令和　７年１２月１０日厚生委員会

皆様おそろいですので、これより厚生委員会を開会いたします。

まず初めに、私から記録署名員を申し上げます。 　佐々木委員、山中委員、よろしくお願いします。

次に、議案の審査に移ります。 　（１）第１２０号議案から（３）第１２２号議案まで、以上３議案いずれも債権の放棄についてを一括議題といたします。 　執行機関の説明を求めます。

何か質疑はありますか。

質疑ということではないのだけれども、それぞれ債権の放棄には相当の理由があることはよく分かるのですが、このお金、全部区民の税金だということについて、十分に理解しながら今後、こうしたことが起こらないような形で、貸付けをしていくと。生活保護の場合、貸付けではないわけですけれども、形は同じですから、放棄にならないような形に是非ひとつ、努力していただきたい。

今の白石委員と同じような観点になりますけれど、３議案とも破産手続が行われて、免責が決定しているので、これはもう仕方がないのですけれども、例えば１２１号議案でも、いわゆる不動産の所得を確認したときに、本人に事情を聞いたときに、実質的な所有は元妻であると。元妻のところに家賃収入も入っていると。そして、連絡先が分からないというような抗弁を本人はしてるわけですけれども、それを真に受けたわけではないのでしょうけれども、実際に家賃収入を金融機関調査で確認したのは約８か月後になっております。 　こういったことに関しましては、特に７８条違反などは、厳格な形でしっかりと確認をしていただきたいということで、これに向けて今後、再発防止に向けて、どのような手だてを行っていくか、そこら辺のところを確認させていただきたいと思います。

債権放棄のこの２件についてですけれども、以前から何回かいろいろ議会の中でも提案させていただきましたが、これは本人の口座の収入が自動的に分かる仕組みがあれば、こんなのもすぐにその瞬間に分かるわけで、ただ区としては、本人の届けのあった口座でないところも、本人名義の口座を各金融機関と連携して調べるシステム導入はしてるということではあるのですが、ただそれが毎月着実でないから、そのときのタイミングがどうしてもタイムラグが出てしまいます。 　こういうことが今後ないように、今あるシステムでは、そういう本人名義の口座、他人名義のものを使ってたらどうしようもない部分あるのですけれども、本人名義の口座はどの程度の頻度で収入があるか、内訳が分かるものなのでしょうか。

私もほかの自治体で、あくまで御本人が申請の際なり福祉事務所とこの届出なりをして、やった口座なので、ほかに申告してない口座とか分からないのですけれども、ただ今あるシステムは、本人名義のものが全部調べられる。 　先ほど足立福祉事務所長からも答弁いただいた、他の自治体でもやろうとしている毎月収入が分かるものと、両方一緒になったシステムがあれば一番いいのですけれども、なければまずは、両方併記してやってみるのも１つの手なのではないかと。 　そうすることで二重チェックで着実にこういうことがもう起きないシステムに改善される。ワーカーの事務負担量も軽減される、何よりもこういった問題がその場ですぐに発見されるわけなので、大きな改善になると思うのですけれども、いかがでしょうか。

私も少しだけ、生活保護の資産状況が分かるという、前に一般質問でしたかね、お伺いしたときに、外国人に関しては、外国に資産があれば分からないけれども、日本人だと分かるというような説明を受けたかと思うのですけれども、それは嘘というか、違ったということですよね。 　これは他県になってしまうと資産状況というのは一切分からないということになってしまうのですか。

そしたら、ピンポイントでしかできないということですよね。その方が関連のあるところしか、ピンポイントでできないということかと思うのですけれども。 　これ、資産ということもそうなのですけれども、最近区民の方から再三連絡が来ることがあって、他県で働きに行っていると、県をまたいで働きに行ってると。そういった場合不正受給になるのではないかというようなことを問合せしてくる方、たまにいらっしゃるのですね。そういったところも分からないということになっちゃいますか。

分かりました。 　そしたら、もしかしたら、日雇だったら分からないということにも、現金でもらってるということになると、分からないということになるかと思うのですね。 　私は結構、そういったところは訪問とかされてたこともあって、そんなことありませんよと答えてきたのですけれども、そのあたりは行政側としても、区のお金を使ったりとか国のお金を使ったりして、お金を出している側としては、もう少し厳しくやってもいいのかなと思いますので、是非よろしくお願いします。

そのほかございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　次に、各会派の意見をお願いします。

可決。

可決でお願いします。

可決です。

可決ではありますが、他の委員の皆さんからもいろいろと意見も要望もありましたが、そうした声を踏まえて今後の改善策を是非進めていただきたいと思います。

可決です。

本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　引き続き、議案の審査を行います。 　第１２３号議案から第１２８号議案、以上６議案を一括議題といたします。 　執行機関の説明を求めます。

何か質疑はございますか。

私の方から気になったところを１点だけ。 　ボランティアセンターですけれども、この説明の中で、社会福祉協議会が１５ページの税理士のコメントの中で「経営効率について最終赤字が人件費が増大して９，６００万円の赤字になっている。一時的なものなのか、今後も続くものか注視すべき」ということに対して、コメントが付いてます。 　この９，６００万円の赤字について、金額が大きいので気になったのですけれども、この説明が、いわゆる四半期分の賞与の引当金として次年度に繰り越すから、これだけの赤字になってる。これを２年間で解消しますよという説明なのですけれども、四半期分の賞与の引当金ぐらいで、それこそ１億円近い金額が最終赤字になるのかという。逆にこの説明が加わることによって、はてなと思ってしまったのですけれども、そこら辺のところはいかがなのでしょうか。

ですから社会福祉協議会の決算資料を見ると、例えば令和５年度の職員賞与の総額で９，３００万円なのですよ。何でこんな金額になるのかなというのが疑問なので、それはきちんと、また確認して教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

ケアハウス六月の指定管理者の指定についてなのですけれども、自立や、むしろ介護度状態ではない方、元気とは言わないですけれども、自立した生活ができる人を対象とした入所施設なのですけれども、私、東京都のケアハウスということで認識していたのですけれども、足立区に移管されて責任が移譲されている部分が出てきたということなのでしょうか。

ほかのケアハウスに比べて六月は、本当に良心的な値段設定で、私がケアマネジャーやっていた頃は、ここはショートステイもやっていますし、介護保険サービスの事業者としても幾つかやっていますので、利用者にとっては介護保険サービスで受けていたサービスから、その後にケアハウス入所となったときに、同じ場所の中なので、すごく安心が図られるということで、とても重宝して、喜んで利用、私も紹介したりとかしていたのです。 　今こういった年金の額に応じた利用料でほとんど入れるといったことで、良心的であり、ほかのケアハウスと違って安心の利用料なわけなのです。そういう意味では、介護度が出ないと入所はできないという認識が結構ありますから、皆さん。 　だから、例えば火事を出してしまいがちなところだけが困難だというような方だったりとかは、十分紹介できると思うのですね。それにしては周知が、私いつも説明すると、周知が行き渡ってないなと思うのです。むしろ介護度が出なくて自立が図られている高齢者が入所条件なのだということ、そして年金の額に応じた利用料で入れるのだよということをもっと周知していただきたいなと思うのです。 　執行率というか、応募が多いとかということになってしまうとまた大変だと思うのですけれども、その辺の兼ね合いではどうでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、高齢者にとって安心・安全な入所対象が広がる、今、年金の額に応じた利用料といったらもう特養しかなくなっちゃってますので、むしろ介護度状態にならない手前で安心した生活が送れるということでは、とってもいいものなので、周知を広げてほしいですし、その事業者のホームページだけではない周知を、あと福祉まるごと相談課なんかで絡んだ複雑な背景を抱えている困難な方だとか、つながるといいと思ってますけれども、その辺は相談を承る方々にどのぐらいそれが共有されているかといったところも充実してっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

綾瀬福祉園の平均給料を見ていて、確かに月額平均給料を上げてはいるのですけれども、そもそもかなり低過ぎると思うのですが、これはどのように考えられますか。

分かりました。 　物価高騰でかなりきつい形になるのですが、ここを指導するのは区の方が指導していかなきゃいけないところなのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

これも質疑というのか、今回の指定管理者の指定について、形は公募という形にはなってるのだけれども、実際には１事業者しか手を挙げないと。 　公募する最大の理由は、複数の事業者が競争する中で、サービスを少しでもよくしてもらうための公募だと思うのですが、ここのところ指定管理者については、ほとんどが１業者しか手を挙げてないのですよ。そうなると、公募の競争という意味が全くなくなっちゃうと思いますけれども、福祉部長はどうですか。

先ほどの白石委員の質問と関連してなのですが、まず、もちろん福祉というこういう分野なので、それは手を挙げられて実際に運営できる事業者が限られてるのは分かるのですが、とはいえども、今回の議案全てがほかに公募が全くなかった１事業者のみだったというのはどうなのかなと。 　先ほど福祉部長も答弁ありましたが、ただ一方で、ころころ事業者が変わったら、それは、もちろん現場も利用者も混乱なりとかと、引継ぎだったりとかそういうこともあると思う。でもそれを担保するためには５年間という年月を掛けてるわけで、その答弁というのは矛盾してるのではないかなと強く思うわけです。 　こういった公募に際して、どういうふうに周知・宣伝しているのか。なかなか過去もこういう事業者が手が挙がらない。こういったことに対しての改善策、取組についてはどうなのでしょうか。

そもそも、こういった福祉関係の指定管理者を公募するときは、どういった形で、区のホームページはいつも出ていますけれども、公募の周知をされてますでしょうか。

事業者側も、もしかしたらそういう公募してるなら事業をやりたいなという思いがあっても、ホームページだけだとなかなか、足立区のホームページは物すごい量の情報量ありますから、事業者がそこをつぶさにチェックして見付けてあげるのかといったら、そこはクエスチョンなわけで、どういう方法がよいのか。 　そこは公募に当たっての周知というのを今後、改善をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

そのほかよろしいでしょうか。 　各会派の意見を求めます。

全議案可決で。

全議案可決でお願いします。

全部、引き継いで継続ということで、社会福祉法人だということで地元からも信頼が厚く、そして横連携も豊かな内容で継続しておりますし、そういった点で賛成の立場で表明したいと思います。

可決で。

可決でお願いします。

本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［一部執行機関退席］

次に、請願・陳情の審査に移ります。 　初めに、５受理番号８を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　何か変化ありますか。

質疑に入ります。 　何かございますか。

昨年、パンデミックに備えて、医療介護の充実や連携にとって、取組の変化があったと思うのです。そういった中で医療機関が大変な状況にある中、医療介護の連携というところでは、大変行政の役割が求められるのだということでした。 　地域医療構想に取り組んだ、当時の元医政局長のお言葉でも、今、構造面や財政面、それから人材面でも全く足りない状況だということなのですけれども、足立区の中では医療の疲弊というところで、医療介護の連携をするに当たって、大変苦労されている点とかもあると思うのですけれども、かなり代表質問でも私、取り組みましたけれども、その辺の取組の到達点というのですかね、教えていただきたいと思います。

細かい点で言えば、多職種連携を小さな単位でやっていけるようにということや在宅と入院時の医療との連携では、病院とソーシャルワーカーだけでなくて、地域の在宅のケアマネの事業者もちゃんと入って会議をするというこの２点でかなりやっていきますというような答弁だったのですけれども、具体にはどんな感じでしょうか。

是非、積極的にお願いします。そこで出た大変な深刻な要望だったりとか、こうしてほしいとか、矛盾点だったりとか、しっかり拾い上げてほしいと思います。 　先ほど医療機関の疲弊というところでは、訪問診療に関わるところでの連携が難しくなってくるのかなと思っているのですけれども、その協力というか、ネットワーク体制というところでは、どんな課題がありますか。

是非お願いします。 　夜間の診療だとか、緊急時に対応しなきゃいけないとか、そういった働く環境というところでも共有して、一人ひとりの大変さ、医師の大変さを軽減していくということも、柏の方でやってる取組では、そういったことも勘案して医師とのネットワークを大変強化しているということでした。なのでお願いしたいなと思います。是非よろしくお願いいたします。

ほかにございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いします。

今月の２５日かな、足立区保健福祉推進協議会に多分、区長から次期介護計画の諮問が行われるだろうと思いますので、取りあえず継続でお願いしたいと思います。

次期の介護保険計画がどうなっていくのか、また、現在区で取り組んでいる介護職員の処遇改善策と国の施策の推移も、併せて検討しなければなりませんので、継続を主張いたします。

採択でお願いします。

継続でお願いします。

採択でお願いいたします。

本案は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 　次に、５受理番号９を単独議題といたします。 　前回は継続審査です。 　執行機関、変化はありますか。

質疑に入ります。 　何か御質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見を求めます。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

採択です。

継続でお願いします。

採択でお願いします。

本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 　次に、５受理番号４９を単独議題といたします。 　前回は継続審査です。 　執行機関、何か変化はありますか。

質疑に入ります。 　何かございますか。

共同親権が必ずしもドメスティック・バイオレンスだったり、父母の合意がない中でも共同親権が強制されるというところでの問題点が残っているわけなのですけれども、この陳情では、足立区として、この執行に合わせて準備をということを求めていると思うのです。 　その中で調査研究の着手状況や公的支援体制や相談体制の到達点を教えていただきたいと思います。

別に住んでる方の親のお話ということもあるのですが、そういったもともと父母の見解が分かれていたりすることで、大変複雑な問題にもなっている方が多いのかなと思うのです。 　そのために父母の交流だったりかとは思うのです。 　子どもの人権を優先するということでは、子どもがこうしたいとか、イベントだったり、例えば野球の大会だったりとか、そういったものを優先するということになっております。 　その辺の整備というか、問われたときの区の対応が正しくできるようにといった整備では、どのようなことがされていますか。

私、具体に進んでないのではないかなという懸念があるのですけれども、そういった姿勢でいるということは分かりました。でももっと具体に進めていただきたいと思います。どうでしょうか。

調査・研究の着手状況はどうでしょうか。

国のやってることをしっかり参考にしていくといったその姿勢は、本当にいいと思うのですけれども、今の段階で、各部署に届いている声をしっかりと分析するとか、一括してまとめてここに集中させるということが必要だよねとか、検討する材料にするということがされているのか疑問なのです。 　その点では積極的にお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。

よろしいですか。 　各会派の意見を求めます。

継続でお願いします。

共同親権に対する国の動きとか法廷養育費が２万円というような方向性、国が今いろいろと動きがありますので、そういったことをしっかり確認をしながら進めていかなければなりませんので、継続を主張いたします。

他区で先進事例があるように、これに倣ってもっと積極的に展開していくべきだと思いますので、採択です。

継続でお願いします。

採択でお願いします。

本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 　次に、５受理番号５３を単独議題といたします。 　前回は継続審査です。 　執行機関、何か変化はありますか。

何か質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　次に、各会派の意見を求めます。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

継続です。

採択でお願いします。

継続でお願いします。

本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 　次に、受理番号１１を単独議題といたします。 　前回は継続審査です。 　執行機関、何か変化はありますか。

何か質疑はございますか。

コロナワクチンだけでなくて、今日まで、コロナワクチンに類似するようなワクチン接種というのはいろいろとあったわけですね。ワクチン接種は、基本的には後遺症を伴うという考え方でいいですか。

この陳情を見ますと、コロナワクチンで１，０００人以上が亡くなってると記載されてるわけですけれども、そのことは厚生省が発表していることだから間違いだという気はありませんが、もし衛生部長、コロナワクチンが接種されないままになってしまったら、コロナの流行というのは本当に抑えられただろうか。 　コロナによって亡くなる人の数というのは、１，０００人や２，０００人ではないと私は思うわけだけれども、そのことについてはどう思うのか。

厚生省がなぜ発表してるのかよく分からないのだけれども、コロナワクチンで亡くなった人が１，０００人以上いるということで、厚生省も発表していると。ということになると、例えば人口比だけ言うと、足立区は全人口の約２００分の１いるのですね。そうすると、１，０００人の２００分の１というと５人、足立区でも５人程度はコロナワクチンの後遺症で亡くなってるという、単純な計算ですけれども、足立区の状況はどうだったのですか。

かつて三種混合、それから子宮頸がんワクチンの注射にしても、マスコミで後遺症が非常に騒がれたという中で、三種混合の集団接種についてはやめたのですね。私たちはやったのですけれどもやめた。 　結果的には、２０代から３０代にかけて、はしかになる人が多くなって、しかも重症になるという中で、足立区もワクチンの接種を無料でやるようになったわけですよ。 　子宮頸がんについても、そういう意味でマスコミ等の話題になって、子宮頸がんは一旦やめたのではなくて、打つことを奨励することをやめたのです。結果的には、若い人たちの子宮頸がんが増えて、またやらざるを得なくなってきたと思うわけですけれども、コロナについて言えば、今、衛生部長言うように日本の場合は非常にワクチンが普及したという中で、コロナの大流行が抑えられたと。結果的には、コロナによって亡くなる、死亡する人たちの数が減ったと思うわけですけれども、その点についてはどうなのですか。

大変多くのことを何点か指摘している陳情ですので、今日は予防接種健康被害救済制度のことで質問したいと思います。 　コロナ禍のワクチンによって、こういった救済制度を活用するということでは国が救済制度で追加予算を増やしている中、大変多くの人が、こういった制度を利用したわけなのですけれども、でも足立ではそういった点では少なかったということで、これが正しくちゃんと受けられてるかどうか、受けられてない人がいないかどうかとか、その辺の被害者の実態を調べるとか、そういったことも求めている陳情だと思うのですけれども、その辺ではどんな感じなのでしょうか。

この陳情では、潜在的な被害者が数多くいることが予想されているということなのですね。 　これは情報開示請求で得た資料の中で、こういったことが言えるということをおっしゃっているのですけれども、法律上の基本的な予防接種に関する計画だったり、適正かつ効率的な予防接種の実施、健康被害の救済という役割を果たすべく、そういった案内に、紙に書いてあるからいいのだということではなくて、誠実に対応するべきだと思いますけれども、どうでしょうか。

先ほどおっしゃいましたように、直接の原因ではないかもしれない。でもそれがきっかけになった可能性もあるかもしれない。いろいろだと思うのですよ。 　私が以前も紹介したように、ひきこもりの方で、実は肝機能障がいがあったのかなというような方が、ワクチンありきで、ワクチンやれば感染しないのだというようなことまで広がっちゃうぐらいワクチンありきで広がった。もちろんそれが必要で、それによってコロナによる死亡が免れた方もいるというのは分かるのですけれども、そういった中で、そういった問題を持っている可能性のある、ふだん医療受診がされていない方が予防接種した中で、次の日に亡くなられたという方のことを、私はそのお母様から聞いて、たまたま分かったわけです。お母さんはショックだったし、それをいろいろなところにお話しする勇気もないと、足立区に言うのもはばかれるというようなことでおとなしくしていたいと、お母様はもう８０代なので、そういう方もいるわけですよ。 　だから複雑だけれども、聞いてあげることによって、いろいろなケースがあったかもしれないというのが分かるわけではないですか。複雑だから聞くことはしないとか、違う病気で亡くなった可能性も含めれば、その方々の確率は低くなるとか言っているわけで、それを求めてるわけではなくて、この陳情は、区の責任とかを求めているというよりも、こういう潜在的な被害者がいるかもしれませんよと、そこにどう対応していくかというのは足立区問われますよということですよね。そこでは、そういうお話をしっかり聞いていくという体制も必要なのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。

今回、１２月５日に厚生労働省の方から新しい数字の方が出てまいりました。新たに審議件数として申請が６６件出ております。そのうち認定が１８件、否認は４６件、保留が２件となってます。総合すると、これまで１万４，５１４件、認定件数はもう１，０５６件になりました。この数字の中に足立区の方はいらっしゃいませんか。

この中には詳細を見ていくと、お年寄りだけではなくて、若い方、しかも１２歳、１３歳という、本当にお子さんですよね。その方が申請をされて、この場合は否認はされてますけれども、これなかなか因果関係が、この薬害に関してはやれないものになってます。 　先ほど、確かに当初は未知のウイルスに対してみんなが恐怖を感じて、ワクチンというものをみんなが確かに求めました。これは否めないのです。私自身も、ぜんそくを持っているものですから、人より早く自宅待機を始めたという経緯がありますけれども、そのときは、確かに緊急性の高さから、オーバーラップ方式を採用して、早急にこのワクチンというものを決めました。ですが、それはあくまで、あの当時、本当にパンデミックという形の皆さんが恐怖を抱いていたからこそであって、今はもう既に収まっています。 　先ほどワクチン、感染予防効果があるとおっしゃってましたけれども、まずこれは否定されてますよね、厚生労働省の方で。重症化予防効果というものは、いまだまだ解明されてないと。これを悪魔の証明みたいなもので、打ったときと打たないときというのは分からないのですよ。打った現実しかないので、ここはしっかり第三者的な目の付けどころといいますか、見ていかなきゃいけないところだと思います。 　ワクチンを打ったから思うのですけれども、ワクチンを打ったからかからなかったとおっしゃるのであれば、集団免疫が付いているはずなのです。１回、２回、３回、７回でしたっけ。打ってるのですから、ほとんどの人が打ってるのですから。でも、感染は逆に増えていってる。これもきちんと数字が出ていますので、これは、集団免疫がついてなかった、ワクチンは効かなかったということになりません。いかがですか。

そのことも存じ上げております。確かに、お年寄りに対しては、ワクチンが一部は効くということも聞いたことはありますけれども、そもそもワクチンという言葉自体が、コロナワクチンに関しては当てはまらないのではないかといわれております。 　これ、遺伝子を組換えしたもの、ワクチンというものの知見と、遺伝子組換えの知見というものは全く違うらしいのですね、少し調べたのですが。コロナが収まった今だからこそ、本当に正当だったのか、正しかったのかというものは、調べていかなきゃいけないと思うのです。これは区のお金を使い、皆さんに推奨した足立区の責任だと思います。 　この陳情に書いてあるように、前も言いましたが、最初はコロナワクチンというのは体内には回らないといってたのですね、打ったところにとどまって、そこで免疫を付けてというような説明があったのですけれども、実際に、立憲の原口議員は、自分のがん細胞を調べたときに、１年半もたっているのに、そのワクチンがまだ体内に残っていたということが実証されてるのですね。そういったことから、だったら、今、このようにすごい人数が出てきてますので、１回そのロット番号、死亡者、死亡日や接種日、こういったものを検証する時期に来てるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

こちらの陳情に書いてあるのは、死亡した方のものを調べてほしいという陳情ではないのですか。

それを解明するためにも、調べていただきたいとお願いしてるのだと思うのです、この陳情者は。 　何度も同じ返答になってしまうので、もしも足立区として区民を守るための策、これを少し変えていかないと、このまま超過死亡が増えていってしまえば、本当に日本自体が駄目になってしまいますので、是非よろしくお願いします。

コロナによって亡くなられた方の数というのは、２０２３年は３万８，０８６人、２０２４年は３万５，８６５人、２０２５年のデータは出てないとは思いますが、おおよそ似たような傾向と思いますが、区はコロナの感染は収束している。もう過去のものという認識でいらっしゃいますか。

いわゆる高齢の亡くなられてる中心的な方々というのは、先ほど衛生部長がおっしゃったように８０歳以上の方、特に基礎疾患をお持ちの方が比較的亡くなられてるケースが多いというのは、我が党の秋野浩三参議院議員が、本会議でも厚生労働大臣に対してしっかりと周知をし、特にそういったリスクの高い方々にワクチン接種を進めていくように要望しているところでございますけれども、そういった意味では、まだインフルエンザ、今年大分はやってますけれども、インフルの死亡者数よりも約１５倍ぐらい数的には多い、亡くなられる方が多いという現実はまだあるということがありますので、これはしっかり進めていかなきゃいけないだろうと私どもは思っております。 　この陳情の趣旨としては、基本的にはワクチン接種をして当日亡くなられた、若しくはその翌日に亡くなられた方というのは、恐らく因果関係が強いのだろうということで、そのデータが欲しいという陳情なのですけれども、再三、保健予防課長がおっしゃってるように、打たれた方と打たれてない方の全体の群を見て、それを比較しないと正確な基本的に統計上の優位さ、どっちが優位かということが分からないということでありますので、そういう理解でよろしいでしょうか。

ですから、国がそういった予防接種データベースの構築を進めるということでございますので、これはしっかりとした科学的なエビデンスに基づいた結果がアウトプットされると思いますので、これを待ちたいと思いますけれども、区はそういう姿勢ということでよろしいですね。

国の方で、データベースを構築するということ、それを待ちたいというような答弁も今までもありましたけれども、国のデータベースとのはいつ出来上がるものでしょうか。

この陳情にもありますとおり、様々な自治体で独自にこうやって照合して調べてる例もあるわけで、浜松の情報公開請求して取り寄せた資料でも、実際にこうやってワクチン接種の当日の死亡者９名、翌日の死亡４６名、その他副反応うんぬんとかいろいろありますが、直接６月まで国のデータベース待つのではなくて、こういう不安の声でそのエビデンス実際どうなのかと上がってるわけで、できないわけではないわけで、こういった調査はなぜやらないのか、逆にそういう姿勢だからこそ余計に疑問を持ってしまうのですよね。だんだんこういうのは積もり積もってくると不信感になってしまうのです。 　この陳情の中にも、要旨の文章の中にも出てるとおりで、区独自として調べる必要があるのではないかと思うのですけれども、改めていかがでしょうか。

今答弁あったとおり、正にそれは個々のその方の状況によって、ワクチン接種日翌日に亡くなったから、ではイコールワクチンでないパターンももちろんありますよね。でもそれは、その方の病歴、疾病、いろいろ履歴を遡っていって、いろいろな方々のエビデンスを集めていけば、大体傾向とか見えてくるわけではないですか。そういうことを深掘りして調査していただきたいのです。 　単純に突合したから、その日に亡くなったからそれでどうか分かりませんではなくて、どうでしょうか。

質疑よろしいですか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いします。

継続で。

継続でお願いします。

データはないと言うし、スクリーニング効果なんかもあるから、ほかの病気がないかとか、そうではない、ワクチン接種してない人と比べなきゃいけないとか、いろいろ言いますけれども、まずは、もやもやとしている方々の声を聞くことはできると思うのですね。 　私も先ほどお伝えしたようなケースなんかは、ひきこもりのケースでした。そういったところで、お母様が大変苦しんでいたところ、たまたま私がお話を聞いてさしあげることができたからまだよかったのですけれども、そういったことでは拒否する理由はいろいろ並べるけれども、積極的に思いに寄り添うということの努力は見られないと言わざるを得ないと思います。 　私はまた頑張って調査もしたいので、継続です。

採択です。

採択でお願いします。

本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［一部執行機関退席］

次に、所管事務の調査を議題といたします。 　糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 　何か質疑ありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

次に、報告事項を議題といたします。 　（１）を福祉部長から、（２）、（３）を高齢者施策推進室長から、（４）を衛生部長から報告願います。

何か質疑はございますか。

本会議でも質問をさせていただきました東京都内共通受診方式により１か月児健康診査、産婦健康診査の実施、これが１０月からになるということで、同一年度で４月から９月に出生された方、これはおおよそやるとすれば償還払ぐらいしかないのかなあとは思うのですけれども、どういったことを検討されてるのか、一応、検討状況だけ教えていただけますか。

私は衛生部の報告の点で、少し質問いたします。 　今まで自費だった分が、子どもと母親の健診が無料になるということで、大変ずっと求めていたので、本当にうれしい限りなのですけれども、システム改修に伴って１０月からということですが、４月からということで、もうやっているところはやっているわけで、足立においても１０月を待たずにやれたらと思いますけれども、それは考えてはいないということですか。

ありがとうございます。 　本当に大変だと思いますけれども、今物価高騰の中、子育て世代がかなりの負担があるという中で、少子高齢化の問題にもいい影響の施策なのだということで思います。 　産婦健診の中でいわれている授乳状況というのがあるのですけれども、このとき一番、乳児とその母親の愛情を形成においてとても大切なオキシトシンが分泌できるような母乳の状況をよくしていくということでは、かなり乳房マッサージが求められている方が多くて、これに自費負担となっているところで大変な思いをしていると。 　この回数だけでも乳房マッサージも含めて見てあげるということだと、すごく助かると思うし、子との愛着形成、先ほど目的の中でもおっしゃられている、新生児への虐待防止や、そして産後鬱の予防にとっても大変大切だと思いますが、その点ではどうされますか。

その授乳状況を見て、これは大変だということであれば、乳房マッサージの方の負担金分も見るということですか。

是非この機会に、そういった方々への力を尽くすということでも、足立区はこういったこともやってくれるのだと、ほかは恐らくやってないと思うので、近隣では。 　区にこれからの時代を担う若い世代がというところでは、前向きな動きがつくれると思うのですよね。なので、これをいい機会に乳房マッサージのところに是非、手当を出すということを前向きに考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

是非お願いします。助産所はすごく少ないので、そこへより多くの方が支援に届くように工夫していただきたいなと思います。 　福祉部の報告の方で、事業者選定委員会の選定結果について、杉の子園の対象施設使用者に関わる選定結果だということなのですけれども、６ページの方の委員会での主な質問と法人回答のところなのですけれども、教えていただきたくて「キャリアパスを見直して、人事考課との連動を進めることを全職員に説明し、面談を実施した」ということなのですけれども、どのように見直して、人事考課との連動というのはどのようにやってるのか、全然見えてこなくて。 　これが離職率ゼロになってるのだったらすごいことだなと。キャリアパスは昇進昇給の条件を明確にすることで、社員にキャリアの道筋を示すものだと認識してるのですけれども、その点ではもっと丁寧に教えていただきたいなと。

本当に、多分その内容すごくいいのだと思うのですね。そうやってコミュニケーションを取ることで、その方がどういう人生を過ごしていきたいか。その中で、仕事に関わって自分がどうやって充実していたいか、今日よりあした、あしたよりあさってということで、前向きな思いに会社側が寄り添うということだと思うのですね。 　先ほど、子どもがいたり長時間が難しかったりということで対応をすると、そこが評価されたということでもあるのですけれども、短時間にすると給料が少なくなると思うのですけれども、また、正規職員か非正規職員かといったところでは、正規の保障は難しいということになりかねないと思うのですけれども、そこを保障するということですか。

福祉部の報告資料７ページの介護保険業務委託評価委員会の評価結果についてです。 　７のところの評価委員の意見のところで、委託事業者としてカスハラ対策を強化していただきたいと、正に評価委員会からのごもっともな意見、指摘なのですけれども、ここについては、どう区として委託事業者に対してカスハラ対策のサポートと言えばいいのか、対策と言えばいいのか検討されてますでしょうか。

カスハラ対策は、区の職員の中でもいろいろ今後、この条例も併せていろいろなマニュアルだったり研修だったり、区として職員向けにも整備していくと思うのですけれども、そういったものも一緒に委託事業者に対して準用していくだとか、あとは、あくまで委託なので、そこで区職員が何か窓口でトラブルというか、例えば怒号を張り上げる、何かあったときに入っていけるのか、どこまでどう関与できるのか、そこも併せて協議をして、対策をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　ここの業務委託の会社なのですけれども、ここで受託事業者、ここで働いてる方たち、いろいろな窓口だったり中の事務だったりは、どういう賃金体系、どういう要件で働いてますでしょうか。 　というのも、私この窓口委託に関しては、全否定までしなかったですけれども、ただ、その窓口業務というのは、単発でなくてずっと続く業務にもかかわらず、大体半年契約で派遣で働いてる方が多い。業務はずっと続いてるのに働いてる方たちが非正規で賃金上がるわけでもなく、主に契約期間、人によっていろいろですけれども、そこによっていろいろですけれども、期間限定の働き方はどうなのかということをこれまでも何度か苦言を呈してきたところなのですけれども、ここについてはどういう労働条件でしょうか。

ここで五十数名の方、繁忙期のそのときだけの短期の方は除いて、それはそれで必要なのは分かるので、そこは否定しないです。 　五十数名の常駐でいる方が何人正規職、何人アルバイト、何人派遣なり契約なり、その内訳。また時給に対しては１，３００円超えてるということを伺いましたけれども、それ以外、細かい内訳はどうでしょうか。

ということは、パートタイムであるとかということですけれども、私が問題提起、これまでもしてきたそういう短期の雇用の方はいないという認識でよろしいでしょうか、繁忙期以外。

その方の、年数積んでいろいろ仕事を覚えてキャリアアップしていけば、それに見合った賃金が当然出すべきであります。 　委託事業主と、その賃金がどうなっているのか。それは当然委託費の中にはいろいろ維持管理するための中の業務の費用も掛かりますから、その方のキャリアアップ、また賃上げ、その点についてはどうなってますでしょうか。

ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。

その他何かございますか。

１つだけ副区長に伺いたいのですが、先般の本会議の質問の中で、金井君に対する質問があったわけです。金井康治君。副区長まだ生まれても間がない小学校に入ってませんから、多分、分かってないと思いますけれども、私が１期の終わりから２期の初め頃だと思いましたけれども、あのときの質問をあのまま聞いておりますと、足立区は障がい者が陳情に来ることに対して警備員を雇って、区役所でこの周りにフェンスを回して、これを拒絶したと。障がい者に対する足立区の考え方は非常に問題だと取れるのですね。 　本会議はテレビでリアルタイムで区民が見られますので、あの質問に対しては少なくても事実誤認ですから、このことに対してはっきりと、それは答弁の中で言っとくべきですよ。 　私どもが聞いたところの話では、金井君の陳情が、当時ですよ。団体名で言うと問題がありますけれども、部落解放同盟に相談して、これを動員するのだということで、足立区はびっくりしてフェンスで囲ったのですね。 　その少し前に、同和の陳情があったときに、まだ区役所でたばこが吸える時代です。区長室に灰皿が置いてあった。当時の助役、今の副区長ですけれども、副区長の言い方が気に入らないということで、クリスタルの重たいこのくらいの灰皿を助役にぶつけたと。それで助役がけがをしたということで、足立区が同和の陳情に対しては非常に敏感だったのですね。過剰に敏感だったのかもしれないけれども、そのことでフェンスを立てたのであって、障がい者の皆さん方が来るということで、それを拒絶したわけではないのですよ。そのことは調べれば分かることだから、なぜちゃんと説明をしなかったのか。 　副区長、そのことについてはどう思いますか。

今までもすごく気になったのですが、質問すると質問を認めるような形で答弁なのですね。もし質問が事実誤認だとすれば、それはちゃんと説明すべきですよ。そうしないと、区民が誤解しますから、このことについてだけは申し上げておきます。

生活保護費の窓口払についてです。 　厚労省からの通知でも、原則振込をするようにということになっておりますが、今相談を受けている案件で、査察指導員の高圧的な態度で面談を拒否していたところ、窓口払にされたと。家賃も代理納付だったのが代理納付もなくなったということなのですが、東京都からも以前、係長会とかでも、極力窓口払はやらないようにということを言われてます。高圧的な態度というのが何を指すのか、どういうやり取りだったのか詳細まではこれからなので、そこは割愛しますが、原則これ振込ですよね。 　もちろんレアケースで、金銭管理に課題がある方が、月に１回とか２週間に１回とか、直接窓口払してる例、私もいっぱい見てきましたが、今回そういう案件でないのです。振込が窓口払にされた合理的な理由が全く見当たらないのですが、そういう指導をしているのでしょうか。

そうですよね、特別な事情がある限りですよね。その特別な事情、私も何件もいろいろなパターン見てきたので分かるのですが、今回、明らかに特別な事情に該当するわけがないではないですか。 　いろいろな査察指導員なりワーカーなり、その当事者とのやり取りの中で、もちろん精神的な課題だったりとか、なかなかコミュニケーションがうまくいかなくて、連絡が取れなかったりとか、なかなか会ってもらえないなんていうのはよく私もそういう場面たくさん見てきました。それは文書で指示書を出せばいい話であって、何で窓口払になるのでしょうか。これは個別の誰の事案か聞かないと分からないと思うのですけれども。

足立区は原則、御本人の否定しない限り、家賃も代理納付になって、これで家賃滞納も大分減ったと思うのですが、それもせっかくそうやって家賃滞納を未然に防ぐ形で、代理納付で不動産管理会社に直接振込をしていたものを、何でそれもやめさせられるのでしょうか。これも個別事案になるのですが、そんなルールどこにあるのでしょうか。

ルールの確認なのですけれども、家賃の振込を代理納付していたものが、そういう合理的な理由がないのに、代理納付でなくなってしまう。またその特別な事情、それは先ほど私の場合ですと、金銭管理の課題を事例に挙げましたけれども、そういった誰もが納得できる、理解できる合理的な理由がないのに、振込から窓口払になる、そういうルールは存在しないですよね。

もちろん、御本人と担当ワーカーなり、査察指導員の詳細な確認は必要なのですけれども、御本人からの話を聞く限りですが、どう見ても人質手法ではないですけれども、面談を強要するためにそういう手法を取っているとしか思えないのですよね。後ほど個別に、御本人なり担当ワーカー、査察指導員と確認させていただきたいと思うのですけれども。こういう運用、これも詳細が確認必要ですけれども、これは明らかにおかしいのですよ。 　こういうのは、よく私がそういう個別の案件で管理職の皆さんとか議会で言っても、結局言った言わないで、はぐらかされておしまいということが多々あるわけで。だから私、録音可視化と何回もずっと言ってるのです。これはまた後ほど詳細個別に確認をさせていただきたいと思います。これも意見ということで結構です。

ほかにございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

以上で本日の厚生委員会を閉会いたします。 　　　　　　午前１１時４５分閉会