// 発言者（6名）
// 発言（145件）
それでは皆さんおそろいですので、ただいまより厚生委員会を開会いたします。
まず初めに、私から記録署名員を御指名申し上げます。 白石委員、おぐら委員、よろしくお願いします。
請願・陳情の審査に移ります。 初めに、（１）５受理番号８ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 また、報告事項（６）令和６年度の介護保険料の収納率及び差押人数・金額等についてが本陳情と関連しておりますので、併せて執行機関に説明を求めます。
ありがとうございました。 それでは質疑に入ります。
介護保険料については、今、足立区地域保健福祉推進協議会というのを開いているわけですが、この中に議員は５人だけ、全体では一般の人たちを含めると約５０人ぐらいの委員がいて、そこで審査をするわけですけれども、副区長、ここに、まだ、私、今日は審議会の中で区長からの答申をもらってないのですが、今年度も答申を出す予定ですか。
そうすると、議員だけではなくて一般の人たちも含めた中で、介護保険料について介護保険計画について審議してくれということを区長から諮問するわけですね。
介護保険料の負担軽減というところでは、「保険あってサービスなし」というふうに言われるような状況になってしまっている、こういったことが背景にあって負担軽減なんかが求められていると思うのですけれども。 介護認定ということでは、適切に認定されて入院してた方が退院するときに、退院と同時に認定が出て、しっかりサービスがケアプランされるとか、その辺の課題というのもあったと思うのですけれども、サービス給付の点ではよりよくなっているのかといったところが問われる。そういった退院のときに適切にケアプランが受けられるといった状況になっているのか、その辺はどう努力されてきて、どういう今の評価が区としてはあるのでしょうか。
それがタイミングよくできないというのがあるのです。みんな、都合よくサービスが受けられているのかといったらそうでもなくて、認定申請した後に認定が下るまで、では、どのぐらい掛かりますか。
４０日掛かるということは、退院が決まるときに認定申請しようということでは遅いわけで、病院のソーシャルワーカーが相当な思いで、先々を考えて認定申請しましょうとか声を掛けるのであればそれがかなうとは思うのですけれども、そうならない方もいらっしゃるという中で何か工夫が必要だと思いますけれども。 例えば、認定申請するとなれば、もともとお願いしようとしていた居宅介護支援事業所は病院の中に入るというわけですけれども、そこで介護報酬というのは発生できるのですか。
だから、ボランティアで認定申請の手続をやってあげなくてはならなくなるわけです。それは法律上はいけないとされてもいるわけですよ、そういうジレンマが生まれちゃうと。そこをクリアしないと在宅療養に退院時にしっかりつなげていくことができない、医療と介護の連携もうまくできないということになってしまうわけです。なので、そこは工夫が必要だということが言われてきたと思います。 そこに対して、どう努力してきたのかなというのが問いなのですけれども、今後どうしていくということも含めてあれば。
医療介護連携課からはないですか。
陳情の趣旨である研修をということで、それを保障する立場で区にいてほしいといった願いもあります。こういった研修ということであれば、医療介護連携の多職種連携が研修に組み込まれていると思うのです。なかなかそういった困難の声というのは当事者から挙がらないものですよね。 ルールにのっとってやらなくてはいけない。それが報酬を受けるための条件であるわけなので、ちょっと飛び抜けた、そういうことが発言しにくいわけです。なので、多職種連携の会議は年に１回だというふうにいわれていますけれども、ブロックごとでも年に１回やられているという話なのです。なので、ブロックというのも区内５つに分けたブロックだというわけです。 なので、より、そういうことがしやすい状況にしていくためには、さっき言ったように医療のソーシャルワーカーと在宅のケアマネジャーなりサービス担当者、それから家族なんかが当たり前だよねというぐらい退院時にスパンをちゃんと考えながら対応していけるという状況をつくっていくための何か仕掛けをつくっていってほしいと、お願いですけれども、どうでしょうか。
よろしくお願いします。会員でない人たちにも広げてやっていくと。こういった研修だったり多職種が、もちろん利用者を中心とした担当者会議というのも介護保険法の中では報酬が出る仕掛けになっていないわけです。でも事業者としては、その時間に会議に出させる時間というものを管理しなくてはいけない。 そういう中で医療介護が疲弊してきている現在の状況を見ると、ますますそういった会議の時間を取りづらい状況になってしまうのかなと思うので、この陳情の趣旨でもありますように、足立区がそういう体制をつくっていけるための補償の役割を発揮するということも考えていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
報告資料の中の介護保険料の滞納者及び差押人数・金額等についてですが、これらについては報告があるのですけれども、令和４年、５年、６年と収納率についてはパーセンテージがありますけれども、滞納者の人数については、令和４年、５年、６年の推移はいかがでしょうか。
令和４年、５年、６年の全体の数については、今現在は７００名ほど減少しているということですけれども、全体の数は令和４年、５年、６年、いかがですか。
この中で６５歳以上の１号被保険者、また４０歳から６４歳の２号被保険者、その内訳というのは区分けされていますでしょうか、滞納者の中で。
よろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派の意見をお願いします。
副区長から、議会も入っている、大部分は一般の区民の代表者ですけれども、そこの保健福祉推進協議会に区長から諮問があるということですから、その中で十分に議論していきたいというふうに思いますので、今回はこのまま継続で。
この陳情の趣旨は２種類あって、介護保険料負担軽減給付金の創設ということを求めている部分ですが、これはかなりハードルの高い陳情かなという部分で、介護従事者の待遇改善ということに関しましては、どこの党もそういう部分に関してはしっかり進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、陳情の方、前段の部分が重要であるということであれば、なかなか難しいのかなというふうには私どもとしては思っております。 また、介護保険料の滞納に関しましては、基本的には特別徴収で年金から引かれているわけですので、一般徴収の方、年金がかなり低かったりして引けない方が対象なのだろうというふうに思いますので、これは是非丁寧に滞納についても資産の状況なども勘案しながら丁寧にやっていただきたいということを要望して、継続を主張いたします。
介護保険サービス、給付を充実させればさせるほど保険料が上がるといった仕組みになってしまっていて、国庫負担が２００８年からどんどん引き下げられているといったこともあります。 なので、それは人員不足だったりすることを招いた背景もあるわけですが、人員不足といった大きな深刻な問題を解決するといったことも含めて充実させていく、尊厳を大切にする介護保険サービスを担ってきた各サービス担当者たちが積み上げてきた宝を崩さないようにするということでも、保険料負担軽減のやり方はいろいろな提案がされています。なので、それは実現させていかなくてはいけないと思います。 そして、滞納の報告の件なのですけれども……。
山中委員、要点をまとめていただけますか。
今回の滞納の件も、先ほど佐々木委員おっしゃったように、ほとんどの人が年金や保険料からの天引きなわけですけれども、低年金の方々のみ徴収なわけですよね。その中で、こういった滞納をどう厳しく取り締まるかといったことだったりということでは、先ほど区もおっしゃっていたように寄り添い型で分納などの相談を受けているということなので、それを重視して取り組んでいってほしいです。これは採択の態度を表明したいと思います。
継続でお願いします。 先ほど意見をちょっと一言言おうと思ったのですけれども。先ほど佐々木委員と山中委員もおっしゃったとおりで、年金から天引きできない普通徴収の方ですよね。 ということは、無年金、若しくはそれ以下の年金であるということで、そこから更に無年金であるということはイコール生活が恐らく厳しい方が圧倒的に多いだろうということは容易に推察できるわけで、早い段階で対応していかないと、どんどんどんどん膨れ上がっていくだけで、前回の本会議質問の中で私は保険料、税の滞納から福祉まるごと相談課に速やかにつなぐ仕組み、これはほかの分野でもそうなのですけれども、それについても質疑をしたところですけれども、そういった仕組みのより一層の強化であったりだとか、また、介護保険料の滞納というのは、ほかの滞納にもほぼ間違いなくつながっているパターン、複合的な課題を抱える方が圧倒的に多いので、そういったところを各部署、またいろいろな機関と連携しながら対応を進めていただければということで要望しまして、この件については継続でお願いします。
私は、介護保険というのは本来は社会保障の充実というところで入ってきたかと思うのです。最初３,０００円程度だったとこちらにも書いてありますけれども、それが倍になり、更にはこうやって差押えをされるような人たちが増えているというのは、社会情勢から見てもかなり重たいものになっているのだなと。足立区として補填といいますか補助といいますか、区民を助ける政策というのは進めていかなくてはいけないと思うので、採択を求めます。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数です。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（２）５受理番号９ カメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査を未就学児全児童に行い、弱視の周知啓発を行うよう求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、変化はございますか。
それでは質疑に入ります。 何かございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いします。
取りあえず、いろいろと議会の意見も執行機関側で聞いていただいて、相当改善されてきたのです。ただ、まだまだ請願者に言わせると不満なところがあるということですから、しばらく議論をしていきたいというふうに思いますので、継続でお願いします。
継続でお願いします。
多くの保護者たちは弱視について知識がない中で気付かないといったこともあるため、こういった早い時期からといったことでは賛成できる内容でありまして、今回も採択の主張をしたいと思います。
継続でお願いします。
学校現場とかでもタブレットなどＩＴ化が子どもたちの視力に影響を与えてないはずはないのですが、行政側が言っている精密機器のため全部にそろえるのは難しいというのも分かりますが、是非子どもたちのためにもそこは行政側に知恵を絞っていただいて進めていただきたいと思うので、採択をお願いします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（３）５受理番号４９ 別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はございますか。
質疑はございますか。
今の報告なのですけれども、名刺型だったり、説明のチラシは、どの程度届くようにする考えなのでしょうか。
実際、親が離婚の協議のときに、大変子どもをめぐっていろいろなトラブルを抱え続けるといったケースというのが、今、この数年どういう経過をたどっているのでしょうか。増えているといった認識ですか。
複雑化しているということでは、それを受け止めて東京都なり国なりの担当窓口に案内したりとか、いろいろ寄り添うことが多いと思うのですけれども、福祉まるごと相談課などに来るケースが多いのですか。
是非、その内容をしっかり区の中では見える化ですよね、一般にはもちろん見える化なんてないのですけれども、関係部署がしっかりと透明性をもって対応するというふうにしていってほしいのですけれども、その点ではどうでしょうか。
是非、こういったときに子どもは何もないような顔をしているかもしれないですけれども、親を思って本当のことが言えないとか、食べるものが食べられなくなったりとか健康上の影響というのが出やすいです、こういうときというのは。 だからそういったところは衛生部も福祉関係でもそうですけれども、アンテナを高くして子どもに寄り添うといった対応をしていただきたいのですけれども、その辺はどうでしょうか。
よろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いします。
共同親権等について法律も変わってきましたから、この運用状況を見ながら皆さんとしっかりと議論していきたいということで、継続でお願いします。
今、親子支援課長からもお話があった、令和８年４月から共同親権の法が施行されるということで、これも共同親権の法改正が行われようとしてるときには両方から様々な御意見をいただくことがございました。 特にＤＶが絡んできているようなところでは、母親の方からはなかなか共同親権はというようなお話を伺ったりもしましたし、これは実際の運用がどうなっていくか、また、どう丁寧に行政としても対応していくかということが課題になってくるだろうというふうに思いますので、これは本当に幅広い課題があって、しっかり様々法改正の実際の運用とか今後の法改正も含めて議論していかなくてはいけないことでありますので、継続を主張いたします。
石川県では、こういった子どもの個別相談もやり始めるということがあるわけであって、区行政の方も思いは多分同じだと思うのです。 拡充していくといったことでは、この陳情で求めていること、大きく後押ししていきたいと思いますので、採択でお願いします。
継続でお願いします。
こちらは、子どもたちのことを考える前に母親だったり父親だったり、子どもを育てる側の経済的支援みたいなものは拡充していかなくては子どもたちの不幸につながってしまいますので、そこはしっかり前例がありますので、明石市などで、そちらを参考にしていただいて是非取り入れていただきたいと思いますので、採択をお願いいたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（４）５受理番号５３ パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はございますか。
それでは質疑に入ります。 質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
継続でお願いします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（５）受理番号４、あはき・柔整広告ガイドラインの適正かつ積極的な運用を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はございますか。
それでは質疑に入ります。 質疑はございますか。
あはきというのは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師ということで、それを略したものだということで、柔道整復師も含め国家資格を取った方も医師ではない行為というのに含まれるということ、そして、それは民間の資格を持たない人たちとは分けるという考え方では、いろいろな立場で意見が違うといったこともあります。 無資格者による不適切な広告や施術による事故が報告されているというのですけれども、こういったことでは無資格者ではない国家資格を持つ方々であるわけで、あはき、それとは区別するという考え方で区の方も考えているということでしょうか。
いろいろな労働者や個人事業主が健全に暮らしていけるといったことも考える中で、この広告規制の範囲だったりを取り締まる今回初のガイドラインということで出されたものをめぐって、いろいろな議論がされているわけですけれども、今回のガイドラインが新しく考えを加えたものというのは、どんなものなのでしょうか。
時代が変わって、時代が変わる前、戦後のときは、届出医業類似行為という、その人限りの個人個人のやり取りで特例で仕事をしても構わないというような措置をしていたらしいのですけれども、時代が変わって現在の解釈では、あはきも医療類似行為に該当すると、少なくとも行政や政治は判断していると。 でも、今、また更に時代も変わっていく中で、あはき・柔整は医療類似行為ではないというような考えも大分政治や行政の中で浸透してきているというふうに聞いているのですけれども、その辺はどうでしょうか。
単刀直入に聞きたいのですけれども、行政が考える「広告可能な事項」ということで、どういったものだったらオーケーなのですか。
そうすると、一般的にチラシがよく入っている、首、肩、腰、膝の痛み、こりなどという、この文言はどうですか。
ということは、ただ、膝、肩、こりと書いてあっても、それを治療する旨みたいなものを書かなければ、ただ看板に首、肩、腰と書いてもいいということになりますけれども、いいですか。
１つの接骨院だったりということではなくて、大体の場合が接骨院を開業しますというチラシには、こういった文言がほとんど入っていると思うのです。今、最初におっしゃった名前だったり住所だったり電話番号だったり、そこだけのチラシというのは逆にないと思うのです。 そこを当事者の人たちが分かってないというところが一番問題で、あたかも本当に過剰なところだけを縛ると思われているところが問題であって、そこをこのように縛りができますというのをきちんと行政側は言わないといけないと思うのですが、いかがですか。
そうしたら、本当に分かりやすく、ここは駄目なのです、だけれども、ここはこういう形で書いてもいいですというのをきちんと提示してほしいと思います。これは要望で大丈夫です。お願いします。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、各会派の意見をお願いします。
医療関係の皆さん方は、医療法で非常に厳しい制約を受けているのです。その中でその制約を無視して活動している方もいるわけですから、この柔整さん陳情は適正にやってほしいと、自分たちも従うからやってほしいという陳情ですから、そういう意味では可決することに何の問題もないと私は思いますので、採択をしていただきたいと思います。
当然ガイドラインに基づいた適正な広告が成されなければならないと考えますので、採択を主張いたします。
医業類似行為には狭義の医業類似行為と、広義、広い範囲で医業類似行為があるという解釈がある。異論、反論が出ることが立場が違うとあるわけです。そういう状況の中、あはきや柔道整復師や国家資格の人までもが民間の人たちと同じような、無資格の方と同じように、これは医師がやるものではないというくくりの中で議論されてしまっているので、違うのかなと。 そうであれば、国家資格を持った人たちは別にして議論しなくてはいけないのではないかなというふうにも思いますし、継続を主張したいと思います。
先ほど白石委員、佐々木委員がおっしゃったとおりで、私も同じで、採択でお願いします。
継続でお願いします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手少数でありますので、これより採決をいたします。 採決に際し申し上げます。挙手されない方は、採択に反対とみなしますので御了承願います。 本件は、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、採択すべきものと決定いたしました。 次に、（６）受理番号１１ １,０００名以上の死亡被害を出している新型コロナワクチンの潜在的な被害救済のため、足立区民の死亡者の接種歴データと死亡届データを照合したデータ公開を求める陳情を単独議題といたします。 新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。
それでは質疑に入ります。 何かございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 次に、各会派の意見をお願いします。
本当に非常に難しい陳情だと思うのです。陳情者の意図がよく読めない、分からないという意味で、しばらく継続して陳情者の意図も確かめていきたいというふうに思いますので、継続をお願いいたします。
先ほど衛生部長から説明があったとおり、ナショナルデータベース、予防接種データベースが完成して解析されていくことが、一番基本的に副反応のリスクというものを評価する上では正確なデータなのだろうというふうに思います。 陳情の方の趣旨としては、接種前後、当日と翌日に亡くなられているから因果関係が強いのではないかという１つの根拠を基にこういうデータの要請をなされていますけれども、その他の要因、死因原因は死亡届では比較的、主要な死因分類と、１番目と２番目に死亡原因が書かれていますので、正確に死亡診断書から死因原因を探るということはなかなかできづらいという側面もありますし、ほかの要因も勘案しなくてはいけないし、基本的にいろいろな薬剤の比較データでも同じような群で比較するというのが原則になっていますので、そういったところでもなかなか難しいという部分では、先ほど衛生部長が言ったような方針でやるのが正しかろうと思いますので、ただ、様々いろいろ状況が変わってくるとも思いますので、取りあえずは継続を主張いたします。
多くの自治体が情報公開しているという中で、足立区もそうなのですけれども、それがやられてないということでは、これは極端なことを望んでいるわけでもなくて調査やデータを明らかにということですので、あまり極端なことを言っているわけではないわけであって、私もしっかりと陳情に沿って調べたいこともありますし、区の意見もしっかり聞いていきたいということもありますので、継続でお願いします。
これは以前出ていた陳情と全く同じような内容で取り下げられて、また今回同じような、背景が違う、この間の動きの背景が少し加えられた内容でありますので、採択で。
この陳情が出されたのは１０月２日となっているのですけれども、その後、最新のデータを見ると、出されたときは予防接種健康被害救済制度の認定件数が９，３１０件だったものが、この短期間、１１月７日時点で３３件も増えて９，３４３件になっています。死亡一時金認定は、更に１，０３８件からまた増えて１，０４７件になっております。日に日に増えているのが分かりますよね。 この推移も私は見守っていきたいのですけれども、おっしゃられていることはごもっともということが書いてありますので、採択をお願いします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関退席］
次に、所管……。
委員長、相談です。先ほどの……。
当ててから発言をしてください。 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午後２時２０分休憩 午後２時２９分再開
休憩前に引き続き厚生委員会を再開いたします。 委員会を再開するに当たり、山中委員から発言を求められていますので、これを許可します。
先ほど、受理番号４の陳情、件名は、あはき・柔整広告ガイドラインの適正かつ積極的な運用を求める陳情、これについて態度が迫られた段階で、私は継続の主張をずっと表明するつもりでしたので退席しなくてはいけなかったのですけれども、要するに否決ではありませんから、そういう意味で、態度表明をもう１回やり直してほしいといったお願いをいたしました。
よろしいでしょうか。
私も同じくです。
休憩中に正副委員長会を開会いたしました。今、山中委員と高橋委員からの申出のとおり、再度、決を諮ることといたしましたので、再度、（５）受理番号４ あはき・柔整広告ガイドラインの適正かつ積極的な運用を求める陳情を議題といたします。 なお、委員の皆様方に申し上げますが、前回の委員会と今回の委員会とイレギュラーな採決になっておりますけれども、いま一度、採決の順番やルールを一度確認していただきまして、次回からそのように努めていただきますよう委員長として申し上げます。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手少数であります。よって、直ちに採決いたします。 採決に際し申し上げます。挙手されない方は、採択に反対とみなしますので御了承願います。 ［山中ちえ子委員、高橋まゆみ委員退席］ 本件は、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、採択すべきものと決定いたしました。 どうぞお戻りください。 ［山中ちえ子委員、高橋まゆみ委員着席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、報告事項を議題といたします。 （１）から（３）、以上３件を福祉部長から、（４）（５）、以上２件を高齢者施策推進室長から、（７）、以上１件を足立保健所長から報告を願います。
何か質疑はございますか。
私から２点ばかりお聞きをしたいというふうに思います。 まず、足立区福祉施設指定管理者等評価委員会の評価結果でございますけれども、７施設ともＡ－以上で、おおむね昨年度に引き続き良好であるという評価委員会の意見でございました。 １つ１つ丹念に見させていただきましたけれども、別添資料１で、Ａ－であった大谷田ホームの、ここだけ利用状況が下がってきていまして前年度よりもマイナスになっているので評価点が２点、それから利用者の満足度も３．３点です、ほかが４点以上のところがほとんどなのですけれども。人員配置も他の施設で比較すると、こっちは若干、人手不足なのかな、３点というような評価になっています。 評価委員からは様々指摘はあったようでありますけれども、例えばこの人員配置、こういったところは利用者の満足度にダイレクトに反映してくる部分もあろうかというふうに思いますが、そこら辺での改善点などはあったのか、なかったのかお伺いをしたいというふうに思います。
今、障がい福祉課長から詳しく説明をしていただいて、それぞれの施設のそういう状況をよく把握されているなというふうにも思いました。そういったことであれば問題ないのであろうというふうに思慮いたしますので、その点については分かりました。 あと、もう１点は、「（仮称）足立区認知症とともにいつまでもこのまちで条例（案）」のパブコメについてですが、これ、介護保険・障がい福祉専門部会でも同じような議題で、何かデジャヴで何回もやるのかなという感じなのですけれども、そのところでもお聞きしましたけれども、そのときには全文が載ってなかったのですが、認知症ケアプログラムのインストラクターという方が活躍していただいている方の意見が随分長く１５ページから１９ページにわたって掲載されておりまして、専門家の方の御意見ということで非常にすばらしい御意見だなというふうに思って読ませていただきました。 ただ、１点、すみません、１７ページの下から９行目ですけれども、「投票や居所移動に頼ってきたのです」とあるのですけれども、「投票」というのはどういうことだろうと思って前後の文章をよく見ると、これは「投薬」ですよね。「投薬や居所移動に頼ってきたのです」であろうと思います。議員に配慮して投票にしてくれたのかよく分かりませんけれども、投薬だと思いますので、これは訂正をお願いしたいというふうに思います。 その場でも申し上げましたけれども、認知症カフェとか、区の講演会で朝田先生と山本學さんの講演会とか、様々広報活動やっていただいてます。認知症には中核症状等、ＢＰＳＤの行動・心理症状、周辺症状がありますけれども、こちらの方がいろいろな意味で介護者にとっては大変ということで、認知症を本当にきちんとケアしていくためには、専門家はこのインストラクターの方も言っていますけれども、認知症ケアプログラムで様々ケアがスムーズに進んでいるという側面があるということなのですけれども、認知症のケアをしている御家族の方も基本的にはユマニチュードというような手法も学んでいったらどうかということで提案をさせていただきました。 認知症の患者の人間らしさを基本的には尊重する技法でございます。一方的にしてあげるということではなくて、できる限り本人の能力を引き出して、見る、話す、触れる、立つの４つの技術を基本の柱として、しっかり相手の目を見て、相手の話をしっかり聞いてあげて、優しいトーンで話をして、立つことを尊重していくというような技法ですけれども、これに関しては、是非、区の介護の現場、それから御家族にも周知していただければというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
まずは、認知症とともにこのまち条例のパブコメの報告に関してです。認知症の方々をより足立区で尊厳を守るケアということで、前向きな動きの中だということで思っています。それで、実際、認知症の方々が専門的なサービスを受けられているかといったことにスポットを当てて考えるといったことも必要かなと思います。 介護認定のときに、訪問調査や主治医の意見書などが反映されて認定が出るわけですけれども、認知症の方々が正しくそれが反映できるようにといったことでは課題も幾つかあって、少しずつ調査もよくなってきていると思うのですけれども、その辺は正しく認定が出ているという認識ですか。教えてください。
それはそのとおりなのですけれども、目に見えて分からない部分も多いものですから、正しく調査が認定に結びついているかといったところが２０００年から始まっているものですから大分たっていますので、その中で区としてどう改善していったのかというのを聞きたかったのですけれども、でも大丈夫です。そこが肝だと思うのです。 一方、認知症の方々がサービスを受けられているか、専門的な認知症ケアができているかといったところでは、例えばデイサービスやデイケアの中で幾つ認知症に関するデイがあるのか、増えていっているのか。認知症の方々の患者の数と比例して認知症に関わって行われているデイサービスがどのぐらい増えているのか、デイケアも含めて教えてください。
私が聞いたのは、それは分かっているのです。分かっているのですけれども、数が、要するにリハビリに特化したものと認知症に特化したものはデイサービスではなくてデイケアといったもので対応しますよね。 その中で、認知症に関わって対応ができるデイサービスがちゃんと増えているのかというのを聞いているのです。
山中委員、ポイントを絞って質問した方が答えやすいと思います。どうぞ。
そうですね、増えていっていると思うということでは分からないので、数で示していただきたいなというのが１つです。 この条例をつくるに当たって、実際認知症の患者がどれだけ増えているのか、そして増えた分に伴って介護保険給付がしっかりと対応できているのかといったところを見ていってほしいと。そのために調査をしていってもらいたいと。 今、多分そういったことを受けてカウントしたり、次にこれに盛り込もうといったところがあまりないのかと思いましたので、そのことを求めたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
今、半貫高齢者施策推進室長がおっしゃったように、要するに介護認定が出る前の介護予防のところでも力を発揮しなくてはいけないということでは大変だと思うのです。 なので、是非頑張っていって、前向きなこの条例といったことではいろいろなところにアンテナを張って、先ほど言いましたけれども問題意識がまだそれほどでもないというのが分かったのですが、介護保険サービスが認知症の予防だったり、その方々への尊厳あるケアに結びつくようなデイサービスだったり地域密着型が足りているのかといったところの視点を持っていただきたいと。 あと、もう１つ、報告でありましたケアハウス六月のところで確認したいのですけれども、東京都のケアハウスということでは足立区内にはケアハウス六月とケアハウスはごろもがあると思うのです。この２つ、要介護が出ていると入れないと。 要するに自立に近い方々が家事だったりそういう生活の中で、安心・安全にできないところがある方々が対象になると思うのですけれども、そういう方々が年金の額に応じた利用料で入れるといったもので、とても求められていると思うのですけれども、一方で使うべき人たちに伝わっているのかなというようなことを懸念しているのです。 みんなが年金の額に応じた利用料で入れて、しかも要介護が出ていない、要するに自立に近い人たちが生活に不安を抱えていた場合に入れる施設というのはここしかないわけです。でも、こういったことを知っていますかといった問いに対して、みんなほとんどの人が知らないわけなのです。 そういったことでは、どうお感じになっていますか。有効利用、本当に届かなくてはいけない人たちに届くといったところでは、今後どのようなことを、ケアハウス六月では考えているのか、そこに区がどう寄り添うのかといったところでは、どう考えていますか。
まず、放課後等デイサービスの看護師の追加加配の要件緩和です。 今回この緩和で、看護師１名に満たない場合も補助の対象とすると。事例として、非常勤週２日勤務で、もう１人非常勤週２日勤務で０．８人分、これも補助の対象にするということで出ているのですけれども、ちょっと違ったパターンで、例えば非常勤で週１日勤務、もう１人の方が週２日勤務、０．６人分になった場合、これも補助の対象となるのでしょうか。
よかったです。 あと、また違ったパターンで、例えば非常勤が週１日勤務、もう１人の非常勤の方が週１日勤務、もう１人の非常勤の方が週２日勤務といったパターンで、週４日、０．８人分になったと、３人の方がそれぞれ週１日、週１日、週２日となった場合、これも補助の対象ということでよろしいですか。
ありがとうございます。先ほどの事例の説明の中でも事業所が３か所ということですので、実際に現場の状況を職員の方が皆さんで赴いていただいて、現場の状況、その他についてもいろいろ話を聞かせていただきながら、いろいろなパターンに対して、逆に看護師の方を３人それぞれ確保するというのは難しいと思うのですけれども、でも、もしかしたらそういう要件だったらできるかもしれないということもあるかもしれないので、是非３か所ですので現場に赴いていって、こういった要件の緩和について、またその他もいろいろな現場の課題があると思いますので、これは要望で結構ですので、赴いて説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、東六月町の作業所の移転です、一時移転。東六月町ひまわり作業所ですけれども、利用定員２０人ということで、見たらこの支援区分が３以上ということでした。この支援区分３でも中等度の支援が必要だと、日常生活の多くの場面の支援が必要だと。当然、数字が大きくなればなるほど更に厳しくなるということですけれども。 まず、この作業所、２０名利用されている方は、御家族の方が送迎されているのか、御自身で通っておられるのか、その内訳はどうでしょうか。
以前、私の住んでいる新田の中で、全くこれとは別件なのですけれども、同じように学校を卒業して、これから作業所に通われると、ただ、その方の障がいの特性で、なかなか公共交通機関の行き先のルートによって、私から見れば同じようなルートでも、その方の特性によって通うのが難しい、逆にここだったら大丈夫とか、そういうパターンがあるのだと。その方よって、通うにしてもなかなか難しかったり、このルートだと大丈夫だったりということがあったりとかして。移転になったときに、利用者の方が移転先にスムーズに通えるのかどうなのかというのは気になったのです。 利用者の方２０名なので、個別に是非保護者、御家族の方にも、当事者の方とも、そういった移転先について通うことがどうなのかということを是非個別にそれぞれ聞き取り、ヒアリングを行っていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
バスのルートは、そこは配慮いただいたのは非常によかったなと思いますが、ただ、その方によっても、ルートが変わる、同じバスを降りた、そこから行くとき、またその作業所からバス停に行くときに、なかなか変わってしまうと障がいの特性によって難しい方もいらっしゃるのですよ、実際に。 そこを是非、それぞれ個別に丁寧に聞き取って、サポートをいただきたいということで、改めて、再度要望でお願いをいたします。
是非よろしくお願いいたします。 続いて、地域包括支援センター関原の移転及び名称変更についてなのですけれども、今後の方針で、いろいろ移転の周知についてはるる書かれておりますが、今、既に包括支援センターを利用されている方、またこれまでの相談に来られた方、こういった方々には、それぞれ一人ひとり、なかなか多分恐らくインターネットでといってもあれでしょうから、何か移転しますと紙とか作って個別に案内するとか、郵送するとか、是非個別案内をしていただきたいと思うのですけれども、その点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
アナログ、年代によって周知方法というのは世代に合わせてやっていくべきだと思いますし、地図を渡すというのが一番いいと思います。それは是非よろしくお願いします。 そもそもになるのですけれども、包括支援センターというのは、なかなか区民の方、私、足立区内外いろいろな高齢者の方から相談を受けたときに包括支援センターを案内するのですけれども、それを知らないという方がまだまだいらっしゃるのです。 高齢者のいろいろな介護だったり認知症だったりの相談が、包括支援センターがお住まいの地域の管轄の窓口でやってますよということをどれぐらい認知されているものでしょうか。
足立区の場合は片仮名でホウカツとしてますけれども、正直なかなか片仮名でホウカツと見て、何のことかがイメージ、ぱっとすぐに思い浮かびづらいと思うのです。 私が仮に何も知らない立場でホウカツと見ても、何のことかは全く分からなくて、以前、過去に予算・決算特別委員会の中で、包括支援センターの名前は誰でもすぐぱっと分かるような名前で、例えば八王子市の事例を取り上げたのですけれども、八王子市は「八王子市高齢者あんしん相談センター（地域包括支援センター）」というふうにネーミングしてまして、これは誰が見ても分かるじゃないですか。 何かこういう形で、うまく包括支援センターの名前を知ってもらえるように、今まで片仮名でホウカツとやっていたのを変えるというのは大変なのかもしれないですが、その後に「ホウカツ（高齢者あんしん相談センター）」とか、ちょっと付け加えるだけでも随分変わると思うのですけれども、いかがでしょうか。
確かにいろいろ工夫されているというのは分かるのですけれども、なかなかそうは言っても、逆に４割の方が知らないので、更なる周知、工夫、改善ということを是非、利用者の皆さんが分かるかどうかなのです。そこの視点に立ったいろいろな周知方法、工夫というのを更にブラッシュアップしていただければということで、要望でお願いいたします。
衛生部の資料で熱中症の状況と区の取組結果について聞かせていただきたいと思います。 今年の暑さは本当に記録的な猛暑、すさまじい暑さでございましたので、令和７年度の救急搬送の件数は５７４件で非常に増えてきているということですが、幸いなことに、亡くなられた方が令和６年が２５人でございましたけれども、令和７年はそれよりもちょっと減っている１５人ということで、亡くなられた方が少なかったということ、区が様々な対策をした結果なのかなとも思うのですが、例えば、「涼み処」も公共施設８１施設で、民間施設が４施設から２５施設に増えて、２１増えたところは主立ったところは一体どこら辺なのでしょうか。
冷感タオルを配ったけれども、ほとんどあっという間になくなったということが書いてありますけれども、もうちょっと、けちらないで少し用意して、来年度は用意していただきたいと思いますが、いかがですか。
亡くなった方の中で、クーラーがお部屋にあっても使用されていない方が８人いらっしゃいました。御高齢の方、そんなに暑くないというふうにおっしゃって、実際にお部屋の中に入ってみると物すごい高温多湿の状況の中でお過ごしになっておられるという方が現実にはいらっしゃる。 これは所管が違いますけれども、地域のちから推進部でも温湿度計をそれぞれ地域包括の方に用意してもらっているのでしょうか、配らせていただいているということもありますね。 今年の夏は東京都がゼロエミポイントで８万円を引く、クーラーを引きますよというようなことがあって、一気にクーラーの在庫がはけてしまったものですから、そういう命を守る熱中症対策、御高齢の方を守るということなのだけれども、現実にクーラーの在庫もなくなってしまったということがあったので、だから熱中症対策ウォッチ、ウェアラブル端末を、カナリアとかいう名前のものを配ったようですけれども、足立区としては、これはどの程度利用しましたでしょうか。
それ、いわゆる深部体温を測れるということで、電池の交換ができないので１シーズン使い切りというようなところがどうなのかなとは思ったのですが、これの使い勝手とかそういう部分では、どのような感触をお持ちですか。
その他ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
その他に入ります。
そういったものも、今後は活用していくべきなのだろうというふうには思っております。特に、クーラーがあってもなかなかつけたがらない御高齢の方などには、この時計を巻いて、ピーピーと警告が鳴るようだったらつけてねというような形とか。 東京都も多分来年もまた同じような形で施策をやってくると思いますので、回収に関しましては、都議会議員に、そんな一夏で貸切りのものを回収なんかするんじゃないと言っておきますので、是非積極的に活用していただきたいというふうに思います。
私から、情報連絡のひきこもり支援セミナーの開催について質問します。 ひきこもり支援セミナー、いろいろな方々、また、本人、家族の声の紹介、また、すごく大事だなと思うのは御家族の方とか参加された方同士のコーディネーターというか専門家の方との意見交換、大体多くの方が誰にも相談せずに孤立しているというか、なかなかどうしたらいいのか人にも話せないということで悩まれている中で、こういった、知ることもさることながら、そういう御家族同士が話ができるという環境がすごく大事だなと、こういう機会を是非もっと増やしていければいいなと思うのですけれども、これはたしか、この３年間で年に１回の開催ということでよろしかったでしょうか。
なかなか実施するのも、会場を押さえて講師の方を手配したり、また案内、周知したり大変ではあるのですけれども、こういった機会、特に御家族の方、当事者の方がもし参加できるのであれば当事者の方とかも参加して、そういうきっかけづくりというのを是非増やしていただければというのが１点要望なのと。 あと、そのときに後で知ったとか参加しようと思ったけれども予定が入って参加できなかったとか、参加したいけれども腰が重くて一歩を踏み出せなかったとか、いろいろな方がいると思うのですけれども、このセミナーについて是非動画配信でも流して、また後日、参加した方も改めて振り返りの意味でもそうですし、参加できなかった方も何かのきっかけでネット検索か何かしたときにその動画が引っ掛かって見て、御家族、また場合によっては御本人に見てもらうような、何かそういう機会ができればなと思ったのだけれども、動画配信についてはいかがでしょうか。
この動画配信、視聴者は大体どれぐらいでしょうか。
ひきこもり、いろいろな調査、推計もありますけれども、大体数千人の方が足立区内にいると言われている中で、なかなか、ひきこもり状態にある方がどこにいらっしゃるのかが分からないという中で、こうしたネット配信での情報発信というのは非常に大きな、今、時代の流れできっかけの１つになってくると思うのです。 「動画ｄｅあだち」の配信サービス、これは毎年やっているものを引き続き、過去のものもずっと引き続き見られるようにすることもそうですし、あと、Ｇооｇｌｅなり何なりの検索とかでキーワードで引っ掛かってくるような、これが出てくるような対策を強化していただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
これ最後で。周知なのですけれども、時代の流れで今までの時代と変わったなと思うのが、これまでも何度か委員会の場でも質問させていただきましたが、私も困窮者支援団体に一スタッフで活動していて、そこにメール相談なり何なり、電話とか来る方が、私のところに来た方にいつも聞くのです、私のことをどうやって知りましたかというと、そうしたら、ネットで検索していたらおぐら議員のＳＮＳとか出てきたのでとか、結構そういう方がいらっしゃって、これは昔からそうでした。 困窮支援団体の方も、ＧооｇｌｅなりＸなりＹоｕＴｕｂｅとかの検索で、困窮支援団体とかそこの方が出ているところを見て、それで相談につながったという方が非常に多くて、時代の変化だなということを、なかなか高齢世代の方はそういった情報ツールは難しいかもしれないのですけれども、若い方の情報の取り方というのが、スマホでのキーワード検索、ＳＮＳ、ＹоｕＴｕｂｅでの検索による、そういう相談窓口につながったという事例がほぼ全てと言っても過言ではないぐらいの状況で、そういった対策を、強化を是非進めていただければ、図っていただければということで、要望でよろしくお願いいたします。
私も２点お願いします。 年末年始の福祉臨時窓口開設についてお伺いしたいのですけれども、９連休のうち１２月２８日と３１日に設けるということなのですけれども、できれば１月にも、もう１日と思うのですが、いかがですか。
不勉強ですみません。意外と年末というのは炊き出しとかをよくテレビとかでは見るのですけれども、年始になると何か極端に減るようなイメージがあるのです。 あと、もう１つ聞きたいのが、緊急的な食糧提供となっているのですが、もしもこれ、閉庁のときの最初の方で分かった場合というのは、閉じている間分、全部もらえるのですか。
ありがとうございます。そうなると、緊急的ですから、大体１回、ここに書いてある１人１日３食でお渡しするということだと思うのですけれども。 ですが、その後、その方というのはその日だけが困っているわけではなくて、連日御飯は食べなくてはいけないものですから、その場合はどういった形ですか。
本当は、できれば最低１日１食、ここに来れば食べられるよというようなものがあれば一番安心できるのかなと、１日３食出しなさいというのは思わないのですけれども、生きていくだけの最低限は備蓄といいますか、その方に差し上げていただきたいなと思います。 これは食糧のみになりますか、お金とか、１日幾らという形では渡せない形ですか。
ただでさえ寒い中、ひもじい思いをしてという形で、やっと歩いて来られると思うのです。なので、できればもう少しだけ、備蓄の量とかもお伺いしたいのですが、そこまでないですよね。何人ぐらいを想定されていますか。
そうしたら、お休み中も連絡が取れて、対応してくださるということになるのですか。
高橋委員、質問をある程度まとめていただいてした方が、一問一答で永遠に続いてしまうので、お願いします。
すみません、次々と疑問が湧いてきてしまいますので。分かりました。できれば少し余裕を持った、これは生ものではないので、多めにやっていただきたいと思います。 あと、もう１つなのですが、衛生部の情報連絡のジェネリックの医薬品の、使わなかった場合のことをお聞きしたいのですけれども、ジェネリックを使わなかった場合に要は使わない人はただでさえお薬が高くなるのに、ペナルティーみたいな形で何かお金が発生すると聞いたのですけれども、それを御説明ください。
それなのですけれども、薬局に置いてないのは、その方のせいではないと思うのです。説明のときに、だったら取り寄せみたいな形で言われたのですけれども、それは本来だったら薬局がペナルティーを受けるべきところだと思うのです。 なので、利用者ではなくて薬局側に周知させるという方が早いのではないかなと思うのですけれども。
分かりました。
そのほか、よろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
全て質問も出尽くしたようですので、以上で厚生委員会を閉会いたします。 午後３時２６分閉会