令和　７年　第４回　定例会（12月01日）

ただいまより令和７年第４回足立区議会定例会を開会いたします。

これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

令和７年最後の定例会でございますので、この１年の振り返りとともに、令和８年の足立区政の見通しの一端について申し上げます。 　区民の命と暮らしを守ることこそ、自治体の最優先の使命であり、各自治体の真価が問われる場面と考えます。 　足立区の災害対策の現状でございますが、災害時の避難所生活を支える食料や飲料水のほか、口腔ケア用品などの備蓄品については、毎年計画的に備蓄を進めており、令和９年度には、区が目標とする３日分の備蓄を完了させる予定です。 　本定例会では、佐川急便を代表とした共同企業体への委託による災害用備蓄包括管理事業で債務負担を設定させていただき、令和８年度に速やかな備蓄の積み増しを行います。 　また、災害関連死ゼロに向けた取組として、今年度末を目途にトイレ計画の策定を進め、災害用トイレが十分に整備されていないトイレ空白地域の解消に向けた取組を最優先してまいります。 　水害対策では、区内避難所での想定の受入れ不足人数が約１２万２，０００人と試算されております。そのため、区の助成により、マンション防災備蓄を推奨し、在宅避難者を増やしていくとともに、他自治体とも連携した広域避難先の確保にスピード感を持って取り組んでまいります。 　いずれにいたしましても、足立区の防災力を更に高めるためには、単に危機管理部のみではなく、全所管が災害対策を自分事として捉え、積極的に取り組む意識改革が不可欠です。庁内で新たな防災体制に関する定期的な会議体を立ち上げ、進めてまいります。 　物価高騰も現在最優先で取り組むべき課題と認識しております。区民一人ひとりの日頃の買物の負担感を少しでも和らげるため、第５回レシートｄｅ商品券事業のほか、プレミアム付きデジタル商品券事業などの継続的な実施を検討中でございます。 　一方、事業者に対しては、本定例会での補正予算がお認めいただけましたら、令和７年下半期分として、介護、障がい福祉サービス等事業者、幼稚園、保育施設への給付金の支給を実施いたします。 　また、急激な物価高騰に苦しむ事業者や、コスト高を適正に価格転嫁できない事業者に対しましては、引き続き経営改善、生産性向上の支援を充実した上で実施してまいります。 　なお、現在国の補正予算編成の中で、子育て世帯に向けた応援手当や重点支援地方交付金の拡充など、様々な物価高騰対策が検討されており、動向を注視しております。今後、区に示される重点支援地方交付金の予算規模などを踏まえる必要はございますが、速やかに区民の皆様に支援をお届けできるよう、国から示される詳細の内容を待つことなく、具体的な支援策を議会の皆様にもお諮りしながら検討してまいります。 　事業者の支援については、深刻な人材不足への対応も喫緊の課題です。産業経済部が実施したアンケート調査から見えてきたのは、労働環境の整備などに関する働き手の思いと、区内中小企業経営者の対応との大きなギャップ、これを解消し、人材を確保、定着させられる環境を整えるため、職場環境整備などの支援策を検討してまいります。 　また、区内産業を支える人材として、外国人人材の適切な受入れと活躍を促進するため、セミナー開催のほか、全庁横断的なＰＴを立ち上げ、例えば転入者に対し、最低限知っていただく必要のある区のごみ出しルールなどを動画で示すなど、本ＰＴを通じて課題を共有し、対応策の検討、実施をスピード感を持って進めてまいります。 　社会経済情勢の変化に的確に対応するため、また、いつ起こるか分からない災害に対する備えのためにも、安定的な財政運営の視点は欠かすことはできません。不測の事態にも即応できる財政基盤を堅持しつつも、議会の皆様の御指導も賜りながら、今後も区民の皆様のニーズにも柔軟に対応する姿勢で臨んでまいります。 　最後に、本議会に提出いたします補正予算案の主な内容を申し上げます。 　障害者自立支援給付金等の支給に関して、令和７年度上半期の実績が想定を大きく上回ったことに伴い４億１，７００万円余の増額、消火器及び住宅用火災警報器の購入に関する補助金に係る経費１億２，３００万円余の増額、区立学校校庭における地中金属物調査等の作業委託に係る経費５，５００万円余の増額など、合計で７億４，８００万円余の増額補正でございます。 　国民健康保険特別会計は、区が東京都へ納付する令和７年度国民健康保険事業費納付金の納付額確定に伴う９，６００万円余の減額補正、介護保険特別会計は、国庫支出金の増額及びそれに伴う基金繰入金の減額によります差引きゼロ円の補正でございます。 　今回御提案申し上げます議案は３４件、報告２件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。

次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　７足総総発第２７８３号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月２０日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区議会定例会の招集について 　令和７年１１月１８日付足立区告示第５３１号をもって令和７年第４回足立区議会定例会を１２月１日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　７足総総発第２８２０号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月２０日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第４回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１１０号議案　令和７年度足立区一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他２４件 　　　　　　　　─────────────── 第１１１号議案　令和７年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第１１２号議案　令和７年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号） 第１１３号議案　足立区議会議員及び足立区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 第１１４号議案　足立区非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第１１５号議案　足立区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第１１６号議案　足立区江北多目的運動場条例 第１１７号議案　足立区地域学習センターの指定管理者の指定について 第１１８号議案　足立区立図書館の指定管理者の指定について 第１１９号議案　足立区地域体育館の指定管理者の指定について 第１２０号議案　債権の放棄について 第１２１号議案　債権の放棄について 第１２２号議案　債権の放棄について 第１２３号議案　足立区総合ボランティアセンターの指定管理者の指定について 第１２４号議案　足立区ケアハウス六月の指定管理者の指定について 第１２５号議案　足立区高齢者在宅サービスセンター西新井の指定管理者の指定について 第１２６号議案　足立区綾瀬福祉園の指定管理者の指定について 第１２７号議案　足立区大谷田就労支援センターの指定管理者の指定について 第１２８号議案　足立区身体障がい者大谷田ホームの指定管理者の指定について 第１２９号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第１３０号議案　特別区道路線の認定について 第１３１号議案　特別区道路線の認定について 第１３２号議案　特別区道路線の廃止について 第１３３号議案　特別区道路線の廃止について 第１３４号議案　足立区立小学校、中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　７足総総発第２９３８号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月２８日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和７年第４回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１３５号議案　足立区の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他１０件 　　　　　　　　─────────────── 第１３６号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１３７号議案　足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第１３８号議案　富士見歩道橋架け替え及び周辺護岸整備工事請負契約 第１３９号議案　江北コミュニティセンター大規模改修工事請負契約 第１４０号議案　児童・生徒用Chromebook等の購入について 第１４１号議案　避難所用折り畳み式リクライニングベッド等の購入について 第１４２号議案　足立区創業支援施設条例の一部を改正する条例 第１４３号議案　足立区教育委員会いじめ重大事態等調査委員会設置条例 報告第２７号　専決処分した事件の報告について 報告第２８号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　７足総総収第２９１１号 　　　　　　　　　　　　令和７年１１月２６日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　陳情の処理経過及び結果報告について（回答） 　令和７年１０月２０日付、７足議発第１７４４号により請求のあった標記の件について、別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足議発第１９４５号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月２８日 　足立区長 　　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第４回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他２１件 　　　　　　　　　　　──────────── 　勝　田　　　実　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　岩　松　朋　子　　　政策経営部長 　神　保　義　博　　　あだち未来創造室長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　危機管理部長 　佐々木　　　拓　　　資産活用部長 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　田ケ谷　　　正　　　区民部長 　茂　木　聡　直　　　地域のちから推進部長 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　伊　東　貴　志　　　福祉部長 　半　貫　陽　子　　　福祉部高齢者施策推進室長 　小　室　　　晃　　　足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　會　田　康　之　　　環境部長 　真　鍋　　　兼　　　都市建設部長 　大　竹　俊　樹　　　都市建設部千住地区まちづくり担当部長 　長　澤　友　也　　　都市建設部交通対策担当部長 　室　橋　延　昭　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足議発第１９４６号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月２８日 　足立区教育委員会教育長 　　　中　村　明　慶　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第４回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　中　村　明　慶　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他３件 　　　　　　　　　　　──────────── 　田　巻　正　義　　　教育指導部長 　絵野沢　秀　雄　　　学校運営部長 　楠　山　慶　之　　　子ども家庭部長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足議発第１９４７号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月２８日 　足立区選挙管理委員会委員長 　　　新　井　英　生　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第４回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　依　田　　　保　　　選挙管理委員会事務局長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足監発第１１５３号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月２１日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　杉　本　ゆ　う 　　　　　　　　同　　　　　　　吉　田　こうじ 　令和７年度　定期監査（第二期）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足監発第１０７２号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１０月２７日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　足立区監査委員　　初　谷　武　志 　　　　　　　同　　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　同　　　　　　　　杉　本　ゆ　う 　　　　　　　同　　　　　　　　吉　田　こうじ 　令和７年度令和７年９月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足監発第１１６４号 　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月２１日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　足立区監査委員　　初　谷　武　志 　　　　　　　同　　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　同　　　　　　　　杉　本　ゆ　う 　　　　　　　同　　　　　　　　吉　田　こうじ 　令和７年度令和７年１０月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ───────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　　　１５番　山　中　ちえ子　議員 　　　４１番　鹿　浜　　　昭　議員 　を指名いたします。

次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　会期の決定について

お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から１２月１７日までの１７日間といたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、さよう決しました。

次に、日程第３、監査報告を行います。 　杉本ゆう監査委員から、令和７年度第二期定期監査の結果について報告があります。 　杉本ゆう監査委員。 　　　　　　［杉本ゆう監査委員登壇］

令和７年度定期監査（第二期）の結果について御報告いたします。 　今回は、教育委員会事務局、区立小・中学校、保育園等を対象に、主に令和６年度の事務事業について監査を実施いたしました。 　その結果、指摘事項が４点ございました。 　指摘事項の１点目は、学校産業医等の委託契約に係る経費の支出についてでございます。 　学校支援課では、労働安全衛生法等の規定に基づき、対象となる小・中学校の産業医を選任し、教職員の健康管理等に係る必要な措置を行うための委託契約を締結しております。委託料の支出に関しては、毎月産業医が作成し、学校長の確認を受け、提出される活動報告書について検査を行い、その終了後に産業医から支払請求書を受理し、３０日以内に指定する金融機関に支払うと規定しております。 　学校支援課の契約事務を監査したところ、産業医への委託料の支払に係る請求書について、請求者欄が記載・押印済みで、金額が記載済みのものと未記載のものが多数保管されておりました。支払手続を速やかに進めるために所管課はこのような運用をしていたとのことですが、本来、委託料の支払に係る請求手続は、契約書に基づき、請求者が都度行うべきものであり、誤りがあれば請求者から改めて請求書を徴すべきものであります。 　このような行為が経常的に行われているということは、業務の適正確保という観点から問題であります。今後このような事務の執行が繰り返されることがないよう、職員の意識改革を含め、必要な改善措置を講じるよう指摘をいたしました。 　指摘事項の２点目は、契約事務の適正な執行についてでございます。 　学校施設管理課が所管する小・中学校受水槽・高架水槽清掃委託の仕様書では、業務に従事する者の健康管理、身体の衛生に関して、１．作業実施直前の直近６か月以内に健康診断を行い、その結果が良好であること、２．当日は、風邪・下痢及び皮膚病等の感染疾病の病状がないこと、３．作業前には、汚物等に触れる作業に従事しないことなどの留意事項が規定されております。 　また、受託者は、作業実施前に委託者に対して、１．責任者を含む作業事業者の細菌検査成績通知書の写し、２．作業責任者届、３．作業日程表を提出することとしております。 　学校施設管理課の契約事務を監査したところ、細菌検査成績通知書の写し、作業責任者届、作業日程表の書類について、作業終了後も含めて、受託者から提出されていない事例がありました。作業従事者が罹患していた場合、児童・生徒に感染する恐れがあり、細菌検査結果の事前確認は児童・生徒の生命を守る上で大変重要であり、教育委員会として、安全管理に問題があったと言わざるを得ません。今後このようなことが繰り返されないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘をいたしました。 　指摘事項の３点目は、服務監査に係る関係書類及び旅費の追加支給、返納等の処理についてでございます。 　定期監査の実施に当たっては、事前に対象所属へ通知し、監査資料及び旅費手当等関係書類の提出を依頼しております。提出期限までには相応の期間を設けており、当然にその期間内において、資料等の作成、見直しを行っておくべきものであります。 　学力定着推進課の令和７年度の服務監査において、処理中と書かれた付箋が付いたまま訂正処理が未完了の資料等が提出されておりました。同課の服務監査では、令和４年度及び令和６年度も同様の状態で資料等が提出され、令和４年度は口頭注意、令和６年度は注意事項とした経緯もあり、今年度も監査対象といたしましたが、今年度においても改善が見られなかったことから、職員の意識改革を促す意味も含め、指摘といたしました。 　指摘事項の４点目は、令和５年度における開かれた学校づくり協議会に対する補助金交付事務についてでございます。 　本件については、令和６年１１月２５日付、令和６年度定期監査（第二期）監査結果報告書において、青少年課所管の足立区開かれた学校づくり協議会補助金交付要綱に基づく協議会活動費用の補助金交付事務について、不適切な事務処理が確認された旨、指摘を行ったものであります。具体的には、交付要綱では、補助金は補助金総額のうち２万円を超える会議用茶菓購入経費を支出することができないと規定しておりますが、所管課は、協議会から提出された実績報告書等の審査を適切に行っておらず、結果的に２万円を超える会議用お茶菓購入経費を補助していたというものであります。 　これに対し、令和７年２月６日付、監査委員に対して、指摘事項に対する措置事項が提出されましたが、そこには、会議用茶菓購入経費は２つの項目からなり、合算すると２万円を超えていたが、１つは、会議用ではない飲料代を会議用と記載を誤ったことにより交付要綱に抵触したこと、記載を誤り、そのチェックが漏れたことに対する再発防止策が記載されておりました。併せて、令和７年度から交付要綱を改正し、会議用に限らず、各事業を行う際にも、茶菓購入経費を認めていることから、新たに食糧費を設け、会議用茶菓２万円の上限を食糧費４万円の上限に増額する改正を行う旨、記載されておりました。 　以上のように、令和６年度第二期定期監査報告書における指摘事項の前提事実と措置事項に係る事実が異なることから、令和７年度第二期定期監査において、事実確認等を含む再監査を実施いたしました。 　まず、２つのうち１つは、会議用茶菓ではないため上限を超えておらず、記載が誤っただけだとの主張について、今回の監査においてもそれを裏付ける証拠の提出がなかったことから、今回の指摘において、改めて会議用茶菓が２万円の上限を超えていたと事実を再認定いたしました。 　次に、昨年度の監査時には、青少年課の主張に沿う形で、手書きで訂正された会長印が押印された協議会報告書が提出されておりましたが、本年の監査において、この訂正について、協議会の正式な手続は行っていなかったと回答を得ており、したがってこの訂正された協議会報告書は、協議会の真正な文書とは認められず、併せて、この協議会文書は、補助金を支出するための公文書の一部をなすものであり、公文書管理の面からも問題があります。 　なお、他の学校に係る本年の事務監査においても、学校名や年度など、本来誤ることのない基本的事項の誤記が多数ある実績報告書が捨て印をもって訂正処理された文書がありました。当該文書が協議会に諮って確定した文書なのか疑義があるとともに、捨て印により事後に他者が修正する事務慣行に協議会の適正手続、協議会及び公文書の申請の観点から問題があり、昨年度監査時の手書き訂正もこういった慣行を背景として行われたものと思われ、速やかに是正すべき事務慣行と思われます。 　また、令和５年度の要綱は、会議用茶菓だけが上限計算の対象となっていて、その他の飲食費は限度計算がなく、何でも含まれてしまうようにも読めるという点では、規定に不備がありました。措置事項において、補助金対象会議用茶菓上限２万円から、食糧費上限４万円に改正したことについて、食糧費に変更したこと自体は、飲食費の上限計算の不備を是正する観点からは妥当だと思われますが、上限額を４万円に引き上げたことについて、令和５年度の会議用茶菓全１００校の平均額約１万１，０００円、その他飲食経費も含めた同平均額約１万６，０００円の実績を大きく超え、飲食費に対して、過度に公金を補助すべきではないと監査報告書の趣旨に反する措置内容と言えることから、改めて必要な改善措置を講じるよう指摘をいたしました。 　執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。 　次に、監査委員意見についてですが、開かれた学校づくり協議会の運営等の改善についての１件でございます。 　開かれた学校づくり協議会は、学校・家庭・地域が一体となり、それぞれの責任と役割を果たしながら学校を支え、支援することを目的としており、地域の教育力を活かした教育の充実を図ること、学校運営についての意見、要望、助言、評価を行うこと、事業診断への助言などを行うことを活動内容として、地域が主体となっている学校に対してアクションを行うものも含まれております。 　現状、各校の要綱によって、協議会の事務局が学校内に置かれ、多くの協議会では通帳、口座名義は管理者が校長又は副校長となっており、中には、教員のみが事務担当となっている例も見られます。 　協議会の活動内容には、地域が主体で、学校に対してアクションを行うものも含まれることからすれば、この事務も地域主体となるか、少なくとも地域の者の関与があることが望ましく、特に、活動を財政的に支える会計事務に地域の目が入らない点には、改善の余地があるのではないかと考えます。 　また、協議会の委員ですが、ある学校の協議会要綱では、校長が推薦し、教育委員会が委嘱した委員をもって組織を構成するとされており、校長が推薦から外してしまえば委嘱されない仕組みとも読めるものとなっております。これは、地域が主体となって、学校に対してアクションを行うものも含まれる協議会の活動の性質に照らして疑問を感じるところです。特に、開かれた学校づくり協議会が学校運営協議会いわゆるコミュニティスクールを兼ねる場合、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、委員の任命権は教育委員会にあり、校長は意見を述べることができるにすぎず、校長が推薦した者から教育委員会が委嘱する足立区の仕組みは、学校運営協議会が学校に対して、一定の強い権限すなわち学校への基本的な方針に対する承認権を有し、また、教職員の任用に関して意見を述べることなどの権限を持つことに鑑みても、改善の余地があるのではないかと思われます。 　国全体としては、コミュニティスクールの拡大、充実の方向性ですが、足立区では、開かれた学校づくり協議会の傘下に運営委員会を設置した開かれ型コミュニティスクール１３校を除いて、コミュニティスクールの設置が進んでおりません。足立区は、平成１６年９月の法改正直後である同年１１月に国内初のコミュニティスクールを設置した実績があるにもかかわらず、現状その取組が進んでいないのは大変残念なことと思われます。 　全校に開かれた学校づくり協議会があるという足立区の利点を活かし、コミュニティスクールの拡大、充実を期待するものであります。 　以上をもちまして、定期監査第二期の報告とさせていただきます。

次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　１１番岡田将和議員。 　　　　　　［岡田将和議員登壇］

まず初めに、先週１１月２４日月曜日、ここ足立区議会の目の前で発生した痛ましいひき逃げ事故に対し、深く哀悼の意を表します。突然の事故により尊い命を落とされた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　足立区民の生命を守る立場にある者として、地域の安全確保に全力を尽くすことをお誓いし、お悔やみの言葉とさせていただきます。 　それでは、足立区議会自由民主党を代表して、質問に入らせていただきます。 　執行機関の皆様におかれましては、区民にも分かりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 　気候変動による自然災害の激甚・頻発化、国際情勢の緊迫化、資源価格の高騰による物価上昇といった厳しい状況の下、区民の生活と安心の根本が揺らいでおります。 　このような中で、区民の命と暮らしを守ることこそ、自治体の最優先の使命であり、これまでも区は、防災・減災対策や物価高騰への生活支援を行いつつ、持続可能な行財政運営に取り組んできました。 　区は、令和８年度行財政運営方針の中で、令和８年度を、「これまでの歩みを更に力強く進める１年」と位置付け、基本計画に掲げた「やりたいことが叶うまち」の実現に必要な安心の土台をより強固なものにしていくと述べています。まさに、今こそ暮らしの安心と区民一人ひとりの挑戦を支える活力を好循環させ、区民誰もが夢や希望を描くことができる未来を築いていくことができるよう、これらの方針を着実に実行していくべきです。 　そこで、区の考えを幾つか伺います。 　令和８年度の予算編成に当たり、厳しい状況に直面している区民の命と暮らしを守り支えるため、具体的にどのような施策を検討しているのか、区長の考えを伺います。 　近年、様々な国籍・文化的背景を持つ区民が増加し、生活習慣の違いによる摩擦が課題となっております。特に、足立区の総人口に占める外国籍住民の割合は６．８％と増加の一途をたどっており、ごみ出しマナーをはじめとしたあつれきについて、地域住民から相談を受けております。 　私は、これまで、区民委員会や産業環境委員会において、これらの課題解決に向けた具体策を提案してきました。例えば、外国籍の方が転入する際に、多言語翻訳された動画を視聴してもらうことで、足立区におけるごみ出しマナーや文化・慣習を確実に理解してもらう仕組みづくりなど、丁寧な周知、啓発の必要性を主張してきました。 　これまで以上に外国籍の方との地域共生に向けた実効性のある施策が求められていると考えますが、区として具体的にどのような取組が必要と考えているのか、伺います。 　また、さきの区民委員会で提言してきた「区内の日本語学校への働き掛け」についても、先日区から進捗報告がありました。日本語学校は、来日したばかりの外国人が最初に日本社会と接する重要な場であり、ここでのルール周知は極めて有効と考えます。日本語学校へのヒアリングを通して、具体的などのような課題が明らかになったのか、またその課題をどのように解決し、今後の行政施策へ活かしていくつもりなのか併せて伺います。 　区は、令和６年度に、区内外のイメージギャップを埋めることを目的に「ワケあり区、足立区。」という大胆なキャッチフレーズを掲げ、区外に向けたプロモーションを本格始動させました。このコピーは賛否両論を巻き起こしたものの、初動としては一定の成果を上げたと認識しております。しかし依然として課題を残されています。 　読売広告社が実施したシビックプライド２０２４年において、足立区のランキングは全国１５１自治体中９９位、東京２３区の中では２０位という結果でした。区民一人ひとりが自分たちのまちを誇り、他人に勧めたくなるというシビックプライドの醸成には、いまだ道半ばであると言わざるを得ません。 　令和７年度は、千住宿開宿４００年を契機として、千住エリアへの来訪促進や、官民が一体となった地域の関係性構築などを目的に、シティプロモーションを展開しております。一連の取組の成果を踏まえた上で、今後更に区のイメージアップに寄与する実効性のある戦略の下、区外にも届くシティプロモーションを強力に推進していく必要があると考えます。 　令和７年度は、千住宿が開宿されたと言われる秋をピークに、様々な企画を計画していましたが、現時点でのイベントの取組の具体的な成果を伺います。 　今後は、千住以外のエリアについてのまちの魅力を発信するべきです。例えば、荒川を挟んで千住に隣接する梅田エリアにおいても、かつての旧千住としての歴史的背景を活かし、年明けに新たなイベントが開催されると伺っております。区全体でイメージを転換していくため、区外プロモーションを今後どのように展開していくのか、区の戦略を伺います。 　旧こども家庭支援センター等跡地の活用については、大変多くの区民の皆様が大きな期待を寄せています。計画では、この区有地に区民事務所、保健センター、子育てサロンなどの公共施設と区民が望む多目的ホールや、本と触れ合える場などの憩いの場、それらに加え、商業交流などの民間施設を民間事業者の資金やノウハウを活用して整備しようとするものです。 　改めて、区が自ら公共施設や多目的ホール、憩いの場などを整備するのではなく、住居系用途を認めた上で、民間事業者の提案により、この区有地の活用を図ることのメリットは何か、区の考えを伺います。 　さきのエリアデザイン調査特別委員会において、当該跡地の公募の要領やスケジュール等の報告がなされました。多くの応募があると期待しておりますが、事業者提案の選定に当たっては、公募要領に照らして、これからの綾瀬エリアの発展に寄与することが疑問に思う提案については、無理に選定しない仕組みも必要と思いますが、区の考えを伺います。 　また、さきのエリアデザイン調査特別委員会で提案した、隣接地を所有する東京メトロとの連携したまちづくりについて、区として事業者選定を行う旨、東京メトロへ情報提供することも考えられますが、いかがでしょうか。 　令和７年１０月、東京都第六建設事務所に対し、「綾瀬駅東口歩道橋交差点の改良等に関する要望書」が提出されたと報告がありました。当該歩道橋は、スロープの勾配などが現在のバリアフリー基準を満たしていないということに加え、横断歩道のない交差点を無理に通行する自転車や歩行者も散見され、長らく危険な状況が続いています。 　私自身、２年前の第４回定例会において質問を行い、対策を求めてきた経緯もあり、地域住民の安全確保へ向けて一歩前進したことは喜ばしい限りです。 　一方で、この歩道橋は、アイドルグループのプロモーションビデオの撮影地として使われ、ファンの間では聖地として親しまれている場所でもあります。 　こうしたロケ地としての実績をフィルムコミッション事業として、足立区の新たな観光資源として発信していく姿勢も持つべきです。観光交流協会の中で、フィルムコミッション事業を開始してみてはどうか、区の見解を伺います。 　六町駅前区有地活用事業からの東神開発株式会社の撤退については、当初の説明会でのパースを見て、期待が膨らんだこともあり、地域は残念な気持ちは図れないほど大きなものがあります。 　一方、都市開発においては、中野駅前や津田沼駅前の大型開発が次々に中止や延期になっていることを見ると、撤退はやむを得ないとも感じます。改めて、六町駅前区有地の活用に向けて取組を開始してもらいたいと考えます。 　第３回定例会において、担当の部長からは、「六町公園や駅前交通広場を含めた一体的な活用の可能性についても、事業者からの聞き取りや庁内関係所管との協議を重ね、柔軟に検討していく」との答弁がありました。区は、再公募に向けて整理すべき課題をどのように考えているのか、現在の検討状況について伺います。 　六町駅前区有地活用事業の再公募に関しては、参加事業者の負担を軽減する必要があると考えます。特に、駐輪場については、公募条件から除外し、区の責任において整備すべきではないでしょうか。その際、周辺土地や民間駐輪場との連携、また、六町公園や駅前交通広場の地下の活用など、あらゆる角度から検討すべきではないか、区の見解を伺います。 　公募条件の検討については、六町駅前の区有地ということから、相応の借地料を得ることも必要ですが、若い世代をはじめとする様々な世代に選ばれるまちとして、将来にわたり発展していく六町駅前の顔作りという視点を大切にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　区が特別緑地保全地区に指定し、令和２年度に足立区土地開発公社が用地を取得した「六町いこいの森」には、元の土地所有者から寄附を受けた古民家の建物も残っています。エリアデザイン調査特別委員会の報告によれば、令和９年度以降に予定している本格運用の検討に向けて、この１１月に地元対象の現地見学会、施設案内を実施したと思いますが、そのときの状況及び参加者の反応などについて、具体的に教えていただきたいと思います。 　区とＵＲ都市機構及び東武鉄道は、竹ノ塚駅東口の現在の駅前交通広場、ＵＲ竹の塚第三団地、東武鉄道のＴ-ＢＯＸ実施の区域で市街地再開発事業を検討していくことを目的に覚書を締結しました。この覚書によれば、区の役割は、交通広場整備に係る負担金、再開発事業の詳細を踏まえた分担金、再開発事業で整備する施設建築物における公共施設の必要性と機能などについて、ＵＲと協議することとしています。 　竹ノ塚駅東口の整備に市街地再開発事業を導入することにより、区はどのような竹ノ塚駅前の顔作りをしようとしているのか、伺います。 　次に、補助第２６１号線については、伊興前沼交差点から東武スカイツリーラインまでの区間は、買収や解体も進み、整備の進捗が感じられるようになりました。直近の事業進捗状況と完成の見込みはどうなっているのか、伺います。 　また、地域の皆さんにとっての最大の関心事は、補助第２６１号線の整備により、歴史ある赤山街道が分断され、増田橋から舎人方面に真っすぐ進めなくなることです。このため、地域住民からは、「補助第２６１号線東側から赤山街道北側方向への右折を可能にしてほしい」という声もありますが、この２つの要望について、区は、都に何かしらの働き掛けを行っているのか、また、今後どのような対応を考えているのか、伺います。 　国内外の経済、社会情勢の変化に対応するために、国家公務員等の旅費に関する法律が改正され、令和７年４月から施行されました。大幅な改正は実に７５年ぶりとのことです。この改正に伴い、当区においても、本定例会で足立区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の議案が提出されています。 　そこで、以下伺います。 　当区においても、この法律の改正に合わせて、同様の内容で条例改正がされるという認識でよろしいでしょうか。 　今回の改正により、これまで上限付きで実費支給されてきた宿泊費について、その上限が１泊当たり１万１，８００円から最高上限額１万９，０００円に引き上げられました。昨今のインバウンド需要の増加や物価高騰の影響で、宿泊費も上昇する中で必要な改正だと思いますが、国内のどこに宿泊しても上限額は同じとなるのでしょうか。 　これまで新幹線等の特急料金の支給条件である片道１００㎞以上という制限が廃止されました。時間を無駄にしない効率的な移動につながるもので、区としては歓迎するものであると考えていますが、一方で、片道１００㎞という制限がなくなることで、あまりにも短い区間での新幹線利用の可能性も否定できず、適切な旅費支給を担保できる運用が必要となります。現時点での区の考えはいかがでしょうか。 　マイナンバーカードを保険証や運転免許証等で一体化していく政府方針の下で、本人確認書類としてのマイナンバーカードの利用が一層拡大しています。全国各地でマイナンバーカードの偽造による事件が相次ぐ中、偽造カードによる不正利用を未然に防ぐ施策は極めて重要な課題です。万が一、偽造を放置すれば区民の信頼を損なうだけでなく、公的手続の不正利用を許してしまう恐れがあるため、自治体として確実な対策を講じる必要があると考えています。 　来庁者が多い戸籍住民課窓口では、運転免許証が本物かどうかチェックする機器を使用しているとのことですが、機器導入に至った経緯について伺います。 　また、来年度から各区市町村の窓口で、在留カードのＩＣチップの書換えやマイナンバーカードの一体化も予定されているので、運転免許証だけでなく、マイナンバーカードや在留カード等も含めて、偽造をチェックする機器を導入する考えはあるのか、区の見解を伺います。 　日本初の東京２０２５デフリンピックでは、都内各会場での国内外のデフアスリートによる熱戦が繰り広げられました。足立区綾瀬においても、東京武道館が競技会場の一つとなり、１１月１６日から柔道が、続く１１月２３日から２５日には空手種目が開催され、足立区独自となる大会の機運醸成の取組を進めていました。具体的には、足立区にゆかりのある選手を対象とした壮行会の開催、綾瀬駅周辺商店街へのフラッグ掲揚、足立区ろう者協会やスポーツ推進委員の皆さんによる綾瀬駅前交通広場におけるウェルカムイベントの実施などの取組が挙げられます。 　今回のデフリンピックのこうした取組を一過性のお祭りとして終わらせるのではなく、区が目指す今後の共生社会の実現につなげるべきだと考え、幾つか伺います。 　機運醸成や大会実施に向けた一連の取組について、区は現時点でどのように総括しているのでしょうか。取組の手応えや成果、また、課題があったとすれば何であったのか、具体的に伺います。 　区は、今回のデフリンピック開催を通じて得られたこれらの有形・無形の財産を今後のレガシーとして、どのように継承し、昇華させていこうと考えているのか、具体的に伺います。 　現在当区では、千住宿開宿４００年を記念し、地域回遊型イベント「巡って探せ！千住宿の秘宝」を実施しています。歴史的な舞台を活かしたこの試みは、千住のまちの新たな魅力を再発見する契機になることが期待されます。 　近年、地域の文化資源や歴史を活かした謎解きイベントは、全国各地で注目を集めています。例えば、宮内庁は、皇居東御苑を舞台に謎解きイベントを実施しています。これは、皇室への理解促進を目的とした初の試みです。 　東京都スポーツ文化事業団は、オリンピック会場となったカヌースラローム会場を舞台に、リアル謎解きＲＰＧ「水の聖地からの脱出」を開催予定です。都立のスポーツ施設をスポーツの利用にとどまらない新たな魅力創出に取り組んでいます。 　今回、足立区で行われている本事業は、原資は区民からの税で賄われているからこそ、費用対効果を検証すべきと考え、伺います。 　当区のイベント「巡って探せ！千住宿の秘宝」の登録参加者数、延べ参加者数、協力店舗数など、当初の目標値と比較して、これまでの実施状況はいかがでしょうか。 　区外から新たな来訪者を呼び込むことを目的としていますが、区外からの来街者数はどの程度いるのでしょうか。また、そのためにどのような広報戦略に基づき、周知を行ってきたのか、併せて伺います。 　本イベントの費用対効果を検証するために、単なる参加者数だけでなく、地域経済への波及効果を測定することは不可欠と考えます。どのように把握、測定をし、活かしていくのでしょうか。 　令和４年度に行われた区制９０周年時の謎解きイベントを委託した事業者と同じ事業者だと認識していますが、費用対効果は比較して、いかがでしょうか。 　謎解きイベントは、企画の質が高ければ有料であっても、多くの集客と収益を生み出せるポテンシャルの高い観光事業です。例えば、映画「８番出口」と東京メトロがコラボした謎解きは、１日乗車券付きで４，０００円という価格設定にもかかわらず、僅か２か月で５万人以上が参加する記録的なヒットとなりました。 　しながわ観光協会が主催する探偵しなにゃんの無料謎解きが第４弾目として実施されており、品川区内の三つの商店街を舞台に好評を博しています。翻って、本区のイベントは、税金を原資とする無料事業ですが、無料だからと妥協するのではなく、お金を払ってでも参加したいと思わせるほどの良質なコンテンツを作り上げ、高いＰＲ効果と満足度を追求すべきと考えます。 　千住宿開宿４００年の地域回遊イベントを一過性の単発事業で終わらせることなく、将来的には、有料化も視野に入れた満足度の高いコンテンツへと磨き上げ、持続的な収益を生む観光モデルへと発展させていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　区は、昨年度から「福祉まるごと相談課」を創設し、属性や分野を問わず、あらゆる相談を断らない体制を整え、区民の複合的な課題に対応してきました。昨年度の「福祉まるごと相談課」の延べ相談件数は５，６８３件に上り、その前身である「くらしとしごとの相談センター」が令和５年度に受けた件数に比べて約１，１００件も増加しました。更に、今年度は、すこやかプラザ　あだちとの２拠点体制に移行し、相談件数は、昨年度を上回るペースで増加しているとの報告を受けています。 　この実績には、区民の中に、生活困窮や複合的な悩みを抱えながら、どこに相談すればいいか分からずにいた潜在的な相談需要がまだ多くあることの確かな証左であることを考えます。しかし、様々な都合で日中の時間帯に相談に出向けない区民も多く存在します。特に、日中働く現役世代のニーズに区は、これまで以上にきめ細かく対応していく必要があります。 　「自分の仕事の適性が分からず就職し今の仕事が合わないがどうしたらいいか」「現在仕事をしているが生活が困窮しているので収入や環境を改善したい」こうした就労に関する相談は、現役世代を中心に、土日や夜間といった仕事をされている日中以外の時間帯にこそ需要が高まると考えます。 　「福祉まるごと相談課」では、既に、休日や時間外での相談を実施していますが、多忙な現役世代のニーズに対応するためには、更なるチャネル拡充が必要です。区民の安心を高めるため、現在の取組に加え、デジタルの活用により、就労相談のチャネルを拡充し、土日昼夜問わず相談を受けられる体制を構築すべきではないでしょうか。区の考えや今後の取組を伺います。 　日中働く区民にとって、親の介護は極めて切実な悩みです。「まず何から始めればいいのか分からない」「相談したい内容は分かっていても平日は仕事を休まないと地域包括支援センターなどへ相談に出向けない」このように介護に関する相談は、平日に時間を取ることが難しい働く区民に大きな負担を与えています。日中働く区民の負担を軽減するため、土日や夜間にも、施設入所や介護開始の指南などを受けられる窓口やツールを導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　足立区が誇るべき文化の一つに、昔ながらの銭湯があります。銭湯は、区民の衛生環境と地域の文化を支える重要な存在です。昨今の物価高騰や水光熱費の値上がりは銭湯経営に深刻な影響を与えています。 　足立区浴場組合は、一時的な対策ではなく、恒久的な施策を強く要望しており、区は既に、設備改善補助金の増額で応えております。 　また、２０２５年１月には、八潮市の道路陥没事故の影響で下水道の使用が制限された方々に対し、足立区と浴場組合が連携し、八潮市をはじめとする１２市町村の入浴無料事業を迅速に実施しました。これは、足立区と浴場組合が日頃から対話し、顔の見える関係を築いているからこそであり、今後もこの強固な連携を維持していくべきと考えます。 　東京都生活文化局は、１０月１０日銭湯の日に、東京型銭湯大使にお笑い芸人の宮川大輔さんを「宮造大輔」として任命するなど、銭湯文化の振興に力を入れております。 　現在、足立区内には２３軒の銭湯があり、東京型銭湯は都内最多の１２軒を足立区が擁しています。区は、都内最多の東京型銭湯を擁する区として、この都の動きを後押しする文化の発信を強化すべきと考えます。 　しかし一方で、来年冬に江北地区に大規模な温浴施設、いわゆるスーパー銭湯が出店する予定と伺っています。東京都が銭湯文化をＰＲする一方で、その競合相手となる大規模な温浴施設に都の公有地を提供するという状況は、長年区民の衛生環境を支えてきた地域密着型の銭湯との効果的なすみ分けを考える必要があると思いますが、区の見解を伺います。 　区の文化と区民の生活を支える大事な施設である銭湯を守るため、区は、この出店計画が地元の銭湯に与える影響について、都に働き掛けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　区の文化であり、災害時に役立つ重要なインフラである銭湯を維持していくためには、より多くの方にそのよさを知っていただき、ふだんから慣れ親しんでいただくことが不可欠です。 　現在区は、浴場組合が実施するゆず湯やしょうぶ湯など「イベント湯」に対し、費用の補助による支援を行っておりますが、その対象年齢は主に１８歳以下と６５歳以上に限定されます。現時点で補助支援の対象になっていない１９歳から６４歳の年齢層にも銭湯に親しみを持ってもらうことが将来的な利用者の確保、ひいては銭湯文化の持続につながります。現在補助対象となっていない１９歳から６４歳の年齢層の方にも銭湯に親しみを持ってもらうため、この年齢層を対象とした「イベント湯」の実施を検討してはどうか、区の見解を伺います。 　毎年１２月１日は「世界エイズデー」であり、東京都では、例年１１月中旬から１か月間を東京都エイズ予防月間と定め、ＨＩＶ、エイズをはじめとする様々な性感染症の検査や普及啓発を強化しております。区においても、月に２回、匿名でＨＩＶ及び梅毒などの性感染症検査を実施しているほか、予防月間には、アトリウム展示やＳＮＳを活用した啓発活動に力を入れております。 　昨今、５類感染症である梅毒の患者数が都内で急激に増加しており、深刻な状況にあります。東京都感染症情報センターの報告によると、令和２年までの都内の梅毒報告者数は年間１，５００人前後で推移していましたが、コロナ禍であった令和３年に２，４５１人と急増、その後、令和４年から令和６年まで３，０００人台と、４年連続で増加を続けており、極めて憂慮すべき事態です。 　感染は、男性では２０代から４０代、女性では２０代を中心とした若い世代で特に顕著に流行しています。その中でも特に懸念されるのが、２０代を中心とした若い女性の感染者数の増加です。妊娠中に感染すると胎児に感染する「先天梅毒」を引起し、流産の原因になり得るほか、子どもが難聴や角膜炎等の障がいを残す場合もあります。少子化対策を進めていく中でも、死産、流産や生まれてくる子どもが障がいを残すリスクが増加する梅毒の感染拡大を男女ともに防ぎ、安心して出産・子育てができる環境作りをより一層強化していくべきと考えます。都内全体で梅毒患者数が急増している現状において、現在、区内の患者数など、感染状況はいかがでしょうか。 　現在足立保健所では、２週間に１回、匿名かつ無料で受けられるＨＩＶ、梅毒、クラミジアの検査を行っています。今後、若い方に積極的に検査を受けていただくためには、検査の更なる利便性の向上が不可欠であると考えますが、区の見解を伺います。 　区は先般、「足立区議会地下鉄８号線整備促進議員連盟総会」において、今後、地下鉄８号線の整備促進大会については、コロナ禍以前と同じように、地元の中川小学校で開催していくことを示しました。また、地下鉄８号線事業化に向けた費用便益調査なども改めて実施していくと示しました。 　そこで、何点か伺います。 　地下鉄８号線の整備促進については、長年取り組まれてきましたが、コロナ禍の時期を経て、区は、令和５年に「埼玉県以北の整備促進並びに誘致期成同盟会」に加入し、期成同盟会とともに活動を進めていくと方針展開を示しました。その狙いはどこにあったのか伺います。 　その一方で、今回改めて、区内で以前の形で促進大会を実施していくことになるわけですが、その点の経緯はどうであったのか、伺います。 　来年１月に予定されている中川小学校での整備促進大会については、どのような内容で開催する予定なのでしょうか。また、開催に当たっては、コロナ前の大会以降、時間も経過しており、地域への十分な事前周知が必要と考えますが、併せて伺います。 　地下鉄８号線の費用便益等の調査については、過去にも実施していると聞きますが、今後改めて実施していく意図はどこにあるのか伺います。また、具体的にどのように進めていくのか、スケジュールも含めて伺います。 　地下鉄８号線など新線に関する交通政策審議会の次期答申は、令和１２年度末頃に出されると聞きます。目標となる次期答申に向け、地域との更なる連携による機運醸成や事業採算性の確保、そして、国土交通大臣への要望活動など、一刻の猶予もない中で万策を講じていく必要があります。今後ますます重要な時期を迎えていくに当たり、万全の体制で臨む必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　本年８月に、千住常東地区で「チョイソコ×せんじゅ」また１０月には、花畑地区で地域内交通の「花畑ぐるりん」の実証実験がスタートしました。持続可能な移動手段の確保は喫緊の課題であり、足立区議会としても、令和６年１０月に、「持続可能な交通手段の実現を求める決議」を採択し、今まさに、区として力を注いでいかなければならない重要な課題です。 　常東地区の「チョイソコ×せんじゅ」については、利用状況や地域協議会の取組状況など、実証実験開始から４か月がたった現時点における区としての評価はいかがでしょうか。また、スタート当初に比べ、利用数が低下しているように見受けますが、課題とともにどのように改善していく考えなのか、具体的に伺います。 　常東地区では、協賛金を経て、事業を継続していく意向があると聞きます。具体的にはどのようなビジョンを描いて取り組もうとしているのでしょうか。また、区としてどのようにサポートしていく考えなのか、併せて伺います。 　令和６年３月まで花畑地区で運行していた実験バス「ブンブン号」は、利用者が少なく終了いたしました。花畑地区の新たな実証実験「花畑ぐるりん」が１０月２０日からスタートし、１か月ほどを経過しました。定時・定路線のバスのような運行が特徴の交通ですが、定員６名のワンボックス車を使っての運行では、当初乗り切れなかった場合の対応も懸念されました。また、停留所は、広い交通空白地域に対応できるよう、細かく設定されていますが、現在の利用状況と利用者からの声はいかがか、伺います。 　地域で育てる交通「花畑ぐるりん」と銘打ち、ＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳやｎｏｔｅを活用し、花畑地区交通協議会は積極的な情報発信を行っています。実証実験は、令和８年３月３１日までの予定となっていますが、ブンブン号の二の舞にならぬように、地域とともに力を合わせて、区として効果的なサポートをすべきと考えますが、具体的な戦略を伺います。 　現在、足立入谷小学校と入谷中学校の至近にある土地において、家族葬を執り行う小規模なセレモニーホールの建設が進行しています。この計画に対し、地域住民からは２，７７４名分もの建設反対の署名が区へ寄せられるなど、住民の安全・安心を揺るがす大きな問題となっています。 　住民からは、自動車の通行量増加による児童・生徒の登下校時の安全への懸念に加え、通学路から霊柩車やひつぎが見える建物配置について、目隠しの塀の設置要望が寄せられています。実際に児童・生徒からも「施設が持つイメージが怖い」という声が上がっており、住民にとって看過できない問題です。更に、入谷に続き、六月地区でも同じ事業者による施設建設が予定されています。 　区は、今後このような施設が無秩序に建設されることがないよう、地域住民に寄り添った指導、対応及び規制の強化に努めるべきとの観点に立ち、以下伺います。 　セレモニーホールのような施設を計画する事業者に対し、現在区はどのような手続を履行させ、どのような内容の指導に努めているのか、その具体的な内容を改めて伺います。 　入谷地区の住民が計画を知った初期段階で、事業者が住民に対し、「既に足立区から承認を得ている」と発言したり、住民が話合いを求めても消極的な姿勢であったため、住民の憤りが高まったと経緯があります。区は、住民の気持ちに寄り添い、事業者により強く指導すべきであったと考えますが、この初期対応における区の認識を伺います。 　住民の反対の声もむなしく、現在建設工事は始まっています。住民は、子どもたちの安全確保や工事の騒音対策について是正を求めているが、事業者はこれに寄り添わず、両者の隔たりは解消されていません。区は、この状況を把握した上で、事業者へどこまで指導や是正命令ができるのか、区の権限と指導の限界について伺います。 　今回の件では、建築計画説明会の開催に当たり、「どの程度離れた場所に住む住民まで対象になるのか」という相談が寄せられ、その基準が統一されていない現状が明らかになりました。事業者の説明範囲を明確に示すよう、区として指導の規定を設けるべきではないか、区の見解を伺います。 　また、六月地区の計画説明会では、建設予定地から公共交通機関を使って４０分以上もかかる綾瀬地区で行われるなど、大変不誠実な対応が見られました。当該地に近い場所で説明会を行わせるなど、住民の参加しやすい環境を確保するための規定整備が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　本件は、小・中学校の至近にセレモニーホールが建設されるというのが最大の問題です。今後特に、学校至近の場所にはこのような施設を建設させないなど、区民の安全・安心な生活を守るため、区民の気持ちに寄り添った区の強い規制や指導が必要だと思いますが、区の見解を伺います。 　東京都の首都直下地震等の被害想定の見直しで、区内の全壊棟数、死者数、負傷者数の想定が２３区最多になったことから、区は「倒壊しないまち」を目指し、耐震助成を令和７年度末まで大幅に拡大しています。 　そこで幾つか伺います。 　令和７年度は、３年間耐震化事業の重点期間の最後の年となりますが、これまで取組を進めてきた成果を区はどのように評価しているのか伺います。 　令和７年第２回定例会の我が党のくじらい議員の代表質問において、助成金拡充期間の延長を検討するとの答弁がありました。区民の生命と財産を守るためにも延長が必要と考えますが、今後の方針を伺います。 　国は、令和６年度の国公私立の小・中学校で、年間３０日以上欠席した不登校生徒は１２年連続で増え、全体の３．９％に当たる３５万３，９７０人と過去最多を更新したと発表しました。 　足立区の不登校児童の生徒も、令和５年度から２年連続で１，５００人を超え、過去最高を更新する状況となっています。このような状況を踏まえ、区では施策立案を行うため、令和７年９月に、区立小・中学校に通う全ての生徒及びその保護者を対象に「学校生活に関するアンケート」を実施しました。 　そこで、以下伺います。 　現在、学校生活に関するアンケートについて単純集計を行っているとのことですが、そこから見えてきた内容及び今後更なる分析を行い、支援策を検討していく上で、どのような方策を考えているのか、区の見解を伺います。 　また、区だけではなく、学校をはじめ、フリースクール、ＮＰＯ団体等、不登校支援に関わる団体との連携や現場の実態を踏まえた対策も必要だと考えますが、併せて区の見解を伺います。 　不登校児童・生徒に関しては、学校で行われる定期健康診断の未受診者の割合が高く、病気が見過ごされる可能性があり、心配です。現在区では、未受診者に対してどのようなフォローを行っているのでしょうか。また、未受診者に対する受診勧奨を強化する等、更なる取組が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　この度、長崎市への行政視察で、世界恒久平和の実現を目指す長崎市から、足立区における平和学習実施への切なる願いを受け止めてきました。２０２５年は、終戦そして被爆から８０年の節目の年となります。戦争体験者が少なくなる中、平和への願いを子どもたちにしっかりと語り継ぐため、足立区ならではの平和学習を実施すべきと考えます。 　足立区には、終戦の年である１９４５年にＢ２９が墜落した記録とともに、当時敵国であった米軍兵士の墓標を建立し、供養をしたという歴史的事実があります。また、墜落現場近くの入谷には、当時のＢ２９のタイヤが現在も私有地内に残されています。 　足立区政５０周年であった１９８１年は、足立区歌「わがまち足立」が制定された年であり、１番の歌詞には「五色桜よ　平和の花よ」とつづられています。この１９８１年は、くしくも荒川堤の桜が日米友好のあかしとしてアメリカから里帰りした年でもあり、この里帰りした桜の１つ「レーガン桜」は、戦跡となった入谷に平和への願いを込めて植樹されたとも言われています。 　区歌が制定された節目の年に、平和への希望が足立区の象徴である「五色桜」を通して、深く結びついているように私には思えてなりません。この区歌の精神を軸とした「足立区ならではの平和学習」を実施し、子どもたちが平和の尊さを学び、考えるきっかけとすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　小学３年生向けの教材「わたしたちの足立」には、墜落したＢ２９のプロペラが郷土博物館に展示されている旨の記載があります。しかし、２０２５年４月のリニューアルの際に、このプロペラの展示が見送られ、閉架となっていると認識しています。このプロペラは、墜落現場から地元の方が掘り出し、長年保管されてきた貴重な歴史資料です。区民が身近な場所で戦争の事実を学ぶことができるよう、足立区ならではの歴史を示す資料として、足立郷土博物館においてＢ２９プロペラの展示を復活すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　区制９０周年記念企画「語り継ぐ─あだちの戦争」などの特設サイトと連動させ、小・中学校向けの足立区の歴史や文化に関する教材をデジタル化すべきと考えます。戦争を経験した先人たちのオーラルヒストリーを盛り込んだ編成とすることで、子どもたちが戦争と平和について、より伝わりやすい形で学ぶことができるデジタル教材を作成すべきと提案しますが、区の見解を伺います。 　今年執行された東京都議会議員選挙における当区の投票率４６．１０％で２３区中１６位、参議院議員選挙においては、投票率５６．７９％で２３区中２３位となっています。選挙は、民主主義の根幹であり、このような結果が続くことは、区として大変不名誉なことであると深く受け止める必要があります。 　これまで選挙管理委員会が懸垂幕や主要駅での活動、若者向けの動画配信など、多角的な努力をされていることは承知しています。しかし、既存の啓発活動は、選挙に関心がある層には届いても、選挙や投票に全く興味がない層の行動変容にはつながっていないのが現状ではないでしょうか。無関心層が投票所へ足を運べるような新たなアプローチが必要だと考え、幾つか伺います。 　１０月１１日、１２日に開催されたＡ－ｆｅｓｔａでは、啓発活動の一環として模擬投票という形が実施され、多くの親子連れが参加していました。こうした体験は、「選挙は難しくない」という感覚を養い、子どもたちが将来自然と投票所へ向かう投票慣れを作る上で非常に有効と思われます。 　今後は、舎人公園千本桜まつりや、若者が集まる大学の学園祭など、多様なイベント会場へ出向いて、模擬投票を実施していくべきと考えますが、今後の予定を伺います。模擬投票と併せて実施された選挙に関するアンケート結果から見えてきた傾向や課題は何か、具体的に伺います。 　投票率向上の特効薬の１つとして、利便性の向上が挙げられます。区民からは、「目の前に投票所があるのに指定された遠い投票所へ行かねばならない」「出かけたい方向とは逆の投票所へ行くのがおっくうで、結局投票をやめてしまった」といった声が寄せられています。 　先日の決算特別委員会において、我が党の伊藤幹事長から、共通投票所に関する質疑があり、区は検討するとの答弁をしています。現在、実現に向けてクリアすべき具体的な課題は何か、また、いつから実施を目標に検討していくのでしょうか。更に、実施について、いつまでに検討するのか、併せて伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

岡田将和議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、令和８年度予算編成に向けて、区民の命と暮らしを守り支えるためにどのような施策を検討しているのかについてお答えをいたします。 　細かいものはたくさんございますが、大きな柱として、災害対策、そして、物価高騰対策の２本かと思います。 　防災対策につきましては、特に、令和９年度までに３日分の備蓄の実現を掲げておりますので、それに向けて遅滞のないように進めていくということと、備蓄物品の精査についても考えていきたいと思います。 　佐川急便というようなノウハウのある事業者との委託もございますので、備蓄場所から最終的な避難場所までどのようにスムーズに物品を運搬するのかといったことについても、実際に訓練を行って、見える化をしていきたいと考えております。 　また、もう１つの柱としては、トイレの空白地域の解消でございます。トイレの空白地域の解消といっても、どんなトイレを使って解消していくのかということが問題かと思います。能登の地震におきましても、くみ取りが必要なトイレについては、大きな打撃を受けて、ほとんど直後に使用不可能になっているような状態もございますので、そこを見越して、区として現実的な解消策を図っていくということで、喫緊に議会にも方向性をお示ししてまいりたいと思います。 　もう一つは、何と申しましても、長引く物価高騰対策でございます。 　レシートｄｅ商品券事業ですとか、商店街の応援券事業というような令和７年度に実施した消費喚起策を、次年度も１年を通して実施していくということを前提に検討はしております。 　そして、今まさに、国の補正予算の編成の中で、子育て世帯に向けた応援手当ですとか、重点支援地方交付金の拡充など様々に検討されておりまして、特に、重点支援地方交付金の予算総額が２兆円と、昨年度の２倍となっている等がございますので、その動向を注視しているところでございます。 　予算が編成されますのが１２月１７日ということで、足立区議会の最終日と重なっております。ということを考えますと、なかなか本会議の定例会の中で補正をお示しするということは難しいかとは思いますけれども、国の具体的な方針が示されるのを待っていては、後手に回ってしまいますので、今からいろいろ情報を取りまして、どのような内容で支援をしていくことが有効なのかということを検討しております。 　特に、対象となる世帯、２３区の中でも様々に選択肢があるようでございますので、当区としてどういった方を対象にしていくかということ、それからいつ、これは目途になりますけれども、できるだけ早くといいましても、いつキャッシュインができるのかといった時期の選定、そして、どのような方法を使って対策を打っていくのかということ、そして、金額を幾らにしていくということ、細かいことも含めて重要な案件が多々ございますので、もちろん議会のそれぞれの会派の先生方に御指導を賜りながら考えてまいります。 　まだ、庁内でどこの部署が担当するかも決まっておりません。正直、うちに来るのではないかと戦々恐々としている担当もあるかもしれませんけれども、これは、区民の皆様方の安心につながることでございますので、しっかりと進めてまいります。 　次に、これまで以上に外国籍の方との地域共生に向けた実効性のある施策が求められている、区として具体的にどのような取組を考えているのかとの御質問でございますが、岡田議員が御提案のごみ出しのマナーや税保険料等を含め、外国人転入者に最低限知っていただく必要がある区のルールを示す多言語動画の作成でございますが、実際に足立区に移転をして来られる、手続に約お１人２時間程度要しますので、その間に見ていただけるような動画の作成を今考えてございます。そのほかにも多々問題がございますので、子どもの教育、生活ルール、税・保険料の制度、雇用・就労の４つのテーマを切り口といたしまして、副区長をトップとする庁内横断的なＰＴを立ち上げました。今まではそれぞれの所管が個別に対応を行ってまいりましたが、組み合わせられるものは組み合わせをしながら即効性のある対応を取ってまいりたいと思います。 　外国人の実態調査の結果を見ましても、不安感を感じているのは日本人ばかりでなく、外国人の方からも差別をしないでほしいというようなお声も出ているようでございますので、今まではどちらかというと、町会・自治会を中心とした地域の方々に、こうした対応をお願いしてきた嫌いもございますが、こうなってまいりますと、区の方として積極的にまちの中に入っていって、１つ１つ具体的な課題に対応していく必要があると考えておりますので、これもＰＴを中心に、区として積極的に対応して、地域の方々、日本人の方々の御不安、そして、外国人の方の御不安もできる限り払拭してまいりたいと考えております。 　他の御質問につきましては、参与に答弁させていただきます。

私からは、区内の日本語学校への働き掛けに関する御質問にお答えいたします。 　日本語学校へのヒアリングで明らかになった課題は、入学時には日本語が未熟なため、各種制度の理解が難しいこと、当該学校は必須科目が多く、出前授業をカリキュラムに入れ込むことが難しいことが分かりました。 　一方、自転車やごみ出しマナーの周知は新たに御検討いただけること、国民健康保険制度などについては、既に入学時に学校で説明されていることなどが確認できました。 　ヒアリング時に学生の母国語での周知が必要であるとの御助言をいただきましたので、今後、外国人対応に関する庁内横断的なＰＴにおいて、助言を踏まえた解決策を検討してまいります。 　次に、戸籍住民課窓口における運転免許証のチェック機器に関する御質問にお答えいたします。 　まず、チェック機器の導入経緯ですが、約１５年前、戸籍住民課窓口において、印鑑登録の際、偽造の運転免許証を使用されていたことが刑事事件の捜査過程で判明いたしました。これを契機に、平成２２年度以降、運転免許証のチェック機器を戸籍住民課、課税課、各区民事務所などの窓口に順次導入いたしました。 　次に、マイナンバーカードも含めたチェック機器の導入ですが、法的手続の不正防止をより確実とするため、チェック機器の購入経費を令和８年度当初予算に計上してまいります。

私からは、まず、区外プロモーションの御質問のうち、千住宿開宿４００年記念事業の成果についてお答えいたします。 　昨年秋からの機運醸成企画などを含めますと、現時点で区の冠事業は約７０件、地域の団体や企業などの記念ロゴ使用件数は１３０件以上となっており、区はもとより、団体や企業といった地域のステークホルダーの皆様に様々な記念企画を実施していただき、週末を中心に、千住のまちが多くの方でにぎわいました。また、「ととなう、千住。」というコンセプトの下、千原ジュニア氏のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、令和７年９月１９日から配信している「千住のまちを巡る動画」は、再生回数の目標５０万回に対し、約８３万回を記録しており、大きな反響を得ることができたと考えております。 　次に、区外プロモーションの今後の展開についてですが、マイナスイメージからプラスイメージへの転換を強固なものとするには、波及効果の高いメディアでの露出が不可欠です。来年度は、特徴的な施策のＰＲはもちろん、千住以外のエリアについても、その土地ならではの話題性のある行事や旬な情報をきっかけとして、足立区に関するよい話題がテレビや雑誌、Ｗｅｂといった各種媒体で取上げられるよう、メディアアプローチに注力し、区全体のイメージアップに取り組んでまいります。

私からは初めに、旧こども家庭支援センター等跡地における公共施設及び多目的ホール憩いの場について、区が自ら整備するのではなく、住居系用途も認めた上で、民間が提案、整備することによるメリットについてお答えいたします。 　メリットは大きく３つございます。 　１つ目は、公共施設と民間施設の相乗効果により、にぎわいの創出が期待できることです。敷地全体を一体整備するため、公共施設等、民間施設で空間の相互利用が可能となり、相乗効果によるにぎわいが期待できます。 　２つ目は、区の財政負担軽減が見込めることです。公共施設と民間施設が工事ヤードを兼ねることで工期が短縮でき、工事費削減が期待できることや、土地を貸し付けることで定期借地料の徴収が可能となることから、区の財政負担軽減が見込めます。 　そして３つ目は、住居系の用途を認めることで、事業の実現性が高まることです。住居系の用途を認めることで、民間事業者の収益性が向上し、より高い土地貸付け料の提案が見込めます。この収益を公共施設等の買取り費用や修繕費用に充当することで、安定した財源を確保し、長期的な運営が可能となります。 　これら民間事業者の知見や工夫を通じて、誰もが利用できる複合的な拠点を作り、綾瀬エリアの更なる魅力向上につなげられることが民間事業者を活用するメリットであると考えております。 　次に、旧こども家庭支援センター等跡地の公募において、綾瀬エリアの発展に寄与しないと判断される提案については、選定しない仕組みも必要であるという御意見についてお答えいたします。 　公募の際は、有識者及び区職員によって構成される選定委員会を設置し、評価基準に基づいて、提案内容を審査します。事業選定に当たっては、仮に、評価の合計点が高かったとしても、区が求める条件に応えられていない内容や、地域への貢献が乏しい内容が１つでもあると判断された場合は、選定を見送るという評価基準を設定してまいります。 　次に、旧こども家庭支援センター跡地における東京メトロとの連携についてお答えいたします。 　隣接地を所有する東京メトロとは定期的にコンタクトを取っており、当跡地について、事業者選定を行う旨は伝えております。また、当跡地について、要望があるか確認しておりますが、現時点では、東京メトロからの特別な申出はございません。 　今後、新たな情報提供や連携の必要が生じた場合には、東京メトロと密に連携を取ってまいります。 　次に、六町駅前区有地活用事業の再公募に向けた整理すべき課題と駐輪場整備の考え方について、一括してお答えいたします。 　六町駅前区有地について、令和７年７月から事業者への個別ヒアリングを継続しており、大きく２つの課題が見えてきております。 　１つ目は、公募条件に関する課題です。 　補償金の設定額が高いことや、定期駐輪場６００台の確保が提案内容に制限を与えているとの意見がございました。また、定期駐輪場の確保については、六町公園や駅前交通広場の地下への整備の可能性などを含めて、六町駅前区有地から駐輪場の整備を除外できるか検討を進めております。 　２つ目に、敷地設定の見直しの必要性です。 　六町駅前区有地のみでは、駅前のにぎわいに資する提案が難しいため、六町公園や駅前交通広場を含めた一体的な活用ができるよう、敷地設定を検討する必要があります。現在、これらの課題について、再公募に向けた条件整備を進めており、令和８年１月から実施するサウンディング型市場調査を通じて、多くの市場の意向を把握し、地域の期待に応えられる計画へとつなげてまいります。 　次に、六町駅前の将来にわたる発展と顔作りの視点を大切にすべきという御意見についてお答えいたします。 　当該地は、六町エリアデザイン計画に基づき、駅前街区のにぎわいと魅力を高める民間開発の誘導が方針となっており、この方針に沿って、民間事業者から六町駅前の顔作りという視点を持った提案をいただけるよう、公募条件を整えてまいります。

私からは初めに、観光交流協会の中で、フィルムコミッション事業を開始することと、新たな観光資源として「ロケ地」を発信していく視点を持つことについてお答えいたします。 　足立区では、既に、映画やドラマの撮影場所の案内や調整を行うロケーションボックスを実施しておりますが、観光交流協会としても、フィルムコミッションについて研究してまいります。並行して、映画やプロモーションビデオなどでロケが実施された場所につきましては、これらのステージをＰＲしていくことが来街促進の観点から効果的であると考えますので、観光交流協会ホームページやＩｎｓｔａｇｒａｍで積極的に紹介してまいります。 　次に、千住宿開宿４００年地域回遊型イベントに関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、これまでの実施状況についてお答えいたします。 　１１月３０日時点の登録参加者数は４，２０８人、延べ参加者数は７万７，３５５人で、当初目標の登録参加者数５，０００人に対し８４％、延べ参加者数１０万人に対し７７％の到達状況です。また、クエストには約７０件の店舗に御協力いただいております。 　次に、区外からの現時点の参加数と収支についてですが、区外の方は約５３％となっております。広報戦略としては、特に、区外の方の来街促進のため、多くの利用者の方がいる北千住駅を核とした交通広告を展開しました。具体的には、北千住駅を通る５路線と日暮里・舎人ライナーに駅構内ポスターや車内広告を掲載し、更に、北千住駅のサイネージ類も活用しました。 　また、イベント期間中は、ＳＮＳ、動画広告を活用し、若い世代への情報発信を強化しております。そのほか、千住宿開宿４００年特設サイトへの情報掲載、謎解き会員向けメールマガジン、体験レポートのプレスリリース、協会公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍへの投稿など、オンラインとオフラインを組合せ、多面的な告知を実施しております。 　次に、地域経済への波及効果をどのように把握・測定し、活かしていくのかについてですが、商品応募アンケートに本イベント参加のために、交通費とクエストを含む飲食に御自身でどれくらいお金を使われたかを尋ねる項目を設け、確認いたします。 　好感度等に関する項目の回答も併せ、今後は、千住において人気が高かったスポットや店舗を分析し、ＰＲ等に活かしてまいります。 　次に、区制９０周年時の謎解きイベントとの費用対効果の比較ですが、区制９０周年時の謎解きイベントの費用は総額１，６４４万円、延べ参加者数２万５，７１６人で１人当たり６３９円であるのに対し、本イベントの費用は総額３，４９９万円、現時点の延べ参加者数７万７，３５５人で、１人当たり４５２円であり、既に効果が上回っている計算になります。 　次に、持続的な収益を生む観光モデルへ発展させていくべきとの御質問についてですが、謎解きや宝探しは、まちの魅力を区内外の方に伝えるのに有効な手段の一つと認識しております。 　一方で、今後謎解きイベントを開催する際は、当イベントの検証を踏まえ、適切な範囲や期間、対象者や手法等を更に検討する必要があると考えております。 　近年謎解きは多様化しており、より技巧的な謎解きやストーリー性の高いもの、あるいは、周遊性の高いものなど、有料化を含め多くの選択肢があるものと考えます。区の観光振興に合う手法はどういったものがあるのかなど、継続して情報収集に努めてまいります。

私からは、１１月に「六町いこいの森」にて開催した現地見学会、施設案内の実施状況及び参加者の反応などについてお答えいたします。 　「六町いこいの森」の現地見学会につきましては、１１月２２日土曜日に実施し、２２４名の参加をいただきました。現地見学会を通じて、足立区登録文化財である古民家と特別緑地保全地区としての緑地を実際に御覧いただき、「懐かしく見させていただいた」「緑が多くて気持ちのよい場所だと感じた」「なるべく早く開放してほしい」などの御意見をいただきました。 　このように活用を期待するお声が多く寄せられましたので、庁内関係部署とも連携し、地域や区民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、将来の活用を具体的に検討してまいります。

エリアデザイン推進室長を兼務しておりますので、併せて御答弁申し上げます。 　私からは初めに、竹ノ塚駅東口の整備に、市街地再開発事業を導入することにより、どのような駅前の顔作りをしようとしているのかという御質問にお答えいたします。 　竹ノ塚駅東口の整備に市街地再開発事業を導入することにより、現在区が所有する竹ノ塚駅東口駅前交通広場、ＵＲ都市機構及び東武鉄道それぞれが所有する敷地の一体的な再編が可能になり、駅出入口を接する形の交通広場整備や、交通広場に面する公開空地を確保することができます。 　これにより、駅改札を出た直後の視覚的な広がりと、イベントも可能な対流空間や居場所の創出及びカリンロードや、けやき大通りへの人の流れを誘導するような駅前の顔作りに向けて検討してまいります。 　次に、銭湯への支援についての御質問のうち、江北地区の大規模な温浴施設の出店計画が地元の銭湯に与える影響について、都に働き掛けるべきとの御質問ですが、大規模温浴施設の出店による利用者の分散等、地元銭湯への影響は決して小さいものではないと考えております。まずは、浴場組合と事業者との意見交換を行い、料金設定等のすみ分けができるよう、東京都水道局に対して働き掛けてまいります。 　次に、補助第２６１号線の直近の事業進捗状況と完成の見込みについてお答えいたします。 　東京都へ確認しましたところ、用地取得率は令和７年４月現在で６０％であり、事業期間は令和１１年度末までとのことです。 　次に、地域の２つの要望に関する都への働き掛けと今後の対応についてお答えいたします。 　赤山街道が分断され、増田橋から舎人公園へ真っすぐ進めなくなること、補助第２６１号線東側から赤山街道北側への右折につきましては、よりよい交差点処理が実現できるよう、都に要望しております。今後、新たな方針が示された場合には、速やかに地域への説明できるよう、区も協力してまいります。

私からは、職員の旅費条例の改正についてお答えいたします。 　まず、今回の旅費条例の改正内容につきましては、国と同様の内容としております。 　次に、国内での宿泊費につきましては、宿泊する都道府県ごとに金額が定められており、最高上限額の１万９，０００円は、埼玉県、東京都、京都府に宿泊する際の額となっております。 　次に、適切な旅費支給を担保できる運用についての区の考えですが、特急料金を無条件に認めるのではなく、例えば、旅行時間が３０分以上短縮される場合に利用できるなどの基準を定め、職員への説明会等を通じて、旅費支給の適切な運用を図ってまいります。

私からは初めに、デフリンピックの総括についてお答えいたします。 　まず、全体の総括と取組の手応えや成果ですが、「あだち広報」への掲載、フラッグ掲揚、小・中学校への出前教室、イベントの機会を捉えたＰＲなど、デフリンピック開催の周知に努めるとともに、こうした周知活動を通じて、耳の聞こえない方への理解や簡単な手話の啓発にも取り組んでまいりました。その結果、大会当日には、多くの方が東京武道館に来場し、観覧者が手話を使った応援であるサインエールを送るなど、一定の成果があったと認識しております。 　なお、区民招待席の入場者数は、柔道競技は３日間で２８５人、空手競技は３日間で３５０人となっており、東綾瀬公園のイベントは３日間で３，３００人の方が来場されました。 　また、課題ですが、東京武道館の来場者が多く、施設内に入場した方をうまく誘導できなかったため、区民招待席を含む会場全体に空席があるにもかかわらず入場制限が敷かれるなど、多くの来場者をお待たせしたことなどが課題として挙げられます。今後、改めてデフリンピックの取組の検証をしてまいります。 　次に、デフリンピックのレガシーについてですが、今後は、スペシャルクライフコートフェスティバルに、デフスポーツ体験をこれまで以上に取り入れるなど、パラスポーツ事業において、障がい者の理解促進を図ってまいります。 　また、ろう当事者が直接区民へ聴覚障害の理解や意思疎通に用いる手話を普及・啓発する事業について、次年度より実施できるよう、関係団体と調整してまいります。 　次に、郷土博物館でＢ２９のプロペラの展示を復活すべきという御質問についてお答えいたします。 　リニューアル後も郷土博物館では、空襲被害を受けた街の写真や学童疎開に関する資料など戦争の事実を伝える展示をしております。スペースの都合で閉架となったプロペラについても本年３月の「東京都平和の日」に併せて、区役所アトリウムで展示しました。 　今後は、教材にも採用された貴重な歴史資料であるため、時期を見て博物館での展示を復活するとともに、引き続き様々な機会を捉えて、外部への出張展示を図ってまいります。

私からは、区民の安心を高める相談体制の拡充についての御質問のうち、就労相談のチャンネル拡充による土日、昼夜を問わない体制作りについてお答えいたします。 　令和６年度の「まるごと相談」の実績によると、相談内容の実に６割以上が仕事や就労、生活困窮に関するものでございました。 　相談件数が増えているということは、仕事探しや就労に関する悩みや相談需要が潜在的にまだ多く存在すると考えておりますので、現行の「まるごと相談」に加えて、令和８年度中には、デジタルツールを活用した閉庁時間帯におけるオンラインでの就労相談など、より一層区民の安心につながる相談体制を構築していきたいと考えております。

私からは、土日や夜間でも施設入所や介護等の相談をすることができる窓口や、専門職による電話相談ラインなどのツールの導入に関する御質問にお答えいたします。 　日中働く区民の介護相談の負担軽減は、極めて重要な課題と認識しており、現在、土日や夜間に相談できる体制を検討中です。介護等に困りごとを抱える区民が時間や場所を気にすることなく相談でき、必要な支援に迅速につながることができる体制について、令和８年度中の構築を目指してまいります。

私からは、銭湯への支援についての御質問のうち、まず、江北地区に出店予定のスーパー銭湯と従来の公衆浴場としての銭湯との効果的なすみ分けについてですが、足立区浴場組合から「スーパー銭湯出店事業者と意見交換を行いたい」との御要望をいただいております。料金体系を含めたすみ分けなどについて、双方が意見交換できるよう、東京都を通じて出店事業者に対して申入れしてまいります。 　次に、今まで「イベント湯」の補助対象となっていなかった１９歳から６４歳の年齢層の方向けに、「イベント湯」を実施することについてですが、銭湯に親しみを持っていただくために、現在「イベント湯」が実施されていない６月に１９歳から６４歳の年齢層の方を対象とした入浴料半額補助の「イベント湯」を令和８年度から実施できるよう、足立区浴場組合と前向きに検討してまいります。 　次に、梅毒への対策についての御質問のうち、まず、区内の感染状況についてですが、感染者数は、令和５年までは１年間で３０件未満でしたが、令和６年に５１件と急増し、令和７年は１０月末までで４１件と高止まりしている状況です。また、令和７年は男性は１０代から６０代まで幅広い年齢に分布していますが、女性は１０代から３０代までの若年層が多い傾向です。 　次に、検査の更なる利便性向上についてですが、現在、予約手段が電話に限定されておりますので、令和８年度より新たにオンライン予約ができるよう準備を進めてまいります。 　また、令和８年６月に実施される東京都ＨＩＶ検査相談月間に合わせて、モデル的に郵送での検査が実施できるよう検討してまいります。

私からは、地下鉄８号線の整備促進に関する取組状況の御質問についてお答えします。 　初めに、期成同盟会とともに活動を進めていくと方針転換した狙いについてですが、平成２８年に示された国の交通政策審議会の第１９８号答申の中で、事業性の課題について「関係地方公共団体等が協調して十分な検討が行われることを期待する」と示されたことから、同一沿線である期成同盟会に加入し、ともに活動を進めていくことで、答申に対する改善を図ることを目的としたものでした。 　一方、区内で、以前の形で促進大会を実施していくことにした経緯としては、地元町会・自治会の方々から、改めて地元で開催してほしい旨のお声をいただいたことや、区として、令和１２年度末頃に想定される次期答申に向け、改めて、地元地域の機運醸成を図ることが前回の答申内容を上回る答申を勝ち取るためにも重要であると判断したためでございます。 　次に、整備促進大会の内容につきましては、第一部では、報告会とし、地元や区の取組内容を報告するほか、有識者による地下鉄８号線整備と、まちづくりに関する講演も予定しております。 　第二部では、来賓の方々による御挨拶や大会決議等を行う整備促進大会を予定しております。また、開催に伴う周知方法につきましては、今年から発行している「地下鉄８号線ニュース」を町会・自治会への回覧や掲示をお願いするほか、年明けには沿線地域への全戸配布を行います。更に、区の広報誌やニュースリリースにも周知する予定です。 　次に、改めて地下鉄８号線の費用便益等の調査についてお答えします。 　区では、平成２４年、平成２５年に亀有から八潮までの区間で、費用便益等の調査を実施しておりますが、令和１２年度末の答申に向け、国土交通大臣へ要望していく上で、前回答申区間の起点である「押上から区内葛西用水を通り、八潮まで」の区間の費用便益等の調査を実施していく必要があるほか、その沿線地域の最新の開発計画等を加味した需要を基に費用対効果を算出し、その成果をもって要望していくための調査を実施いたします。 　調査の具体的な進め方としましては、初めに沿線地域の人口や土地利用状況、また、運行計画等、前提条件の整理を行い、前提条件に基づいて、将来需要予測を行います。その後、事業費算出、ランニングコスト等収支計算を行い、最後に、費用対効果を検証する費用便益分析を行います。この調査期間については、令和１０年３月までを予定しており、令和１０年度以降事業計画書を作成し、国土交通大臣へ要望していくスケジュールを想定しております。 　次に、今後、次期答申に向けて万全の体制で取り組んでいく必要があるとの御質問ですが、令和１２年度末までの約５年間は非常に重要な時期であり、万全の体制で臨んでいくためには、担当課内での連携はもとより、都市建設部を挙げて、促進大会や国への要望など取り組んでまいります。 　中でも地域の機運醸成については、区と地元地域が気持ちを一つにして、地下鉄８号線整備促進の活動に取り組むことが重要です。そのためにも、地域との情報共有が十分に図られるよう、可能であれば商店街にものぼり旗や横断幕などによるシティドレッシングを行うとともに、「地下鉄８号線ニュース」や区の広報紙なども活用しながら、発信の頻度や内容についても充実を図り、取組を進めてまいります。 　次に、地域内交通の御質問のうち、まず、常東地区についてお答えします。 　区の評価についてですが、御利用いただいている方のうち、７０歳以上と７０歳未満の割合はおよそ同数となっており、幅広い世代に御利用いただいていることは、他自治体の事例と比較しても評価できると認識しております。 　次に、利用数の低下についてですが、気温が下がるにつれて利用数も低下していること、また、利用者が固定化されてきているため、令和８年１月に期間限定で１回１００円で乗車できるキャンペーンを実施し、改めて利用促進を図っていく予定です。 　次に、協賛金の件について、具体的なビジョンと区はどのようなサポートをしていくのかについてですが、将来的には、地域として地域内交通を支え、更には拡充させていけるよう事業スキームを考えております。協賛金募集は１２月中旬より開始を予定しておりますが、区内で初めての取組となるため、地域協議会が中心となって企業等へ募集活動を行う際には、募集チラシの作成や、区職員も同行するなどしながらサポートしてまいります。 　次に、花畑地区について、「花畑ぐるりん」の現在の利用状況と、利用者からの声はどうかとの御質問についてお答えします。 　１０月２０日から１１月２１日までの約１か月で合計３２１人の利用がありました。１日当たりの平均は約２３人、１便当たり平均３人の利用となっております。乗り切れなかった場合の対応として、追加配車を行える仕組みを導入しており、これまで２件の利用がございました。 　停留所につきましては、利用の頻度に差があり、花畑八丁目前などの桑袋方面や花畑五丁目のベルクス前が非常に多く利用いただいている一方、１か月で利用が１回の停留所もございました。 　利用者の声としては、「便利になった」「目的地まで所要時間が長い」などといった御意見をいただいております。 　次に、区としての効果的なサポートについてお答えします。 　これまでの運行実績や地域へのアンケート結果を踏まえ、委託事業者の交通コンサルタントの知見も活用しながら、現在予定している２月の運行ダイヤの改定に向け、花畑地区交通協議会及び運行事業者と協力して検討を進めてまいります。 　また、交通ニュースの全戸配布やＳＮＳ等の細やかな活用など、区としても情報発信を継続して行い、利用の周知に努めてまいります。

私からは、家族葬を執り行うセレモニーホールの建設計画に対する区の対応についての御質問にお答えします。 　初めに、セレモニーホールのような施設を計画する事業者に対して、どのような手続を履行させ、どのような内容の指導に努めているのかとの御質問ですが、建築確認申請に先立ち、区の葬祭施設等設置整備基準に基づく事前協議を義務付け、近隣への影響を極力少なくできるよう、周辺環境に配慮した建物の配置計画や管理運営を指導しております。併せて、中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整条例に基づき、計画地の見やすい場所にお知らせ看板の設置と、近隣の皆様へ説明会の開催により事業内容を分かりやすく説明していただくことを指導しております。 　次に、区は、住民の気持ちに寄り添い、事業者により強く指導すべきだったと考えるが、この初期対応における区の認識はどうかとの御質問にお答えします。 　今回の事例では、ただいま申し上げました現地へ設置するお知らせ看板の手続より前に、区と事業者の事前協議が完了しておりました。具体的には、区の葬祭施設等設置整備基準で定めている隣の敷地から離れた距離や駐車場の台数などの項目が全て満たされていることを確認したため、承認書を交付いたしました。そのため、説明会において、事業者が「既に区から承認を得ている」ことを前提に説明を繰り返し、住民が話合いを求めても消極的であったことが住民の皆様の強い憤りを招く要因になったと考えております。 　これらを踏まえ、今後は、区と事業者の事前協議に先立ち、まずは、現地へお知らせ看板を設置し、その後説明会を開催して、住民の皆様との話合いを行うよう事業者に求めてまいります。その状況を踏まえ、区と事業者が事前協議を行うことで、住民要望を反映させた計画を誘導できると考えますので、今年度末までに葬祭施設等設置整備基準に定める事前協議手続の規定を改正してまいります。 　次に、事業者へどこまで指導や是正命令ができるのか、区の権限と指導の限界についての御質問ですが、工事の安全確保は最優先すべき事項であり、周辺の方々への配慮も必要不可欠と考えております。これまでも必要に応じて事業者に指導してまいりましたが、引き続き安全確保の配慮を求め、周辺への影響が極力少なくなるよう、事業者に指導してまいります。 　一方、区が是正命令などの強い権限を行使するためには、法的な根拠が必要になります。しかし、騒音規制法などの環境法令では、重機を用いる解体工事や基礎工事は規制対象となっておりますが、今回の工事のような建物本体の新築などの作業については、規制対象外となっております。また、セレモニーホールの建築計画自体は、建築基準関係法令等に適合しておりますので、区として是正命令を発出することはできません。 　次に、事業者の説明範囲を明確に示すべき、また、当該地に近い場所で説明会を行わせるなど、規定整備が必要ではないかとの御質問に一括してお答えします。 　事業者が行う説明会の対象範囲のうち、計画地から５０ｍを超え１００ｍまでの範囲にお住まいの方々に対する説明について、葬祭施設等設置整備基準では義務となっておりますが、紛争予防条例では、申出があった場合のみでよいこととしており、整合が図られていない状況がございます。 　また、説明会の開催場所につきましては、近隣の方々か参加しやすい場所で行うことを義務付けなければならないと考えております。そのため、説明会の対象範囲の明確化と、参加しやすい場所での開催が確保されるよう、令和８年第１回区議会定例会で紛争予防条例改正案の提出を予定することと併せ、施行規則の改正に取り組んでまいります。 　次に、学校至近の場所には建設させないなど、区民の気持ちに寄り添った区の強い規制や指導が必要ではないかとの御質問ですが、今回は、小・中学校の至近距離に計画されたことが地域住民の大きな反対につながった最大の要因であると考えております。このため、今後は、学校至近での計画を控えていただけるよう、小・中学校等の敷地から１００ｍ以上離れた場所で計画するよう努める旨の規定を葬祭施設等設置整備基準に追加し、事前協議手続の規定の改正と併せて、今年度末までに取組を進めてまいります。 　次に、住宅の耐震化についての御質問のうち、令和５年度当初から現在までの取組の成果をどのように評価しているのかとの御質問にお答えします。 　区では、令和５年度からの３年間を耐震化事業の重点期間と位置付け、鋭意取組を進めることで、令和６年度の助成金制度の利用者は、令和４年度と比較して約２．５倍に増加し１，０６７件となりました。更に、令和７年度は、令和６年度実績の約１．２倍の申請が区へ寄せられており、年度を追うごとに実績は増加傾向にございます。 　このようなことから、重点期間における助成金の大幅な拡充は、大変大きな効果をもたらし、区民の生命を守る取組を促進させることができたと考えております。 　次に、助成金拡充期間の延長が必要と考えるが、来年度以降の取組はどのような方針となるのかとの御質問ですが、現在も耐震改修に意欲的な建物所有者から関係団体へ多くの相談が寄せられる状況にあります。特に、今年度は重点期間の最終年度ということで、区民の相談に関係団体の対応が追い付かない状況も見受けられ、期間延長が必要ではないかとの意見も区へ寄せられております。 　このような状況を踏まえ、まずは、１年間の期間延長が必要と考えますので、実施に向けた準備を進めるとともに、令和９年度以降の取組につきましては、令和８年度に改定を予定する耐震改修促進計画の策定状況を踏まえ、引き続き検討してまいります。

私からは、選挙に関する御質問のうち、まず模擬投票に関する御質問についてお答えいたします。 　今回の区民まつり会場においては１，７００人を超える方に模擬投票に参加していただきました。親子での「いつもこうやって投票しているんだよ」などの会話が聞こえてきており、選挙に触れていただくよい機会だったと考えております。 　こうした模擬投票を継続することで、選挙に対する意識改革につながると思われます。１１月の文教大学学園祭「華叉祭」においても、模擬投票を実施しましたが、舎人公園千本桜まつりや他の大学の学園祭などにおける模擬投票の実施についても検討してまいります。 　次に、区民まつりの会場での選挙に関するアンケート結果から見えた傾向や課題ですが、区民まつり会場でのアンケートを集計しましたところ、有権者と回答された方８１１人のうち６３３人、約７８％の方が東京都議会議員選挙、参議院議員選挙のいずれも投票したとの回答でした。この結果から選挙管理委員会の啓発ブースにお立ち寄りいただいた方の多くは、日頃から選挙に関心のある方であると推測しております。選挙に関心をお持ちでない方々に届く啓発活動をどのように展開していくのかが今後の課題と考えております。 　次に、共通投票所の検討状況についてお答えいたします。 　共通投票所の設置のための大きな課題は２点、専用ＬＡＮ回線の敷設と安定した選挙システムの確立となっております。選挙システムを取り扱う事業者２者に相談したところ、現在国が推進しているシステム標準化対応が喫緊の課題となっており、現時点においては、足立区規模での有権者数に対応可能かまでの判断はできないとの回答を得ております。 　混雑が想定される、アリオ西新井の混雑緩和策など検討事項も山積していることから、令和９年度の選挙での導入は困難であり、導入は令和１０年度以降と考えております。 　いまだ実施の可否の判断をいつ行うかも定まっていない状況ではありますが、実施できれば投票率の向上に寄与すると思慮されることから、引き続き早期に導入できるように検討を深めてまいります。

私からは、不登校対策に関する御質問のうち、まず、学校生活に関するアンケートの単純集計結果から考える方策についてお答えいたします。 　児童・生徒のアンケート結果からは、不登校の児童・生徒が小学校低学年において、人間関係や勉強のつまずきが改善されると、学校に行けるようになる割合が顕著に高いことが分かりました。 　今後、小学校低学年時における子どもの早期対応を強化するため、担任、スクールカウンセラー等が連携し、情報共有や面談をするなどのフォローアップ体制を充実させ、安心して学校に行ける、学べる環境づくりに取り組んでまいります。 　次に、不登校支援に関わる団体と連携した対策についてですが、１１月に実施した不登校支援連絡会において、ＰＴＡ連合会から「保護者が不登校支援の情報をつかみにくい」との御意見がありました。 　今後、学校や支援団体と意見交換しながら、登校に不安を抱える児童・生徒及び保護者が早期に相談支援につながるよう、担任、スクールカウンセラーなど学校や団体を通じた情報発信の強化に加え、小・中学校のＰＴＡ連合会と連携し、区の不登校支援に関する出前講座を実施するなど、アウトリーチによる情報発信にも取り組んでまいります。 　次に、不登校児童・生徒の定期健康診断未受診者についてですが、学校での定期健康診断が受診できず、未受診となるケースについては、学校医の医療機関で個別に受診するよう勧奨しておりますが、不登校児童・生徒に絞った実態の把握は十分に行っておりませんでした。 　今後は、学校から提出される長期欠席児童・生徒状況表に健康診断受診状況の調査項目を加える等により、まずは、区内の不登校児童・生徒の検診受診状況を把握した上で、受診勧奨を強化してまいります。

私からはまず、足立区ならではの平和学習を実施し、子どもたちへ平和の尊さを学び、考えるきっかけとすべきとの御質問についてお答えいたします。 　御質問にありましたＢ２９のタイヤや「レーガン桜」等につきましては、重要な地域資源と捉えており、教育活動と平和教育を関連付けながら、有効活用を進められるよう、地域の小・中学校に働き掛けてまいります。 　次に、子どもたちが戦争と平和について、より伝わりやすい形で学ぶことができるデジタル教材を作成すべきとの御質問にお答えいたします。 　学校における平和教育については、既に、配信されている「語り継ぐ─あだちの戦争」の活用に加え、現在総務課で作成している戦争体験者への取材記録をまとめた平和啓発動画を活用しながら、より伝わりやすい授業を展開してまいります。 　また、小学３年生の児童全員に配付しております区独自教材の社会科副読本「わたしたちの足立」において、空襲と学童疎開に関する記事が掲載されております。こうした記事や、さきに述べた平和啓発動画、戦争にまつわる地域の資源等をまとめた資料を今後、小学校教科書検定が実施される令和９年度を目途に、「わたしたちの足立」とは別に、区内全小・中学生が活用できるデジタル教材としていけるよう検討してまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５６分休憩 　　　　　　午後３時２０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　２４番佐々木まさひこ議員。 　　　　　　［佐々木まさひこ議員登壇］

私は、区議会公明党を代表して、さきに提出した通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　執行機関におかれましては、前向きで明快な答弁を期待いたします。 　東京２０２５デフリンピックは、１１月１５日から１１月２６日までの日程で開催されました。この大会は、１００年目の記念大会として、初の日本開催となります。デフリンピックは、聴覚障害があるアスリートを対象とした国際的な総合スポーツ競技大会で、デフとは、英語で「耳が聞こえない」という意味です。 　当区でも柔道空手の試合が東京武道館で行われ、多くの区民も観戦し声援を送っていました。私も１１月２３日に空手の試合を観戦し、空手女子型団体で、足立区ゆかりの湯澤葵選手が見事金メダルに輝く試合を精いっぱい応援をさせていただきました。ハンディを乗り越え、真剣勝負の試合の数々に大きな感動が巻き起こっていました。 　足立区を取り巻く環境は今後厳しさを増していくことが予想されますが、ハンディをチャンスに変える強靱なばねで難局をはね返していかなければなりません。 　そこで伺います。 　令和７年度は、新足立区基本計画がスタートし、区民一人ひとりの「やりたいことが叶うまち」の実現を目指した予算編成が行われました。更に、これを進化させ、区民の「ウェルビーイングの向上」を目指した更なる施策の充実が望まれます。 　令和８年度の予算編成に当たっては、どのような観点に力点を置いて進めていくのか、区長の見解を伺います。 　令和８年度足立区行財政運営方針（依命通達）では、「物価の上昇が日常のあらゆる場面に影を落とすなど、生活の安全と安心の根本が揺らいでいる」として、区民の暮らしを守る施策を行うとしています。国は、物価高騰対策としての重点支援地方交付金を検討していますが、そうした国や東京都の施策と連動し、区がきめ細やかに区民に寄り添い、区民生活を支えるためにどのような施策を検討しているのか、区長の見解を伺います。 　次に、区内施設の子ども利用料金の無料化について伺います。 　今年の夏休みに１８歳以下の子どもを対象にした「あだちワークわーくｉｎＳｕｍｍｅｒ」は、区立プール、銭湯、生物園等に加え、リニューアルした郷土博物館も施設利用料を無料にしました。 　また、区内企業や足立区伝統工芸振興会の協力により実施してきた「夏休みものづくり体験・工場見学」のイベントでは、これまで材料費の半額は自己負担でしたが、本年から無料で体験できるようになりました。 　そこで伺います。 　区では、子どもの居場所づくり及びスポーツへ気軽に参加できる機会の提供を行うことで、心身の成長のきっかけとなるよう、夏休み期間中、区立の体育館、プールにおいて、子ども利用料金を無料化しました。利用した人数並びに昨年と比較して、どのような変化があったのか伺います。 　また、今後は、夏休み期間に加え、春季や冬季の長期休業においても無料化すべきと考えますが、併せて伺います。 　生物園は、金魚が泳ぐ大水槽や南国のチョウが舞う大温室など特色のある生き物ゾーンがたくさんあり、子どもたちに人気の施設ですが、小・中学生の入園料は１５０円掛かります。そのため、区では、低所得世帯に限り年間パスポートを無料で配布しました。 　現在、第３土曜日等に無料化を実施しておりますが、今後は、小・中学生の入園料無料化の費用を拡充すべきと考えますが、伺います。 　郷土博物館は、リニューアルに際し、美術の視点を加え、豊かな足立の文化を多角的に紹介できるようになりました。現在、千住宿開宿４００年を記念し、足立区指定民俗文化財である氷川神社の山車を組み上げて展示しています。今後は、参観者の増加を図るため、１８歳以下の夏休み期間中の無料化を春季・冬季の長期休業においても実施すべきと考えますが、伺います。 　次に、投票率の向上と投票所の増設について伺います。 　足立区は、令和５年に「足立区投票における諸課題解決に向けた基本方針」を策定して、投票率向上に向けた取組とともに、様々な課題の対策に取り組んできました。期日前投票所はアリオ西新井に開設するなど１３か所まで増設、当日投票所も７７か所まで増設しています。しかし、さきの参議院選挙においての投票率は５６．８％と２３区中最も低い結果でした。 　そこで伺います。 　足立区における２０代の若者の投票率は低く、令和７年度の都議会議員選挙では３１％でした。区は、区民まつりＡ－ｆｅｓｔａの会場で投票行動を疑似体験できる取組とともに、アンケート活動を実施しましたが、成果や課題はどうか、伺います。 　また、若者の行動パターンを考慮し、アクセス性のよい投票環境の更なる構築が必要と思います。期日前投票所について、区内の主要駅付近や商業施設、大学など、いま一度積極的に検討を進めてはどうか、併せて伺います。 　告示後の選挙公報は、各候補者の公約やプロフィールなどが載っており、情報提供の手段として重要です。そこで、若い世代に広く周知するために、選挙期間中は簡単に確認できるように、広報のＰＤＦデータを区ホームページからワンクリックで見られるよう改善してはどうか、伺います。 　投票日当日、近くに投票所があっても指定された遠くの投票所に行かなくては投票できないのは大変不便との声が聞かれます。区としては、不正投票の防止や本人確認など課題があり、難しいとのことでした。しかしながら、今回、港区では、都議会議員選挙における共通投票所を設置しました。情報技術も進化していることもあり、区民であれば、どこでも投票できる共通の投票所設置を前向きに検討すべきと思いますが、改めて見解を伺います。 　次に、防犯カメラの一元管理とＡＩ活用について伺います。 　現在、防犯カメラは、事件・事故があった箇所を中心に、道路や公園に６４４台、通学路や学童保育へ向かう道路などに７７３台設置されており、合計１，４１７台が安全設備課で管理されています。また、危機管理部で災害定点カメラを駅周辺、繁華街、区界などに１０８台設置しています。 　そこで伺います。 　区は、犯罪の早期解決や故障の早期発見等のために、安全設備課で管理する防犯カメラは、地域ＢＷＡとつなぎ、オンライン化して一元管理しています。しかし、危機管理部の災害定点カメラは、別のＷｉ－Ｆｉネットワークでオンライン化しています。この災害定点カメラは、計画的に更新を進め、その際は、地域ＢＷＡにつなげて、全ての防犯カメラを例えば危機管理部で一元管理すべきと考えますが、伺います。 　近年、ＡＩ技術を取り入れた画像分析が進み、映像の監視の手間を大幅に省力化することができるようになっており、こういった技術で多くの防犯カメラを防犯対策に有効活用することができます。例えば、火災時の煙や炎を検知して通知するなどの機能を持たせてはどうか、伺います。 　また、繁華街などで客引き行為に対してＡＩで画像を判断して、カメラに設置したスピーカーから警告を発するなどの工夫もできると思いますが、併せて伺います。 　次に、避難所等の情報管理体制について伺います。 　大規模水害時の区内の避難者は、避難所に避難する方だけでも約１９万人と予測されており、被災者情報の把握は、紙ベースでファクスでのやり取りをしていては、大変な手間と労力を要します。避難所避難、在宅避難、車中避難、縁故避難等、被災者の情報把握のためのＤＸ化は今後進めていかなければなりません。 　そこで伺います。 　被災者の情報管理のためのシステムは、マイナンバーカードだけではなく、運転免許証やＩＣカード、ＱＲコードを併用する方式など、様々なＤＸ管理システムが開発されております。デジタル庁が公表した「防災ＤＸサービスマップ」などを活用し、被災者情報管理のＤＸ化を早急に推進すべきと考えますが、伺います。 　また、足立区防災アプリと連携し、各避難所の収容可能人数と実際の避難者数をリアルタイムで共有し、避難者を空いている避難所へ効果的に誘導するなどの体制整備も進めるべきと考えますが、併せて伺います。 　「自治体向け避難者名簿デジタル管理システム」では、区のホームページに登録用ＱＲコードを掲載することなどにより、避難所に来ない区民が個人のスマートフォンでどこに避難しているか、御家族に不明者がいるかなど、必要な項目を入力してもらうことにより、避難者の全体像を把握できるため、このシステムの導入を図るべきと考えますが、伺います。また、このシステムで、自分がどこに避難しているか、家族や親戚に知らせたい場合の安否確認情報の改善に活用してはどうか、併せて伺います。 　次に、避難所のプライバシー対策について伺います。 　東日本大震災女性支援ネットワークの報告では、「男性の目が気になり、下着を干すことができなくて困った」「長期の避難所生活で思春期の子どもを抱えて、心身ともに疲弊した」等の多くの声が上げられています。避難所のプライバシー、安全・安心を守るための工夫は大切であると考えます。 　そこで伺います。 　避難所の町会・自治会の運営の役員に女性が一定割合含まれていることで、女性や子どもを守る環境調整（生活環境のゾーニング、相談体制、物資配分）などが行われやすくなり、また、女性リーダーに様々な相談もしやすくなります。区が行っている女性防災士の取組を更に進め、女性が困り事を気軽に相談できる窓口としての役割を担っていただいてはどうか、伺います。 　また、新宿区は、女性の視点から避難所運営を考える意見交換会を行いました。当区も、女性防災士等、町会役員からの意見を聴く会を２回行いましたが、実際に大きな災害で避難所運営を経験した女性リーダーを招き、女性の視点を取り入れた避難所運営の課題を抽出するワークショップを行ってはどうか、併せて伺います。 　区の避難所運営手順書では、避難者が着替えをするスペースとして、男女の更衣室を設け、妊産婦用居室・育児室を設置することになっています。これらの入り口は１か所にして、運用時には人を配置するか、簡易に取付けできる防犯カメラを設置してはどうか。また、屋外に設置したトイレなどへの通路には、安全確保対策を実施すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、マイナンバーカードについて伺います。 　昨年１２月から健康保険証の新規発行が終了し、現在マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」の普及が進んでいます。そのため、今までカードの発行をためらっていた多くの方が現在新規の手続に訪れていると聞きます。 　そこで伺います。 　当区のマイナンバーカード保有率は、本年１０月末現在で７５．２％です。２３区平均は７６．８％で、現在１９位となっています。 　マイナンバーカードの普及は、区の事務手続の効率化だけではなく、区民に漏れなく福祉サービスを提供するためにも重要な取組です。今後も制度の重要性などを丁寧に周知しながら、更なる保有率向上に向けて、推進すべきと考えますが、伺います。 　現在、早い時期にマイナンバーカードを取得された方などの更新時期に当たっており、窓口での更新手続が増加していると７月の区民委員会で報告がありました。増加した申請数に対応するために開設日などの予約枠を拡大しましたが、休日や夜間での交付など、更なる拡大を望む声も届いています。今後の状況次第では、更に充実させるべきと考えますが、伺います。 　マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が５年であることを知っている方はあまり多くありません。数年前のポイントキャンペーンでカードを取得した多くの方の電子証明書が現在有効期限の５年を迎えつつあります。医療機関や薬局などの窓口で初めて期限切れになっていることを知る方もおり、多忙な窓口では詳しく説明してもらえない場合もあるとの声があります。 　区は、申請手続のお知らせの郵送など周知を進めていますが、今後は、医療機関や薬局の窓口などに目立つポスター掲示の協力を依頼し、高齢者や外国人などにも分かりやすい周知を推進すべきと考えますが、伺います。 　次に、町会・自治会への支援について伺います。 　当区は、現在４２９団体の町会・自治会があり、地域における様々な問題解決に取り組むとともに、住民の生活環境の向上を目指し、日々活動しています。町会・自治会は、足立区最大のパートナーであり、持続可能で活力ある足立の実現に向け、更なる支援は重要です。 　そこで伺います。 　町会・自治会に対する加入促進支援・子ども向け地域活性化事業助成として、「子ども向けイベント費用の助成」があります。これは、町会・自治会未加入世帯も参加でき、町会等が主体的となり、企画・運営する子ども向け企画の事業に助成する取組であり、同一年度内で１回のみ、上限３０万円で、対象経費の１０割の助成となっています。 　令和５年１０月から開始し、地域から大変好評ですが、これまでの取組内容や実績はどうか。また、町会・自治会によっては、子どもの人数が多い地域もあります。助成額や回数の拡充を検討すべきと思いますが、伺います。 　更に、この「子ども向けイベント費用」の助成は好評であることから、町会・自治会に更なる周知をすべきと思いますが、併せて伺います。 　町会・自治会への加入促進支援事業で、「チラシ作成・ポスティング費用」は、現在、助成対象は単一の町会・自治会のみとなっていますが、区内各地区の町会・自治会連合会においても申請できるように拡充すべきと思いますが、伺います。 　「活動活性化用物品助成」でテントの助成は、現在、上限１０万円で、対象経費の９割となっています。夏祭りや交通安全運動など、年間を通じてテントの使用は多くあります。しかし、古いテントは組立てが大変で重いなどの負担もあり、新たに買換えの要望も聞いています。昨今の物価高騰もあり、助成率や助成額の拡充を検討すべきと思いますが、伺います。 　東京都では、電子回覧版やＱＲコード決済を用いた町会費の徴収を支援する町会・自治会デジタル化推進助成事業を１０割助成で実施しています。区民事務所の地域担当職員などから積極的に各町会へメリットを呼び掛けてはどうか、伺います。 　次に、区内企業の情報セキュリティ対策について伺います。 　近年企業に対するサイバー攻撃による被害が増大しています。警察庁の発表によると、検知された不審なアクセス件数は毎年増加しており、令和６年度は１日当たり９，０００件を超えました。特に、ランサムウェア攻撃による被害が増大しており、本年１０月には、事務用品販売企業が被害を受けて、ＥＣサイトが使えない状況になるなど、甚大な被害が生じています。 　そこで伺います。 　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の調査によると、ランサムウェア攻撃の被害を受けた企業の６割以上が中小企業であるのに対し、過去３年、情報セキュリティ対策を行っていない中小企業は６割となっており、重要性の認識不足が懸念される状況です。 　区は、東京商工会議所足立支部と連携し、サイバーセキュリティセミナーを開催してきましたが、昨年の出席は１３社にとどまっています。今後は、庁内連携して商工会議所の会員以外も対象に加えるなど、広く区内事業者に向けてセミナーを開催できるよう取り組むべきと考えますが、伺います。 　ＩＰＡが２０２１年より中小企業向けに、比較的安価で導入可能な「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を提供しています。区としても同事業を「トキメキ」などで紹介するなど、周知すべきと考えますが、伺います。 　また、区内事業者にマッチングクリエーターを通じて、都や国の各種制度の紹介を行っていますが、同サービスについても紹介できるよう推進してはどうか、併せて伺います。 　地域の金融、医療、交通などの公共インフラを支えている中小企業への情報セキュリティ支援は必要であると考えます。 　横須賀市では、商工会議所が実施する「ＹＯＫＯＳＵＫＡ情報セキュリティプロジェクト」と連携して、セキュリティツール導入や利用経費の一部を補助するセキュリティ支援補助金を導入しています。導入経費の２分の１を２年間、小規模事業者であれば３分の２まで支援する制度です。 　当区もＩＴ・ＩｏＴ導入補助金制度の中に、新たなメニューとして検討してはどうか、伺います。 　次に、ｅスポーツを活用した高齢者のフレイル予防と交流について伺います。 　ｅスポーツは、場所や体力の違いを超えて楽しみを分かち合えるその特性から、高齢者のフレイル予防の取組に活用される動きが全国の自治体で広まっております。 　岐阜県各務原市は、高齢者の孤立によるフレイル防止対策として、本年６月から「シニアのｅスポーツ教室」を無料で展開しています。教室は１回当たり９０分を３か月かけて１２回実施され、リズムに合わせて太鼓をたたくゲームや、ハンドルを使うレーシングゲームなど、参加者はグループに分かれて対戦しています。参加者からは、「とても楽しい」「ゲームを通して参加者同士で仲よくなれた」といった声が聞かれ、市の担当者も「楽しく遊びながら他者との交流が生まれ、身体認知機能の向上にもつながる、多くの方に利用してもらいたい」と訴えています。 　当区としても認知症予防や介護予防の一環として、ｅスポーツを活用した事業を実施してはどうか、伺います。 　ｅスポーツを高齢者の居場所づくりや小学生と高齢者の交流事業に活用している自治体もあります。 　品川区は今春、多世代交流支援施設で、ｅスポーツを活用した高齢者と児童の交流イベントを開催しました。区内在住の高齢者と施設を利用する小学生が参加し、約１時間にわたりコントローラを振って遊ぶボウリングゲームなど計３種類を楽しみました。参加者からは、笑顔があふれ、「機会があればまたやりたい」と大好評でした。 　当区も地域共生社会の実現につながる場として、このようなｅスポーツを活用した多世代交流の機会を、住区センターや認知症カフェ、様々なイベント等を通じて作っていくべきと考えますが、伺います。 　次に、介護現場のＤＸ化推進について伺います。 　人手不足が深刻な介護現場で、業務の効率化や労働環境の改善に資するのがＩＣＴやロボットを含む介護テクノロジーの活用です。特別養護老人ホームなどの施設では、ある程度このような機器の活用が進んできているものの、厚生労働省の調査では、介護業界全体では２９％の導入にとどまっています。中小の介護事業者では、「何から手をつけたらいいのか」と二の足を踏むケースも多いと聞きます。 　そこで伺います。 　国は、課題解決へ伴走支援などをするワンストップ窓口「介護生産性向上総合相談センター」の整備を都道府県単位で進めています。 　先日、昨年４月にオープンした東京都の「介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯ」を視察してきました。このセンターでは、介護事業者の個々の状況に応じ、専門のコンサルタントによる伴走型の支援を実施しています。 　また、利用者の状態を把握する見守りセンサーや介護用のアシストスーツなどが展示され、私もアシストスーツを着用するなど、体験をしてきました。このスーツは、総重量１．６ｋｇと軽く、手提げ袋に入れて持ち運びもでき、訪問介護の現場でも活用が期待できます。 　このような相談センターを事業者へしっかりと周知すべきと考えますが、伺います。また、センターでは、介護機器を展示して、事業者への相談に応じる出張展示も実施しています。是非、当区でもセンターと連携し、事業者向け相談会を実施すべきと考えますが、併せて伺います。 　センターでは、次世代機器の使用貸出しも実施しています。事業者がそういった機器を導入しようとした場合は、東京都で補助事業を４分の３で実施しており、残りを区として補助してはどうか、伺います。 　次に、高齢者の見守り施策の充実について伺います。 　高齢者見守りサービス助成は、「６５歳以上の一人暮らし等の高齢者」で、「病気等により常時注意が必要な方」が対象となっています。 　先日、９１歳の方が申込みをされましたが、健康で医者に掛かっておらず、利用できませんでした。しかしながら、９０歳を超える年齢は、そのこと自体がリスクになると考えます。 　例えば、７５歳以上の後期高齢の方には、「病気等により常時注意が必要な方」の条件を外し、一人暮らし等の心配のある方に広く使ってもらえる制度に改めるべきと考えますが、伺います。 　徘回高齢者位置検索システムを利用する場合、今年４月より加入料は５，２５０円、月額利用料１，５００円の助成がされる制度に改められました。現在までの利用件数はどうか。また、この助成金は、大手の警備会社の利用料をほぼ賄えるようになっており、地域包括支援センターや介護事業者を通じて、積極的に利用を促すよう周知すべきと考えますが、併せて伺います。 　徘回される方の位置検索は、市販されているＧＰＳタグを複数購入し、つえや衣服などに付けておき、家族のスマホから位置を検索する方法もあります。その購入費用を助成してはどうか、伺います。 　次に、区民の健康を守る施策について伺います。 　帯状疱疹は８０歳までに３分の１の方が罹患し、特に、５０歳代からは発症率が高まると言われています。帯状疱疹やその後遺症で苦しむ方の声を受け、我が党は、令和３年第４回定例会の代表質問以降、質問を重ねて帯状疱疹ワクチン接種の助成を要望し、令和５年度から実現されました。 　現在、帯状疱疹ワクチンは、６５歳からの５歳刻みの方には定期接種として無料で接種ができます。また、区独自の取組として、５０歳から６４歳までの区民に任意予防接種で費用の一部助成を東京都と折半で実施していますが、これまでの接種数を伺います。 　東京都では、令和８年度５０歳から６４歳までの任意接種の助成を実施しない方針と聞いています。この世代の方は、就業中の方も多く、体調に異変を感じてもすぐに通院できない場合もあると考えます。帯状疱疹やその後遺症で苦しまないためにも、区として、５０歳以上の接種希望者に対しては、令和８年度以降も助成を継続すべきと考えますが、併せて伺います。 　さきの第３回定例会の我が党の代表質問で、乳児における１か月健診と産婦健診の実施を要望し、区は、「令和８年１０月以降の導入に向け、現在東京都が中心となって、都内全域で利用できる都内共通受診方式を都医師会や都助産師会等と協議しております。区といたしましても、同時に実施できるよう準備を進めてまいります」との答弁でした。令和８年１０月からの開始となる理由を伺います。 　また、同じ年度で４月から９月までの期間、対象から外れる方に対して、対策を講じるべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、薬剤の安定した調剤体制について伺います。 　昨今、ジェネリック医薬品の流通不足などによって、風邪の流行時期などに、例えばせき止めや去たん剤などが品切れになるなどの報道がされました。調剤薬局に行っても、処方された薬の在庫がないために、何件も探し歩くなどの事態も起きています。また、災害時には、ふだん服用している薬をどのように確保するのかも課題です。 　そこで伺います。 　現在、足立区薬剤師会では、会員・非会員の垣根を越え、地域の医薬品集を作成することを検討しています。そのためには、非会員の薬局への事業の周知や参加依頼等が必要となりますが、これを足立区から区内全薬局へ呼び掛けてはどうか、伺います。 　また、事業参加意向のある薬局に対しては、各薬局の在庫状況を共有するシステムの構築を進めることにより、自分の薬局では在庫がない場合も、在庫のある薬局を案内でき、平時だけではなく、災害時の医薬品の提供体制の整備も図られることになります。各薬局でこのシステム導入費について、区の助成を図るべきと考えますが、併せて伺います。 　超高齢社会となり、終末期医療を含めた在宅医療では、がん性疼痛に対する麻薬などが処方されます。看取り期になると、内服の鎮痛薬では痛みが取り切れない場合があり、そうした場合は、麻薬の持続点滴薬が必要となります。 　こうした点滴薬の混合は、無菌室で微生物や微粒子による汚染を避けて実施されなければなりません。以前は、大学病院などの薬剤部で行われてきましたが、在宅医療が進む中、調剤薬局で無菌室を備えて対応するケースも増えてきました。しかし、そうした無菌室を持つ薬局は限定されており、足立区薬剤師会では、無菌室の共同利用に関する体制を整備する準備を進めていると聞いています。そのため、無菌室の共同利用を進めるための区からの支援を実施すべきと考えますが、伺います。 　次に、プレコンセプションケアの取組について伺います。 　プレコンセプションケアのコンセプションとは、おなかの中に新しい命を授かること、「受胎」を意味しています。プレコンセプションケアは、将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことを意味しています。 　こども家庭庁は、本年５月に「プレコンセプションケア推進５か年計画」を発表し、今後５年間の集中的な取組として、性や健康に関する正しい知識の普及と情報提供等の３項目がまとめられました。 　そこで伺います。 　この推進５か年計画の中で、「特に３０代以下の若い世代が性や健康・妊娠に関する様々な疑問を持ちつつも、その正しい知識の取得方法や相談する場所・手段については、必ずしも広く知られていない」ことが課題として挙げられています。このようなことに対する相談支援体制については、高校、大学や企業との連携を図りながら整備してはどうか、伺います。 　こども家庭省は、今後５年間で企業や自治体などでプレコンセプションケアの情報発信・啓発を行う「プレコンサポーター」を新設し、５万人を養成する目標を掲げました。プレコンサポーターは、学校や企業、自治体などで行うセミナーを希望する方が受講し、研修を受ければ資格の有無を問わずなれますが、基本は、保健師、養護教諭、企業の人事担当者などが対象として想定されています。 　行政としては、保健師・助産師等を増員し、専門的な知識を背景としたプレコンサポーターを推進すべきと考えますが、伺います。 　プレコンセプションケアの取組は、すこやかプラザ　あだち内の江北保健センターで主に実施しています。今後、旧こども家庭支援センター跡地に、設置予定の東部保健センターでも、すこやかプラザ　あだちと同じく、コンシェルジュ機能を持たせ、併せてプレコンセプションケアの取組を実施すべきと考えますが、伺います。 　次に、清掃事業について伺います。 　区は、国の「プラスチック資源循環促進法」の施行を受け、いよいよ令和８年４月より、プラスチック分別回収事業の全区展開が行われます。 　そこで伺います。 　区は、これまでモデル地区の検証等により、プラスチックの分別回収及び燃やすごみの収集回数の変更など、円滑な実施を目指して取り組んできました。本格実施に向け、区民の疑問や不安などについて現況はどうか、伺います。 　また、プラスチックの分別回収に際し、先日の産業環境委員会では、「資源化率が前年度と比べ微減」との報告がありました。更なる資源化率の向上を図るため、リサイクルに適さないプラスチックなどについて、今後の対策はどうか、併せて伺います。 　プラスチック回収の全区展開に当たり、プラスチックの中間処理に係る施設については、年間約７，５００ｔ、日量約４．８ｔと想定されています。現在の既存施設での受入れは十分可能と思われますが、今後、処理能力の継続的な不足が予想される場合、区はどのように考えているのか、伺います。 　プラスチックの分別回収は、区が契約を結んでいるごみ収集運搬事業者が収集・運搬業務に従事しています。現在、事業者による人手不足等、更なる深刻な問題となっていますが、燃料価格等の高騰対策も含め、来年度も作業単価の引上げをすべきと考えますが、伺います。 　清掃事業者は、人手不足など過酷な労働環境に対し改善策を講じていますが、特に夏場の猛暑や、冬場の年末年始等のピーク時の対応については、十分な配慮が必要と考えますが、伺います。 　また、最近では女性従業員の雇用も多く、今後女性の人材確保や定着を図る上でも、労働環境の支援をすべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、自転車の安全走行対策について伺います。 　区民の自転車の保有台数は、東京２３区平均の約２倍となり、自転車を交通手段とする区民割合も高くなっています。来年４月から、自転車の「ながら運転」等に対する青切符制度の導入により取締りが強化されますが、区として安全に自転車が利用できる環境整備が求められます。 　そこで、伺います。 　本年１０月、第３６回東京都道路整備事業推進大会があり、都内の自転車専用通行帯の整備も推進することが決議されました。当区のモデル路線と位置付けられる環七北通り等の自転車走行に対する環境整備の進捗状況はどうか、伺います。 　足立区自転車活用推進計画では、自転車専用通行帯に関して、環七北通り以外にも整備を進めるとしています。今後、竹ノ塚駅周辺のまちづくりで、補助第２６１号線の整備に合わせて、赤山街道を快適な自転車専用通行帯等の整備をしていくべきと考えますが、伺います。 　また、自転車ナビマークも駅周辺の整備や区民ニーズが高い路線の整備を進めていくべきと考えますが、併せて伺います。 　来年４月から自転車走行に対する罰則が強化され、区は、新たな自転車ルールが定着するまでの間、たばこポイ捨て監視員のような自転車ルール徹底のための指導員を配置すべきと考えますが、伺います。 　また、一般区民向けの交通安全教室の充実が大切です。今後、住区まつり等の各種イベントにおいて、自転車シミュレーター体験を実施するなど、自転車利用に関する啓発活動を更に積極的に推進すべきと考えますが、併せて伺います。 　警察庁によると、東京都内では、自転車事故で死亡した人の約５割が頭部に致命傷を負っており、重傷者については、ヘルメット着用していなかった人の割合が着用していた人に比べて約１．７倍高くなっています。区は、ヘルメット着用率の目標を２０％にしていますが、現在までの着用率はどうか。また、区民がヘルメットを購入しやすいように助成金の増額や、過去に一度補助を受けた人も申請を可能にすると、更に推進していくべきと思いますが、併せて伺います。 　以上で私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

佐々木まさひこ議員の代表質問のうち、まず私からは「ウェルビーイングの向上」を目指した更なる施策の充実が望まれる中で、令和８年度の予算編成に当たって、どのような観点に力点を置いたのかとの御質問にお答えをいたします。 　根本というか中心的なものではありませんが、竹の塚の高架下に新たな地域の拠点が３月に設定をされます。トレーラーハウスにキッチンカーをつなげた新しい拠点でございます。 　先週の土曜日も初めて期待していて開催されたぐるぐる博、おかげさまで大盛況でございましたので、その盛況を竹の塚の高架下にどのように波及していくかということ、同じようには展開できないと思いますが、竹の塚ならではの新しい展開を是非令和８年度の中で模索してまいりたいと考えております。 　そして、何よりもウェルビーイング、幸福な状態の前提となるのが安心・安全だというふうに考えますと、令和８年度の予算の中では、まず災害対策、そして、毎日の物価高騰対策に対する支援ということになってくるかと思います。 　災害対策につきましては、令和９年度までに、３日間の備蓄を完了するための、早期遅滞のない対応、そして、トイレの空白地域について、どのようなトイレ対策を行っていくかということを早急に皆様方にお示ししていく考えでございます。 　物価高騰対策につきましては、ただ単に令和７年度の今年度実施している支援策を横引きにするということではなく、少しでも内容の改善・充実を図りながら、令和８年度について予算を検討しているところでございます。 　次に、物価高騰対策として、国や東京都の施策と連動して、区民生活を支えるためにどのような施策を検討しているのかという御質問にお答えいたします。 　現在、国の補正予算の編成の中で、子育て世帯に向けた応援手当や重点支援地方交付金の拡充など、様々な物価高騰対策が検討されております。特に、重点支援地方交付金の予算総額が２兆円と昨年度の２倍となっているため、その動向を注視しているところでございます。 　今後、国から示される重点支援地方交付金の予算規模など、詳細な内容をこちらの方で待っているだけではなく、特に、国から対応必須項目とされております食料品の物価高騰に対する支援等について、国が示す推奨メニュー等を参考に、区の実情に即した効果的な支援策を早急に検討してまいります。とは言いながら、これまでの補助金の交付で、現金の交付について、私どもノウハウを持っておりますけれども、現金の交付につきましては、例えば所得制限ですとか一部の使用に限るということで、全てを現金で支給することは今のところできないような内容と聞いております。 　例えばまた、区内商品券という考え方もありますが、こうなりますと、使える店舗が限られているということと、それよりも何よりも、商品券の印刷に非常に長期間の時間を要するということも言われておりますので、キャッシュインをなるべく早くということを考えるとこれも難しいということになります。 　また、マイナポイントを利用してということになりますと、マイナンバーカードをお持ちの方、そうでない方という形で出てきますので、なかなかこれ一本でというような得策が今のところ見つかってない状況でございますので、これからも、各自治体のよい事例というものにアンテナを張りつつ、また、議会にも御意見を承りながら、やはり何といいましても、どれだけ早くキャッシュインができるかということも重要ですし、また、対象をどうするか、そして、金額をどうするかということでございますので、これにつきましては、繰り返しになりますが、できるだけ早く様々な選択肢を議会にお示しをしつつ、足立区の方針を固めてまいりたいと思っております。 　国の予算が決定するのが、１２月１７日、私どもの議会の最終日ということでもございますが、この期間中にお示しできるのか、また、その直後になるのかということにつきましても、今のところ、はっきりとしたことは申し上げられない状況ではございますが、区民の皆様方の期待も高まっている状況は認識しておりますので、速やかに支援をお届けできるよう取り組んでまいります。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、区内施設の子ども利用料金の無料化のうち、区立体育館とプール及び郷土博物館の長期休業期間の無料化の拡充について、一括してお答えいたします。 　令和５年度から開始した夏休み期間中の区有施設や体験活動などの無料化事業の実績につきましては、令和７年度は、令和６年度に比べて約４，７００人増加し、延べ７万２，０００人に御利用いただきました。そのうち、体育館とプールの利用者は延べ２万８，０００人で約４割を占めております。 　各事業のアンケートでは、昨年度までと同様、無料であることで利用や参加につながったとの意見が多数あり、子どもたちの体験、経験の機会になっていると考えております。 　令和８年度の継続実施とともに、郷土博物館も含めた冬休み、春休みの無料化拡充についても、施設利用の規定整備や必要経費などを含めて検討してまいります。

私からは、区内施設の子ども利用料金の無料化のうち、生物園の無料化の拡充についてお答えします。 　生物園では、就学援助制度を利用している児童・生徒の方に対して、「あだち子どもの未来応援基金」を活用して、年間パスポートを無償で提供しております。また、現在毎月第３土曜日の「あだち家族ふれあいの日」及び１０月１日の「足立区民の日」に足立区在住者を無料としております。 　無料化の拡充は、指定管理者の選定公募時の条件が大きく関わってくることから、指定管理者が切り替わる令和１１年度、又は、大規模にリニューアルのタイミングで、運営面に与える影響や他自治体の施設も参考に、入園料の見直しを含め、慎重に検討してまいります。

私からは、選挙に関する御質問のうち、まず、区民まつりでの模擬投票及びアンケートの結果や課題についてお答えいたします。 　今回の区民まつり会場においては、１，７００人を超える方に模擬投票に参加していただきました。親子での「いつもこうやって投票しているんだよ」などの会話が聞こえてきており、選挙に触れていただくよい機会だったと考えております。こうした模擬投票を継続することで、選挙に対する意識改革につながると思われます。 　１１月の文教大学学園祭「華叉祭」においても、模擬投票を実施しましたが、舎人公園千本桜まつりや他の大学の学園祭などにおける模擬投票の実施についても検討してまいります。 　また、区民まつり会場でのアンケートを集計しましたところ、有権者と回答された方８１１人のうち６３３人、約７８％の方が東京都議会議員選挙、参議院議員選挙のいずれも投票したとの回答でした。 　この結果から、選挙管理委員会の啓発ブースにお立ち寄りいただいた方の多くは、日頃から選挙に関心のある方であると推測しております。選挙に関心をお持ちでない方々に届く啓発活動をどのように展開していくのかが今後の課題と考えております。 　次に、期日前投票所の主要駅付近や商業施設、大学などへの設置についてですが、７月の参議院議員選挙においては、投票された方の約４２％の方が期日前投票によるものでした。期日前投票所の増設が投票率向上に寄与すると考えられますので、足立区投票における諸課題解決に向けた基本方針を基に、会場の広さや、連日スペースを確保することができるかなどを考慮し、適地があるか積極的に検討してまいります。 　次に、選挙公報の区ホームページへの掲載方法についてですが、これまでも選挙の度に、区ホームページのトップページに、選挙の特設ページのバナーを掲載し、その特設ページからは、ワンクリックで選挙公報のＰＤＦを閲覧していただいております。 　今後は、特設ページのバナーに分かりやすく選挙公報の案内を記載するなど、若い世代を含め、広く周知するための工夫をいたします。 　次に、共通投票所の設置を前向きに検討すべきとの御質問についてお答えいたします。 　共通投票所の設置のための大きな課題は２点、専用ＬＡＮ回線の敷設と安定した選挙システムの確立となっております。選挙システムを取り扱う事業者２者に相談したところ、現在、国が推進しているシステム標準化対応が喫緊の課題となっており、現時点においては、足立区規模での有権者数に対応可能かまでの判断はできないとの回答を得ております。 　また、混雑が想定されるアリオ西新井の混雑緩和策など検討事項も山積しておりますが、投票率の向上に寄与すると思慮されることから、引き続き早期に導入できるように検討を深めてまいります。

私からは、防犯カメラの一元管理とＡＩ活用についてお答えいたします。 　まず、災害用定点カメラの計画的更新を進め、その際、防犯カメラを危機管理部で一元管理すべきについてですが、災害用定点カメラと防犯カメラ、それぞれの役割に応じた最適な設置運用方法を整理した上で、危機管理部での一元管理に向けて検討を進めてまいります。 　次に、ＡＩによる検知機能やスピーカーによる警告機能を活用したカメラの設置についてですが、監視の無人化や迅速化により生じた余剰人員を他の防犯や災害対策へ振り分けることで、より実効性が高まると考えられます。また、客引き行為などに対して警告を発することができれば、即効性が期待できますので、早期の導入に向けて検討してまいります。 　次に、避難者等の情報管理体制に関する御質問のうち、まずは、避難者情報管理のＤＸ化を早急に推進すべきについてお答えいたします。 　現在、各避難所の情報を区が一元的に把握するため、区内の区立小・中学校にタブレット端末などの通信機器の配備を進めており、被災者情報の管理にも活用することが可能と考えます。被災者情報をどのような場面で活用するのかなど、まずは、「防災ＤＸサービスマップ」や、他自治体の事例の調査・研究を進めてまいります。 　次に、足立区防災アプリと連携し、各避難所の収容可能人数と避難者数をリアルタイムで共有し、避難者を空いている避難所へ誘導するなどの体制整備も進めるべきについてお答えいたします。 　足立区防災アプリは、各避難所で入力しているその時点での収容人数に応じて、混雑状況が色で表示されますが、リアルタイムでの収容人数把握や受入れ可能な避難所への誘導も、今後必要な機能だと考えますので、避難者情報管理のＤＸ化と併せて調査研究してまいります。 　次に、「自治体向け避難者名簿デジタル管理システム」の導入を図るべきについてと、このシステムを安否確認情報の開示に活用してはどうかについて、一括してお答えいたします。 　発災時において、避難者の安否や避難先の情報が必要なのは認識しておりますが、スマートフォンが苦手な高齢者など、様々な状況が想定されますので、複数選択できる仕組みづくりが大切と考えます。 　御提案のシステムを含め、他自治体の事例も参考に、安否確認情報の開示への活用も考慮し、被災者情報管理のＤＸ化と併せて調査・研究してまいります。 　次に、避難所のプライバシー対策に関する御質問のうち、女性防災士の取組を更に進め、避難所で女性が困りごとを気軽に相談できる役割を担ってもらってはどうかと、避難所運営を経験した女性リーダーを招き、ワークショップを行ってはどうかについて、一括してお答えいたします。 　能登での視察の際に、現地の女性防災士の方々とお話する機会があり、実際の避難所運営において、女性ならではの視点が多くの場面で活かされたことを伺いました。 　今後は、避難所運営において、女性が安心して相談できる体制を整えることや、実際に避難所運営を経験した女性防災士を招き、ワークショップを実施するなど、女性防災士を増やす取組を更に進めるよう検討してまいります。 　次に、女性が利用するスペースの出入口を１か所にして人を配置するか、防犯カメラを設置したらどうかとの御質問についてお答えいたします。 　避難所での防犯対策として、女性が利用するスペースの出入口を１か所にし、警備の人員を配置することを、今後避難所運営手順書に明記してまいります。また、災害時のみ、防犯カメラを設置することは困難なことから、他自治体の事例を参考に、更に女性の防犯対策に努めてまいります。 　次に、屋外に設置したトイレの安全確保対策についてですが、屋外トイレについては、防犯やけが防止の観点から、夜間は、原則使用禁止としておりますので、校舎内トイレで携帯トイレを使用することを避難所運営手順書に明記して、更なる避難者の安全確保に努めてまいります。 　次に、区内企業の情報セキュリティ対策に関する御質問のうち、サイバーセキュリティセミナーを東京商工会議所足立支部の会員以外にも対象に加え、取り組むべきとの御質問についてお答えいたします。 　このセミナーは、警視庁が東京商工会議所の会員向けに実施しておりますので、対象事業者拡大を警視庁に要請することに加え、産業経済部と連携して、セミナー開催の周知に力を入れるなど、区内事業者の情報セキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。

私からは、マイナンバーカードに関する御質問についてお答えいたします。 　初めに、更なる保有率向上に向けて推進すべきについてですが、今後も「あだち広報」や、バスの車内放送などでの周知とともに、足立区マイナンバーダイヤルによる制度の重要性など、丁寧な説明に加え、町会・自治会や福祉施設などへの出張による申請受付を推進していくことで、保有率向上に努めてまいります。 　次に、予約枠の充実についてお答えいたします。 　今年８月から休日交付日を月２日間から４日間に変更したことで、交付実績は月平均約８，１００枚と約３０％増加しました。現時点では、この予約枠を継続いたしますが、マイナンバーカードの更新数や新規申請数が大幅に増加した場合には、必要に応じて予約枠の拡大を検討してまいります。 　次に、医療機関や薬局の窓口での申請手続の分かりやすい周知についてですが、電子証明書の更新時期の約３か月前に、郵便では御案内をしているものの、実際に、医療機関などで期限切れに気付かれる方も多いと存じます。期限切れ後も更新手続が可能ですので、手続の流れや、問合せ先などを高齢者や外国人などにも分かりやすいポスターを作成し、令和８年度には、医療機関等に掲示いただけるよう、関係機関と調整してまいります。

私からはまず、「子ども向けイベント費用」助成の取組内容と実績についてお答えいたします。 　取組内容につきましては、子ども祭りや餅つき大会の実施が多く、助成件数は、令和６年度は７３件、令和７年度は１２月１日現在７２件となっております。 　次に、助成額や助成回数の拡充についてですが、令和８年度より、１回の上限額は３０万円に据え置きますが、年度内に２回利用できるようにし、合計６０万円まで助成額を拡充したいと考えております。 　また、町会・自治会への更なる周知につきましては、町会・自治会向けの助成制度一覧を見やすく改定しましたので、年度当初に、町会・自治会に配布し、区民事務所を通じて周知を行ってまいります。 　次に、チラシ作成・ポスティング費用に対する助成対象の拡充につきましては、地区町会・自治会連合会でチラシを作成し配布している地域もありますので、令和８年度から助成対象となるよう拡充してまいります。 　次に、テントの購入助成の拡充についてですが、多くの町会・自治会において、テントの組立てが大変であるとの御意見もいただいておりますので、設置の負担軽減が図れるように、令和８年度から助成率、助成額について拡充し、買換えに伴う処分費も含めたいと考えております。 　次に、東京都で実施している町会・自治会デジタル化推進助成事業の各町会・自治会への呼び掛けについてお答えいたします。 　電子回覧版は、時間や場所を選ばずに回覧内容を閲覧することができ、また、ＱＲコード決済を用いた町会費の徴収は、集金に係る負担を軽減できるメリットがありますので、地域ごとに行われる会議で、区民事務所を通じてメリットを説明し、町会・自治会へ呼び掛けてまいります。

私から初めに、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の周知についてお答えいたします。 　区内中小企業の情報セキュリティ対策を推進するため、「トキメキ」やホームページ、ＳＮＳによる周知のほか、マッチングクリエーターが訪問し、各種制度を紹介する中で、本サービスに関しても紹介してまいります。 　次に、ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金の対象に、セキュリティツールの導入を追加することについてお答えいたします。 　ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金の事業目的が生産性の向上と業務の効率化であることから、セキュリティツールの導入経費は対象外としております。区としましては、まずは、情報セキュリティ対策の周知に注力し、マッチングクリエーターなどを通じて、国や東京都が実施しているセキュリティツールの補助金を御案内してまいります。区独自のセキュリティツールの導入支援については、国や他自治体の事例を参考に研究してまいります。

私からは、多世代交流の機会創出も含めた高齢者のフレイル予防としてのｅスポーツ事業導入について、一括してお答えします。 　ｅスポーツは、新たな交流ツールとしてだけではなく、認知症予防・介護予防への期待や可能性が注目されていることは認識しております。一方で、種目の選定基準や、専門的指導者の確保、機材の維持管理コストなどの課題もあることから、区民ニーズの動向を見極めつつ、まずは、他自治体の先行事例等を調査し、実施を検討してまいります。 　次に、「介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯ」を事業者へ周知及びセンターとの連携についてお答えいたします。 　令和６年４月に開設された公益財団法人東京都福祉保健財団の「介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯ」は、介護職場の生産性向上の取組を総合的に支援するワンストップ窓口であり、区内介護事業者の支援につながると認識しておりますので、介護サービス事業者連絡協議会等を通して、積極的に周知してまいります。 　また、センターとの連携については、出張によるセンターの事業案内や、生産性向上の事例紹介などが可能と聞いておりますので、介護事業者向けの研修会等を通じた活用を検討してまいります。 　次に、東京都の次世代介護機器導入促進支援事業の自己負担分４分の１を区が補助してはどうかについてですが、区としても、次世代介護機器及びデジタル機器の導入は、介護従事者の負担軽減や生産性の向上につながることから、有効と考えているため、まずは、介護サービス事業者連絡協議会等の御意見を伺いながら、必要性等について検討してまいります。 　次に、高齢者見守りサービス助成の対象条件を改めるべきとの御質問についてお答えいたします。 　本事業は、緊急通報システム設置事業での条件である「自宅の鍵を委託事業者に預けること」を不安に感じる方に対し、見守りサービスの選択肢を増やすために令和元年７月から開始したため、現在は、緊急通報システム設置事業と同じ条件としております。年齢により一律で対象とした場合には、大幅な件数増加が想定されることから、財政措置やシステム改修等の課題があります。しかしながら、高齢者のみの世帯が増えている実情からも、助成対象条件の緩和は必要と認識しておりますので、令和８年１月から運用が開始される標準化システムの安定運用が確認された後、実現に向けて進めてまいります。 　次に、徘回高齢者位置検索システム費用助成の利用件数の状況と、地域包括支援センター等の関係機関への周知についてお答えいたします。 　ニーズの少なかった検索料から月額利用料の助成に変更した令和７年度の利用は、１０月末現在で１４件であり、新規認定者数も前年度を超えている状況です。 　また、今後の周知につきましては、区ホームページや窓口案内資料だけではなく、例えば各包括で実施している「認知症カフェ」など、認知症の方やその御家族に直接周知が行き届く方法を検討してまいります。 　次に、徘回高齢者位置検索システム費用助成を市販のＧＰＳタグ購入費用の助成にしてはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　現在、介護保険制度の福祉用具による認知症老人徘回感知機器において、現行では、利用者が自宅から屋外へ出ていこうとしたときに、センサーで感知して通報するものでありますが、令和７年９月の厚生労働省からの報告では、屋外での位置情報を検知して通報する機能についても、給付対象に拡大することが示されておりますので、助成内容の変更ではなく、まずは、国の動向を注視してまいります。

私からは、区民の健康施策についての御質問のうち、まず、帯状疱疹ワクチン任意接種費用助成におけるこれまでの接種数についてですが、令和５年度から令和７年１１月２５日現在で、接種人数は１万５，４７１人で、接種回数は延べ２万４，３１９件となっております。 　次に、５０歳以上の方への帯状疱疹ワクチン任意接種費用助成の継続についてですが、令和７年度末で、東京都からの補助金は終了となる予定ですが、令和８年度は、区独自で対象者を５０歳から定期接種が始まる前の６４歳までとして、接種費用の一部補助を継続できるよう前向きに検討してまいります。 　次に、１か月児健康診査と産婦健康診査の都内共通受診方式による公費負担が令和８年４月からではなく１０月から開始となる理由についてですが、東京都からは「都内自治体の支払システムに使用している東京都国民健康保険団体連合会のシステム改修に時間が掛かるため」との説明を受けております。 　また、開始前の４月から９月までの間、対象から外れる方に対して対策を講じるべきについてですが、不公平感がないように、４月から９月までにお生まれの方も補助できるよう前向きに検討してまいります。 　次に、薬剤の安定した調剤体制についての御質問のうち、まず、区民へ必要な医薬品を確実に届けるための地域医薬品集の作成につながるよう、区から足立区薬剤師会の会員・非会員を問わず、全薬局へ事業の周知などを呼び掛けることについてですが、区が全ての薬局に呼び掛けるなど、薬剤師会に協力してまいります。 　次に、各薬局の在庫状況を共有するシステムの構築に対する区の助成を図るべき及び在宅がん患者向けの調剤を行う無菌室の共同利用を進めるための支援についてですが、現在区は、薬剤師会と地域の安定した医薬品提供体制について意見交換を始めたところです。今後、薬剤師会から御意見を伺いながら、どのような支援が必要か具体的に検討してまいります。 　次に、プレコンセプションケアについての御質問のうち、まず、若い世代の相談支援体制を高校、大学や企業と連携して整備することについてですが、区内の高校や健康経営の事業所で行っている栄養教室や健康講座の中で、相談があればその場で保健師などがお受けしておりますが、今後は、新たに健康コンシェルジュの案内カードも配付し、相談支援につなげてまいります。 　また、区内大学については、まずは、健康コンシェルジュの案内カードを配置できるよう働き掛けてまいります。 　次に、プレコンセプションケアの情報発信・啓発を行うプレコンセプションサポーター制度を進めるため、行政として、保健師・助産師などを増員することについてですが、国や都の研修には積極的に保健師などの職員を派遣し、プレコンセプションサポーターを増やしてまいります。 　なお、保健師などを増員することにつきましては、引き続き業務量の適正化を図りながら定数管理に努めてまいります。 　次に、旧こども家庭支援センター跡地に設置予定の東部保健センターでも、コンシェルジュ機能を持たせてプレコンセプションケアの取組を実施すべきについてですが、東部保健センターが移転する際には、プレコンセプションケアの対応も含めた健康コンシェルジュが配置できるよう進めてまいります。

私からは、プラスチック分別回収事業の区内全域実施に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、区内全域実施に向けた区民の疑問や不安などの現況につきましては、燃やすごみの収集回数の減や、回収するプラスチックの汚れの落とし具合などについて、御意見や御質問をお寄せいただいております。 　燃やすごみの収集回数が減になることについては、モデル実施によるごみの減量事例や対策を御案内するとともに、回収するプラスチックの汚れについては、イラストを活用した広報物等を作成し、分かりやすい周知を図っております。 　また、更なる資源化率の向上を図るため、リサイクルに適さないプラスチックなどの対策につきましては、年度内だけではなく、プラスチック分別回収区内全域実施後の令和８年度においても、事業の再周知チラシを全戸配布し、リサイクルに適さないプラスチックについては、これまでどおり燃やすごみに出せることを周知してまいります。 　次に、プラスチックの中間処理能力の継続的な不足が予想される場合についてですが、現段階では、モデル事業の実績及び区内全体の人口推計から５施設で足りると計算しておりますが、今後も引き続きプラスチック回収量を注視しながら、万一、処理能力の継続的な不足が見込まれる場合は、施設数の増加等を検討してまいります。 　次に、ごみ収集運搬事業者の燃料価格等の高騰対策も含め、来年度も作業単価の引上げをすべきとの御提案につきましては、令和６年９月３０日付の環境省通知に基づき、東京２３区清掃協議会が算定する２３区統一の雇上契約及び公共工事設計労務単価、各種コストの増加を考慮しながら、業務を確実に履行できるよう、適切な契約条件について、事業者と協議を進めてまいります。 　次に、清掃事業者への人手不足など過酷な労働環境に対する十分な配慮や労働環境の支援につきましては、近年の猛暑や、働く人の多様化に伴い、余裕を持った作業計画を策定しております。 　また、近年増加している女性従業員の人材確保や定着を図るため、清掃工場とも連携し、休憩場所やトイレの確保に努めるなど、引き続き労働環境の支援を実施してまいります。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］

私からは、自転車の安全走行対策についての御質問のうち、まず、環七北通り等の自転車走行に対する環境整備の進捗状況についてお答えいたします。 　今年度は、六町地区区画整理事業地内を除く、東部地区約１．１㎞区間において、自転車専用通行帯の整備を行います。 　また、令和８年度は、一ツ家一丁目から島根四丁目までの約１．８㎞の整備を行う予定であり、令和８年度末までの進捗状況は約４０％となります。今後は、令和１０年度までに全線約７．２㎞の整備を完了させる予定です。 　次に、赤山街道における自転車専用通行帯の整備についてですが、当該路線は、足立区自転車活用推進計画において、自転車専用通行帯などの整備を検討する路線として位置付けております。今後竹の塚周辺地区まちづくりや補助第２６１号線の整備に合わせて、自転車専用通行帯の整備を行ってまいります。 　また、自転車ナビマークの整備についてですが、主要駅周辺やエリアデザイン地区周辺を対象として整備を行っており、今年度は、北綾瀬駅周辺及び五反野駅周辺で整備をしてまいります。六町駅周辺につきましては、東京都の六町区画整理事業の進捗に合わせて整備を進めてまいります。 　引き続き交通管理者である警察や区民からの要望に対し、整備について検討してまいります。 　次に、自転車ルールの徹底のための指導員を配置すべきと思うがどうかと、自転車利用に関する啓発活動を更に積極的に推進すべきとの御質問にお答えいたします。 　まず、自転車ルールの徹底のための指導員の配置についてですが、今年度は、交通対策課内に自転車ルール啓発をメインで担当する職員を中心に啓発チームを作り、区内の自転車事故多発地点や、自転車マナーが悪いと苦情のある地点などから抽出した６地域において、街頭啓発活動を実施しております。来年度からは、外部委託を予定しており、自転車安全利用の啓発活動を更に推進してまいります。 　次に、住区まつり等での啓発活動についてですが、現在もしょうぶまつり、足立区民まつりなどのイベント時には、自転車シミュレーターを活用した交通安全教室を実施しているほか、住区センター、子育てサロン等で行われる地域での活動に啓発担当職員が参加し、ルールの周知や説明、自転車の安全利用に特化したＤＶＤの上映などを行う自転車教室を実施しております。 　また、区内警察署とも協力し、商業施設や地域学習センターなどにおけるイベントの自転車シミュレーター体験や啓発活動などを実施しており、今後も継続して実施してまいります。 　次に、現在までの自転車用ヘルメット着用率と区民がヘルメットを購入しやすいように助成金の増額や、過去に一度補助を受けた人も申請を可能にするなど、更に推進していくということの御質問にお答えいたします。 　自転車用ヘルメットの着用率につきましては、交通対策課職員が行った目視による定点調査では、補助制度開始当初の令和５年４月には８．８％、令和７年９月には１１．４％で２．６ポイントの増加となっております。現在の自転車用ヘルメット購入費補助制度については、継続する方向で検討を行っており、ヘルメットの価格が上がっている状況なども視野に入れ、補助額についても検討してまいります。 　また、補助制度が始まってから３年目になり、例えば一般社団法人日本ヘルメット工業会では、自転車用ヘルメットの耐久性を考慮し、３年程度の交換が推奨されていることなどから、買換えの必要性も踏まえ、過去に補助を受けた方の申請も可能にする方針で検討してまいります。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第５を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　議員提出第８号議案　足立区議会会議規則の一部を改正する規則

お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　質疑及び討論の通告がありませんので、これより本案について採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、原案のとおり可決されました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明２日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時３６分散会