止対策について、現在区の対応状況はどうか。また、今後は顧客の理不尽な要求を認めない姿勢を示すためにも、専門家などを交えた検討部会を立ち上げ、カスハラ根絶に向け条例なども視野に入れた取組を進めるべきと思いますが、併せて伺います。 　区内企業、特にサービス業において、カスハラの防止対策を早急に実施したいが、どのように取り組めばよいのか分からないといった声もあります。 　国は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルやリーフレット、周知啓発用のポスターを作成しています。こうした取組を区内全域に紹介し、消費者の立場が上といった考えなど間違った認識についても、研修会等を通して区内全域に啓発・浸透を図るべきと思いますが、伺います。 　これまで、職員向けに、怒りとの向き合い方やコントロール方法を学べるアンガーマネジメント講座を研修などで取り入れてきた自治体もあります。当区としてカスハラ対策の一環としても、職員研修にアンガーマネジメント講座を取り入れるべきと考えるが、どうか。 　また、カスハラへの認識が広がる中、カスハラをやめられない自身を変えたいなどといった民間講座の受講を希望する人も相次いでいるとの報道もあります。怒りのタイプ診断や対策方法など専門的な知識を学べるとのことで、現在区はアンガーマネジメント講座を子育て向けに行っていますが、今後はカスハラ被害者・加害者にも対応できる取組としても開催すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、災害対策について伺います。 　元日の能登半島地震をはじめ、今年に入ってから震度５弱以上の地震は、気象庁によると全国各地で２４回発生しており、震災対策とともに、これからの出水期に向け、水害対策は喫緊の課題です。そこで伺います。 　水害時に使用するアルミニウム製のボートは、昭和５０年より３回に分けて購入し、現在区内の備蓄倉庫に合計３０艘保管しています。過日、大谷田備蓄倉庫を会派で視察しましたが、重量は一艘６０㎏と重く、これまで１度も訓練で使用せず、点検もなく、購入当初のまま保管されています。今後、点検が必要と思うが、どうか。 　また一方、江戸川区では、ウレタン製のボートを区内の小・中学校や区内施設に合計１１２か所配備し、水害時の救助活動に備えています。また、昨今、水害対策としてゴム製のボートを配備する自治体も増加しています。軽量で保管も場所を取らず、組立ても簡単でエアポンプにより数分で完了し、耐久性に優れ、擦り傷にも丈夫です。周辺では荒川区、葛飾区、墨田区でも配備しており、当区として水害時に備え、ゴム製のボートを配備すべきと思いますが、併せて伺います。 　内閣府は、阪神淡路大震災や東日本大震災といった過去の教訓を踏まえ、２０１６年に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを公表し、自治体に対策を呼び掛けています。トイレが心配で食料や水分摂取を控えたとの声もあり、被災者の命を支えるトイレ整備は重要です。当区として、感染症予防や災害関連死を防ぐためにも、在宅避難者を含めた全区民対象の災害時のトイレ確保・管理計画を策定し、専任のトイレ確保管理担当の職員を配置すべきと思いますが、伺います。 　令和５年第１回定例会一般質問にて災害ケースマネジメントの導入を要望し、過日、先進自治体である石巻市を会派で視察しました。災害発生後、被災者１人１人に寄り添い、個別の被災状況、生活環境などを把握し、様々な支援策を組み合せた計画を立てた上で、生活再建を支援する仕組みは重要です。 　過日の令和６年予算特別委員会でも、石毛かずあき議員、太田せいいち両議員からの質問に対し、内閣府で推し進めているので、情報を集め検討していくと答弁がありました。内閣府のガイドラインに基づき、このたびの能登半島地震を受け、現在までの災害ケースマネジメントの導入について、検討状況はどうか。また、今後は、策定中の地域防災計画に明確に位置づけていくべきと思いますが、併せて伺います。 　区は現在、地域防災計画の改訂作業により取り組んでいます。本来、令和５年度、令和６年度に策定予定でしたが、能登半島地震の検証を踏まえるため１年間延長しました。このたびの改訂のポイントは何か。 　また、これまでの地域防災計画には、発災直後から３日間ほどの取組については一定程度記載されていますが、災害関連死防止の視点や、被災生活が長期化した場合の障がい者、高齢者をはじめとした健康相談や生活支援など、要配慮者への対応や支援については十分な対策が講じられていない状況です。今後は、要配慮者の方々をはじめ、性の多様性を反映させたり、女性の視点など幅広く区民から御意見を伺い、地域防災計画に反映すべきと思いますが、併せて伺います。 　我が党として、これまで機会を捉えて家庭内備蓄が進むよう要望してきました。令和５年足立区世論調査によると、大震災など災害への備えで、「備蓄や買い置きあり」の設問に対して、「特に用意していない」との回答が約３割となっていました。今後、区民の家庭内備蓄を更に進める取組は重要です。東京都では、１１月１９日を備蓄の日と定めており、更に区民に周知すべきと思うがどうか。また、当区として、例えば１９日を足立備蓄の日と定めて、ＳＮＳ等で毎月発信するなど新たな情報発信やキャンペーンなどを検討すべきと思いますが、伺います。 　旧入谷南小学校跡地に係る災害対策拠点の施設整備については、災害拠点備蓄倉庫及び地域内輸送拠点として位置づけられています。 　令和４年５月末にこの跡地活用に関する住民説明会を開催しましたが、地域住民の納得する理解は得られなかったと聞いています。以後、能登半島地震の教訓を得て、新たな検討を加えた活用方針案をまとめ、先般２回にわたり住民説明会を開催しましたが、反応はどうか。また、地域の意見、要望等については十分に配慮し進めていくべきと考えますが、併せて伺います。 　災害対策拠点の施設整備については、全区的な東西のバランスも考慮する中、東側地域の候補地は都立中川公園と聞いていますが、現況はどうか、伺います。 　次に、公共施設等総合管理計画について伺います。 　今後の人口減少などによる公共施設等の利用需要の変化を踏まえ、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、区民ニーズに立った公共施設等の最適な配置は重要です。そこで伺います。 　本年５月上旬から下旬にかけて、足立区公共施設等総合管理計画二次改訂に向けた公共施設に関する区民意識調査を実施しましたが、その集計と分析結果はどうか。また、今後の改訂に向け、どのように反映していくのか、併せて伺います。 　４月の総務委員会にて、改訂の目的は、施設の安全を確保しつつ、コスト削減に向けた実行可能な計画となるよう内容を見直すとともに、総合管理計画の進捗状況を確認できる指標を導入し、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理のできる仕組みづくりとありましたが、具体的にどのように取り組んでいくのか、伺います。 　更新時、特に多額の経費を要するギャラクシティ、総合スポーツセンター、シアター１０１０、生物園、東綾瀬公園温水プールについては、アセットマネジメントの視点やＰＦＩ事業などを活用し、財政支出を抑え区民サービスの向上を図ると聞いていますが、今後の具体的な取組を伺います。 　人口減少や少子高齢社会を見据えた施設総量の抑制と施設の特性や地域ニーズに配慮した施設集約は重要で、今後は施設の複合化を進めていくとともに、具体的な指針も策定していく必要があると思います。 　大田区では、公共施設複合化等ガイドラインを策定し、複合化の考え方や手順などを具体的に示しています。当区としてもガイドラインを策定すべきと思いますが、伺います。 　令和５年度現在、学校施設で築３０年以上経過している施設数は８０施設と聞いています。学校施設の建て替えに際して、その都度仮設建物を造らない仕組みづくりや持続可能な更新周期の確立、将来を見据えた目標事業の設定について報告がありました。今後の具体的な取組はどうか、伺います。 　区は、公共施設の集約化や新たな財源の確保に向け、民間ニーズの把握やアイデアを活用する方針ですが、今後の取組はどうか。また、区の土地や建物の更なる有効活用に向けては、全体調整機能の強化が求められますが、どのような仕組みで取り組んでいくのか、併せて伺います。 　次に、マイナンバーカードについて伺います。 　国は、マイナンバーにより行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するとし、運転免許証や救急業務の迅速化等、取得促進につながる利活用方策を進めていくとしています。そこで伺います。 　国は、健康保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証へと移行を始めていますが、マイナンバーカードを健康保険証として使うためには、窓口やインターネットでの申込み手続が必要です。手続が難しい区民のためにアウトリーチをするなど支援を行うべきと考えますが、伺います。 　マイナ保険証を実際に使っている方は全国で約７％と少ない状況です。例えば、病院の窓口で限度額以上の支払が不要になる高額療養費制度が適用されるなど、マイナ保険証を利用する上での様々なメリットについて更に周知すべきと考えますが、どうか。 　また、介護が必要な高齢者やカード取得が難しい方など、マイナ保険証を持っていなくても、資格証で保険診療が受けられることを丁寧に周知すべきと考えますが、併せて伺います。 　令和６年能登半島地震では、マイナンバーカードを活用し、キャッシュカードや通帳がなくても、マイナンバーカードで一定の金額を引き出すことのできる特例措置が行われたり、自分の過去の薬剤情報の確認や罹災証明書のオンライン申請が可能になるなど、災害時の活用事例がありました。 　当区においても、災害時において同様にマイナンバーカードの活用を行うとともに、例えば被災者情報の把握やカードを使って避難所での入退所の管理を行うなど、更なる活用に向けた検討を進めるべきと考えますが、伺います。 　現在、区のマイナンバーカード取得率は７５％で、今年度内には８５％を目指しています。子ども医療費などの受給者証や図書館カードとして利用できるようにするなど、ＩＣＴ戦略推進担当課を中心に、区の行政手続において、マイナンバーカードの利活用の拡大を更に図っていくべきと考えますが、伺います。 　次に、（仮称）おくやみ相談窓口について伺います。 　我が党が要望を重ねてきた（仮称）おくやみ相談窓口がこの１０月より開設することは評価するものです。大切な家族を亡くした際、遺族の悲しみに寄り添い、様々な手続の簡素化や負担軽減は重要です。そこで伺います。 　開設に伴い、予約方法を含めた受付までの具体的な手順はどうか。また、インターネット上で事前に必要な手続を確認できる仕組みを構築すると聞いていますが、状況を伺います。 　更に、窓口での相談後、御遺族が効率的に手続を進めるため庁内の関係所管とどのように連携を進めていくのか、併せて伺います。 　令和５年第３回定例会の我が党くぼた美幸議員の代表質問で、年金事務所等の関係機関とも連携を図り、外部機関が行う手続も可能な限り取り入れる工夫をすべきと要望し、利用者が求める必要な手続や傾向等を明らかにし、より効果的でスムーズな手続が行えるよう連携先と相談しながら進めていくとの答弁がありました。その後の進捗はどうか、伺います。 　（仮称）おくやみ相談窓口開設に向けての周知は、あだち広報やホームページ、ＳＮＳや区有施設をはじめ、足立区町会・自治会連合会や高齢者施設、介護事業所や葬儀社等、幅広く周知すべきと思いますが、伺います。 　区が配布している御遺族の方へのハンドブックに、（仮称）おくやみ相談窓口を掲載するとともに、ポスターや案内チラシも作成するなど、更なる周知を図るべきと思うが、どうか。 　また、北区、葛飾区など２３区中１１区では、このようなハンドブックを見やすいカラー印刷に改訂し、広告も入れ、経費の削減に努めています。当区としても取り組むべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、高齢者の就業機会の確保策について伺います。 　総務省の統計によると、２０２２年に日本の高齢就業者は９１２万人で、６５から６９歳で５０．８％、７０から７４歳は３３．５％で年々増加し、ともに過去最高を更新しています。 　少子高齢化が急速に進展している現在、高齢者のニーズに合った多様な働く機会の確保は、人手不足が慢性化する中、労働力の維持とともに高齢者自身の健康増進や社会的孤立予防の観点からも重要な課題となっています。そこで伺います。 　国の法律では、求人票に年齢制限を記載することを禁じているため、実際には年齢で対象とならない場合もあり、高齢求職者からは職を見付けづらいという不満の声があります。そのため、ハローワークにおいて、高齢者雇用に力を入れている企業を紹介するなどシニア就業のための専用コーナーの更なる充実を要望すべきと考えますが、伺います。 　平成２８年に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正があり、シルバー人材センターの就業時間等の上限は週２０時間から週４０時間までと延長されており、また、おおむね短期・不定期の就労を原則としているシルバー人材センターでも最長６年間、同一事業所で働くことが可能となっています。民間企業などで慢性的な人手不足は深刻な状況であり、センターの人材を必要とする企業もあると思います。そこで、企業等への就業の開拓に人員を増やして力を入れていくべきと考えますが、伺います。 　また、世田谷区では、東京大学が開発したＡＩシステムによるマッチングサイトＵＢＥＲ（ウーバー）ならぬ世田谷版ＧＢＥＲ（ジーバー）をつくり、高齢者にとって無理のない働き方を提供する仕組みを構築しており、採用する自治体も増えてきています。 　当区のシルバー人材センターも、まずはこのようなマッチングアプリの導入やホームページのリニューアルなどＤＸ化に取り組むべきと考えますが、併せて伺います。 　介護人材の不足は今後深刻さを増す状況となっており、生活支援を必要とする高齢者を元気な高齢者が支える仕組みが必要となっています。シルバー人材センターにおいて、介護保険では担えない家事援助等のメニューを増やし、介護事業者と連携する新たな仕組みをつくるべきと考えますが、伺います。 　次に、障がい者支援について伺います。 　当区において、障がいがある方々への情報発信については、これまでホームページやＳＮＳ、あだち広報等を活用し取り組んできましたが、様々な課題も見えてきました。２３区の中で、障害者手帳の所持者が一番多い当区にとって、更なる支援策は重要です。そこで伺います。 　足立区第７期障がい福祉計画等の策定に向けた令和５年のアンケート調査によると、ホームページやＳＮＳなどによる障がい福祉に関する情報について、「不満」と回答した理由で約7割の方が、情報が見付けにくい、必要なときに速やかに入手できないとの回答がありました。アンケートから見えてきたこれまでの課題と今後の対策はどうか、伺います。 　江戸川区では、心身に障がいがある方や難病を抱える人に役立つ情報を届けようと、スマートフォンで使える「えどがわ障害者支援アプリ・ミライク‐ＭＩＲＡＩＫＵ‐」を導入しています。支援アプリに障がい内容を入力すると、探しているサービスや放課後等デイサービス施設などの空き状況が分かるほか、障がい者向けのイベント情報の取得や読み上げ機能もあり、画面も見やすい工夫がされています。 　また、アプリと連携したデジタル障害者手帳を提示することで、区内施設の利用料の減免などが受けられ、外国人にも利用できるよう１２か国語で対応しています。昨年１０月の運用開始からこれまでに約１，０００人がアプリをダウンロードしており、好評と聞いています。過日、会派として視察しましたが、当区としても、障がい者やその御家族等に向け、区民目線に立ち、１人１人のニーズに応じた情報の入手に役立つ障がい者支援アプリを導入すべきと思うが、どうか。 　また、近隣では、北区、墨田区などで導入しており、当区としてもデジタル障害者手帳の活用に向け検討すべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、障がい者福祉手当について伺います。 　区は、区内に住所を有する６５歳未満の心身障がい者の方に福祉増進を図ることを目的として、障がい者福祉手当を支給しています。しかしながら、障がい者に対する更なる支援は重要です。そこで伺います。 　我が党が要望し、今年の８月から、身体障害者手帳３級、愛の手帳４度、精神障害者保健福祉手帳１級の手帳所持者について、２０歳未満の方にも月額４，０００円の障がい者福祉手当の支給が開始されることは評価するものです。新規の対象者数はどうか。また、これは申請の手続が必要となるため、障がい者団体や対象者へは丁寧に周知すべきと思いますが、併せて伺います。 　これらの障がいに対して当区の支給対象は拡大しましたが、障がい者福祉手当の金額は４，０００円と２３区の平均額の半分にも及ばず、特別区内では最も低い額となっています。この額は平成１２年から実に２４年間変わることなく今日に至っており、障がいを抱える当事者や御家族からも増額を念願する切実な御相談もありました。昨今の物価高騰も鑑み、２３区平均額へ増額すべきと思いますが、伺います。 　次に、軟骨伝導イヤホンについて伺います。 　軟骨伝導は、耳の周囲の軟骨に振動を与え音を伝える仕組みで、イヤホンを耳に軽く当てることで音漏れしにくく、大声での会話も必要なく、プライバシーを保てる特徴があります。 　当区として現在、スピーカーを活用し、より聞き取りやすい卓上型対話支援システムを障がい福祉課など合計５か所に設置していますが、費用も高額で他の所管の窓口まで設置が及んでいない状況です。また、筆談ボードやタブレットを活用した遠隔手話での対応もしていますが、様々な課題もあります。 　２００４年に軟骨伝導を発見した奈良県立医科大学の細井裕司学長は、認知症の要因の１つに難聴があるとし、軟骨伝導の活用により難聴で困らない社会の実現をと訴えており、学問の世界でも地位が確立しています。現在、軟骨伝導イヤホンを導入する自治体が増加しており、北区や墨田区など２３区中４区では、高齢福祉課などの窓口で導入しています。私も試聴してみましたが、クリアで鮮明な声や音を確認できました。耳の聞こえにくい来庁者のため、軟骨伝導イヤホンを本庁舎や福祉の窓口で、まずはモデルで導入し、効果を検証した上、その後、順次、区有施設や地域包括支援センターなどに設置すべきと思いますが、伺います。 　次に、インクルーシブ遊具・施設について伺います。 　我が党が要望を重ねてきた総合スポーツセンター公園内のハッピーひろばは、本年２月にオープンしました。区民から名前を募集し、障がいのある子もない子も一緒に遊べるインクルーシブ遊具を設置した広場として好評です。そこで伺います。 　車椅子や筋力が弱い子も使用できる遊具を設置していますが、ハッピーひろばの利用状況とともに、利用者からの声はどうか、伺います。 　ハッピーひろばには背もたれに寄りかかって座れるブランコがありますが、遊具下の周りの地面は土のままとなっています。雨対策や安全性のため、透水性、弾力性のあるゴムチップ舗装を整備すべきと思うが、どうか。また、他の設置場所についても同様の整備をすべきと思いますが、併せて伺います。 　今後、区内におけるインクルーシブ遊具・施設の設置スケジュールはどうか。また、現在インクルーシブ遊具等を区内５か所の公園に整備していますが、西側地域に偏っています。今後は区内の適正な場所に偏在なく設置できるよう、インクルーシブ遊具施設の配置計画を作成すべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、障がい者雇用について伺います。 　国は、誰もが自身の能力を発揮できる共生社会の実現を目指し、障がい者の雇用の促進等に関する法律を定め、昨年法改正し、企業等の法定雇用率を段階的に引き上げることを決めました。 　一方国では、法定雇用率を達成した企業は５０％強にとどまっており、実現に向けて、企業のみならず社会全体での後押しが必要です。そこで伺います。 　近年、障がい者の働く場所として従来の簡易的な作業にとどまらず、個々の特性に応じた活躍の場を提供し、高い生産性を発揮している事例も増えています。ある大手電機メーカーでは、発達障がい者の独創性や集中力に着目し、ＩＴエンジニアとして採用を進めるなどの取組を行っています。また、一部の企業や自治体では、当事者が行った脳トレーニングの分析や支援者が観察したことなどを数値化して課題を抽出し、特性に応じた合理的配慮や教材を提案する電子カルテツールの導入を始め、成果を上げています。当区としても、障がいのある方の就労相談先である障がい福祉センターあしすとや、区内の就労支援事業所などへこのようなツールを紹介するなど、障がい者の特性に合った就労の支援に取り組むべきと考えますが、伺います。 　区は、令和３年に足立区障がい者活躍推進計画を定め、法定雇用率を上回る目標を設定して取り組んできましたが、目標に達していない現状があります。今後どのように取り組んでいくのか、また、区は、令和２年より会計年度任用職員の障がい者枠としてのオフィスサポーターの採用を進めてきました。障がい者雇用の裾野を広げる意味で、障害者手帳所持者を優先としつつも、手帳を持っていない障がい者にも採用を広げてはどうか、併せて伺います。 　次に、多子世帯への支援について伺います。 　少子化対策の１つとして多子世帯への支援は非常に重要であり、経済的負担の軽減に重点を置いた施策の展開は必要です。そこで伺います。 　我が党が要望を重ね、本年１０月から小児インフルエンザワクチン任意接種で、接種１回につき２，０００円の補助が開始となることは評価するものです。しかしながら、兄弟姉妹がいる家庭では、ワクチン接種による経済的負担が大きく、家族が罹患することにより休みが長期化し、保護者の仕事にも影響を及ぼします。 　多子世帯については、システム改修の上、第２子以降については無料化するなど、更なる支援策を講じるべきと思うが、どうか。また、将来的には、生後６か月以上、１８歳以下全員を無料化すべきと思いますが、併せて伺います。 　区が令和４年度に実施した出産・子育てアンケートによると、特に補助が必要な時期として、「結婚後、子どもが生まれてからの生活費補助を希望する」と回答した方が８割となっています。まずは多子世帯については、子育て環境の向上に資する生活費補助の支援策を全庁的に検討すべきと思いますが、伺います。 　次に、熱中症対策等について伺います。 　法改正により、本年４月から熱中症警戒アラートの１段階上に、より深刻な事態を示す熱中症特別警戒情報が新設されました。警戒情報発令時に備え、国は注意を呼び掛けるだけでなく、各自治体に冷房施設を有する公共・民間の施設をクーリングシェルターとして指定し、一般開放できるよう準備を求めています。そこで伺います。 　昨年、当区の熱中症による救急搬送数は４２９人、死者数は速報値で１６人でした。国の熱中症対策実行計画では、２０３０年までの目標として、２０２２年の熱中症による死者数の半減を目指しています。当区としては、熱中症にかかる人を１人でも減らすべきと思いますが、目標と削減計画はどうか、伺います。 　熱中症警戒アラートが発表された際に、防災行政無線やホームページなどで区民へ周知し、更に速やかに環境部から教育委員会など子どもを担当する所管を経て、小・中学校や学童保育室、子どもの居場所、未就学児施設などへ、また、高齢者施策推進室を経て高齢者施設へ情報が伝達されるよう、全庁的な連携体制が必要と思うが、どうか。また、本庁舎に予測最高気温の表示をしてはどうか、併せて伺います。 　区民のみならず、来街者に開かれた場所としてクーリングスポットを定め、それを区民や来街者にも分かるようにマップを作成し配布してはどうか。また、スポットには水はもちろん、冷却シート、塩分補給品、タオル、うちわなど常備してはどうか、伺います。更に、国が推奨している民間施設を活用する取組は今後どのように推進していくのか、併せて伺います。 　他自治体では、ヒートアイランド対策として遮熱性塗装等を道路へ施工する例が見られます。綾瀬駅東口駅前交通広場では、遮熱機能のある舗装を導入する予定と聞いていますが、整備後はヒートアイランド対策として効果を検証し、区内に広めていってはどうか、伺います。 　今夏は例年以上の暑さが予想される中、学校現場の中には、昨年のように冷房の効きが悪く、うだるような気温の中で授業をしなくてはならないのかという危惧の声が聞こえ始めています。児童・生徒や教職員の健康への影響も懸念されます。区は無断熱の学校の暑さ対策に真剣に向き合い、見直しを確実に図る必要があると思いますが、今後の方針について伺います。 　次に、区北東部の課題について伺います。 　六町駅前区有地活用事業については、物価上昇に伴い計画の見直しが必要となり、過日、事業者による説明会が開催されました。今後の複合商業施設整備計画の変更内容はどうか。また、説明会ではどのような意見があり、地域が待ち望んでいる今後の区有地活用事業に生かしていくのか、併せて伺います。 　区から事業者への土地の引渡し及び工事着手が当初の計画より１年程度遅れる見込みとなり、併設する商業施設の駐輪場整備計画にも変更が生じています。また、既に完成している補助１４０号線沿いの区営駐輪場の開設時期も来年に延期されたため、利用者からは早期の開設を望む声があります。周辺の民間駐輪場にも十分注意しながら開設に向けた区の考えはどうか、伺います。 　北綾瀬駅前交通広場付近の環状七号線改修工事について、入札が不調になったとの報告がありました。今後は、積算基準を弾力的に運用し、実勢価格に見合った入札となるよう価格を引き上げてはどうか。また、今後の入札のスケジュールについて伺います。更に、駅前の商業施設、交通広場の開設時期に影響はあるのか、併せて伺います。 　次に、足立区地域内交通導入サポート制度について伺います。 　はるかぜをはじめ、区内公共交通の要の１つであるバス交通等の減便などが進む中、区は、持続可能な地域公共交通の確保に向けた施策の１つとして、今年度より交通不便を感じる方への支援策となる足立区地域内交通導入サポート制度を創設しました。これは交通課題の解消のために、地域交通の確保を目指した区民組織や企業などが主体となって進めていくことを区がサポートしていく制度です。そこで伺います。 　主体となる区民組織などは、現実的にはそのほとんどの方が交通には素人であり、具体的な進め方を区が示すべきと考えます。地域の需要や課題などの調査やその分析方法、課題解決に適した交通手段の導入方法などのマニュアルを作成し、必要経費の支援とともに、分かりやすく誘導するなど寄り添った丁寧な支援が必要と考えますが、伺います。 　このたび廃止になったはるかぜ３号、はるかぜ１０号や、３月で実証実験が終了したブンブン号、また、これまで長く営業を続け、一昨年廃止となった東武バス花畑営業所周辺住民の皆様からは、日常の交通手段が失われ、大変困っているという多数のお声をいただいています。区の新しいサポート制度をそうした地域にこそ優先的に丁寧に説明しながら早期に導入できるよう進めるべきと考えますが、伺います。 　区内では、エリアデザインの進捗に伴い、六町駅周辺の交通広場も計画や整備が進められています。それぞれのにぎわいをつないでいくためにも、新たなバス路線の延長や新設などの検討や要望も進めるべきと考えますが、どうか。 　また、今回、交通広場が整備される北綾瀬駅から六町駅経由で文教大学へ向かう路線は、以前より要望を重ねていますが、進捗はどうか、併せて伺います。 　次に、就学援助の対象者拡大について伺います。 　就学援助は、学校給食費や学用品費等の支払にお困りの保護者に対して、個々の申請に基づき、その費用の一部を援助する制度です。そこで伺います。 　当区の就学援助率は他区と比較するとどうか。また、児童数の減少に伴い、当区の就学援助率は減少傾向と聞いていますが、例えば令和元年度から令和４年度までの就学援助の減少額の推移はどうか、併せて伺います。 　準要保護者の援助内容で、学用品や通学用品をはじめ、修学旅行や体育実技用具などの費用があります。就学援助の対象外であるものの、生活にお困りの方々から切実な声も聞いています。 　文部科学省が令和５年度に実施した就学援助実施状況等調査によると、就学援助認定基準額の算定倍率で生保基準の１．２５倍以上は２３区中１０区となっており、江戸川区では１．２５倍という状況です。 　昨今の物価高騰は家計を直撃し、生活費の増加が大きな負担となっており、当区としても、現在１．２倍の倍率を引き上げることも必要と思います。今後、就学援助の減少分を新たな対象者の拡大につなげ、更なる支援を充実させていくべきと思いますが、伺います。 　次に、あだち放課後子ども教室について伺います。 　足立区には小学生が安全安心に過ごすための様々な居場所があります。学校の延長でそのまま友達と過ごせるあだち放課後子ども教室は大切な居場所となっています。現在、６７の全小学校で開催されていますが、教室によっては学年ごとに利用日が決められており、希望する日に利用できないなどの課題もあります。今後、安全管理スタッフの確保も含めた体制整備が必要と考えます。そこで伺います。 　教室は安全管理スタッフにより運営されていますが、少ないスタッフでタイトなローテーションで開催している教室もあると聞いています。今後、スタッフ確保をどのように行っていくのか、また、安全管理スタッフの謝礼は１時間１，０１０円で、東京都の最低賃金を１０３円下回っています。今後、謝礼を上げるなどの処遇改善が必要と思いますが、どうか。更に、元気な高齢者の方に積極的に担い手になっていただいてはどうか、併せて伺います。 　次に、学童保育室での安全対策について伺います。 　現在、保護者の就労率が増加し、学童保育に対する需要は高まっており、今後も共働き家庭等の増加とともに入室希望は増えていくと考えます。これからも施設の増設や規模の拡大、支援員の増員などを進めながら、子どもたちの健康や安全を確保することは重要になってくると考えます。そこで伺います。 　校内学童以外の住区学童や民設の学童保育室などに通う子どもたちの移動については、通学路と同様に安全を確保すべきと考えますが、伺います。 　学童保育で使用する部屋は専用に設計されていない場合もあるため、中には鉄の扉など子どもたちにとって危険な箇所もあると聞きます。現在区では、年に２回、学童保育の安全確認の自主点検を各学童保育室に対して行っていますが、区職員が巡回した際にも十分な聞き取りやきめ細やかな安全対策を更に推進し、子どもたちの安全確保に努めるべきと思いますが、伺います。 　区が行う安全に向けた研修について参加された支援員の方から、実効性のある充実した内容の研修を望む声があります。今年度から教育委員会が所管となり、今後どのように進めていくのか、伺います。 　保育室の遊具は、現在各支援員の皆さんが選択・購入し使用しています。今後は、現場の声を聞きながら、教育委員会として子どもたちの体力や知力向上に有効な遊具を紹介するなど、子どもたちが楽しく安全に有意義な時間を過ごせるよう推進してはどうか、伺います。 　最後に、おむつパック機について伺います。 　品川区では、区役所本庁舎ロビーと区内児童センター５か所におむつパック機を設置しました。区が昨年度から始めた職員の事業提案制度で実現した施策で、利用者から好評とのことです。投入口からおむつを入れると真空パックで密閉され、臭いなどが漏れない仕組みとなっています。子育て中のお母さんから、外出先におむつを捨てられる場所がなく、持ち歩いても臭いが気になり、外出しづらくなるという声があり、設置が進んだとのことです。 　当区としても、まずは本庁舎の赤ちゃん休憩室におむつパック機をモデルで設置し、効果を検証の上、順次、子育てサロンをはじめ、赤ちゃん休憩室に登録している施設や各保健センターに拡充するなど子育てしやすい環境整備に取り組むべきと思いますが、伺います。 　以上で質問を終了いたします。御清聴誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

長井まさのり議員の代表質問のうち、私からは、初めに、今後区として講ずべき人口の自然減対策の考えについてお答えをいたします。 　区が実施した出産・子育てに関するアンケート調査によりますと、出産や教育に関する費用に不安を感じる方が多い傾向が明らかになりましたので、区では、学校給食費の無償化や給付型奨学金を新設するとともに、令和６年度からは、区独自の出産費の助成を開始するなど、子どもを希望する方が出産をためらうことがないように様々な経済的な負担の軽減策を展開してまいりました。 　しかしながら、経済的な負担の大きい２人以上お子さんをお育てのいわゆる多子世帯に対する支援は、まだまだ手つかずの状態もございます。どのような支援が多子世帯に求められているのかといったことを具体的なアンケート調査を通じて明らかにいたしまして、必要な対策を早急に講じていきたいと考えております。 　ただ、国の人口減の報道以来、様々な報道を私も見てまいりましたけれども、こうした自治体の助成だけでなく、産みたい人が産み育てるためには、例えばパートナーの理解ですとか、社会からの理解、また、いざというときに支えてもらえる実家がそばにあることなど、なかなか一自治体では対応が困難な要因もあるように感じております。国や東京都の若年者支援、子育て支援もこれから更に様々なメニューが展開されることも考えられますので、使えるものは活用しつつ、足りないところは区として積極的に施策を穴埋めしていく等の対応を、議会や区民の皆様方からのお声も受けつつ、具体的に展開してまいりたいと思います。 　次に、未来に夢や希望を持てるようにしていくため、区長としてどのようなリーダーシップを発揮していくのかについての御質問にお答えいたします。 　今年度は、新規に管理職になった職員が２１名おります。この２１名は、これまでの自分の経験等を生かしながら、足立のこれからに向かって様々なビジョンを持っていると思いますので、そうした新規に管理職になったそれぞれの思いを施策の中に、未来の足立に生かしていけるような、あるときはリーダーシップを、また、あるときはボトムアップの考え方が施策に生きるような、ベストミックスを心がけてまいりたいと思います。若手の管理職による、例えば「ぐるぐる」の展開ですとか、賛否両論はございますけれども、「ワケあり区、足立区。」のメッセージの発信といったことも、勇気を持って管理職が一歩踏み出したことで成果が得られている分野もございます。 　また一方で、目立ちませんけれども、区民の皆様方の窓口職場で様々な工夫をして頑張っている管理職もございます。日の当たるところばかりでなく、そうした様々な分野で力を発揮していこうと努力している職員の思いが、もちろん管理職ばかりでなく、一職員の気持ちも含めて全庁的に力を発揮できる組織となるよう、区長として目配りをしてまいりたいと思います。 　他の質問につきましては、参与から答弁させていただきます。

私からは、カスタマーハラスメントの対策についてお答えいたします。 　まず、現在の区の対応状況についてですが、いわゆるカスタマーハラスメントを含む困難クレームに対しましては、困難クレーム対応のガイドラインを定め、関係所管と連携し、事案発生ごとに対策会議を実施しております。令和５年度の開催回数は５回で、前年度比２回増となっており、令和３年度以降、微増傾向にあります。また、必要な場合には、顧問弁護士の助言を受けるなどの組織的な対応を実施しております。 　一方、職員が外部から特定要求や不当要求を受けた場合には、規定に基づき、特定要求等対応記録票に記録し、公益監察事務局であるコンプライアンス推進担当課を通じて区長に報告し、組織対応しております。 　特定要求等を受けた職員などは、コンプライアンス推進担当課又は区民の声相談課に相談することができ、必要な場合には弁護士でもある広域監察員が助言をして対応する職員や組織をサポートしています。 　また、カスハラ根絶に向けた今後の取組ですが、厚生労働省においても、カスタマーハラスメントに関する法律上の規制を検討していく方針が伝えられており、東京都は、年内の議会提出を目指して条例案の検討を進めていると聞いております。 　区といたしましては、国や東京都の対応を注視しつつ、まずは庁内でカスハラ対策検討チームを立ち上げ、具体的検討を進めてまいります。 　次に、カスハラ対策の一環として、職員研修にアンガーマネジメント講座を取り入れることについてお答えいたします。 　現在、職員研修でアンガーマネジメントに関する研修は実施しておりませんが、今後は、ハラスメント対策の一環として、アンガーマネジメントの視点を入れたハラスメント研修等、より効果的な方法を関係各課と検討してまいります。 　次に、区の障がい者雇用の今後の取組に関する御質問ですが、これまで採用前の辞退や退職により法定雇用率に達していないという実態がありました。そのため、今後の障がい者枠での採用に関しては、辞退等を見込んだ需要数を特別区人事委員会に提示し、確実な採用に努めてまいります。また、採用前には、人事課と所属長及び職員本人との面談を実施し、障がい特性に配慮した配置を行うとともに、採用後にも定期的に面談を行い、定着に努めており、今後も継続して取り組んでまいります。 　次に、手帳を持っていない障がい者への採用拡大についてお答えします。 　まず、手帳をお持ちの採用を優先して法定雇用率を達成できるよう努めていき、法定雇用率を達成した以降については、改めて採用拡大に向けて検討してまいります。 　次に、六町駅前区有地活用事業に関する御質問についてお答えします。 　まず、今後の整備計画の変更内容については、事業者から詳しくは示されておりませんが、工事費の増大で計画延伸となるが、できる限り当初プランの維持を目指して検討を進め、改めて変更内容を提示するとの説明がございました。 　また、説明会の中では、参加者から、工事費の増大により撤退や規模縮小をしないでほしいとの御意見や、延伸期間にタイムリミットはあるのか等の御質問をいただきました。いただいた御意見を踏まえ、地域の皆様の御期待に応えられるよう、当初のコンセプトや規模を維持した上でできる限り早く施設を開設していただけるよう、事業者へ要望してまいります。

私からは、初めに、カスタマーハラスメント対策の区内企業への周知についてお答えいたします。 　区内企業へのカスタマーハラスメント対策の周知については、区ホームページやＳＮＳなどでカスタマーハラスメント対策企業マニュアルや相談窓口である厚生労働省のこころの耳、あだち産業センターの無料弁護士相談を御案内するほか、公社ニュースときめきにも掲載し、区内全域に周知啓発してまいります。 　区内企業からカスタマーハラスメントに係る相談があった場合には、これら相談窓口を状況に応じて適切に御案内してまいります。 　研修会につきましては、今年度、あだち産業センターで実施する区内事業者向けのハラスメント防止対策に関するセミナーの中で取り上げてまいります。 　次に、カスタマーハラスメント加害者への対応についてお答えいたします。 　これまで消費者センターでは、カスタマーハラスメントに関する情報発信はしておりませんでした。今後、事業者がカスタマーハラスメントで苦慮している事例を紹介し、消費者が店の従業員等に対して慎むべき言動や取るべき振る舞いをホームページやＳＮＳ等で発信し、カスタマーハラスメントをやめられない自分を変えたいと考える区民を支援できるよう、アンガーマネジメント講座の開催についても新たに検討してまいります。 　次に、シニア就業のための専用コーナーの更なる充実をハローワークに要望していくべきとの御質問についてお答えいたします。 　生産年齢人口の減少が進む中でシニア世代の就業は重要と認識しておりますので、ハローワーク足立に対し、シニアの雇用に意欲的な区内企業を更に開拓するなど、シニア応援コーナーの支援内容拡充を要望してまいります。また、区ホームページにおいても、シニア応援コーナーを周知することで利用促進を図ってまいります。 　次に、企業等への就業の開拓にシルバー人材センターの人員を増やして力を入れていくべきとの御質問についてですが、会員の中から就業開拓員という専門の担当を配置しており、就業先の開拓を行っております。しかし、昨年度、希望者が少なく、就業開拓員が減少いたしました。そのため、会員向けの広報紙やチラシ等による開拓員募集、会員への直接の声掛けを行うほか、担当理事を中心に効果的な方策を検討し、就業開拓員の確保及び就業先の開拓に力を入れてまいります。 　次に、マッチングアプリの導入やホームページのリニューアルなどのＤＸ化についてですが、ホームページは来年度当初のリニューアルに向けて取り組んでおります。マッチングアプリの導入等のＤＸ化については、先行事例を調査し、検討を進めてまいります。 　次に、介護保険では担えない家事援助等のメニューを増やし、介護事業所と連携する新たな仕組みをつくるべきとの御質問についてお答えいたします。 　現在区では、介護予防日常生活支援総合事業の中で、シルバー人材センターも含めた様々な団体の力を活用した生活支援サービス等の提供を検討しております。シルバー人材センターといたしましても、高齢者地域包括ケア推進課や社会福祉協議会等、関係機関と連携・協議し、提供メニューの調整も含め、検討を進めてまいります。

私からは、アルミニウム製のボートの点検及びゴム製のボートの配備についてお答えいたします。 　現在、区で所有しているアルミニウム製のボートは、御指摘のとおり、大型で重量があり、運搬の困難さなど実用性の面で課題があります。また、導入以来約５０年にわたり適切な管理も行ってきませんでした。そこで、周辺自治体の状況調査等を実施し、耐久性に優れ、軽量で保管スペースも取らないゴム製のボートへの入替えに向け、早急に検討を行ってまいります。 　次に、災害時のトイレ確保管理計画の策定及び専任職員を配置すべきとの御質問についてですが、災害時のトイレ対策は、災害関連死の防止につながる重要課題の１つであり、今後は専任職員を配置の上、トイレ対策を計画的に進めることができるよう検討してまいります。 　次に、被災者１人１人に寄り添い、生活再建を支援する仕組みである災害ケースマネジメント導入の検討状況はどうか。今後は、策定中の地域防災計画に明確に位置づけていくべきとの御質問についてお答えいたします。 　能登半島の地震を受け、区といたしましても、災害ケースマネジメントの必要性を改めて認識しております。導入については、石巻市をはじめとする被災地の取組を参考に、具体的な運用方法や必要な人員体制、関係機関との連携体制など、積極的に検討を進めております。今後は、地域防災計画に位置づけることで、被災者の生活再建を迅速かつ効果的に支援できるよう努めてまいります。 　次に、地域防災計画の改訂のポイントは何か、幅広く区民から意見を聞き、地域防災計画に反映すべきとの御質問についてですが、現在、令和７年度末の改訂に向けてのポイントは、災害関連死対策、物資と人材の受援体制の構築、多様性への配慮、遺体安置所の指定の４点です。 　また、意見交換会やパブリックコメントを実施し、様々な皆様からの意見を幅広く丁寧に聞き取り、必要な内容を反映することでよりよい地域防災計画にできるよう努めてまいります。 　次に、区民の家庭内備蓄を更に進める取組についてですが、１１月１９日の都の備蓄の日もありますが、まずは区独自の取組として、毎月１９日は足立備蓄の日と定め、ＳＮＳ等での新たな情報発信やキャンペーンの実施を検討してまいります。 　次に、旧入谷南小学校跡地活用方針案住民説明会の反応と地域の意見、要望等に十分配慮し、進めていくべきとの御質問についてお答えいたします。 　一部の方を除き、参加者の理解はおおむね得られたと考えております。また、一刻も早く進めてほしいといった前向きな御意見も多数いただきました。このような地域の意見、要望等は基本計画策定の中で具体的に検討してまいります。 　次に、災害対策拠点の施設整備における都立中川公園の現況についてですが、東側地域の候補地は、これまで都立中川公園の上部利用の一環として小規模な備蓄倉庫などの整備を検討してまいりましたが、都立中川公園土づくりの里の覆蓋部に対する拠点災害備蓄倉庫の建設につきましても、４月９日に開催された中川公園整備検討協議会の席上で都へ要望を行いました。引き続き、地元の意向を確認の上、要望してまいります。

私からは、まず、総合管理計画の区民意識調査の集計と分析結果及び計画にどのように反映していくのかの御質問についてお答えいたします。 　現在集計中ですが、調査票の回収率は約４割で、単純集計は６月末までに、クロス集計と分析結果は７月末までに取りまとめる予定です。また、計画への反映につきましては、計画における施設改修や建て替え時の方策を決定する際の貴重な御意見とさせていただきます。 　次に、総合管理計画の進捗状況を確認できる具体的な進行管理の仕組みづくりについてお答えいたします。 　まず、コスト削減に向けた実行可能な計画としていくために計画期間は１２年とし、８年後に改訂を行い、中間となる４年目では指標の評価分析を行う仕組みを作ります。評価分析する手法は現在作成中ですが、評価しやすい指標の設定を考えており、公共施設マネジメント推進委員会でＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行っていくとともに、必要に応じて指標の修正や計画の改訂を行い、軌道修正をいたします。今後は、実効性のある総合管理計画の運営を目指し、取り組んでまいります。 　次に、施設の複合化を進めるためのガイドラインを作成すべきとの御質問にお答えいたします。 　今後の人口減少や少子高齢社会を見据えると、これまで以上に複合化の取組が重要になると考えております。そのため、複合化の考え方や手順などを具体的に示したガイドラインを新たに策定し、全庁が取組内容を理解して複合化を進めていくことができるよう検討してまいります。 　次に、学校施設の建て替えに関する今後の具体的な取組についての御質問にお答えいたします。 　その都度、仮設建物を造らない仕組みづくりについては、一時移転専用建物の設置などの手法について研究してまいります。また、持続可能な更新周期の確立につきましては、建物の更なる長寿命化など実現可能な手法を検討いたします。そして、将来を見据えた目標寿命の設定については、令和７年度に関係機関との必要な調整を行った上で、令和８年度以降に設計に着手する学校について、次の建て替えを想定した目標使用年数を設定できるよう検討してまいります。 　次に、公共施設の集約化や新たな財源の確保に向けた民間活力や土地建物の活用に関する今後の取組についての御質問にお答えいたします。 　民間ニーズの把握やアイデアの活用につきましては、各所管がリースやＰＦＩなどの導入に取り組めるよう全庁でノウハウを共有する仕組みづくりや、各所管をサポートする体制づくりに取り組んでまいります。 　区の土地や建物の更なる有効活用に向けた全体調整機能の強化につきましては、区長をトップとして総合管理計画の進行管理を行う公共施設マネジメント推進委員会を活用し、庁内の連携を強化してまいります。

私からは、更新時、特に多額の経費を要する施設における今後の具体的な取組についてお答えします。 　現在、ＰＦＩ事業を活用した更新手法については、大手建設会社やコンサルタント会社にヒアリングを行っております。その中で、資産を効率よく管理運営するアセットマネジメントの考え方が重要であり、事業収支の判断が導入に大きく関わってくると聞いております。今後、民間事業者が区の施設更新事業に興味を示す場合には、ＰＦＩ事業などの導入を検討してまいります。

私からは、マイナンバーカードについての御質問のうち、国民健康保険等についてお答えいたします。 　まず、健康保険証とマイナンバーカードの一体化に関する申込手続の支援についてですが、手続が難しい区民のためのアウトリーチにつきましては、パソコンやカードリーダーなどの環境整備が必要なため、今後詳細を詰めた上で実施してまいります。 　次に、マイナ保険証を利用する上でのメリットに関する周知ですが、国民健康保険や後期高齢医療制度の被保険者に対する加入者情報のお知らせ通知の中に、厚生労働省が作成したチラシを送付し、１０月までに郵送する予定です。 　また、マイナ保険証を持っていなくても、資格確認書で保険診療が受けられることの丁寧な周知ですが、マイナ保険証をお持ちでない方には申請手続なしで資格確認書を交付いたしますので、これまでと同様に保険診療が受けられることを国保だよりや長寿医療だよりを通じて周知してまいります。 　次に、（仮称）おくやみ相談窓口についてお答えいたします。 　まず、受付までの具体的な手順についてですが、御遺族の状況を丁寧に伺う時間を確保するため、事前予約制で対応してまいります。予約受付は電話で行い、区職員が相談内容の確認や必要書類の説明をいたします。 　また、インターネット上で必要な手続内容を確認できる仕組みについて、書かない窓口の機能を生かしたウェブサイトを作成中でございます。相談窓口開設時までに公開してまいります。 　次に、相談後の各所管との連携についてですが、一部の手続については、各所管課に引き継ぐため、必要な手続を分かりやすく一覧にまとめ、御遺族の負担軽減を図ってまいります。 　次に、利用者が求める外部の関係機関との連携についてお答えいたします。 　これまで先行自治体の視察を重ね、相談者にとっての一番のお困り事は年金手続であることが分かりました。そのため、年金事務所で相談を行っている社会保険労務士会足立・荒川支部に御協力いただき、週１回程度、（仮称）おくやみ相談窓口での相談や郵送での申請書作成のサポートを実施する予定です。 　次に、開設に向けての周知についてお答えいたします。 　あだち広報やＳＮＳ等に加えて、町会・自治会連合会、住区センター、地域包括支援センター、介護事業所や葬儀関係の事業者に御案内するなど、幅広い周知に努めてまいります。 　次に、御遺族の方へのおくやみ相談窓口の掲載及び広告を入れた冊子作成についてお答えいたします。 　御遺族の方につきましては、御提案のとおり、広告掲載型民間提案事業を活用し、他区同様にカラー印刷で見やすい内容への改訂や、広告を入れることで経費の削減に努めてまいります。 　また、おくやみ相談窓口を御遺族の方に掲載するとともに、ポスターや案内チラシを作成して、相談窓口の認知度を高めてもらいます。

私からは初めに、災害時のマイナンバーカードの活用についてお答えいたします。 　被災地での被災者情報の把握や避難所の入退所の管理など、災害時のマイナンバーカードの活用につきましては、災害対策課をはじめ、関係所管と連携し、実際にマイナンバーカードが活用された様々な事例の情報収集を進めるとともに、課題を検証して導入が見込まれましたら、地域防災計画に記載をしてまいります。 　次に、区の行政手続へのマイナンバーカードの活用につきましては、カードによる本人確認が可能なオンラインの手続を増やしていくとともに、窓口でカードを指すと、氏名や住所などが印字され、手書きの一部を省力化できるシステムを令和６年１２月中に稼働してまいります。 　マイナンバーカードと既存の医療証や図書館カードとの統合につきましては、大規模なシステム改修が見込まれるなどの課題があり、早期の実現は難しいと考えております。まずは関係所管と連携し、導入上の課題等を整理、確認してまいります。 　次に、多子世帯に対する子育て環境の向上に資する生活費補助の支援策を全庁的に検討すべきとの御質問についてお答えいたします。 　現在、多子世代の支援につきましては、ファーストバースデーサポートや学童保育室の保護者負担金軽減などの支援を行っておりますが、今後も関係所管と協議の上、必要な支援策を検討してまいります。

私からは、まず、足立区第７期障がい福祉計画等の策定に当たり、令和５年に実施したアンケート調査から見えてきた課題と今後の対策についてお答えいたします。 　課題は、障がい福祉に関する情報の入手先として、区のホームページ、公式ＳＮＳに対する不満が多いことです。情報が見付けにくいという回答が１８歳以上の３５％、１８歳未満の６６％の方からございました。そのため、今後の対策といたしまして、必要なときに必要な情報にたどり着けるための工夫として、スマートフォンで使える障がい者支援アプリは有効な手段と認識しています。江戸川区が導入した仕組みも選択肢として導入を検討してまいります。 　また、デジタル障害者手帳アプリの活用についてですが、他の自治体の状況を確認し、導入に向け、庁内関係所管と検討してまいります。 　次に、障がい者福祉手当の新規対象者数と周知方法についてですが、今年８月から２０歳未満への対象者拡大による新規の対象者数は、身体障害者手帳３級の方が８４名、愛の手帳４度の方が８４５名、精神障害者保健福祉手帳１級の方が１３名であり、合計９４２名の増となる見込みです。 　また、周知方法については、あだち広報及び区のホームページへの掲載のほか、新規対象者の方には個別に御案内を７月に郵送する予定です。 　次に、手当の増額についてですが、現在の４，０００円から、２３区のうち７区が支給する７，７５０円に増額できるよう、令和７年度の予算編成に向け検討を進めてまいります。 　次に、軟骨伝導イヤホンの窓口へのモデル導入と順次設置すべきとの御質問についてお答えいたします。 　導入している他区の状況を調査するとともに、難聴の方の御意見を聞くために障がい者や高齢者の支援担当窓口に機器をモデル設置し、有効性などの検証を踏まえ、今後の導入について研究してまいります。 　次に、障がい者雇用に関する御質問のうち、就労支援事業所に対する電子カルテツールの導入支援についてお答えいたします。 　まずは障がい福祉センターあしすとで導入し、効果や課題の分析を行い、その内容を障がい者の就労支援において連携する区内約８０事業所と共有してまいります。

私からは、インクルーシブ遊具に関する質問のうち、ハッピーひろばの利用状況と利用者の声についてお答えいたします。 　総合スポーツセンター公園に整備したハッピーひろばの整備後の実態調査では、利用者の約７割が未就学児から小学生までの子どもであり、昨年度、ボール遊びコーナーを新設した辰沼公園の利用者が平日の日中延べ６０人である一方、ハッピーひろばは延べ８０人の利用がありました。 　整備後に行ったアンケートでは、回答者の約７割が「改修後よくなった」という声をいただいた一方で、障がいのある子の親からは、「障がいのある子とない子の遊び方の違いから危険もある」、障がいのない子どもの親からは「物足りない」などの声をいただきました。いただいた意見を参考に、誰もが楽しく遊べるハッピーひろばとなるような運営管理を進めてまいります。 　次に、背もたれのあるブランコ下のゴムチップ舗装の整備と他の設置場所についても同様の整備をすべきとの御質問につきまして、ブランコの可動域内に車椅子の方が介助者なしで入り込まないような対策として、遊具下の舗装を行わなかった経緯がありますが、御質問にありましたとおり、色の異なるゴムチップ舗装にするなど早期に対策を講じていきたいと考えております。 　また、設置済みの公園や新たに整備するインクルーシブ遊具施設につきましては、舗装の材質や整備範囲につきまして維持管理部署と連携しながら対応策を講じてまいります。 　次に、今後の区内におけるインクルーシブ遊具施設の設置スケジュールと配置計画の作成についてお答えいたします。 　今年度９月のリニューアルオープンを目指して整備を進めている上沼田東公園では、インクルーシブ遊具を備えたハッピーひろばを新たに整備する予定です。また、今後の区内のインクルーシブ施設の配置計画につきましては、偏在がないよう、令和７年度を目途に作成していきたいと考えております。 　次に、遮熱性塗装等の効果検証等、区内への拡充についてお答えいたします。 　綾瀬駅東口駅前交通広場の整備完了後は、ヒートアイランド対策の効果を検証し、区内への拡充の必要性を検討してまいります。 　次に、北綾瀬駅前交通広場付近の環状七号線改修工事についてお答えいたします。 　まず、積算基準を弾力的に運用し、実勢価格に見合った入札となるよう価格を引き上げてはどうかとの御質問にお答えいたします。 　都の積算基準どおりでは、今後も入札が成立しない可能性が高いため、積算基準の弾力的な運用について、東京都と調整してまいります。 　仮に認められなかった場合、増額分は国庫補助金の対象外となる可能性がありますが、金額を十分に精査し、入札を行ってまいります。 　また、今後の入札についてですが、本定例会では、予算の増額等を含めた補正予算をお認めいただけた際は直ちに発注を行います。次回の入札は８月下旬を予定しております。 　更に、商業施設、交通広場の開設時期への影響については、現時点ではまだ未確定ではございますが、開業予定時期である令和７年夏に間に合うように工期短縮を目指してまいります。

私からは、多子世帯への支援についての御質問のうち、小児インフルエンザワクチンの無料化についてお答えいたします。 　現在の予防接種業務で使用している保健衛生システムは、家庭単位ではなく、個人ごとの管理となっておりますので、子どもの人数によって補助する金額を変更できるよう改修するためには時間を要します。今後はシステムの改修方法や時期も含めて更なる支援策を検討してまいります。 　また、対象者全員の無料化につきましては、国や都の動向を見ながら、次の研究課題とさせていただきます。 　次に、熱中症についての御質問のうち、死亡者数の削減目標と計画の策定についてですが、国の熱中症実行計画において、自治体は国や都道府県と連携しつつ、熱中症対策のための庁内体制を整備するように努めるとされているため、区として独自に計画や死亡者数の削減目標を定めておりません。 　しかしながら、区としては、春には当該年度の取組を確認し、秋には取組結果の振り返りと次年度に向けた検討を行う全庁を挙げた足立区熱中症対策調整会議を年２回開催しておりますので、この場を通じて、各所管課における取組などの情報を共有し、意見交換することで対策の見直しや改善を図り、熱中症による死亡者を１人でも減らせるより効果的な対策の実施に取り組んでまいります。 　次に、クーリングスポットのマップ作成と配布につきましては、涼みどころマップを作成し、今年度から区ホームページに掲載を開催いたしました。今後も涼みどころの増設を予定しているため、印刷物での配布につきましては、町会・自治会への回覧を活用するなど、増設が反映できる柔軟な周知方法について検討してまいります。 　次に、涼みどころなどのスポットにおいて、水や冷却シートなどを常備することにつきましては、当面は涼みどころの拡大に注力し、常備品については次の段階で検討してまいります。 　なお、水分補給に関しましては、住区センターや地域学習センターに設置されているウオーターサーバーは、涼みどころに立ち寄られた方は利用が可能であることを、涼みどころマップが掲載されているホームページで御案内してまいります。 　次に、民間施設の活用についてですが、まずはスーパーなどに拡大する予定でおります。そのほかの民間施設につきましても、設置要件等を整備した上で、御理解いただける施設に涼みどころとして順次参加を募ってまいります。

私からは、熱中症対策に関する御質問のうち、熱中症警戒アラート発表時の全庁的な連携体制についてお答えいたします。 　現在、アラートが発表された際には、小・中学校や保育園、学童保育室、高齢者施設などに対し、それぞれの担当所管からメールなどで周知や注意喚起を行っておりますけれども、今後はそうした注意喚起に漏れが出ないよう、環境部から改めて各所管にチャットツールを活用して一斉に確認を入れるなど、連携体制を更に固めてまいります。 　なお、防災行政無線の活用につきましては、ほかの放送内容との調整など必要な検討を行った後、ホームページやＳＮＳの情報発信とともに、まずは平日に試行しつつ、ほかにも有効な伝達手段がないか、併せて検討してまいります。 　また、予測最高気温の本庁舎への表示ですが、本庁舎入り口付近にあり、来庁者の目に留まりやすいデジタルサイネージでの表示などができないか、関係所管と協議しながら検討してまいります。

私からは、六町駅自転車駐車場の東側に整備した補助１４０号線沿いの区営駐輪場の開設に向けた区の考え方についてお答えいたします。 　現在、六町駅周辺で整備を進めてまいりました区営自転車駐車場につきましては、開発事業者の計画変更に伴い、令和７年８月末まで閉鎖管理する予定となっておりましたが、当該駐輪場は六町駅の出入口に近く、利便性が高いことから、本年９月頃を目途に新規開設に向けた準備を進めてまいります。

私からは、足立区地域内交通導入サポート制度のマニュアルを作成するなど、主体となる区民組織に寄り添った丁寧な支援が必要との御質問にお答えします。 　現在、検討から交通手段導入までの流れや区の支援内容等の詳細を記載した地域内交通導入サポート制度の手引を作成中で、令和６年１０月頃までに冊子化する予定です。今後も、交通に不便を感じる区民組織が本制度を活用しやすくなるよう丁寧な支援を行ってまいります。 　次に、バス路線が廃止となった地域を優先的に地域内交通導入サポート制度を丁寧に説明し、早期に導入できるよう進めるべきとの御質問ですが、現在、令和６年３月にバス路線が廃止となった花畑地区、保塚地区、常東地区の町会・自治会連合会の会長会議や地域内交通の導入を希望する地域へ、地域内交通導入サポート制度の説明を行ってきています。今後も交通に不便を感じている地域が早期に新たな交通手段導入の検討を進められるよう、丁寧に進めてまいります。 　次に、主要駅周辺の交通広場への新たなバス路線の延長や、新設の検討及び北綾瀬駅から六町駅経由で文教大学へ向かう路線の進捗状況について一括してお答えします。 　令和３年度に北綾瀬駅交通広場への乗り入れ意向の調査を行った際は、六町駅と北綾瀬駅を結ぶ路線などに興味を示すバス事業者もいましたが、改めて確認をしたところ、今後の運転手数や、商業施設開業後の需要を見ながら、再検討したいとの回答を得ました。区としましても、今後の交通広場周辺のまちづくりの進捗を踏まえながら、引き続きバス事業者へ新規路線や既存路線の延長等の要望をしてまいります。

私からは、就学援助に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、就学援助率の他区との比較ですが、令和４年度の足立区の就学援助率は小・中学校合わせて２５．１％で、２３区の中では世田谷区に次いで２番目となっております。 　次に、令和元年度から令和４年度までの就学援助の減少額の推移についてですが、小・中学校の要保護・準要保護児童就学援助事業決算額で見ますと、令和元年度は１１億７００万円余、令和４年度は１０億１，７００万円余となっており、４年間で約９，０００万円の減少となっております。 　次に、就学援助の減少分を新たな対象者の拡大支援の充実につなげていくべきとの御質問ですが、財源確保も必要なことから、就学援助に関する他区の動向を注視しつつ、更なる支援拡大に向けた検討を行ってまいります。

私からは、熱中症対策に関する御質問のうち、無断熱の学校の暑さ対策についてお答えいたします。 　年々厳しさを増す昨今の夏の暑さを受け、様々な暑さ対策について他自治体の先進事例を視察する等、調査研究を進めてまいりました。こうした研究結果を基に、今年度、遮熱塗装の施工を島根小学校で、エアコン室外機の遮熱対策を千寿小学校でそれぞれモデル実施し、効果検証の上、今後の学校における暑さ対策の見直しを確実に行ってまいります。 　次に、あだち放課後子ども教室の御質問にお答えいたします。 　まず、安全管理スタッフの確保についてですが、これまで足立区生涯学習振興公社のホームページや公社ニュースときめきに記事を掲載し、募集しておりました。令和６年４月からは、記事掲載に加え、ホームページ上に申込みフォームを設置し、ウェブ申込みにも対応しております。より多くの方に応募していただけるよう、今後も募集方法を研究し、スタッフの確保をしてまいります。 　次に、安全管理スタッフの処遇改善についてですが、謝礼が最低賃金を下回っていることがスタッフ不足の一因との声も聞いております。スタッフ不足解消に加え、業務のルールや勤務時間、場所の拘束等が雇用に近い状況であることから、今年度中を目途に、東京都の最低賃金に合わせた謝礼となるよう検討してまいります。 　次に、高齢者の方にも担い手になっていただいてはどうかについてですが、多くの高齢者に担い手になっていただけるよう、シルバー人材センターや地域学習センター等へチラシを配布し、周知を図ってまいります。

私からは、まず、学童保育室に通う際の安全確保についてお答えいたします。 　学童保育室までの登室経路と自宅までの帰宅経路は、通学路に指定している道を通ることを基本に、保護者と児童が実際に歩いて確認しております。その経路を登室・帰宅経路地図に記載し、学童保育室へ提出いただき確認するなど、安全確保に努めております。 　次に、学童保育室内の安全確保についてですが、区職員による実地調査や巡回訪問の際に、施設面での安全性を確認し、そこで明らかになった施設面の課題等は速やかに解消に努めております。 　なお、施設の構造上、必要な防火扉等については、児童が通行する際のルールや見守りを更に徹底し、未然の事故防止と安全確保に努めてまいります。 　次に、所管が教育委員会に移動した中での実効性のある検証についてですが、これまでも様々な研修を実施してまいりましたが、看護師や栄養士等子ども家庭部の専門職員と連携し、より安全な保育に向けた研修の実効性を高めてまいります。また、過去に生じた学校や保育園での事故事例を示し、適切な対応や措置について具体的に理解できる研修の実施に取り組んでまいります。 　次に、学童保育室内で使用する遊具等の紹介ですが、現在、遊具や玩具は児童の発達段階に合わせ、学校や子どもたちの意見を取り入れながら購入しております。今後も推奨すべき遊具等があれば、学童保育室で紹介し、子どもたちが楽しく安全に有意義な時間を過ごせるよう努めてまいります。 　次に、赤ちゃん休憩室へおむつパック機の設置についてお答えいたします。 　利用者からすると、おむつをすぐに処分でき、持ち帰らずに済むのは大きなメリットとなります。 　一方で、赤ちゃんの利用者が多い施設はその処分・対応も必要となることから、本庁舎や保健センター等における導入の効果を関係所管と協議し、おむつパック機の庁内でのモデル設置について前向きに検討してまいります。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は２１日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時４０分散会