令和　７年　第３回　定例会（09月16日）

ただいまより、令和７年第２回足立区議会定例会を開会いたします。

これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

令和７年第３回足立区議会定例会の開会に当たりまして、一言所信の一端を申し上げます。 　まず初めに、令和６年度普通会計決算についてです。 　令和６年度予算は「命と暮らしを守り抜く、安心と活力のあだち」と銘打ち、災害備蓄の積み増しや建築物の耐震化助成の拡充のほか、福祉まるごと相談課創設による包括的相談支援の開始や持続可能な公共交通の実現に向けた実証実験への着手など、区民生活に寄り添い、暮らしを支える事業を積極的に実施してまいりました。 　財政の弾力性を示す経常収支比率は、人件費の増加に加え、給食費無償化などの区独自の施策を充実したことにより、令和５年度と比較して１．１ポイントの増、７９．７％と、何とか４年連続で適正水準とされる８０％以内を維持いたしました。 　歳入総額は３，５０１億円と、前年度比１８６億円、５．６％の増となりました。内訳としまして、特別区民税は定額減税実施の影響により前年度比９億円の減収となりましたが、財政調整交付金は都税収入の増加に伴い３５億円の増となり、一般財源は前年度比７８億円、４．１％増の１，９６０億円となりました。また、基金の取崩し額の増加や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増加などにより、特定財源は前年度比１０８億円、７．５％増の１，５４１億円となり、歳入は堅調に推移いたしました。 　歳出総額は、すこやかプラザ　あだちの建築工事や小・中学校改築校数の増による投資的経費が前年度比７５億円の増、また常勤職員数の増加や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始などに伴い人件費が４０億円増加したことなどにより、前年度比２０２億円、６．４％増の３，３７４億円となりました。 　積立基金現在高は、令和５年度末と比べ４１億円減の１，８１７億円でした。これは、今後の公共施設の更新等に備え基金全体で２１７億円を積み立てた一方で、物価高騰対策等のため財政調整基金の積極的な活用を図ったほか、小・中学校の改築やＩＣＴ機器の更新等と合わせ、基金全体で２５８億円を取り崩したことが影響しております。中長期的な視点を持った基金積立てと活用を行っていくとともに、今後も財政規律を守った行財政運営に努めてまいります。 　次に、近年の熊本地震や能登半島地震などの大規模災害を教訓とした災害対策の強化についてです。 　平成１４年に施行して以来２３年が経過する足立区災害対策条例の一部改正案を今定例会に提出させていただきました。激甚化、複合化する災害への取組の強化と、避難所機能拡充による災害関連死の防止が改正の主目的でございます。 　具体的には、区長の責務として、新たに災害関連死の防止を２３区で初めて条文化いたしました。また、区民の皆様には、各御家庭の備蓄量を３日分以上確保していただくことを明文化し、災害時における在宅避難に備えた自助の取組を条文に追加いたしました。 　今回の補正予算では、くみ取りせず１万回利用可能な災害用トイレ１基を試験導入するための経費のほか、災害用折り畳みベッド７，０００台の購入経費、また就学前施設に３日分の備蓄物品配備を促す補助制度拡充に係る経費を計上させていただきました。 　次に、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和策についてです。 　平成２０年の開業から１７年が経過し、区内の交通利便性を飛躍的に向上させた日暮里・舎人ライナーではありますが、最混雑区域の混雑率は１７７％と５年連続で全国ワーストワンとなっていることから、東京都と協働で混雑緩和に向けた実証実験を１２月下旬から３月下旬まで実施したく、バス借上げに係る経費など、今定例会に補正予算４，０００万円を計上させていただきました。今後、区が契約を行い、都からは経費の半額を負担いただくことで協議を行っております。 　江北駅から西日暮里駅、日暮里駅まで、３台のバスを借り上げて、平日の朝７時から８時の間に運行をいたします。日暮里・舎人ライナーの利用時間より所要時間が２倍以上掛かってしまう想定ではございますが、１人でも多くの方に利用していただけるよう、周知についても都としっかりと連携して取り組んでまいります。また、混雑緩和策としての有効性を利用者からのアンケートなどで検証してまいります。 　次に、足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）の拡充についてでございます。 　長引く物価高騰対策として区民の事業者双方を支援するため、今年度当初予算に９億６，０００万円を計上させておりましたＰａｙＰａｙ商品券ですが、プレミアム率を当初の２０％から３０％に、また全体の発行セット数を８０万セットから１００万セット拡充するため、本定例会に４億６，４００万円余の補正予算を計上させていただきました。お認めいただけましたら、１２月１０日のキャンペーンスタートに向け広く周知を行っていくとともに、今回初めての試みとなるＰａｙＰａｙ商品券の効果検証を丁寧に実施してまいります。 　次に、千住宿開宿４００年についてです。 　当時の開宿時期に合わせ、９月から１１月の秋に盛り上がりのピークが迎えられるよう、様々なイベントを企画してまいりました。 　その一つ、千住のまちを知り、味わい、遊び尽くすリアル宝探しイベントを９月１２日から１２月１２日まで実施、また郷土博物館特別展示「千住宿４００年」を１０月２１日から開催いたします。 　また、まちなかでも千住ゆかりの美術作品に触れていただけますよう、１１月中は商業施設や和食店などでレプリカ、複製ではありますが、村越向栄の屏風などの展示を行い、記念すべき年を盛大に盛り上げてまいります。 　最後に、本会議に提出いたします補正予算案の主な内容を申し上げます。 　八潮市で発生した道路陥没事故を受け、区が管理する主要な全ての水路の点検調査委託に係る経費３，９００万円余の増額、アピアランスケア用品購入費用等助成の拡充で４，３００万円余の増額、竹ノ塚駅北側の高架下公共利用用地に新たに設けます地域の交流拠点設置に係る経費で４，１００万円余の増額など、合計で１４億２，８００万円余の増額補正となっております。 　介護保険特別会計は、介護保険特別会計の精算に伴う給付準備基金積立金の増で６億１，６００万円余の増額などにより、１１億７，３００万円余の増額補正でございます。 　今回御提案申し上げます議案は２０件、報告９件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明させていただきますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようにお願いを申し上げます。

次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　７足総総発第１９９３号 　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月５日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区議会定例会の招集について 　令和７年９月３日付足立区告示第４０５号をもって令和７年第３回足立区議会定例会を９月１６日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　７足総総発第１９４６号 　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月５日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第３回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第　８８号議案　令和６年度足立区一般会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２４件 　　　　　　　　─────────────── 第　８９号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 第　９０号議案　令和６年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算 第　９１号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 第　９２号議案　令和７年度足立区一般会計補正予算(第６号） 第　９３号議案　令和７年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号） 第　９４号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第　９５号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第　９６号議案　足立区災害対策条例の一部を改正する条例 第　９７号議案　平野小学校校庭改修その他工事請負契約 第　９８号議案　足立区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 第　９９号議案　足立区千住大川端地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１００号議案　足立区に係る防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第１０１号議案　特別区道路線の認定について 第１０２号議案　特別区道路線の認定について 第１０３号議案　特別区道路線の認定について 第１０４号議案　足立区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 第１０５号議案　足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 報告第１６号　専決処分した事件の報告について 報告第１７号　専決処分した事件の報告について 報告第１８号　専決処分した事件の報告について 報告第１９号　放棄した債権の報告について 報告第２０号　令和６年度決算に基づく足立区の健全化判断比率の報告について 報告第２１号　令和６年度足立区内部統制評価の報告について 諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　７足総総発第２１２６号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月１２日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和７年第３回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１０６号議案　理科教育設備物品の購入について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４件 　　　　　　　　─────────────── 第１０７号議案　委託料精算金請求事件に関する和解について 報告第２２号　専決処分した事件の報告及び承認について 報告第２３号　専決処分した事件の報告について 報告第２４号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　７足総総発第１９３０号 　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月１日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　出席説明員の変更について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和７年中の区議会及び委員会における出席説明員を令和７年９月１日付で下記のとおり変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任を解除した者 　松　本　武　志　　　総務部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１名 　　　　　　　　　　　──────────── 　森田福祉管理課長兼務　福祉部副参事（生活・暮らし臨時給付金担当） ２　新たに委任した者 　宮　崎　勇一郎　　　総務部参事 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　７足総総発第２０５０号 　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月５日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　出席説明員の変更について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和７年中の区議会及び委員会における出席説明員を令和７年９月５日付で下記のとおり変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任を解除した者 　岩松政策経営部長兼務　政策経営部あだち未来創造室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１名 　　　　　　　　　　　──────────── 　神　保　義　博　　　政策経営部参事（総合事業調整担当） ２　新たに委任した者 　神　保　義　博　　　政策経営部あだち未来創造室長 　神保政策経営部　　　政策経営部参事（総合事業調整担当） 　あだち未来創造室長兼務 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足議発第１３２４号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月１２日 　足立区長 　　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２１名 　　　　　　　　　　　──────────── 　勝　田　　　実　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　岩　松　朋　子　　　政策経営部長 　神　保　義　博　　　あだち未来創造室長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　危機管理部長 　佐々木　　　拓　　　資産活用部長 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　田ケ谷　　　正　　　区民部長 　茂　木　聡　直　　　地域のちから推進部長 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　伊　東　貴　志　　　福祉部長 　半　貫　陽　子　　　福祉部高齢者施策推進室長 　小　室　　　晃　　　足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　會　田　康　之　　　環境部長 　真　鍋　　　兼　　　都市建設部長 　大　竹　俊　樹　　　都市建設部千住地区まちづくり担当部長 　長　澤　友　也　　　都市建設部交通対策担当部長 　室　橋　延　昭　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足議発第１３２５号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月１２日 　足立区教育委員会教育長 　　　中　村　明　慶　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　中　村　明　慶　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３名 　　　　　　　　　　　──────────── 　田　巻　正　義　　　教育指導部長 　絵野沢　秀　雄　　　学校運営部長 　楠　山　慶　之　　　子ども家庭部長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足議発第１３２６号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月１２日 　足立区選挙管理委員会委員長 　　　新　井　英　生　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　依　田　　　保　　　選挙管理委員会事務局長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足議発第１３２７号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月１２日 　足立区監査委員 　　　寺　口　正　治　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第３回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　７足監発第７８６号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年８月２６日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　杉　本　ゆ　う 　　　　　　　　同　　　　　　　吉　田　こうじ 　令和７年度　定期監査（第一期）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　７足監発第６９５号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年７月２５日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　杉　本　ゆ　う 　　　　　　　　同　　　　　　　吉　田　こうじ 　令和７年度　令和７年６月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　７足監発第８０３号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年８月２６日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　杉　本　ゆ　う 　　　　　　　　同　　　　　　　吉　田　こうじ 　令和７年度　令和７年７月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ───────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　　　１４番　　くじらい　　実　議員 　　　４０番　　小　泉　ひろし　議員 　を指名いたします。

次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　会期の決定について

お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から１０月２０日までの３５日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。

次に、日程第３、監査報告を行います。 　寺口正治監査委員から、令和７年度第１期定期監査の結果について報告があります。 　寺口正治監査委員。 　　　　　　［寺口正治監査委員登壇］

令和７年度定期監査第１期の結果について御報告いたします。 　第１期では、政策経営部をはじめとする１２の部局７７か所を対象に、主に令和６年度の事務事業について監査を実施いたしました。 　その結果、指摘事項が４点、監査委員意見が２点ございました。 　指摘事項の１点目は、情報処理機器の適正な管理についてでございます。 　災害対策課の物品会計事務を監査したところ、災害用定点カメラ外部閲覧システム構築の委託契約において１台２０万円を超える外部閲覧用パソコンを７台購入しておりましたが、この備品登録が行われていませんでした。前年度の定期監査においても同様のケースがあり、注意事項としていたものです。 　本件パソコンは全庁ネットワークに接続するものではありませんが、データの流出等、セキュリティ面で情報システム機器固有のリスクもあり、備品登録だけでなく、その管理には万全を期すべきものであります。 　今後、このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講ずるよう指導いたしました。 　なお、本件パソコンのような内部に記録できるデバイスについては、主管課の管理となっております。一方、ＵＳＢメモリー等外部記録媒体は情報システム課で全庁的に取扱状況を収集、管理しております。システムやデータ保護の観点からも整合性の取れた管理が実施されるよう検討を求めております。 　指摘事項の２点目は、契約事務の適正な執行についてでございます。 　この件については、既にガバナンス担当部局において全庁的チェック体制を整備しておりますが、今回の事案はそれ以前の事案であります。 　道路維持課において、合計５３万３，５００円である２件の原材料費購入契約について、契約請求決定日、見積書徴取先が同一であることから１件の契約として契約課へ契約請求すべきところを２件の契約として主管課契約を行う不適切な事務処理を行っていました。 　指摘事項の３点目は、足立区長附属機関構成員の費用弁償についてでございます。 　足立保健所中央本町地域保健総合支援課では、区長の附属機関として足立区精神障がい者施設指定管理者選定等審査会を設置しております。附属機関構成員で特別区以外に居住地及び勤務地を有する者には交通費相当分の費用弁償を行うこととなっております。構成員である委員に対する費用弁償の執行について監査をしたところ、支給すべき者に対して費用弁償がなされていないケースがありました。 　また、指摘事項４点目は、足立区高齢者住宅生活援助員に対する交通費の執行についてでございます。 　住宅課では、高齢者住宅の円滑な運営を図るため、足立区高齢者住宅生活援助員の設置等について必要な事項を定め、生活援助員が連絡会に出席したときは交通費実費相当額を謝礼として支払っております。この生活援助員に対する謝礼の執行状況について監査したところ、謝礼の支給額に一部誤りがあり支払われておりませんでした。 　今後このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講ずるよう指摘いたしました。 　次に、監査委員意見についてでございます。 　監査委員意見の１点目は、適正な予算計上の徹底についてでございます。 　区の予算は各部で積算、財政課の査定、区長の査定を得て編成され、区議会の審議議決を得て決定、執行されます。この積算査定、審議の手続が的確に行われることによって、財政民主主義が担保されるものと言えます。 　しかしながら、以下の三つの側面から予算要求査定の過程に課題があると考えられます。 　一つ目は緊急対応が必要となる事業における予算の過大計上についてであります。 　開発指導課の老朽家屋対策事業では、令和６年度の実際の支出は１５万円のみでしたが、当初予算は９２０万円でした。緊急対応への備えは理解できるものの、各所管課がそれぞれ緊急対応分を積み上げると全体として多額の不用額が生ずる可能性があります。 　二つ目は、委託料における見積り精度の低さについてであります。 　例年予算に対して契約金額の落札率がかなり低率となる事案が見られます。例えば、令和６年度の施設営繕部の各地区建設課における建築基準法に基づく点検委託等１２件では、契約請求額に対する契約金額が３４％にとどまる状況となっていました。 　三つ目は、需用費の過大見積りについてであります。例えば衛生部において、こころとからだの健康づくり課、感染症対策課、衛生管理課の需用費について、当初予算に対する執行率がそれぞれ約６５％、５７％、４０％と低い状況でありました。これは衛生部以外の所管にも共通する課題と考えられます。 　緊急対応が必要となる事業における予算については、議会の審議進度を後退させずに、緊急対応に必要な額を確保しつつ、併せて過大な予算計上を防ぐ仕組みの構築について、関係部署における検討を期待したいと考えています。 　次に、落札率、執行率ですが、物価高騰などにより不確実性が増す中、各所管課において行政需要に対応するために十分な予算を確保する姿勢自体は理解できますが、例年執行率が低い項目については初めから適正な見積額、予算額とすべきであり、また財政担当においても的確な査定が必要との意見を付しております。 　監査委員意見の２点目は、事務事業評価調書の指標設定の適正化についてでございます。 　事務事業評価調書は、各所管課が自己の業績を見詰め直し、評価結果を事業の改善等や予算の見直しにつなげるための重要なツールであります。 　しかし、監査の結果、３点の課題が見受けられました。 　一つ目は形式的な指標設定についてであります。 　産業政策課の消費者支援事業では、消費者教室、講座の開催件数を指標としておりますが、事業の本旨は消費者被害に遭わないための区民への周知であり、どれだけ多くの区民に情報を届け出たかを指標とすべきと考えます。 　また、人事課では事務管理事務経費そのものを指標に掲げていましたが、執行した経費は事務事業の指標にはならないと考えます。 　二つ目が、趣旨目的が不明確な保守管理指標についてであります。 　交通対策課の駐輪場の維持管理事業では、施設維持補修件数を指標としておりますが、計画的なメンテナンスや異常発生の低減の方が指標にふさわしいのではないかと考えます。 　三つ目が、事務事業の目的と指標の不整合についてであります。 　保健予防課の妊娠高血圧症候群、未熟児養育医療等給付事業では、事業名にもなっている妊娠高血圧症について指標が設定されておりませんでした。 　その他、実績値とかけ離れた目標、費用額そのものを指標とするケース、予算がないから評価調書の作成をしないケース、予算の執行委任先が事務事業評価に関わらないケースも見られました。 　財政課主導の下、真に担当課、係職員の取組が成果として反映させされるよう、評価調書の指標となるよう見直しを検討したいとの意見を付しております。 　今後とも執行機関におかれましては、地方自治法の基本的な考え方を踏まえ、契約事務を適正に執行し、区民の負託に応える区政運営に引き続き御尽力いただくようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、定期監査第１期の報告とさせていただきます。

次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　２６番伊藤のぶゆき議員。 　　　　　　［伊藤のぶゆき議員登壇］

自由民主党の伊藤のぶゆきです。 　社会人になって様々な場面で先輩や友人からアドバイスを受けることがあります。その中には、頼んでもないのに一方的に厳しい言葉を投げ掛けてきて、お前のためを思って言っているという人がまれにいますが、アメリカの心理学者ルーシー・カートライト氏によると、お前のためを思ってと言う人の大半は自分のために言っているそうです。私も他人の気持ちを考えず、自分勝手なことだけを言う人間にならないよう気を付けながら、通告に沿って質問したいと思います。 　執行機関の皆様には、議場はもちろんのこと、画面を通して見ている区民の皆様が聞きやすい答弁をお願いします。 　まず初めに、今後の財政運営について伺います。 　令和６年度普通会計決算は歳入総額３，５０１億円、歳出総額は３，３７４億円となり、区独自施策の充実などにより過去３番目の決算規模となりました。実質収支額は１２５億円、経常収支比率は７９．７％と前年度から１．１ポイント増加し、適正基準とされる８０％以内を維持したものの、財政構造の弾力性を失いつつある状況と考えます。 　そこで幾つかお伺いをします。 　区は、令和６年度決算全体をどのように評価しているのか、区長の見解を伺います。 　我が国の景気は、雇用所得環境が改善され緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に加え、米国の通商政策や中東情勢の影響による世界経済の悪化リスクなど、今後の景気動向には引き続き注視が必要であります。 　区財政は、根幹をなす区税と財政調整交付金が歳入の約５割を占めており、元来景気動向に左右されやすい不安定な構造にあります。 　令和６年度は、企業収益等が堅調に推移したことにより財政調整交付金は前年度比３５億円の増となったものの、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、現時点では区財政を見通すことは困難な状況にありますが、改めて今後の区財政の見通しと財政運営をどのように考えているのか、区の見解を伺います。 　長引く物価高騰によって、区民の暮らしにも大きな影響が出ています。本年第２回定例会において、我が党のくじらい議員から、国の重点支援地方交付金を活用し区民に対する支援を行うべきとの質問に対し、区長は、国の交付金も活用した区民向け支援策を早急に検討し、補正予算案を第３回定例会に提出すると答弁しましたが、その後の経過について具体的にお伺いをいたします。 　次に、足立区こども計画について伺います。 　こどもまんなか社会への推進を目指し、令和５年にこども基本法が施行されてから約２年がたちました。こども基本法では、都道府県及び市区町村にこども計画の策定を努力義務と課しており、区では昨年８月以降約１年をかけて足立区こども計画審議会を開催し、計画の基本理念や区が進むべき方向性について、先般答申が提出されました。 　そこで、幾つかお伺いをいたします。 　審議会では、学識経験者、区内の有識者、区議会議員、そして公募で選ばれた２０代から４０代の若い世代の委員から、専門的知見や自身の経験などに基づき様々な意見が出されたと聞いております。計５回にわたる審議会の総括として提出された答申のポイントは何か伺います。 　区はこれまで、子どもの貧困対策実施計画を策定し、貧困の連鎖を断つことに取り組んできました。これまでの実績や成果を踏まえつつ、今回のこども計画では新たな視点や更なる取組が必要と考えるがどうか。また、今回の答申を今後の計画にどのように盛り込むのか、区の見解を伺います。 　次に、綾瀬エリアデザインについてお伺いをします。 　綾瀬駅前で開発されている超高層マンションは本年末に完成する予定であります。マンション下の店舗エリアにはどのような店が入るのか、地域の方から聞かれる機会が増えてきました。現時点で区として把握しているのか、また具体的な店舗名などはいつ頃事業者から公表されるのか、お伺いをいたします。 　旧こども家庭支援センター跡地活用のにぎわい施設に併設を検討している本も読める居場所については、区は、地域の意見を反映させるため、小学生から子育て世代、まちづくり関係者などの様々な世代による意見交換会を全３回実施する予定と答弁がありましたが、現在までの進捗状況とどのような意見があったのか伺います。 　地元が期待している施設整備を着実に進めてもらいたいと考えるが、昨今の建設工事費高騰などの不安要素がある中、事業者ヒアリングでどのような意見が得られているのか伺います。 　次に、北綾瀬エリアデザインについて伺います。 　本年６月に交通広場と大型商業施設がオープンして３か月近くが経過しました。オープン当初の混雑を除けば、その後は大きな混乱はないように聞いており、一安心しています。 　この北綾瀬駅前の交通広場にはペデストリアンデッキが整備されましたが、このデッキは単に人が通行するだけでなく、多くの人々が滞留できるスペースもあり、将来にわたって駅前のシンボル的な役割も果たすと考えられます。 　このデッキの完成を契機に、改めて、以前から私が提案していたように、しょうぶ沼公園なども含めたまちのにぎわいや回遊性の向上に取り組む必要があると考えるが、区の見解をお伺いいたします。 　また、大きな混乱はないと言いましたが、来場された区民の声を聞くと少し不安になることも耳にします。あれだけの施設となれば、当然区として今後のまちの発展の中心として考えていると思うが、施設がオープンしてからの来場者の推移と今後の施設と区の連携方針などがあれば重ねてお伺いをいたします。 　次に、六町エリアデザインについて伺います。 　六町駅前区有地における活用事業者の撤退に関する地元区民への説明及び今後の方向性について、我が党の代表質問に対し、今後は複合商業施設の誘致を前提に、改めて民間事業者へのヒアリングを実施し、事業者にとって実現可能な活用条件を改めて検討の上、市場を見極めながら対応すると答弁がありました。また、８月１日、２日に加平小学校で行われた住民説明会においても同様の説明があったと聞いています。 　改めて確認しますが、六町駅前区有地の活用方針は、今後も六町エリアデザイン計画で示されている起爆剤となる民間開発を誘導することに変わりがないのかお伺いをいたします。 　また、事業者にとって実現可能な活用条件に関しては、区有地の借地期間や整備すべき駐輪場施設の見直し、更に事業提案の対象区域にある六町公園や駅前交通広場も含めた一体的な提案を求めるなど柔軟に検討すべきと考えるが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、江北エリアデザインについて伺います。 　旧江北小学校跡地は、現在東京都が隣接する都営住宅の解体工事に使用していますが、その工事も今年度末には終了し、令和８年度から活用が可能となります。 　この跡地については、江北エリアデザイン計画で災害時には応急仮設住宅が可能となる公園として活用方針が示されています。 　一方、危機管理では、応急仮設住宅の設置場所について、現在の区内全域の配置から比較的浸水の浅い環状七号線以北にある公園への再配置を検討していくとのことでありました。 　そこで幾つか伺います。 　環状七号線の南側にある旧江北小学校跡地が応急仮設住宅の設置場所とならない場合でも、災害時には一時的な避難場所、支援物資や復旧資材の置場、廃棄物の仮置場など様々な活用が想定されます。 　また、周辺の公共施設の更新時には一定の広さの土地が必要となることから、将来にわたってこの江北小学校跡地を広場空間として維持する必要があると考えるが、区の見解を伺います。 　現在の活用方針は公園ですが、周辺は比較的公園が多い地域であります。また、公園となると利用に様々な制約が生じ、柔軟な活用が難しくなる面もあります。 　そこで、災害に備えて広場空間を確保されることを前提にしつつ、民間団体等による公園以外の活用も検討してはどうか、区の見解を伺います。 　次に、西新井・梅島エリアデザインについて伺います。 　西新井駅西口南地区の再開発準備組合の臨時総会が８月３１日に開催され、線路沿いの東武鉄道所有地が加わる形で準備組合の区域変更があったと報告がありました。これは、再開発に対する東武鉄道の前向きな姿勢を示すものであり、大いに歓迎すべきことであります。 　また、再開発の区域が西新井駅の駅舎と接続することとなり、計画によっては将来の駅西口の姿を一変させるものになるのではないかと期待します。 　このような状況を受け、今後西新井駅西口のまちづくりなどをどのように進めていくのか、区の見解をお伺いいたします。 　長期未着手の都市計画公園として長年の懸案であった西新井公園の都市計画変更の説明会が８月にありました。昭和３２年、約７０年前に計画された公園が本格的な整備に向けて動き出します。 　この説明会ではどのような声があったのか、また都市計画上の建築制限を受けながら公園の計画区域内に暮らしており、今後用地買収の対象となる方には、それぞれの事情を考慮して丁寧に対応していただきたいと考えるが、区の見解をお伺いいたします。 　竹の塚エリアデザインについて伺います。 　竹の塚周辺地区のまちづくりを進めるに当たって、専門家から意見、助言及び提案を聴取することを目的に、竹ノ塚駅周辺地区まちづくり有識者会議が本年２月から８月までに計３回開催されました。それぞれの専門分野からまちづくりに関する様々な意見や提案があったのではないかと考えます。 　今後、竹の塚のまちづくりを進める上で、区として取り入れていきたいと考える意見や提案にはどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。 　区立竹の塚第五公園の撤去工事やＵＲ団地のⅠ期区域内の仮駐輪場、仮ごみ置場の整備工事が始まり、いよいよＵＲ竹の塚第３団地の建て替えが動き出しました。 　本年第２回定例会の我が党の代表質問に対し、交通広場区域をＴ－ＢＯＸがある東武鉄道所有地まで拡大して見直していること、更に事業実施に当たっては、ＵＲ竹の塚第３団地１、２、３号棟を含めた一体的な整備手法も含めて検討しているとの答弁がありました。また、夏頃には事業化の判断を示していきたいとのことでありましたが、現時点では区から報告はありません。 　竹ノ塚駅東口の交通広場整備の現在の検討状況及びいつ事業化の判断をするのかなど、今後の見通しについて具体的にお伺いをいたします。 　また、昨年９月の第３回定例会で私が質問をした地区計画・用途地域の変更について進捗があったのか併せてお伺いをいたします。 　次に、千住エリアデザインについて伺います。 　現在、千住エリアでは、エリアデザイン計画策定のための基礎調査を実施中であります。千住エリアの居住者を対象に無作為抽出による２，０００人にアンケートを送付したところ、郵送又はインターネットにより約５００件の回答が寄せられたとのことでありました。 　このアンケート及び他の調査により浮かび上がってきた千住エリアの特徴など、現時点でどのような把握ができているのか伺います。 　千住大川端の開発では、建築費の高騰や人手不足などの影響により、各地区整備スケジュールが２年ほど遅れる見込みであると報告がありました。今後も開発スケジュールには変更が生じることが考えられますが、保育園、小学校など将来の需要を十分見極めながら、開発事業者との調整を引き続き綿密に行っていただきたいと思うが、区の見解をお伺いいたします。 　北千住駅東口（北街区）再開発事業に係るアドバイザリー会議が８月に開催されたとのことでありますが、会議に出席した専門家からはどのような意見があったのか、更に都市計画手続など事業化に向けた今後の具体的なスケジュールについても併せてお伺いをいたします。 　次に、カスタマーハラスメント対策について伺います。 　近年、悪質なクレームや嫌がらせ行為であるカスタマーハラスメントは社会問題として広く認識されるようになりました。カスタマーハラスメントは働く人を傷つけるだけでなく、商品やサービスの提供を受ける環境や事業の継続に悪影響を及ぼすものとして、社会全体で対応する必要があります。 　既に東京都では東京都カスタマー・ハラスメント防止条例を制定し、その中で事業者は都の基本理念にのっとり防止施策に協力するように努めなければならないとされています。職員が安心して働ける環境を整備するだけでなく、最終的に区民サービスの向上にもつながるものと考えます。 　区は、以前からカスタマーハラスメント対策を推進していく考えと聞いていますが、そこで幾つかお伺いをいたします。 　区においてカスタマーハラスメントの状況はどうなっているのか、またその状況は区としてどのように認識しているのか伺います。 　区は、今後カスタマーハラスメント対策をどのような方針で進めていくのか、また対策はどのような体制で取り組んでいくのか、更に今後のスケジュールについても併せてお伺いをいたします。 　次に、区民の防犯防災への備えを進めるためについてを伺います。 　区では、防犯物品の助成、防火物品の助成、耐震やマンション備蓄に関する助成など、様々な防犯や防災に関する助成制度を実施しています。これらの助成制度は区の目指す安心・安全なまちづくりを前進させる方策として有効である一方、その効果が最大限に発揮される仕組みにしなければなりません。 　そこで幾つかお伺いをいたします。 　防犯や防災に関する助成の担当所管は制度ごとに危機管理部や建築室などに分かれており、区民からの防犯や防災対策について総合的に話を聞きたいというニーズに応えられていないと感じます。 　専門ごとに所管が分かれているのはある程度仕方ないと理解しますが、区民が求めているのは分かりやすさです。区の担当所管中心の考え方でなく、区民のニーズに対し区が行う助成制度など、包括的に伝える工夫や周知方法が必要だと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　防犯・防災への備え、特に各家庭での備蓄をはじめとする災害への備えについては待ったなしの課題であります。区民への災害への備えを進めるために、更に工夫を凝らして備蓄に対する周知啓発や助成制度のＰＲに力を入れるべきと考えるが、これからの方針や取組をお伺いいたします。 　災害への備えの中でも、災害時のトイレ確保の問題は喫緊の課題であります。最大の対策は、区民一人ひとりが災害時のリアルな現実を認識し、それに備える行動を取ることだと思います。令和６年度の世論調査の結果では、携帯トイレの区民準備は昨年度の５１．７％から６．１ポイント上昇しましたが、携帯トイレの準備が更に進むよう東京都に助成制度を要望すべきと思うがどうか。 　また、都に先んじて区が助成することも検討すべきと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　今回、区は人手不足を理由に荒川河川敷を包括管理として入札で区外事業者が落札しました。今まで数者の区内事業者が管理を行い、災害時には緊急対応等が委託されていたと思いますが、区外事業者だと災害や緊急対応時に迅速に対応できるのか、管理体制と災害時の対応などはどうなっているのかお伺いをいたします。 　次に、公共施設マネジメントの周知啓発の推進についてお伺いをいたします。 　公共施設マネジメントは、将来の人口減少や少子超高齢化社会の進行を見据えて、持続可能な行政サービスを提供し続けていくための重要な取組であります。 　区は、具体的な取組を展開していくため、今年３月に足立区公共施設等総合管理計画を改定し、その後６か月が経過しました。 　改定した総合管理計画では、公共施設等に関する情報を一元化し、分かりやすくまとめて情報発信をすることで、職員の意識啓発を図るだけでなく、区民への周知啓発も進めていくとしています。これは公共施設マネジメントを推進していくために大変貴重な取組であります。 　そこで、情報発信に関する現時点での区の取組について幾つか伺います。 　公共施設等の情報を発信する前に情報の収集が必要となりますが、その情報収集の現在の取組状況はどうか、また、取りまとめた情報はいつ頃どのような形で発信する予定なのか、お伺いをいたします。 　現在、職員の意識啓発に関する取組はどのように進めているのか、また、職員の公共施設マネジメントに対する認知度はどのように把握しているのか伺います。 　職員への意識啓発は継続して実施する必要があると考えます。今後どのような形で意識啓発を実施していくのか伺います。 　職員の意識啓発も大切ですが、区民に対して情報発信し、周知啓発することも重要であります。今後、区民に対してどのような形で情報を発信し周知啓発を図っていくのか、併せてお伺いをいたします。 　次に、マイナンバー交付手続の改善についてお伺いをいたします。 　今年７月の区民委員会において、マイナンバーカード交付手続に２か月以上要しているので対策を講じるとの報告がありました。委託事業者の人員増によるスピードアップやマイナンバー交付センターの休日交付日を倍増するなどの対策が示されましたが、委員会の報告から２か月が経過した現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。 　区民からは、本庁舎や交付センターよりも身近な区民事務所でカードを受け取りたいが予約が取れないという相談も多くあります。特に高齢な方などは不慣れな場所に移動するにも不安になります。区民事務所における予約受付の現状はどうか、また更なる受付数の拡大を求めるがどうか、併せてお伺いをいたします。 　次に、区民葬儀における新たな助成制度の創設についてお伺いをいたします。 　足立区民も多く利用する町屋や四ツ木を含む火葬場を運営、保有する民間会社が、来年度から区民葬儀の扱いをやめると公表がありました。特別区長会は利用者の経済的負担の軽減等を理由に助成制度を創設すると発表しました。助成額や手続方法は検討の上、改めて公表するとしていますが、懸念すべきは民間会社が更なる料金値上げ等を行い、その都度特別区が対策に追われることにならないかという点であります。火葬料金を規制できるよう制度を早急に国に要望すべきと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、地域コミュニティへのサポートについて質問をいたします。 　コロナ禍が明け２年がたち、ようやくまちにもコロナ以前の日常が戻りつつあります。しかし、緊急事態も含めた３年半にも及ぶ謹慎、警戒期間は、人々の生活様式に大きな爪痕を残しています。 　その一つが地域行事の継承と人手不足であります。年間を通して様々なイベント等に参加しますが、区民の方々からの悩みは尽きません。町会・自治会の加入率が減少している今、子どもも参加できる地域行事は、生まれ育った土地の歴史に触れ、愛着を持ってもらう大切な機会と考えます。 　そこでお伺いをいたします。 　コロナ前とコロナ後において行われていた町会・自治会等のイベントや年中行事の開催状況はどうかお伺いをいたします。 　夏の風物詩の盆踊りにも影響が出ています。コロナ禍で盆踊りができず、コロナが明けた後も再開できない町会・自治会が多くあるとき聞いています。盆踊りは町会や子ども会、地域の会社などが参加し、子どもは屋台を楽しむなど、全世代が一堂に楽しめる大事な町会行事と考えます。踊り手だけでなく、やぐらの設営、ちょうちんの飾りつけ、音響、広報など多くの人手が必要であります。最近では人手が足りず、やぐらを組むのに工務店に頼み赤字になっている町会・自治会があると聞きます。担い手の負担をどうサポートするのか、区として地域の伝統を守る意味でも補助すべき時期に来ていると思いますが、区の見解をお伺いします。 　次に、デフリンピックの機運醸成についてお伺いします。 　本年１１月、聴覚に障がいのあるアスリートのための国際的なスポーツの祭典、デフリンピックが東京で開催されます。足立区としては、東京武道館が空手と柔道の二つの競技の会場となります。 　今回のデフリンピックは、１９２４年の初開催から１００周年という大変歴史のある記念すべき大会となります。この歴史的な機会を捉え、競技会場を持つ自治体として出場される選手や関係者へ心からのおもてなしと歓迎の意を示し、万全の準備で大会に挑むことを要望します。 　また、区民への機運醸成を図ることはもとより、多くの区民に大会へ参画していただき、成功させてほしいと強く願っています。 　そこで幾つか質問をいたします。 　さきの第２回定例会では、大会の機運醸成を図るために補正予算を計上し、シティドレッシングを進めていくとのことでありましたが、現在の進捗状況はどうか。また、シティドレッシングのみならず、デフリンピックの開催の周知を区民へ積極的にＰＲしていくべきだが、これからの取組状況を併せて伺います。 　柔道は１１月１６日から１８日まで、空手は２３日から２５日までと、共に３日間開催されます。地元自治体としてこの機会を是非盛り上げるべきと考えますが、会場の内外ではどのような企画を検討しているのかお伺いいたします。 　大会を成功させるためには、区が率先して取り組むだけでなく、区民の皆様と一緒に大会を盛り上げることが不可欠であります。どのように区民と大会を盛り上げていくのか、具体的にお伺いをいたします。 　次に、学びピア２１の土地賃貸借契約についてお伺いをいたします。 　区は、東京都住宅供給公社との契約に基づき、土地の賃料を徴収しています。さきの第２回定例会において、近年、土地価格が高騰しているにもかかわらず、平成１７年度以降賃料が改定されず、結果として近隣の相場価格よりも低い賃料の設定だったとの報告がありました。現在、東京都住宅供給公社と賃料の改善について協議中だと思いますが、幾つかお伺いいたします。 　区は、契約書の関係で令和７年７月分より改定を目指して交渉してきましたが、現在の相場価格からすると年間幾らの賃料が妥当と考えているのか、また、現状の賃料との差異は年額幾らになるのか、お伺いをいたします。あわせて、現在の交渉状況はどうかお伺いいたします。 　令和９年２月に契約期間の３０年が終了しますが、供給公社とは契約更新することが前提だと考えます。今後、今回のような賃料見直しの不履行がないように、再発防止策に取り組むべきですが、具体的にどのように進めるのか、区の見解を伺います。 　次に、持続可能な企業経営支援についてお伺いをいたします。 　企業のほとんどが中小零細企業である足立区においては、経営者の高齢化と後継者確保は重要な課題であります。さきの産業環境委員会で報告があった産業経済物価高騰等影響アンケートでも、回答した区内企業のうち１３．４％が廃業又は自分の代での閉店予定と回答しており、廃業、閉店による雇用や技術の喪失が懸念されます。十分な時間を確保しつつ、世代交代を進めることが、事業継承成功には欠かせませんが、忙しさに追われ後回しとなり、経営者の急な病気により短期間での継承が余儀なくされるケースなど、円滑な企業経営を阻害することにもなっています。 　こうした中、区では今年度から事業継承の早期着手を促進することを目的として、足立区事業承継促進助成金を開始しました。 　そこでお伺いをいたします。 　これまでの申請件数及び申請内容について伺います。また、助成金を申請した方の声にはどのようなものがあったのか具体的に伺います。申請件数が多いことから、今定例会において補正予算を計上しています。今後の申請件数をどれぐらい想定しているのか、またその根拠を伺います。 　事業継承の更なる機運醸成、促進のためにも助成金活用事例などを情報発信していくべきと思うがどうか。また、助成金交付後の経営支援も必要と思いますが、その点についても併せて伺います。 　次に、企業の人材採用支援策の充実についてお伺いをいたします。 　区は、区内中小企業等の人手不足の支援として、令和６年度から区内中小企業人材採用支援助成金を開始しました。 　当初は申請件数は１００件、予算額は４，０００万円と見込んでいましたが、想定以上の反響があり、昨年６月には補正予算を組んで対応するなど、多くの区内企業が利用をいたしました。助成金を活用した企業からは、人材採用に係る経費負担を軽減できた、助成金を活用して新たな採用方法にチャレンジができた、今後も継続してほしいなど、助成金を評価するたくさんのうれしい声があったと聞いています。 　そこで何点か伺います。 　令和６年度から開始しているこの助成金について、令和６年度の実績と令和７年度の申請状況をお伺いします。 　各企業が人材採用するに当たって利用する諸条件は企業で異なると思いますが、令和６年度の申請企業のうち申請額が上限に達していない件数は何件あるのか、また最も低い申請額は幾らかお伺いをいたします。 　申請額が上限に達していない企業においては、採用活動を複数回に分けたり、複数の媒体を利用したりと様々な広報戦略があると考えます。実際にこの助成金をもっと活用したいが、年度１回しか申請ができない、申請回数の上限を増やしてほしいという企業からの声を聞いています。 　助成金を効果的に最大限活用していただくためにも、令和８年度の事業継続も含め、年度内の申請回数を増やし、より活用しやすい方向で検討すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、区のひきこもり支援施策についてお伺いをいたします。 　８０５０問題でも危惧されるように、社会的孤立や生活困窮のおそれ、実態の見えづらさ、いまだに残る偏見や誤解などから、ひきこもりは複合・複雑化した課題や制度のはざまの支援とされています。 　区では、福祉まるごと相談課の創設から令和７年４月のひきこもり相談窓口であるセーフティネットあだちの移転、リニューアルなど、ひきこもり支援に一定の成果を上げていると評価します。 　一方で、まだまだ支援が届いていない、表面化していない世帯は多くいるのも事実であります。ひきこもりは誰でも相談できる、相談していいことを足立区中に広げながら、セーフティネットあだちが支援やつながりを要する区民にとって安心して話せる存在になってくれることを期待し、何点かお伺いします。 　雰囲気を一新し、学びピア２１に移転したセーフティネットあだちにおける本年４月以降の相談支援、居場所支援の稼働状況はどうか伺います。セーフティネットあだちでは、７月からメタバースを活用したオンライン上での居場所を開始いたしました。対面での人の関わりに抵抗がある方々にとっては、肩書きや経歴などを気にせず、他者や社会とつながる新たなきっかけとなっていくことを期待しています。スタートから２か月が経過しましたが、参加状況や参加者の反応はどうか、お伺いをいたします。 　メタバースでの居場所は、現在月に２回、午後１時から４時の運用としていますが、利用を考えている方のライフスタイルや状況によっては時間がネックとなり、断念していることも考えられます。ライフスタイルや生きづらさの多様性の観点からも、現在の運用から回数や時間帯などにより一層広げていくべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　区では、ひきこもりに係る最新の傾向と詳細な支援ニーズを把握するため、今年度、複数のアンケート調査を実施すると聞いています。現在予定しているアンケート調査の概要を伺います。 　区が発行しているリーフレットでは、御家族の方へのメッセージとして、大切なのはお互いに元気で安心であること、家庭を安心・安全な場所にとうたわれており、正に家庭への支援の必要性、重要性は私も共感するところであります。足立区でも活動されている家族会もあり、区としても、これまで家庭への相談支援やセミナーを開催しているところでもありますが、新たな支援も展開すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、休日応急診療所について伺います。 　足立区休日応急診療所では、日曜祝日及び年末年始において、昼間及び準夜間に発熱や腹痛などのうち症状の軽い方に対する応急診療を行っています。昨年の年末年始はインフルエンザと新型コロナが同時に流行したこともあり、診療所が大変混み合い、深夜まで診療を続けていたと聞いています。区民の健康を守るために日々従事されている皆様には心から感謝を申し上げます。 　そこで幾つかお伺いをします。 　大晦日と元旦は医師会が毎年従事者を募集していますが、人が集まらない状況と聞いています。ついては、少しでも従事する意欲が高まるよう、報酬単価の見直しを考えてみてはどうかお伺いをいたします。 　昨年と同様の状況がまた起こらないとも限りません。診察を行っている医療機関が極端に少なくなる年末年始は、区の休日応急診療所の担う役割が非常に大きくなります。今年の年末年始も是非しっかりと体制を整え、区民の要望に応えていただきたいと考えますが、医師会との調整はどうか現状を伺います。 　次に、リチウムイオン電池の危険性についてお伺いをいたします。 　今年１月に川口市のごみ処理施設で火災が発生しました。また、７月には蕨戸田衛生センターでの火災も報告されました。清掃工場が火事になると、復旧までに相当の期間を要するため、住民に不便を強いるだけでなく、その間の近隣自治体へのごみ処理委託料や施設復旧工事費に莫大な費用が掛かるなど、計り知れないほどの影響があります。 　こうした近隣での清掃工場の火災の出火原因は特定できていませんが、誤って捨てられたリチウムイオン電池の可能性が高いと言われており、その危険性や影響は甚大であると考えます。 　そこで伺います。 　さきの定例会において、リチウムイオン電池の質問に対し、区は早々に電池の回収を開始しました。その点は評価できますが、回収時の安全対策や処理の流れはどのように行っているのか伺います。 　現時点でのリチウムイオン電池等の回収実績や区民からの反響はどうか、お伺いをいたします。 　リチウムイオン電池については、区民が不燃ごみ等に混入することがないように、その危険性や安全対策、正しい廃棄処理の仕方について強く周知啓発を図る必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、ごみ屋敷対策について伺います。 　足立区では、平成２５年に足立区生活環境の保全に関する条例を設置し、ごみ屋敷対策を本格的にスタートしてから１２年が経過しました。これまでの間、ごみ処分に加え、生活再建を念頭に置いた足立区モデルの擁立など、区では先進的な取組を継続しているところでもありますが、解決に時間を要するごみ屋敷が増えているとも聞いています。 　そこで伺います。 　令和６年度のごみ屋敷対策の実績はどうか、また見えてきた傾向や課題も併せて伺います。 　ごみ屋敷対策の継続は、一方では近隣住民が景観の悪化や発生する悪臭等に対して我慢を続けており、地域全体の生活環境で見た場合、バランスを欠いている状態であります。改善に向けては、費用負担の増額を含め、現状の取組から１歩踏み込んだ新たな対応策が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、老朽家屋問題に対する区の今後の方針についてお伺いをいたします。 　今年４月より建築基準法が改正・施行され、建物の安全性の確保や省エネルギー化の促進についてこれまで以上に厳しくなり、業界全体が新たな基準への対応に急務となっています。 　区は、８月２５日に区内では初となる老朽危険家屋解体の行政代執行を宣言し、周辺地域へ迷惑を及ぼしてきた危険アパートを区が自ら除去するという踏み込んだ対応に着手しました。このことはマスコミにも取り上げられ、区民の安全を守り抜くという区の強い姿勢を発信することにもつながり、我が党としても今回の区の取組を大いに評価するところであります。 　しかしながら、このように管理の行き届いていない家屋は区内に散在しており、今回の対応は氷山の一角にすぎないことから、今後、区は老朽家屋の問題にどのように向き合っていくべきか深く考えさせられる契機となりました。 　そこでお伺いいたします。 　今回、物件の所有者に対し、区は長期にわたり指導や勧告に努めてきましたが、指導対応に数年費やす根本的な要因はどこにあると考えるのか、今回の所有者とのやり取りを踏まえた区の見解を伺いいたします。 　今回、区としてやむを得ない対応であったと思いますが、私個人としては高い評価をしています。代執行に至る前に所有者が適切に維持管理を行い、必要であれば解体を行うなどの取組を促していくことが区の大切な役割だと考えます。特に危険な状態まで至った物件については、所有者が責任を持って解体することが重要であり、モラルハザードを生まないためにもインセンティブとなる誘導策を整えることも必要と思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　近隣に迷惑を及ぼす危険な家屋が代執行により解消されれば、近隣の住民にとっては大変喜ばしいことではありますが、一方で税金を投入して解体する以上、区は責任を持って所有者から掛かる費用を回収しなければならないと考えます。債権徴収には専門知識を要する職員の存在も欠かせないと思いますが、解体後の取組はどのように進めていくのか、区の見解をお伺いいたします。 　解体対象の家屋が借地上にある場合、代執行により家屋が解体されると借地権も消滅します。その場合、家屋の所有者に他の財産等がない場合、費用の回収が困難と考えられますが、対応をどうするのか、併せて区の見解を伺います。 　今後も危険な老朽家屋が増え続けていくことを考えると、区の体制は現状のままでよいのか疑問であります。代執行の着手までには、所有者への対応だけでなく、関係機関との調整や手続を適正に執り行うための準備など、担当所管には様々な負担が生じることになります。 　今回の事例をきっかけに、今後、区民から更に代執行を望む声が寄せられることも想定されます。区として、現在の体制で応えていくことができるのか、改めて区の見解を伺います。 　次に、医療的ケア児の受入れ拡大について質問をいたします。 　足立区では、全ての子どもが等しく教育を受ける権利を保障するという理念の下、医療的ケアを必要とする児童・生徒の就学機会を広げる取組を進めてきました。これまで受入れの対象は４ケアとし、更にたん吸引は拠点校でなど限定的に受入れを行ってきましたが、今年度からはたん吸引も含め全校で受入れを開始されたことは評価いたします。更に、来年度からはケアの制限を撤廃し、更なる受入れ拡大の方針が示されており、インクルーシブ教育の推進に向けて大きな前進と考えます。 　そこでお伺いをいたします。 　今年度から区立全校に拡大した取組について、その成果や現場から寄せられた声や課題など、教育委員会としてどのように総括しているのか伺います。 　来年度以降、ケアの制限を原則なくす方針が示されていますが、児童・生徒の安心・安全の確保、学校現場の負担軽減、保護者の理解促進など、円滑な受入れのためにどのような具体的取組を進めていくのか、区の見解を伺います。 　次に、幼稚園への支援について伺います。 　この９月から課税世帯の第１子を含む０歳から２歳児の保育料が無償化され、保育料の完全無償化が実現しました。子育て世代にとっては安心して保育園を利用できる環境が整っている一方で、私立幼稚園でも保護者が支払う保育料や教材費、施設維持費等に対し、区では現在月額３万３，０００円の補助金を行っています。また、東京都からの私学助成等の運営費も年々増額されています。 　しかし、昨今施設を維持する費用など賄い切れなくなっており、多くの幼稚園で３万３，０００円を超える保育料を設定せざるを得ず、その結果として保護者の負担が生じています。 　このような状況は、保育園が完全無償化されている中、幼稚園を選択した保護者との間に不公平感を生む要因ともなりかねないし、幼稚園を選ぶ家庭が減少し、待機児童対策の一役を担っている幼稚園の廃園につながる事態も懸念されます。 　そこで伺いますが、現行の３万３，０００円の補助金を増額すべきではないか、幼稚園が質の高い幼児教育を継続させていくための支援が求められていると考えますが、区の見解を伺います。 　以上で私の質問を終了いたしますが、今回の質問も足立区のためを思って考えました。執行機関の皆様にはいい答弁を期待して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

伊藤のぶゆき議員の代表質問のうち、私からは、初めに令和６年度決算の全体の評価についてお答えをいたします。 　決算の評価を行う一つの指標に経常収支比率がございます。これが８０％を超えないことが理想というふうに言われております。令和６年度７９．７％が足立区の経常収支比率でございました。わずか０．３ポイントとはいえども、８０％を超えなかったということは一つ及第点というふうに言えるかと思います。もちろん必要な施策を実施しないで幾ら８０％以下をキープしていても、これは本末転倒でございます。 　そう考えますと、令和６年度は、例えば小・中学校の給食費の無償化に８億円、はるかぜ路線維持事業の開始に当たっては５億円等、議会や区民の皆様方の御要望にお応えした事業を展開しつつ、８０％を超えなかったということと、２３区中でも１０区が８０％を超える経常収支比率だったということを考えますと、一定の評価を私としてもしております。 　先ほど申し上げたとおり、ただ、これはあくまでも目安でございますので、区民の皆様方の御期待に応えていくべく事業を展開しながらとは言いましても、財政が硬直化すればやりたいことができなくなってしまう、最終的には区民の皆様方にツケが回るわけでございますので、財政の規律という点にも十二分に目配りをしていく必要があると考えております。 　次に、今後の区財政の見通しと財政運営についてどのように考えるのかという御質問でございます。 　今後の見通しについての不透明性につきましては、伊藤議員が質問の中で具体的に例示されたとおりでございます。 　例えば東京都の財政が危機に瀕すれば、リーマンのときなど１年間で普通交付金が９６億円減収になるというような状況もございました。そのときには、最悪の事態とならず、短期間でそれが元に戻ったということで事なきを得たわけでございますので、ただ、この先何が起こるかを考えなければいけないとなると、区独自にそうした緊急な状況にあっても、２年、３年は何とか独自に踏みとどまれるだけの財政的な余力、体力を今後も維持していくことが必要だと考えております。 　一つ、私自治体の代表として、首都直下地震に遭ったときの国の対策を考えるワーキングに出席をさせていただいておりまして、その際に、金融の有識者の方から会の度にお話が出るのは、国の非常にひっ迫した財政の中で、これ首都直下の地震が起こればどういう事態になるかということをもっと真剣に考えなければいけないということをおっしゃっておりました。もう既に国の国債、長期のものは世界から敬遠されているということ、日本の財政がそれだけ世界的な信用を失いつつあるという状況の御指摘もございました。 　それを考えますと、例えば基金の運用についても今までと同じようには考えられないですとか、これは１問目の御質問でもお答えしたとおり、いざというときに備えの財調の基金、これを今までよりもう少し手厚く持つ必要があるのではないかというようなこと、そして不断に財政的な面からも施策の優先順位の見極めといったことも、議会の皆様方と御意見を賜りながら、区民の皆様方の意思も確認しつつ進めていくわけでございますが、最終的に、別に足立区、私のためにお金を貯めているということではなく、最終的には区民の皆様方にいざというときの安心を確保するため、責任のある財政運営が区には求められているわけでございますので、本当に先の見えない不透明な状況ではございますけれども、アンテナを高く広く張りながら、これからも着実に財政運営を進めてまいりたいと考えております。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、国の交付金を活用した区民向け支援策の検討状況についてお答えいたします。 　長引く物価高騰の影響を受ける区民の皆様へいち早く支援をお届けできることを最重視し、庁内で検討を重ねた結果、本年１２月から開始する足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）のプレミアム率を２０％から３０％へ、最大購入数を５セットから１０セットへ拡大することとし、必要な経費について本定例会へ補正予算案を提出させていただきました。

私からは、足立区こども計画に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、こども計画審議会からの答申のポイントですが、計画の道しるべとなる基本理念について三つの提言がございました。 　一つ目は、新たなこども計画も子どもの貧困対策に重点を置いた計画としていくべき、二つ目は、区の基本計画の理念にもあるウェルビーイングを高めるという新たな視点、三つ目は、こども基本法に基づき、子どもや若者が自由に意見を表明できる機会をつくり、その意見を尊重しながら、当事者と地域や行政が一体となって未来に進んでいくという姿勢です。 　この三つの提言を基に足立区こども計画の基本理念を定めてまいります。 　次に、今回のこども計画に新たな視点や更なる取組が必要であるとの御意見、また答申を計画にどのように盛り込んでいくのかについてですが、区といたしましても、これまでの取組を更に進めながら、新たな視点も取り入れていくことが必要であると考えております。 　答申では、昨今増加するネット犯罪や闇バイトの問題といった新たな課題や、これまでも取り組んできた外国にルーツを持つ子どもやその保護者への支援についても一層の強化が必要であることなど、様々な御意見をいただきました。 　審議会からの御意見を施策や取組として盛り込み、パブリックコメントにより区民の皆様の御意見も伺いながら、令和８年度からのスタートに向けてこども計画を策定してまいります。

エリアデザイン推進室長を兼務しておりますので、併せて御答弁申し上げます。 　私から、エリアデザインに関する御質問のうち、まず綾瀬駅前開発の超高層マンション１、２階の店舗エリアについてお答えいたします。 　マンション完成予定の１１月が近づいてまいりましたので、事業主である住友不動産に改めてテナントの業種等について確認したところ、テナントと交渉中の段階であり、現時点で相手先に関する情報は開示できません、開示できる段階になりましたら速やかにお伝えします、公表時期については未定ですが、年明けになるだろうと回答を得られました。 　引き続き、事業者との情報共有に努め、公表可能となった際は速やかに議会へ情報提供させていただきます。 　次に、しょうぶ沼公園などを含めたまちのにぎわいや回遊性の向上についてお答えいたします。 　北綾瀬駅周辺のにぎわいや回遊性の向上には、しょうぶ沼公園の活用が重要であると考えております。短期的には、まちづくり協議会等で御意見をお伺いしながら検討を始め、今年の１２月頃に公園活用検討に向けたイベントを試行する予定です。中長期的には、商店会や東京メトロなど、民間事業者と区との連携による公共空間活用を検討してまいります。 　次に、西新井駅西口の再開発の事業区域が線路沿いの東武鉄道所有地が加わる形で準備組合の区域変更があったことを受け、今後、西新井駅西口のまちづくりをどのように進めていくかについてお答えいたします。 　今回の区域変更により再開発による密集地域の改善だけではなく、駅前の顔づくりや西新井駅を核とした広域的なまちの活性化が期待できると考えております。駅舎と再開発区域、交通広場を区民の利用のしやすさに配慮して計画することにより、交通結節点機能だけではなく、人が集い、にぎわいのある空間の創出を目指してまいります。 　次に、竹の塚のまちづくりを進める上で有識者会議において区として取り入れていきたいと考える意見や提案にはどのようなものがあったかとの御質問にお答えいたします。 　区が取り入れたい御意見や御提案は、駅前に全世代が利用できる居場所があると魅力的になる、また、駅前交通広場には滞留でき集える空間があるとにぎわいが生まれ、まちの活性化につながるなどがございました。 　今後は、竹ノ塚駅周辺地区地区まちづくり計画で示されている将来像、にぎわい・安心・豊かな緑でつくる人が主役の竹の塚の実現に向け、有識者からいただいた御意見を精査してまいります。 　次に、北綾瀬駅前大型商業施設の来場者数の推移と今後の連携方針についてお答えいたします。 　商業施設開業後の来場者数につきましては公表されておりませんが、商業施設事業者からは、おおむね順調に推移していると伺っております。また、今後の商業施設との連携の方針につきましては、まず区が開催するしょうぶ沼公園を活用したイベントでの協力を依頼するなど、連携の強化を図ってまいります。 　次に、旧江北小学校跡地の活用に関する御質問にお答えします。 　初めに、将来にわたって旧江北小学校跡地を広場空間として維持する必要性についてですが、御指摘のとおり、災害発生時には首都高速道路出入口に近く、また荒川に近接していることから、応急仮設住宅用地以外にも様々な活用が考えられます。また、江北地域学習センターなどの周辺公共施設の将来の施設更新においても、近隣に活用可能な土地があれば更新方法の選択の幅が広がります。 　したがいまして、旧江北小学校跡地は、堅固な建物を設けず、将来にわたって広場空間として維持していく必要性があると考えております。 　次に、広場空間を維持することを前提に民間団体等による公園以外の活用を検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　日頃様々な事業者や団体と情報交換をしている中で、学校敷地程度の広さの土地を探している団体があるとの情報が寄せられることもございます。応急仮設住宅の設置場所については、複合災害の可能性も考え、今年度末を目途に、現在環状七号線以北で検討中のため、環状七号線以南の旧江北小学校跡地は該当しなくなる方向です。そのため、災害時の様々な活用を考慮して、大部分を広場として使用すること、地域の理解が得られることを条件に、民間団体等による活用の可能性について、東京都による使用が今年度末に終了することも踏まえ、早急に検討に着手してまいります。 　次に、竹ノ塚駅東口交通広場整備の検討状況、事業化判断の時期、今後の見通し及び地区計画・用途地域の変更の進捗について一括してお答えいたします。 　前回の本会議で御答弁したとおり、Ｔ－ＢＯＸがある東武鉄道所有地及び交通広場に面するＵＲ団地の１、２、３号棟を含めた一体的な交通広場整備に向け、整理すべき都市計画やスケジュールなどについて鋭意協議を重ねております。 　今後は、ＵＲ団地建て替えと交通広場の一体的整備の具体的な手法を検討するため、１０月中を目途に足立区、ＵＲ都市機構、東武鉄道の三者で覚書を締結したいと考えており、令和８年度の事業化に向けた手続に入っていけるよう関係機関と協議を進めてまいります。 　なお、竹ノ塚駅東口駅前以外の地区計画・用途地域などの都市計画の変更については、伊藤議員御質問の令和６年９月第３回定例会以降進捗はございませんが、周辺のまちづくりの動向に合わせ、適宜見直しをしてまいります。 　次に、アンケートなど基礎調査で浮かび上がってきた千住エリアの特徴などについてお答えいたします。 　まず、居住者アンケートから見えてきた千住エリアの特徴の１点目は、交通や買物利便性といった居住環境について評価が高いこと、２点目は地震や風水害などの災害への安全性が低いと感じていることでした。 　また、事業者へのヒアリングでは、駅周辺に土地がない、権利関係が複雑で開発のハードルが高い、新しいものをつくるより千住地区として栄えた歴史的な資源を残していくべきなど、外から見た千住エリアの特徴を伺うことができました。

私からは、初めに綾瀬エリアデザインについての御質問のうち、旧こども家庭支援センター等跡地活用における本も読める居場所等に関する意見交換会の実施状況と、本と触れ合える場所やホールとの連携についてどのような意見があったのかについてお答えいたします。 　意見交換会の実施状況については、近隣の小・中学校、高校等の児童及び生徒、ＰＴＡ関係者等、まちづくり協議会会員、あやセンターぐるぐる活動者等が、各回２０名程度参加し、全３回のプログラムのうち２回を終了しています。 　本も読める居場所づくり等については、年代で区切られない場などの多世代交流や飲食や会話のできる勉強スペース、静かに本を読むスペースなど、心地よい居場所を求める意見をいただきました。ホールとの連携については、緩やかなつながりにより双方の利用率が向上するなどの御意見をいただきました。 　９月２８日には第３回を予定しており、各用途の諸機能について意見を伺います。 　次に、今までの事業者ヒアリングにおいて、事業提案の可能性に意欲的な意見が得られているのかについてお答えいたします。 　昨年度から継続的に実施している事業者ヒアリングでは、建設費高騰に伴う事業採算性を当然意識しながらも、本も読める居場所等やホールといった公共施設が併設されることで一定の集客が見込めることなどの効果から、複合的な事業用途について、複数の事業者より居住系や商業系などの事業提案について前向きに検討を進めているとの回答を得ています。 　次に、六町エリアデザインについての御質問にお答えいたします。 　まず、六町駅前区有地の活用方針については、六町エリアデザイン計画に示されている駅前街区からにぎわいを創出する起爆剤となる民間開発を誘導するという方針に変更はございません。 　また、活用条件については、今後事業者が魅力的で実現可能な計画を提案できるよう、貸付期間や駐輪場整備の見直しに加え、六町公園や駅前交通広場も含めた一体的な可能性についても、事業者からの聞き取りや庁内関係所管と協議を重ね、柔軟に検討してまいります。 　次に、公共施設マネジメントの周知啓発の推進についての御質問にお答えいたします。 　まず、公共施設等の情報収集及び情報発信の取組状況についてですが、昨年度までは施設所管課が持っている情報を集約していませんでしたので、本年７月から公共施設等の一元化及び施設使用料検討のための調査を実施し、現在、施設の建築年次や延べ床面積、維持管理コストなど集めた情報の集計作業を公共施設マネジメント推進課で進めております。 　なお、取りまとめた情報は、まず年内の総務委員会で御報告の予定です。 　次に、職員の公共施設マネジメントに対する認知度の把握と継続的な意識啓発に関する御質問に一括してお答えいたします。 　職員の公共施設マネジメントに対する認知度を把握するため、7月にアンケートを実施しました。その結果、公共施設マネジメント総合管理計画の認知度が共に４０％程度と低いことが分かりましたので、まずは認知度を５０％以上に向上させることを目標に意識啓発に取り組んでまいります。 　具体的には、４月から月２回、動画を用いて視覚的に分かりやすい情報を庁内電子掲示板に掲載し意識啓発を行っており、その経過を検証いたします。 　また、更なる取組として、区の公共施設の現状と課題を知り、公共施設マネジメントを理解することで、職員一人ひとりが当事者意識を持って、公共施設を効率的に効果的に管理運営できるようワークショップの実施を検討しております。 　あわせて、全職員を対象として、公共施設の更新問題や区の公共施設マネジメントの取組などの周知啓発を目的とした実務家を招いての講演会の実施に向け調整を進めております。 　これらの取組の継続的な実施により、公共施設等総合管理計画で定めた施設保有面積の抑制や維持更新コストの削減の具体的な取組を実行することができる職員の育成につなげてまいります。 　次に、区民の皆様への情報発信と周知啓発方法につきましては、イベントでのパネル展示を継続するだけでなく、令和７年９月初旬から、分かりやすくまとめた情報を区ホームページで配信いたしました。また、令和８年度以降、公共施設の更新問題を共有し、今後の公共施設の在り方を一緒に考えるため、区民ワークショップや区民フォーラムなど区民の皆様と意見交換できる取組の実施を検討してまいります。

私からは、８月２２日、２３日に開催された西新井公園の都市計画変更の説明会でどのような質疑があったのか、また今後用地買収の対象となる方には丁寧に対応していただきたいと考えるがどのように対応していく考えなのかとの御質問にお答えいたします。 　まず、説明会における主な質疑につきましては、西新井公園の事業認可時期や完成時期に関する御質問をいただきました。事業認可時期については、今後、認可権者である東京都と協議を行い、早ければ令和８年の夏頃の事業認可取得を目指し進めていくことと、最終的な整備完成時期については令和４０年度を目指していることについて回答いたしました。 　次に、用地買収の対象となる方への対応は、各々の御事情やライフプランに極力寄り添いながら用地買収時期等の御意向や御要望を確認し、丁寧に対応してまいります。 　次に、荒川河川敷の包括委託における管理体制と災害や緊急時の対応についてお答えいたします。 　荒川河川敷の平時の維持管理は、令和７年４月から区外事業者による包括管理委託を実施しております。事業者は、千住龍田町に現場事務所を設置し、平時の区役所開庁時間帯は常に１名が在席するとともに、作業責任者を含む８から１０名が現場で草刈作業等に従事しています。 　また、休日や夜間に緊急対応を要する事案が発生した場合には、区内在住者４人による緊急対応班が出動する体制を整えています。加えて、台風など災害が予測される場合は、事務所に従事者が待機し、区職員が行うバックネットや遊具の転倒措置の補助を行います。 　なお、台風接近時の便所や管理棟など重機が必要となる河川工作物の撤去復旧については、足立区造園業防災協議会を中心とした複数の区内事業者と委託契約を結んでおります。

私からは、千住エリアデザインに関する御質問のうち、千住大川端の開発では今後も開発スケジュールには変更が生じることが考えられるが、保育園、小学校などの将来の需要を十分見極めながら、開発事業者との調整を引き続き綿密に行うべきとの質問にお答えいたします。 　区では、開発スケジュールの変更に伴い、改めて保育園、小学校及び学童保育の需要予測を行いましたが、前回令和５年３月に実施した予測結果から大幅な変化はありませんでした。 　今後も、定期的に需要予測を見直すとともに、開発による児童発生数を注視しながら、開発事業者との調整を綿密に行ってまいります。また、学校運営部や子ども家庭部とも密に情報を共有し、連携しながら、保育園や小学校、学童保育室への対応も適切に検討してまいります。 　次に、８月に開催したアドバイザリー会議で出された御意見と今後の都市計画手続のスケジュールについてお答えいたします。 　令和７年８月２９日に開催したアドバイザリー会議では、準備組合提出の再開発計画について約５０件の意見があり、主な内容といたしましては、避難場所の整備や駅直結デッキの整備など基盤整備等の公共貢献の配慮が深まりよい計画となっているといった御意見や、都市計画手続に進むことは妥当であるといった肯定的な意見があった一方で、景観や長期にわたる事業における建築費高騰、人手不足への対応や事業継続性を懸念される意見がありました。 　今後のスケジュールですが、令和８年度上半期の都市計画決定を目指し、説明会などの手続に着手していきたいと考えております。 　また、アドバイザリー会議の意見を踏まえ、令和８年度末に予定している事業計画認可に向けて準備組合と継続的に協議を重ね、事業の深度化を図ってまいります。

私からは、まず区のカスタマーハラスメントの状況とその認識についてお答えいたします。 　困難クレームとして対応している延べ件数は、令和４年度７件、令和５年度５件、令和６年度７件と一定数ございます。中には年度をまたいだ対応や同一人物が複数の事案に関与するなど複雑なケースも含まれており、これは今後も続くと認識しております。 　次に、今後の対策の方針とそれを進める体制についてお答えいたします。 　東京都のカスタマー・ハラスメントの防止に関する指針に基づき、当該行為の具体化や毅然とした組織対応を行うなどの足立区の基本的な方針を年内に作成する予定です。また、庁内体制については、基本方針を人事課が作成し、当該行為に関する相談対応を区民の声相談課で、緊急時は庁舎管理課や危機管理課が対応するなど、各所管が連携してまいります。 　加えて、職員自身がカスタマーハラスメントの対応や正しい認識を身に付けるための研修を令和８年度から実施してまいります。

私からは、区民の防犯・防災対策について総合的に確認できるニーズに対しての御質問についてお答えいたします。 　助成制度などを包括的に伝える工夫や周知方法についてですが、まずは今年度内に複数の部署にまたがる助成制度をパンフレットに集約し、区ホームページや公式ＳＮＳなどで効果的にＰＲを行うなど、助成制度などを包括的に伝えられるよう進めてまいります。 　次に、備蓄に対する周知啓発や助成制度のＰＲに力を入れるべきとの御質問についてお答えいたします。 　更に多くの方に災害への備えを進めていただくためには、災害時の現実を実感できる普及啓発が重要であると認識しております。 　アリオ西新井で開催した「あだち防災フェア」では、避難所の個人スペースの再現や携帯トイレの使用の実演など、これまでの展示より現実味のある周知啓発を行いました。 　今後も、更に工夫を凝らして、区のイベントやホームページを通じて備蓄の必要性や助成制度をＰＲしてまいります。 　次に、携帯トイレの備蓄促進のため都への助成制度要望と区独自助成制度導入についてお答えいたします。 　携帯トイレに関する助成制度につきましては、まずは都へ要望してまいります。また、区独自の助成制度につきましては、本年度策定を進めている災害時のトイレ確保に向けた計画を基に、区民の備蓄行動に与える影響、費用対効果など多角的な視点から今年度を目途に検討を進めてまいります。

私からは、マイナンバーカード交付手続の現状と今後の見通しについてお答えいたします。 　令和７年４月時点では、カード交付数がカード交付センターと各区民事務所合わせて月約５，１００件であり、申請から交付まで６５日間掛かっていました。その後、委託業務の増強や休日交付日の拡大を図った結果、８月時点での交付数は月約７，６００件と増加し、申請から交付までの期間も５０日間に短縮いたしました。 　今後の見通しといたしましては、国が示す交付までの期間４５日間を１２月までに達成できる見込みです。その後も引き続き、更なる時間短縮に努めてまいります。 　次に、火葬料金を規制できるような制度を国へ要望すべきとの御質問にお答えいたします。 　「墓地、埋葬等に関する法律」等の法律では、経営主体を地方公共団体や宗教団体等と想定しているため、民間会社への火葬料金の規制には限界があると認識しております。 　しかしながら、火葬場経営が利益追求の手段となって利用者が犠牲になることはあってはならないと考えております。 　つきましては、特別区の区域における火葬場の在り方を特別区長会において引き続き検討するとともに、必要に応じて国へ要望してまいります。

私からは、区民事務所におけるマイナンバーカード交付の予約受付の現状と更なる受付数の拡大についてお答えいたします。 　令和６年度区民事務所でのカード交付実績は１万８，５７０件であり、令和７年度は予約枠を前年度比およそ９％増の年間２万２，５７０件まで拡大し実施の予定です。 　区民事務所では３月から５月にかけて、転入転出等異動手続による待ち時間の長時間化や、限られたスペースでの事務作業になるなど課題もありますが、少しでも多く受付ができるよう努めてまいります。 　次に、町会・自治会のイベントや年中行事の開催状況についてお答えいたします。 　町会・自治会が実施するイベントや年中行事の全てについて把握はできておりませんが、今年７月から８月の間に開催された盆踊りは合同開催を含め５３会場です。コロナ禍前の令和元年度開催数の８３会場と比べると３０会場、約３６％の減少となっております。 　次に、盆踊りでの担い手の負担をどうサポートするのか、区として補助すべき時期ではないかとの御質問にお答えいたします。 　地域の方からは、盆踊りのやぐら設置費用の補助を要望されております。町会・自治会が実施する盆踊り大会は、地域の交流や住民相互の親睦を深める貴重な場であると認識しており、そのため、令和８年度から盆踊りに掛かるやぐらや音響設備の設置費用を助成したいと考えております。 　次に、デフリンピックにおけるシティドレッシングの進捗についてですが、８月下旬より綾瀬地区の商店街３か所にフラッグ約２００本を掲出いたしました。東京武道館周辺の小・中学校７校には９月中旬からフラッグと横断幕を掲出する予定です。 　その他、本庁舎、綾瀬駅や北綾瀬駅、北千住駅周辺、イトーヨーカドー綾瀬店などに横断幕や懸垂幕を掲出して機運醸成を図ってまいります。 　また、シティドレッシング以外の開催周知ですが、９月２７日に東京拘置所で開催される矯正展、９月２９日から１０月４日の間、アリオ西新井でＰＲパネル展示を実施いたします。また、１０月の区民まつりとスポーツカーニバルでＰＲイベントを実施し、皆様にデフリンピックを周知してまいります。 　次に、デフリンピック競技開催期間中の企画ですが、本定例会にてイベント経費の補正予算をお認めいただいた場合には、東綾瀬公園に大型ゲートを設置し来場者をお迎えするとともに、休日にはキッチンカーや開催中をＰＲする体験型テントブースを設置するなど、来街者を歓迎するイベントを実施いたします。 　また、競技会場では、区民の方に優先的に観戦できる席の確保や応援グッズのプレゼントなどを企画しております。 　次に、区民の皆様とデフリンピックを盛り上げていくことにつきましては、例年この時期に区内主要６駅で実施する美化推進協議会による秋の清掃活動の閉会式において大会エンブレムを印刷したグッズを配布するなどして、大会への観戦を促してまいります。 　そのほか出場選手の壮行会、大会当日の東京武道館でのノベルティ配布や東綾瀬公園内での体験型イベントブースの運営補助など、区民の方の協力を得ながら取り組んでまいります。 　次に、学びピア２１の土地賃貸借契約についてお答えいたします。 　過去２０年間、学びピア２１の賃貸借契約が見直されなかった件につきましては、区政に対する区民の皆様からの信頼を著しく損ねるものであり、深くお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。 　適正賃料についてですが、契約書に規定されているとおり、近傍土地価格の変動率から適正な賃料を年額２，０７１万１，９１６円と算出し、その結果、現行賃料との差異は９７５万４，２９６円になります。 　次に、現在の交渉状況についてですが、９月１日付で区が要望する適正賃料で合意し、９月８日に契約書の取り交わしが完了いたしました。なお、本年７月分の賃料から請求額に適用してまいります。 　次に、再発防止策についてですが、次の契約更新となる令和９年２月に、区のほかの物件と同様に３年ごとの賃料見直しを行う規定を契約書に加えるように、東京都住宅供給公社と協議してまいります。定期的な賃料改定によって適切に資産活用ができるよう努めてまいります。

私からは、初めに事業承継促進支援助成金に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、この４月から９月１２日までの申請件数は６件で、設備投資経費が５件、販路拡大の広告経費が１件となっております。また、助成金を申請した事業者からは、故障していた設備を早く更新することができ、作業効率と安全性がアップしたという声や、親族から急に事業を引き継ぐことになったが、設備を更新できるので安心して事業を継続できますという声をいただいております。 　次に、今後の申請想定とその根拠についてですが、今年度の１０月以降の想定件数は１４件で、その根拠は、マッチングクリエイターの訪問活動に伴い事業承継が必要な事業者の掘り起こしによって把握している１１件と、区ホームページや「あだち広報」などの周知による申請３件を想定しております。 　次に、助成金の活用事例の情報発信についてですが、助成金を活用された事業者の活用事例を区ホームページや生活産業広報紙ときめきにて紹介してまいります。 　また、助成金交付後の経営支援につきましては、交付後の３年間マッチングクリエイターによる進捗確認とフォローアップを必須としており、経営状況を確認しながら、適切な支援を実施してまいります。 　次に、区内中小企業人材採用支援助成金の申請状況等についてお答えいたします。 　令和６年度の実績は、申請件数が２６４件、交付決定件数が２４９件でした。全体の採用率は６３％で、内訳は求人広告による採用が５６％、人材紹介会社を利用した採用は採用できた場合のみ助成を行うため１００％になっております。 　令和７年度の申請状況は、９月９日時点で申請件数が２２３件で、昨年同時期と比較して３６件増加しております。 　次に、申請額が上限額に達していない件数及び最も低い申請額についてですが、上限金額４０万円に達していない件数は、交付決定件数２４９件に対して１６４件で、割合にして６６％ありました。また、最も低い申請額は３万３，０００円でした。 　次に、令和８年度の事業継続も含め、年度内の申請回数を増やす方向で検討すべきとの御質問についてお答えいたします。 　令和６年度本助成金を活用した企業へのアンケートにおいて、申請可能回数を増やしてほしいという声を多くいただいていること、並びに助成金を上限額いっぱいまで活用できていない企業が多くあることから、令和８年度から１企業当たりの助成金上限額の枠内で複数回申請が可能となるよう検討してまいります。

私からは、区のひきこもり支援策についての御質問にお答えいたします。 　まず、移転、リニューアル後のセーフティネットあだちの稼動状況ですが、今年４月から７月の延べ相談件数は２１２件であり、令和６年度同月の比較で９６件増、約１．８倍です。また、４月から７月の居場所利用者数は延べ２７３人であり、令和６年度同月の比較で１２３人増、こちらも約１．８倍です。居場所登録者数も移転から４か月で８名増えております。 　次に、新たに開始したメタバースによる居場所の状況についてですが、今年７月から毎月第１、第３火曜日の午後に開設する運用開始、９月２日時点で延べ８人の参加がございました。 　内訳は、ひきこもり御本人が６人、御家族が２人であり、数こそいまだ少ないですが、グループでのお話や個別相談など、新たに人や社会とつながるきっかけづくりとして御利用いただいております。また、参加者からは自分にはオンラインが参加しやすい、匿名で居心地がよかったなどの声もいただいております。 　次に、メタバースの居場所の運用拡充についてですが、利用者数はいまだ少ないのが現状であるため、セーフティネットあだちへの相談傾向を分析しながら、月２回からの回数増や別の時間帯での開設など拡充工夫をしてまいります。 　次に、アンケート調査についてですが、今年度三つの調査を実施いたします。 　まず１点目は、平成３１年度以来となるひきこもりの人数、経年変化、推移などを捉える推計調査です。無作為抽出した区民５，０００人を対象として実施いたします。 　２点目は、新たな調査としてセーフティネットあだちや足立ひきこもり家族会につながりのある御本人、御家族を対象とした調査。 　３点目は、介護の現場においてひきこもりに気付く可能性の高い介護サービス事業者への調査です。 　次に、家族への新たな支援についてですが、親やきょうだいを対象とした家族同士がつながり気持ちが楽になるような機会の創出など、ひきこもり支援協議会にも図りながら、新たな支援メニューを構築してまいります。

私からは、休日応急診療所についての御質問のうち、まず大晦日や元旦は医師、看護師、薬剤師、事務員等の従事する意欲が高まるよう足立区医師会及び薬剤師会に委託している単価の見直しをすべきについてですが、令和８年度当初予算編成に向けて増額できるよう前向きに検討してまいります。 　次に、今年度の年末年始も区民の要望に応えるために体制をしっかり整えられるよう医師会などと調整していくことにつきましては、混雑状況によって随時従事者を増員可能とするなど、柔軟な診療体制を組んでいただけるよう、引き続き足立区医師会、薬剤師会と協議してまいります。

私からはリチウムイオン電池等の危険性についてお答えいたします。 　初めに、回収時の安全対策や処理の流れはどのように行われているかとの御質問についてですが、区民の方が持ち込んでいただいたリチウムイオン電池等の小型充電式電池は、発電や発火を防ぐため、すぐに絶縁処理を行った上で、水を張った鉄製のペール缶等に入れて保管しております。 　その後、都の公益的資源化モデル事業の事業者が回収し、リサイクル処理を行い、新しい電池材料として再利用されます。 　次に、リチウムイオン電池等の回収実績や区民からの反響についてですが、区ホームページで公表後、７月末から８月末にかけて約６００個のリチウムイオン電池等の小型充電式電池をお持ちいただきました。 　区民からは、膨張したリチウムイオン電池は家電量販店でも引き取ってもらえず家庭内に保管しておくことが不安だったが、持ち込むことができてよかったとの声や、回収場所が１か所では少ないなどの声をいただいております。 　次に、危険性や安全対策、正しい廃棄処理における周知啓発についてですが、引き続き、区ホームページ等で写真を使った注意喚起を図るとともに、区民まつり等でのイベント回収を通して、リチウムイオン電池等の小型充電式電池の正しい処理の仕方について、直接区民に呼び掛けてまいります。 　次に、ごみ屋敷対策についてお答えいたします。 　初めに、令和６年度のごみ屋敷対策の実績についてですが、これまでの継続案件を含めて、令和６年度は対象が７２件あり、そのうち半分の３６件を解決いたしました。 　また、見えてきた傾向や課題についてですが、支援が５年以上継続する割合が増加傾向にあるなど、支援の長期化への対応が喫緊の課題と考えております。 　次に、改善に向けて現状の取組から１歩踏み込んだ新たな対応策が必要と思うかどうかとの御質問についてお答えいたします。 　速やかなごみの処分につながるような新たなごみ屋敷対策が必要であると考えており、これまでの現場の実態や経験を活かし、費用負担の増額も含めて検討し、令和８年度からの新たな対応策の実施を目指してまいります。

私からは、老朽危険家屋解体の代執行に関する御質問にお答えします。 　まず、物件の指導対応に数年を費やす根本的な要因はどこにあるかとの御質問ですが、今回の所有者は解体工事の実施に向けた親族間の合意形成が困難であったことが大きな要因でありました。更に所有者が高齢である場合には、体力面や金銭的な理由から解体工事に踏み出せず、時間を費やしてしまうため、指導対応に長期間を要する傾向にございます。 　次に、解体工事の実施につなげるためのインセンティブとして誘導策を整えることも必要と思うがどうかとの御質問ですが、現在、特に危険な家屋と認定している１５件につきましては、令和７年度から解体助成額を１５０万円に増額し、工事実施を誘導しております。あわせて、空家等対策の推進に関する特別措置法の適切な運用を図ることで、所有者の自主的な解体を促してまいります。 　次に、解体後の債権徴収をどのように進めていくのかとの御質問ですが、今回の代執行は区として初めての経験であるため、今後、相手が支払に応じないなどの困難が生じることも予想されます。 　そのような場合には、債権徴収に専門知識を有する関係所管へ協力を依頼することや、状況によっては弁護士の助言を得ながら対応を進めてまいります。 　次に、家屋の所有者に他の財産等がない場合、費用の回収が困難と考えられるが、どのように対応するのかとの御質問ですが、そのような事例が生じた場合には、国税滞納処分の例により、所有者の収入・財産の調査を行い、所有者の実情に即した滞納整理を進めてまいります。 　次に、今後も区として現在の体制で応えていくことができるかとの御質問にお答えします。 　代執行に当たりましては、法令等の定めに従い、相手方に対する指導、交渉を粘り強く的確に進める必要があり、職員に生じる負担も課題となります。 　まずは今回の対応を精査し、１物件に係る業務量を基に複数の代執行を行うことを想定した体制づくりについて検討してまいります。これと並行して、不動産業協会へ委託している相談会業務を活用し、所有者に寄り添った対応に努めることで代執行に至らせない環境づくりも進めてまいります。

私からは、私立幼稚園の保育料補助額の引上げについてお答えいたします。 　待機児童解消に貢献いただいている私立幼稚園においても安定した事業運営が不可欠と考えます。また、質の高い教育の維持や保護者負担を増やさないためにも一定の補助は必要と考えますので、来年度から補助金の増額を検討しております。

こども支援センターげんき所長を兼務しておりますので、私から御答弁申し上げます。 　まず、医療的ケア児の受入れを区立全校に拡大した取組の総括についてですが、成果といたしましては、児童、保護者が希望するどの学校においても医療的ケアが受けられる体制が整ったことで付き添いが不要となり、保護者の負担軽減につながりました。 　一方、修学旅行のように宿泊を伴う場合、保護者の帯同をお願いするなど、まだ一部御負担をお掛けしており、今後の検討課題と認識しております。 　次に、来年度以降、ケアの制限を原則なくす方針の下、円滑な受入れのための具体的取組についてお答えいたします。 　受入れに当たっては、引き続き医師等のアドバイザーから御意見を伺いながら、安全な学校生活が送れるかどうかを慎重に見極めてまいります。 　その上で、主治医の指示の下、児童・生徒に応じた支援を実施するとともに、事故や体調急変等の緊急時に備えた訓練の実施や必要物品の備蓄により安心・安全を確保してまいります。 　また、ケアに関する情報を早い段階から学校と共有することで、事前準備の時間を十分確保するなど、学校現場の負担軽減を図るとともに、区ホームページやＳＮＳなどによる積極的な情報発信を通して、保護者の皆様の医療的ケアに対する理解促進を図ってまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５２分休憩 　　　　　　午後３時１５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　４０番小泉ひろし議員。 　　　　　　［小泉ひろし議員登壇］

私は、足立区議会公明党を代表し、通告に従い、順次質問させていただきます。 　執行機関におかれましては、誠意ある前向きな答弁を求めます。 　東京２０２５世界陸上が１３日に開幕しました。２１日の閉幕まで国立競技場で熱戦が続きますが、注目されている競技や日本人選手の活躍に声援が送られています。 　１９日には女子やり投げの予選が始まりますが、パリオリンピックで金メダルを勝ち取った北口榛花選手が出場予定です。北口選手は、自分のコンプレックスであった姿勢の改善と闘い、海外で出会ったチェコ人コーチに、帰国後、自ら指導を求めてアタックし、現地に単身で渡り本場の技術を吸収、日本に戻っての科学的理論と融合させたフォームを習得し、世界を狙えるスタイルを築きました。チャレンジ精神と行動力で変革してきた選手と言われていますが、厳しいプレッシャーと体調不良など、極限まで追い込まれる調整なども乗り越えて、世界の頂点に立った覚悟の歩みに敬意を表したいと思います。 　足立区にとっても、可能性を最大限に引き出すためのチャレンジを続けていくことが重要と思います。 　そこで伺います。 　１、足立区は人口が７０万人を超え、各地域での開発が進み発展しています。一方で、治安や災害対策の強化、高齢化などの課題もあり、課題解決には、行政だけでなく、民間と地域を含め、一体となり取り組んでいく必要があると思いますが、区長の見解を伺います。 　２、ＡＩの技術的進歩により、仕事の進め方も大きく変わっていくことが予測されます。当区としても、ＡＩ技術の活用は住民サービスの向上へ、業務の効率化や職員の配置などにも有効です。 　この度、区は、ＧｏｏｇｌｅＣｌｏｕｄ社と足立区の未来恊創に向けた包括連携に関する協定を締結しましたが、今後、更なる活用を進めるに当たっては、ルールの徹底や様々なリスクへの考慮も必要と思いますが、区長としてどのような考えで取り組んでいこうと考えているのか、伺います。 　次に、子ども食堂等への支援について。 　食料品の値上がりが続き、物価高騰が続いています。米の価格や食料品の値上げは子ども食堂の運営にも影響を及ぼしています。 　そこで伺います。 　１、物価高騰により様々な食品が値上がりしており、子ども食堂へ支援を求める家庭が増えている状況です。運営者からは現在の補助金額ではニーズに応じた支援が困難と聞いています。早急に補助額の拡充をすべきと考えますが、伺います。 　フードパントリーでは、家庭へ配布する食品を運営者が企業や店舗から寄附を募っていますが、物価高が続き、寄附が激減しています。運営者の方々はボランティアで様々なところへ食料品の調達に奔走していますが、負担が大きいと聞いています。企業からの寄附や食品の調達等を区がサポートすべきと考えますが、伺います。 　次に、区内在住外国人との共生について。 　足立区の人口は約７０万３，０００人、そのうち外国人が約４万７，０００人となり、人口比率も約６．７％に達しています。毎月の転入者が転出者を上回る状況が続いており、外国人が年間約５，０００人ペースで増加しています。 　昨年６月のデータによると、足立区は在留外国人数が多い全国の市区町村ランキングで１１位に位置しています。外国人との向き合い方については、理解不足による誤解やトラブルを未然に防ぐためにも寄り添った対応が求められます。 　そこで伺います。 　１、外国人の転入転出届に関する課題は、言語の壁に限らず、一般手続に加えて外国人特有の手続があり、通常より時間も掛かっています。今後の窓口業務の体制強化を急ぐべきと思いますが、伺います。 　２、外国人が区内に転入する際には、足立清掃事務所が作成したごみの出し方や、国民健康保険加入案内の４か国語記載のチラシを渡すなど周知に努めていますが、理解不足から支障を来すケースも少なくなく、窓口の紙媒体の配布だけでは十分に伝わっていません。 　防災情報や子育て、ごみの出し方ルール、地域のコミュニティ、様々な区のルールなど、理解を深める場を設けてはどうか。また、足立区のホームページは多言語対応ですが、ごみ出しなどについては視覚的に伝えることができるよう、更なる整備充実が必要と思いますが、併せて伺います。 　外国人との共生には、地域コミュニティで支えていく体制づくりが必要です。今後、地域の力となっていただく視点からも、外国人コミュニティの把握を進め、意見交換できるよう支援してはどうか、伺います。 　次に、刑法犯認知件数減少に向けた取組について。 　足立区内でも特殊詐欺被害が多くなっており、被害額は今年に入り７月末現在で約６億円となっております。 　そこで伺います。 　区民の防犯意識の高まりとともに、防犯設備の設置や物品の購入について、補助事業の利用状況は７月末現在で９０％と大変好評です。予算の上限に達した場合は、補正予算を組むとともに、令和８年度も新たな物品も含めた品目の見直しとともに継続して取り組むべきと思いますが、併せて伺います。 　２、区は、特殊詐欺対策として、ナンバー・ディスプレイ対応電話機などの普及にも努めてきましたが、特殊詐欺などによる振り込み被害が後を絶ちません。中央区では、特殊詐欺被害のうち、還付金詐欺が約６割を占めるなど深刻な状況であったことから、警察署と連携し、指向性スピーカーを活用した機器を銀行ＡＴＭ付近に設置し、利用者に音声ポップで注意喚起音声を送ることで詐欺行為を断念させる取組を行い、設置場所では現在まで被害ゼロとなっています。 　私はこの取組と活用について提案していました。この度、足立区として採用する旨の報告があり、今議会で補正予算案として計上されています。採用に至った経緯や様々な金融機関がある中での進め方について伺います。 　次に、子ども・若者支援について。 　１、国のこども基本法には、多様な社会的活動に参加する機会の確保が掲げられました。特に、生き抜く力の向上には体験活動が重要であるとのエビデンスがあります。学校以外の場として、子ども・若者の自立、発達に向けて多様な体験ができる拠点の整備や内容についてはどのように進めていくのか伺います。 　職業体験を希望する中・高生と区内企業をマッチングする職業体験プラットフォームの立ち上げが大事だと考えますが、伺います。 　こども計画の柱として、多様なニーズに応じた様々な持続可能な居場所づくりが重要です。例えば英語が学べる居場所やデジタルスキル向上が図れる居場所、インクルーシブな居場所や早朝の子どもの居場所等、民間のアイデアによって解決したい課題を区のホームページで掲示し、解決を図る協創のプラットフォームあだち協創フロントを通じて、ＮＰＯも含めて提案を募集してはどうか、伺います。 　トー横キッズ等に象徴される生きづらさを抱えた若者が、気軽に相談でき寄り添った支援をしていくことは重要です。宿泊もできる安全な居場所であるシェルターづくりなど、福祉部門と教育部門と連携して進められないか、伺います。 　区は、区民モニターをなくす方針ですが、子ども・若者モニターを年代別に公募し、各部署の施策に関してウェブアンケートを実施したり、節目でワークショップを開催するなどし、定期的に子ども・若者の意見を聴取してはどうか、伺います。 　子ども・若者のあらゆる相談や通報を受けられる仕組みづくりが重要です。熊本市は昨年いじめや体罰など子どもを取り巻く全ての問題解決に取り組むこどもの権利サポートセンターを開設しました。（仮称）こども・若者生活相談１１０番を社会福祉協議会等とも連携し設けてはどうか、伺います。 　次に、区内中小企業の人手不足対策について。 　少子高齢化による生産年齢人口の減少や技術の高度化などにより、各種業界での人手不足は深刻です。人手不足は経営に深刻な影響を与えるおそれもあることから、省力化投資や生産性向上、人手不足解消に向けて後押しする支援策が求められます。 　そこで伺います。 　区は、継続して事業を営む事業者が新機器の導入や店舗改修などに利用できる小規模事業者等経営改善補助金を令和７年度は増額して支援しています。また、ＩＴを活用し、業務の効率化を図るＩＴ・ＩｏＴ導入補助金によって支援しています。 　先般の産業環境委員会のアンケート調査報告では、支援策を知らなかったとの回答が３５％以上ありました。今後どのように周知を図っていくのか、また、各種補助金の申請は利用しやすく、より充実するようアップデートし、令和８年度も拡充して継続すべきと考えますが、併せて伺います。 　区は、求人広告最大４０万円や、今年度拡充した人材紹介最大６０万円など、人手不足対策として、区内中小企業人材採用支援助成金制度を実施しています。事業者によっては、年に何回か採用活動を行うこともあり、実態に合わせ効果的に活用するために、助成金の枠内で複数回申請ができるようにすべきと思いますが、伺います。 　人手不足解消のためには、今後多様な人材の活用が必要です。例えば、外国人材を採用するきっかけとなる中小企業向けの専門家によるセミナーや相談会を開催してはどうか、伺います。 　次に、あいサポート運動について。 　あいサポート運動は障がいのある方への必要な配慮などを理解し、困っている様子を見掛けたら手助けするなど、誰もが住みやすい共生社会を目指す運動で、平成２１年に鳥取県で始まり、全国の自治体に広がっています。 　我が党としてこの運動に取り組んでいる八戸市を視察しました。 　そこで伺います。 　障がいの種類は様々で、区内には手帳を所持している方だけでも約４万人おり、障がいの特性を理解し、ちょっとした手助けができる方を増やしていくことがあいサポート運動です。区としてもこの運動に取り組んでいくべきと考えますが、伺います。 　区民向けのサポーター研修を実施し、障がい特性を理解するためのハンドブックを作成してはどうか、伺います。 　次に、介護人材確保策等について。 　区内特別養護老人ホームをはじめ、介護事業者の中には、人材不足により運営に支障を来している状況があると聞いています。また、介護報酬の見直しにより、特に訪問介護事業所の経営が非常に厳しく、昨年は区内訪問介護事業所約２００のうち１９事業所が廃止となっている深刻な状況です。 　そこで伺います。 　区では、今年度から介護人材確保や定着を目的に、３４歳以下の新規採用職員に対し月額最大３万円の家賃支援を開始しました。しかし、区内１，０００以上の介護事業者のうち、この支援を受けられたのは２５名にとどまっています。多くの事業者から、該当する年齢の職員がいない、新規採用以外の職員は対象にならない等、要件が現場のニーズに合っていなく支援が受けられないとの声が上がっています。 　訪問介護事業所は、平均年齢が６０歳以上と言われていますが、対象年齢を変更するなどし、支援の実効性を高めるべきと考えますがどうか伺います。 　台東区等６自治体では、介護人材の採用に係る経費等を助成しています。また、江東区では同一の介護事業所に３年間継続就労した職員へ１０万円の奨励金を支給し、定着を図っています。 　当区でも、全ての介護事業者を対象にした介護人材の採用定着支援策を検討すべきと考えますが、伺います。 　品川区では、来月から経営がひっ迫する訪問介護事業所へ訪問介護報酬の２．５％分を支給し運営支援を始めますが、当区でも、財政面も含めた支援を今後検討してはどうか、伺います。 　人材確保に当たり、足立区介護サービス事業者連絡協議会からは、外国人の積極的な登用に向け、採用のためのノウハウや相談できる体制の整備などサポートを求める声が上がっています。外国人の登用に向け支援策を講じるべきと考えますがどうか。 　また、葛飾区、江戸川区等では、外国人従事者へ日本語研修の実施やタブレット端末、翻訳機の購入助成等、雇用支援をしています。当区でも検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、区民の健康づくりについて。 　現在区は、住んでいるだけで自ずと健康になれるまちを目指し、様々な健康づくり施策を推進しています。 　そこで伺います。 　本年４月にオープンしたすこやかプラザ　あだちには、気軽に自分で健康チェックができる機器が設置されており、１日平均約３０名、月曜日の機器拡大日は約７０名が利用していると厚生委員会で報告されました。今後は、各測定器にその説明だけでなく、生活習慣で改善できるヒントなどを掲示し、健康づくりへのきっかけとなるよう工夫してはどうか。 　また、数値が心配な方が気軽に健康コンシェルジュに相談できることを分かりやすく掲示したり声掛けも行ってはどうか、併せて伺います。 　現在、区が特に力を入れている健康施策は、区民に多い糖尿病の対策です。昨年第３回定例会で、我が党は糖尿病予防に向けて日常でできる軽い運動の推進を提案し、区は、昨年の糖尿病月間企画で簡単な活動を少し増やし運動量を増加させるちょこ活を推進しました。当時、プレゼント応募企画として、区民から個々人のちょこ活の取組事例を募集していましたが、集まった事例はどのぐらいか。また、今年の月間にはそれらの好事例を区民に広く紹介し、更に多くの方が取り組めるようにすべきですが、併せて伺います。 　足立区友愛クラブ連合会は、日頃から地域の高齢者の健康維持に取り組んでいただいていますが、コロナ禍以降は各老人クラブ会員の減少が課題と聞きました。活動の維持活性化に向け、最低会員数や各助成金等を見直すべきと考えますがどうか。また、来年から新たにボッチャ競技大会を開催したいとのことです。競技用の用具は高価だと聞きましたが、今後助成できないか、併せて伺います。 　次に、区民の健康を守る施策について。 　コロナワクチン接種について、現在区は定期接種及び任意接種対象者に接種費用を区が負担するため、自己負担はありません。しかし、令和６年度から定期接種Ｂ類に位置づけられたことにより、今年度から国の費用補助がなくなりました。本年の夏には百日咳とともに、新型コロナ変異株ニンバスの流行もあり、特に高齢者や基礎疾患等を有する患者が肺炎など重症化し、命を落としかねない状況です。このため、ワクチン接種による重症化予防が最も効果的な対策となります。 　区の費用助成がなくなった場合、自己負担額が約１万６，０００円掛かるため、接種したくてもできない区民が多く出ることが予想され、足立区内のクラスター発生も現実味を帯びてきます。そのため、来年度も引き続き、区独自のコロナワクチン費用助成を強く要望しますが、伺います。 　母子に対する健康診査について。 　区では、妊婦に対し妊婦健康診査と妊婦超音波検査の費用を助成しています。また、乳児健康診査においては、生後３～４か月児や６か月児、９か月児において行っており、発育過程における疾病等の早期発見につなげています。今後は、今までの制度に加え、乳児においては１か月健診を、産婦においては１か月後までの産婦健診を実施し、更なる充実を図るべきと考えますが、伺います。 　区の休日応急診療所では、日曜日祝日及び年末年始に発熱や腹痛などで症状の軽い方に対する応急診療を行っています。保護者にとって休日に子どもの急な発熱などに対応してくれる医療体制は非常にありがたいという声があります。 　一方で、医師会や薬剤師会の負担が非常に大きいとの声も聞きます。担当医や看護師、薬剤師、事務員等に対しての委託料を増額すべきと考えますが、伺います。 　次に、歯周病対策等について。 　歯周病は歯を失う最大の原因で、更に影響は口の中にとどまらず、糖尿病が悪化したり、歯周病菌が動脈硬化を促進する可能性があるため脳梗塞や心筋梗塞のリスクを高めるとも言われており、全身に悪影響が及びます。 　そこで伺います。 　歯周病予防の基本はしっかりと歯を磨くことです。しかし、日本では約８割の成人に何らかの所見があり、歯磨きが不十分であることが推測されます。区は、成人歯科検診を２０歳から７０歳まで５歳刻みで実施していますが、その受診率は６．８％と低い現状です。そのため、送付する受診券には歯周病の怖さをしっかり周知する工夫をすべきと考えますが、伺います。 　成人歯科検診では、特に２０歳、２５歳、３０歳の方に特典として前歯のクリーニングを実施しており、成人歯科健診へ誘導する大変よい取組と考えます。対象年齢を広げて実施してはどうか。また、お知らせに前歯のクリーニングができることを強調し、ＳＮＳを活用するなど周知を図るべきと考えますが、併せて伺います。 　区内の７６歳、８０歳の方には、後期高齢者歯科検診を実施しており、検診項目は、問診、虫歯のチェック、歯周病、入れ歯のチェックを行っています。しかし、この年代では、食物をかんだり飲み込んだりする機能が低下したり、滑舌が悪くなったりするなど、オーラルフレイルが課題となります。 　そこで、口周りの筋肉の衰えなど口腔機能チェックを検診項目に取り入れるべきと考えますが、伺います。 　次に、３Ｒ及び食品ロス削減月間の推進について。 　国は１０月を３Ｒ及び食品ロス削減の推進月間として位置づけています。３Ｒとは、今すぐできるリデュース、リユース、リサイクルで、当区も毎年様々な施策に取り組んでいます。 　そこで伺います。 　区は、昨年度に続き、今年度も１０月の月間に合わせ、生ごみの減量や廃食油のリサイクルを目的に、区民まつりやくらしフェスタなどで啓発イベントを開催します。当区では、来年度よりプラスチック分別回収の全区展開が始まりますが、特に生ごみの減量については、燃やすごみが週３回から２回へ減る中、生ごみの水切りや生ごみ処理機等の啓発が必要です。生ごみ処理機については、展示や補助金事業も実施していますが、生ごみの減量策の周知についてはどうか伺います。 　廃食油のリサイクルについては、ＶＲ機器を用いた体験型ＰＲを実施する予定ですが、更なる実施体験ができる場所を広げ、区民への認知度を高めるべきと考えますが、伺います。 　食品ロスの削減に向けては、我が党の提案により、今年度から月間に合わせ、東和及び花畑地域学習センターで食品ロス削減をテーマとした料理教室を新たに開催します。今後は、月間の有無にかかわらず、幅広く地域拡大へ取り組むべきと考えますが、伺います。 　今年度も区内事業者、Ｒのお店と連携し、３Ｒキャンペーンを実施する予定です。Ｒのお店とは、買物袋の持参を推奨しているなど環境に配慮した取組を行っている小売店で、登録店舗にはステッカーを配付などしています。昨年、登録店舗からは、環境に配慮した活動に対するお客様の関心が想像以上に高く、サステナブルな取組に参加してくださる方が多かったなど、区民の反応もよかったとの声も聞かれました。 　今回も区民に３Ｒの実践を呼び掛けますが、内容についてはどうか。また、Ｒのお店の新規登録店など協力拡大についてはどのように検討しているのか、併せて伺います。 　次に、交通対策等について。 　区内では、近年、一般路線バスやコミュニティバスはるかぜの減便廃止により、交通不便が発生しています。常東地区ではＡＩデマンド、花畑地区では路線定期型、そして扇地区ではこれから検討される段階と聞きます。区内では、地域によって課題は異なりますが、交通不便地域解消に向けて、他自治体の事例のように様々な運行形態や地域に適した交通手段の導入のためにはどのような検討を考えているのか、伺います。 　２、改正道路交通法により、来年４月から自転車についての反則金制度等の強化が始まります。昨年１１月には酒気帯びやながらスマホ運転など、本人への罰則が強化され、罰金も拡充されました。まだルールと罰則を知らない区民も多く、自転車利用者への新ルールの周知徹底が課題となっています。区は、「あだち広報」での周知や、人が集まっている場所でのパンフレット配布などに取り組んでいますが、今後は区民の安全のためにも、動画やイラストを用いて分かりやすく事例紹介するなど情報発信してはどうか、伺います。 　次に、区の細街路整備事業の推進について。 　当区には幅員４ｍ未満の狭隘道路が点在し、救急車等の緊急車両の進入に課題を抱えている地域が多くあり、昭和６０年の事業開始以降、減災対策として細街路整備事業の拡幅整備に力を入れています。 　そこで伺います。 　区では、細街路整備路線を指定し、拡幅整備を進めています。令和５年度から令和７年度までを耐震化促進事業の重点期間と定め推進してきましたが、今日までの実績はどうか。また、東京都が公表した当区の地域危険度が高い地域においては、特に着実に進めていく必要があります。区内の地域危険度が高い地域の実績はどうか、併せて伺います。 　２、本年７月の建設委員会報告で細街路整備事業の取組状況は、開始以降４０年が経過し、進捗率は３７．７％整備済みとの報告がありましたが、まだまだ整備が必要です。更なる細街路事業の重点的な取組が必要と思いますがどうか。また、対象地域の住民にこの事業を理解してもらうために、新たに足立区細街路整備事業に関するパンフレットを更新し、住区センターや地域のまちづくり協議会等で配布し推進していくべきと思いますがどうか。 　更に細街路整備事業をスムーズに進めるため、土地所有者に拡幅対策として奨励金等のインセンティブを検討していくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、区営住宅改修等空き家活用の子育て支援策について。 　国は、子育てに優しい住まいの供給を促進するため、公営住宅等における子育て世帯向け改修への財政支援を強化しています。具体的には、子どもを見守りしやすいアイランド型の台所や浴室の安全性確保、転落防止柵の取付けといった内容です。足立区区営住宅等長寿命化計画においては、建物の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図るとしています。今後の区営住宅改修にあっては、新たに加わった国の支援策のメニューを活用した子育てしやすい住宅を検討してはどうか、伺います。 　子育て世代など住宅確保に特に配慮が必要な住宅確保要配慮者が入居できる賃貸住宅、セーフティネット住宅として空き家を登録した場合に、物件オーナーに対して改修費や家賃の支援を行う空き家活用の補助金、住宅セーフティネット法に基づく制度があります。空き家の所有者へ改修費用の３分の１を国から補助することで、空き家を活用し子育てを推進する狙いがあり、居住目的だけでなく、自治体やＮＰＯが空き家を買い取り、子育て世帯が利用する施設を造る際にも適用できます。公営住宅に限らず、国の補助制度を活用し、空き家対策をより一層進めていくべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、こども誰でも通園制度の実施について。 　令和８年度からこども誰でも通園制度が足立区でも本格的に始まります。保護者が働いていなくても利用でき、期待されています。 　そこで伺います。 　こども誰でも通園制度は、月の上限時間を設けて利用可能枠の中で保育所を利用できる制度で、０歳６か月から３歳未満が利用できるとしていますが、利用者数をどのように見込んでいるのか伺います。 　児童１人の利用上限時間は月に１０時間としています。利用料金については、目安として児童１人１時間の利用につき３００円としており、現在当区として検討中ですが、無償化してはどうか。また、例えば３歳を迎えても年度内は利用可能とするなど、利用者の立場に立った運用はできないか、併せて伺います。 　今後、誰でも通園できる制度を実施できる施設の確保が課題です。区は、実施へ向け事業者の意向確認を順次行うとしていますが、受入れには対応する保育士も必要となることから簡単ではありません。区内には、運営形態が異なる様々な保育施設も多くあることから、アウトリーチで説明や相談に伺い、拡充に努めるべきと思いますが、伺います。 　次に、社会人向け足立区奨学金返済支援助成について。 　区は、この度、我が党が要望し、区内在住で奨学金を返済している社会人に対する返済支援策を新たにスタートしました。返済額の半額で年１０万円まで、最大１０年で１００万円の支援策としており、返済で経済的に困窮する若い方に対する支援とし、年収基準の目安は単身世帯の場合３３０万円以下となっています。 　そこで伺います。 　定員は２００名としていますが、それを超える多数の申請があった場合、柔軟な対応を要望しますが、予算についてどのように考えるのか伺います。収入の低い方から順に決定するとしていますが、年収基準についてはどのような根拠で設定したのか。また、不採用となった方へは理由なども通知書に明示してはどうか、併せて伺います。 　次に、小・中学校入学準備金について。 　区は、令和６年度に実施した子育て世帯向けアンケートにおいて、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるとの回答が６割を占めたことを受け、新たに教育に係る保護者負担の軽減策を実施します。軽減策のうち、小・中学校入学準備金は、令和８年４月に私立を含む小・中学校の新１年生となる児童・生徒を対象に、入学時に必要な物品の購入費用として１人当たり１０万円を支給するというものです。しかし、準備金の支給対象は、令和７年１２月１日時点で区に住民登録があることとされており、１２月２日以降に区に転入してきた場合、新１年生でも給付対象から外れます。保護者の勤務異動で２月から３月に転入される場合も多いと考えられますが、今回の制度では全て給付が受けられないことになります。 　そこで伺います。 　来年度の新１年生で給付対象から外れる児童・生徒の想定人数はどうか伺います。支給されない児童・生徒にも給付が受けられる仕組みを考えていただきたいと強く要望しますが、伺います。 　次に、子育てサロンの更なる充実について。 　区は、子育てサロンのソフト面も含めた充実を図るとして、本年７月に第２期足立区子育てサロン整備計画を策定しました。今後は、利用者のニーズに応える更なる充実も必要と考えます。 　そこで伺います。 　今年度、整備計画を策定するに当たり、利用者アンケートを実施しました。その中で、遊具の見直しや開室時間の延長を希望する声も多くありました。今後、環境整備を含め、どのように改善していくのか伺います。 　区が、令和６年に実施した地域の子育て支援事業の利用状況についてのアンケート調査では、子育てサロンを利用したことがないと回答した就学前児童の保護者が３８％で、約半数が平日は保育園に預けているからとの理由でした。これまでも土日の利用を望む声が多くありますが、今後できるところから早期に実施すべきと思いますが、伺います。 　子育てサロンで実施している「あかちゃんず」は、生後４か月までの親子が月２回、９時から専用で実施し、同じ月齢の乳児を持つ保護者の交流やスタッフへの相談が好評です。令和６年度は１２のサロンで延べ約８００組の親子が参加しています。昨今は１歳まで育児休業を取得する保護者も多く、継続した支援も必要と考えます。 　今後は曜日や開催時間など参加者の声を聞きながら、１歳までの乳幼児が参加できるよう拡充をしてはどうか伺います。 　現在、一時預かりを実施しているのは、ギャラクシティ内の西新井子育てサロン１か所のみです。令和６年度は年間延べ１，１６１人が利用し、他の商業施設内のサロンでも実施を望む声があります。今後、新設される梅田八丁目複合施設のほか、商業施設内のサロンでも拡充すべきと思いますがどうか。また、利用料金は現在１時間５００円ですが、今後は利用者の負担軽減など検討してはどうか、併せて伺います。 　以上をもちまして、私からの代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

小泉ひろし議員の代表質問のうち、まず私からは、当区の課題解決に向けた民間や地域との連携についてお答えをいたします。 　行政の持続可能性を高めるためにも、民間や地域との連携は欠かせないと考え、この８月２０日に立ち上げましたのがあだち協創フロントでございます。区の課題をオープンにして広く提案を募集する取組でございますけれども、現在ホームページに防犯、防災、不登校、この３件の課題を掲載しております。 　庁内からはほかにも未掲載、掲載したいという要望が２９件寄せられておりますので、今後順次内容を精査しつつ、ホームページにアップしてまいりたいと思います。１０月中にはこうした新たな課題を掲載して、更に民間との連携を加速させてまいります。 　次に、ＡＩの技術的進歩により更に活用を図っていくためには、ルールの徹底や様々なリスクへの配慮も必要ではないかとの御質問でございます。 　ＡＩ活用においては、誤情報の生成、いわゆるハルシネーションや著作権侵害といったリスクが伴うことは認識してございます。そのため、生成ＡＩガイドラインが定める「機密事項の入力禁止」「必ず根拠や裏づけ、類似著作物の有無の確認を職員が行うこと」などのルールを徹底してまいりました。 　引き続き、定期的な生成ＡＩ研修や庁内掲示板、庁内通知を通じた周知を行うことに加え、職員用の足立区生成ＡＩポータルサイトのトップ画面に注意事項を掲示するなどして、リスク管理や安全性確保の重要性とルールの遵守を職員に徹底してまいります。 　こうしたルールをつくっても、一人ひとりが着実にそれを遂行していかなければなりませんので、きちっとそれを監督する機能ということも、今後必要になってくるかと思います。いずれにいたしましても、日進月歩で技術が進んでいる現在でございますので、専門家ですとか庁内の担当部署ともきちっと連携を図りながら、御心配のないように対応してまいりたいと思います。 　その他の案件につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、まず子ども食堂へ早急に補助額の拡充をすべきとの御質問にお答えいたします。 　補助金を活用する子ども食堂には、現地確認などを行う中で活動状況を伺っております。今年度に入ってからの訪問時には、補助金の拡充を求める声はいただいておりませんが、引き続き年内をめどに、他の団体からも声をお聞きして、どのような支援が求められるかを把握し、補助額の拡充の必要性を含めて検討してまいります。 　次に、フードパントリーへの企業からの寄附や食品の調達を区がサポートすべきとの御質問についてですが、現在、ＮＰＯ活動支援センターでは、企業や区民からの食品寄附の受付や団体への配布を行っております。引き続き、フードパントリー運営団体支援事業補助金による食材費等の助成に加えて、区のＳＮＳでの発信や子ども食堂、フードパントリー交流会を通じて、食材確保に向け、区民や企業に寄附を呼び掛けてまいります。 　次に、子ども・若者支援についてお答えいたします。 　まず、学校以外の場として、子ども・若者の自立、発達に向けた多様な体験ができる拠点の整備や内容についてどのように進めていくかについてですが、新たな施設整備には場所の確保や費用面等の課題がございます。そのため、地域学習センターや運動施設などの既存の施設を活用した夏休み期間中の体験講座の無料化や、区立プール等の無料化を継続してまいります。 　更に、子ども向けに体験活動を実施するＮＰＯ団体への補助などを通じて、より多くの子ども・若者に多様な体験活動を提供できるよう努めてまいります。 　次に、中・高生向けの職業体験プラットフォームの立ち上げについてですが、区立中学校では、区内企業に出向く、あるいは企業を学校に招く形で職業体験を実施しております。また、区内の都立高校につきましても、学校独自のインターンシップや東京都の事業などを活用しており、どちらも一定程度環境が整っていると聞いております。 　現段階では新たな職業体験プラットフォームの立ち上げは考えておりませんが、引き続き、関係者と情報を共有してまいります。 　次に、居場所づくりの課題解決に向け、あだち協創フロントを通じて区のホームページで課題を提示し、ＮＰＯを含め、民間から提案を募集することについてですが、多様なニーズに合った居場所の創出については、区だけではなく民間の力を活用することは有効であると考えておりますので、あだち協創フロントを通じた提案募集の内容や時期について検討してまいります。 　次に、宿泊も可能な安全な居場所としてのシェルターづくりを福祉部門や教育部門と連携して進められないかについてですが、今年度の若年者支援協議会におきましては、生きづらさを抱えた若者の居場所をテーマに実施する予定でございます。 　その中で、地域団体などが運営するシェルターに類似した事例などを共有しながら、居場所の在り方について福祉部門や教育部門などの関係機関と協議してまいります。 　次に、子ども・若者モニターを年代別に公募し、定期的に子ども・若者の意見を聴取してはどうかについてですが、子どもたちの意見表明の仕組みの一つとして、児童・生徒がいつでも自由に意見できる仕組みを令和８年度に開始できるよう、現在検討しております。 　まずは、新たな仕組みを進めるため年代別の子ども・若者モニターの公募は検討しておりませんが、現在行っているウェブアンケート型の「きかせて！みんなのいけん」や、ワークショップ型のアダチ若者会議などにより、今後も子ども・若者の意見を広く聞いてまいります。 　次に、子ども・若者に特化した相談窓口の設置についてですが、現在、熊本市のように一本化された相談窓口ではございませんが、区や都でいじめや心の相談、家庭での困りごと相談など、課題に応じた相談窓口がございます。新たな相談窓口を設ける考えはございませんが、現在の相談窓口の情報が必要な方に届くよう、区ホームページで分かりやすく周知に努めてまいります。

私からは、外国人の転入増加に伴う窓口業務の体制強化を急ぐべきとの御質問にお答えいたします。 　外国人特有の転入手続には、中長期在留資格取得届出などもあることから、１人当たりの手続に平均して日本人の約１．５倍となる４５分間、待ち時間を含めると２時間以上を要し、窓口混雑につながってます。更に、令和８年度からの在留カードのＩＣチップへの住所登録やマイナンバーカード一体化への対応も予定されております。 　このような状況を踏まえ、令和８年４月から四つの窓口を増設し、外国人に関する手続円滑化とともに、窓口混雑の緩和を図りたいと考えております。 　なお、窓口増設に伴う経費につきましては、本定例会に補正予算を計上しております。

私からは、外国人に対し、様々な区のルールや情報への理解を深める場を設けることについてお答えいたします。 　転入手続のタイミングは、区のルールや様々な情報を提供できる貴重な機会と考えますが、会場の確保や時間的制約、通訳言語やマンパワーの課題があります。まずは転入手続のタイミングで何ができるのか、他の自治体での取組事例も参考に効果的な周知方法を今年度末までに検討してまいります。 　次に、外国人コミュニティの把握と意見交換についてですが、令和７年１０月に実施する多文化共生実態調査の中でコミュニティを把握する内容が含まれておりますので、実態を確認した上で、コミュニティを通じた情報提供や意見交換ができるよう努めてまいります。 　また、視覚的に伝える工夫についてですが、画像やイラスト、記号を効果的に用い、順次ホームページを更新してまいります。あわせて、翻訳の精度向上を目指し、基になる日本語での説明文を分かりやすく簡潔に記述するよう順次ホームページを更新し、更なる充実を図ってまいります。 　次に、子育てサロンの充実についてお答えいたします。 　まず、今後の環境改善についてですが、遊具の見直しについては、現在、選定や買い替え時期の基準を作成しております。また、子育てサロンの開室時間延長につきましては、すこやかプラザ　あだちと竹の塚保健センター内の子育てサロンを候補施設とし、令和８年度の実施に向けて検討しております。 　次に、土日開設の実施についてですが、現在、児童館を除いた子育てサロン１４施設中、平日に加えて土曜日に開所しているのは５施設、土曜日と日曜日に開所しているのは６施設となっております。残りの施設については、職員の配置や施設のセキュリティ等の管理上、現時点での実施は難しい状況ですので、土日に開所している子育てサロンのＰＲを行い、利用促進を図ってまいります。 　次に、「あかちゃんず」の１歳までの拡充についてお答えいたします。 　「あかちゃんず」は、生後４か月までのお子さんを持つ保護者同士の交流を目的に行っております。０歳児は月齢による発育の違いが特に大きく、それに伴いお子さんの体の動きや保護者の悩み事にも違いがあるため、現時点では対象年齢の幅を広げることは考えておりません。 　今後は、令和８年度の実施に向け、生後５か月から１歳までの乳児の保護者が交流できる場を各子育てサロンで新たに提供し、継続的な子育て支援を進めてまいります。 　次に、一時預かりの拡充についてお答えいたします。 　新規開設を計画している梅田八丁目複合施設では、一時預かりのサービスを予定しています。商業施設等内の子育てサロンでは、保育スペースや二方向避難の確保が難しいことから、既存施設での一時預かりは難しい状況です。 　また、利用料の負担軽減につきましては、こども誰でも通園制度の事業スキームを参考に、令和８年４月以降の利用料の負担軽減について検討しております。

私からは、刑法犯認知件数減少に向けた取組についてお答えいたします。 　まず、防犯対策補助金事業について、補正予算を組むとともに、令和８年度も継続して取り組むべきとの御質問についてですが、今年度は、本日、補助金額が予算に達したため、事業を終了させていただきます。 　今年度の継続実施や令和８年度の実施につきましては、申請状況や刑法犯の発生状況などを分析し、効果的な実施内容への見直しも含めて検討してまいります。 　次に、特殊詐欺対策における指向性スピーカーを活用した機器の採用に至った経緯や様々な金融機関がある中での進め方についてお答えいたします。 　経緯につきましては、築地警察署が先行実施している情報をいただきましたので、速やかに現地視察に赴き、実際に機器の性能を体験した結果、ＡＴＭ前で携帯電話を用いた犯人との通話が困難になることを確認できたため有効であると判断いたしました。 　設置につきましては、補正予算を本議会でお認めいただいた場合には、区内４警察署と連携して、これまで別の機器では設置が困難だった都市銀行を中心に調整を進めてまいります。

私から初めに、区内中小企業向け補助金の周知についてお答えいたします。 　補助金の周知については、窓口での案内、区ホームページや生活産業広報紙「トキメキ」への掲載を行っております。 　また、令和５年度からは、特に御相談の多い補助金を紹介した補助金５選のチラシを作成しています。令和７年度は２万８，０００枚作成し、区内事業者約７，０００者に直接送付するとともに、区内金融機関や法人会、青色申告会等を通じて約１万６，０００枚を配布しております。 　引き続き、業界団体に御協力をいただくとともに、ＳＮＳ等を活用した周知にも努めてまいります。 　また、各種補助金をアップデートして拡充して継続すべきとの御質問についてですが、小規模事業者等経営改善補助金について、暑さ対策といった今日的な課題に即した内容を追加するなどアップデートを図り、区内事業者の利用が促進されるよう継続を検討してまいります。 　次に、区内中小企業人材採用支援助成金の申請回数を実態に合わせ複数回可能にするべきとの御質問についてお答えいたします。 　令和６年度本助成金を活用した企業へのアンケートにおいて、申請可能回数を増やしてほしいという声を多くいただいていること、並びに助成金を上限額いっぱいまで活用できていない企業が多くあることから、令和８年度から１企業当たりの助成金上限額の枠内で複数回申請が可能となるよう検討してまいります。 　次に、外国人などの多様な人材の活用に対する支援についてですが、今後ニーズが増していく非常に重要な課題と認識しております。そのため、区の人材確保セミナーにて、外国人雇用における重要なポイントや注意点などをお伝えしていることに加え、区ホームページで東京外国人採用ナビセンターなどの支援機関の情報発信を行っております。 　今後も引き続き、専門家や関係機関との連携を図るとともに、外国人材の採用と定着をテーマとしたセミナーを開催してまいります。

私からは、あいサポート運動の御質問にお答えいたします。 　まず、足立区としてもあいサポート運動に取り組んでいくべきとの御質問についてですが、この運動は、障がいのある方が暮らしやすい地域社会をつくっていくという趣旨であり、区の障がい福祉計画で掲げている理念とも合致しております。現在も障がい者への合理的配慮を学ぶ区民講座やイベント、ヘルプマークを通じた普及啓発など、あいサポート運動につながる取組を行っており、引き続きこうした活動に取り組むことで、区民の障がい理解推進に努めてまいります。 　次に、区民向けのサポーター研修やハンドブックの作成についてですが、区では、障がい理解や日常での接し方など、あいサポート運動の趣旨と合致した内容を掲載したパンフレットを区民講座などの機会を通じて配布しております。 　そのため、新たなハンドブックの作成予定はないものの、パンフレットなどの配布を通じた障がい理解促進の取組について、今後も機会を捉えて実施するとともに、区民向けサポーター研修など、区民の行動変容を高める取組についても、他の自治体の事例などを参考に、内容を検討してまいります。

私からは、足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業の対象年齢と支援の実効性についてお答えいたします。 　本事業は、特に不足している若い新規採用職員の確保と定着を目的に開始しており、３５歳以上の職員や新規採用職員以外の支援については、引き続き介護サービス事業者連絡協議会等の御意見を伺いながら、令和８年度の実施に向けて支援の実効性を高めてまいります。 　次に、全ての介護事業者を対象にした介護人材の採用、定着支援策を検討すべきとの御質問についてお答えします。 　現在、区内全ての介護事業者を対象に、採用支援としてトライアル期間の給与を区が負担し雇用につなげる事業や、ハローワークとの共催で行う面接会を実施しています。また、資格取得、更新に係る費用を助成することでキャリアアップを促進するなど、定着支援も図っております。 　今後も、介護事業者との意見交換やアンケートなどを基にニーズを把握した上で支援策を検討してまいります。 　次に、財政面も含めた訪問介護事業所への支援の検討についてお答えいたします。 　介護報酬改定で引き下げられた分の差額を区独自に給付することは、介護報酬改定制度が意味をなさないことになるため考えておりませんが、国に対して介護保険制度の抜本的改革により、サービスの実態に即した適切な介護報酬に設定するよう、特別区長会や全国市長会を通じて強く要望してまいります。 　次に、介護事業者に対する外国人の登用及び雇用に関する支援について、一括してお答えします。 　介護人材を確保していくため、外国人採用に向けた取組は強化していく必要があると考えております。採用のためのサポートに関して求められる支援について、介護サービス事業者連絡協議会に具体的に伺ってまいります。また、現在、雇用支援として、外国人職員が日常会話のみならず介護業務に必要な専門用語等を学べる日本語研修を受講する場合や、事業者が研修を開催する場合に利用できる区の費用助成制度がございますので、今後、介護事業者に一層周知するとともに、介護事業者からの御意見を伺いながら、必要に応じ改善をしてまいります。 　次に、友愛クラブ連合会や各老人クラブへの支援についてお答えいたします。 　現在、各老人クラブへの助成金は、会員数が２５人以上の団体を対象としておりますが、会員数が減少している状況に鑑み、令和８年度から２５人未満となっても引き続き助成を受けられるよう検討するとともに、助成額につきましては、引き続く物価高騰や熱中症対策に係る経費なども勘案し検討してまいります。 　また、ボッチャにつきましては、東京都の老人クラブ連合会が今後の大会開催に向け準備を進めていると聞いております。各老人クラブにおける活動意欲の向上にもつながりますので、令和８年度予算において、友愛クラブ連合会に対する用具など導入経費の助成を検討してまいります。

私からは、区民の健康づくりに関する御質問にお答えいたします。 　まず、すこやかプラザ　あだちに設置している健康チェック機器に健康づくりのきっかけとなるような生活習慣を改善するヒントなどの掲示をすることにつきましては、既に一部掲示を実施しておりますが、今後は、全ての測定機器において生活習慣の改善に関するヒントを年度内に掲示してまいります。 　また、健康チェック後に気軽に健康コンシェルジュへ相談できるような声掛けや掲示につきましては、現在も職員による声掛けは行っておりますが、今後更に分かりやすいポスターの掲示やチラシの配布など強化してまいります。 　次に、昨年の糖尿病月間のプレゼント応募企画で、区民から募集したちょこ活の取組事例の数ですが、約６００事例の御応募をいただきました。 　次に、今年の１１月の糖尿病月間では、それらの好事例を区民に広く紹介し更に多くの方が取り組めるようにすべきについてですが、昨年の応募企画で集まった区民が実践したちょこ活の事例を、理学療法士など監修の下、お勧めの動作なども交えながら紹介するチラシを作成し、多くの方に紹介してまいります。 　次に、区民の健康を守る施策についての御質問のうち、まず、来年度も引き続き区独自の新型コロナウイルスワクチン接種費用を助成することにつきましては、この夏にニンバス株の感染拡大がございましたように、次々に変異株が発生し感染拡大状況が変化することから、今後の流行状況や令和７年度の接種状況を確認しながら、費用助成をする方向で検討してまいります。 　次に、１か月児健康診査と産婦健康診査の費用助成についてですが、令和８年１０月以降の導入に向け、現在、東京都が中心となって、都内全域で利用できる都内共通受診方式を都医師会や都助産師会等と協議しております。区といたしましても、同時に実施できるよう準備を進めてまいります。 　次に、区の休日応急診療所の担当医や看護師、薬剤師、事務員等に対しての委託料を増額すべきにつきましては、令和８年度当初予算編成に向けて、特に負担が大きい年末年始の委託単価を増額できるよう前向きに検討してまいります。 　次に、歯周病対策についての御質問のうち、成人歯科検診の受診券に歯周病の怖さをしっかり周知する工夫をすべきについてですが、現在送付している総合受診券とともに同封しているリーフレットに、歯周病と全身疾患の関連等について記載しておりますが、今後更に関心を持って見ていただけるような内容に改善してまいります。 　次に、２０歳、２５歳、３０歳対象の前歯のクリーニング特典について、対象年齢を広げて実施すること、及びＳＮＳ等による周知についてですが、前歯のクリーニング特典は歯科受診の機会が少ない若い世代の受診率向上を目指して導入した施策のため、現在は対象年齢の拡大については考えておりませんが、ＳＮＳ等の活用を強化するなど、若い世代へ周知を強化してまいります。 　次に、後期高齢者歯科健診に口腔機能チェックを追加することにつきましては、足立区歯科医師会、足立区医師会と協議を重ね、令和８年度実施を目指し、検討してまいります。

私からは、３Ｒ及び食品ロス削減月間の推進についてお答えいたします。 　まず、生ごみの減量策の周知についてですが、生ごみ処理機購入費補助金制度チラシを今年の６月に全戸配布し、その後、８月末まで本庁舎アトリウムで機器の実機展示を行いました。更に、生ごみの水切り袋を環境学習講座の参加者や区イベント等で都度配布し、水切りの重要性について周知を図っております。 　今後も、区民の皆様へ具体的な減量策をより効果的に周知し、理解促進を図ってまいります。 　次に、廃食油のリサイクルについて、ＶＲ機器を用いた更なる実施体験場所を広げ区民の認知度を高めるべきとの御質問にお答えします。 　今年度は、体験の機会を広げるため、足立区女性団体連合会と区が共催で開催するイベント、Ｌ・フェスタ２０２５あだちに新たに出展してＰＲを行います。 　今後も千本桜まつりなど区民が多く集まるイベントに出展し、引き続き廃食油のリサイクルに対する区民の皆様の認知度向上を図ってまいります。 　次に、食品ロス削減月間にかかわらず、料理教室を幅広く地域拡大すべきとの質問についてですが、まずは今年度の実施効果を検証の上、地域拡大に向けて関係所管と協議を行ってまいります。 　次に、３Ｒの実践を呼び掛けるキャンペーン内容についてお答えします。 　１０月の３Ｒ推進月間にＲのお店でエコな商品の購入や過剰な包装を断るなど３Ｒを実践された方にエコグッズを配布し、区民の皆様の環境意識向上を図ります。 　また、Ｒのお店の協力店舗の拡大については、現在、食品ロス削減に取り組む店舗への取材を行っており、その際、Ｒのお店への登録を御案内し、新規登録につなげております。 　今後も機会を捉えて区内事業者の登録を呼び掛けてまいります。

私からは、交通対策等についての御質問のうち、様々な運行形態や地域に適した交通手段の導入のためにはどのような検討を考えているのかについてお答えします。 　現在、地域内交通導入サポート制度を活用し、ＡＩデマンド型の常東地区と路線定期型の花畑地区で実証実験に取り組んでおります。 　それぞれの運行形態によって導入までに要する時間や掛かる経費の違い、利用のしやすさといった今後得られる様々な情報を活かして、新たな地域において最も適した交通手段の導入検討を進めてまいります。 　また、実証運行の内容見直しに当たっては、法手続や利用者への周知等に想定以上の時間を要するなど課題も確認しております。 　そのため、交通手段導入の検討が円滑に実施できるよう、実証運行期間の見直し等、地域内交通導入サポート制度の改定についても年度内を目途に取り組んでまいります。

私からは、自転車の適正利用に向けて、区民の安全のためにも動画やイラストを用いて分かりやすく事例紹介するなど情報発信してはどうかの御質問にお答えいたします。 　年内中に、動画やイラストを用いた分かりやすさを重視した事例紹介について検討し、ホームページやＳＮＳ、広報紙などを活用して積極的に情報発信を行ってまいります。

私からは、細街路整備事業に関する御質問のうち、まず事業の実績についてお答えします。 　令和５年度から令和７年７月末現在までの２年４か月間におきまして、整備件数は２５５件、整備延長は約３，５００ｍとなり、整備距離率は３６．２６％から３７．８４％へと１．５８ポイント向上いたしました。このうち、区内の地域危険度が高い地域の実績は全体の約８０％を占めておりますので、地域危険度の低減に一定の効果をもたらしているものと考えております。 　次に、更なる事業の重点的な取組が必要ではないかとの御質問ですが、現時点において、本事業の進捗率は十分とは言えない状況にあるため、更なる制度活用を働きかけていくことが課題であります。 　今後も、耐震化促進事業や不燃化特区事業と連携した周知に努めながら、市街地の防災性を向上させる重点的な取組につなげてまいります。 　また、事業周知に当たりましては、細街路整備の必要性を分かりやすく取りまとめた新たなパンフレットを作成し、まちづくり協議会やイベントにおいて地域危険度の高い地域を中心に広く区民の皆様へ事業への協力を働きかけてまいります。 　次に、奨励金等のインセンティブについてですが、区では昭和６０年に当該事業を開始して以降、幅員４ｍまでの拡幅に対しては奨励金をお支払しておりませんので、これまで御協力いただいた方との公平性に配慮する必要があると考えております。 　しかしながら、首都直下地震の切迫性を踏まえ、減災対策として少しでも早期に細街路整備が行われるよう権利者等へ働きかけていくことも重要でありますので、奨励金等をお支払することについて、本年度末を目途に検討してまいります。 　次に、今後の区営住宅改修にあっては、新たに加わった国の支援策のメニューを活用した子育てしやすい住宅を検討してはどうかとの御質問にお答えします。 　現在区が管理している区営住宅の総戸数５３５戸につきましては、空き家は恒常的に発生していない状況にあり、入居者の退去に合わせた計画的な改修整備の実施は難しい状況にございます。 　このため、今後、計画的に進めていく区営住宅の集約建て替え事業の中で、国の支援策を活用した子育てしやすい住宅を整備できるよう取り組んでまいります。 　次に、国の補助制度を活用して空き家対策をより一層進めていくべきとの御質問にお答えします。 　御質問にありましたセーフティネット住宅につきましては、居住支援法人等の民間事業者が国から直接補助を受けられる制度となっておりますので、区としては空き家対策及び子育て世帯の支援策を推進するために民間事業者等へ働きかけていくことが重要と考えます。 　まずは区内に二つある居住支援法人や空き家及び居住支援に関する協定を締結している不動産業協会などの関係団体等へ空き家を活用して子育てを推進する本制度を周知してまいります。

私からは、小・中学校入学準備金の御質問にお答えいたします。 　初めに、来年度の新１年生で給付対象から外れる児童・生徒の想定人数についてですが、令和６年１２月から令和７年３月までの動態別・年齢別人口を基に試算いたしました令和７年１２月２日から令和８年３月末までの転入者数は約２５０名と見込んでおります。 　次に、１２月２日以降に転入し入学準備金が支給されない児童・生徒にも給付が受けられる仕組みを考えるべきについてですが、今回の入学準備金の基準日を１２月１日といたしましたのは、多くの児童・生徒の保護者が年内に入学準備金を受け取れるようにすることを最優先としたためです。１２月２日以降に転入した方にも給付金を支給するには抜本的な制度の見直しが必要であり、現時点では支給対象外となる方を含めた新たな仕組みではなく、現行の仕組みで準備を進めていく考えですが、今後を見据え、より多くの方が対象となる制度運用を検討してまいります。 　なお１２月２日以降の転入者のうち、世帯構成にもよりますが、所得が一定以下の方については、就学援助の対象として同制度において入学準備金と同額を支給いたします。

私からは、こども誰でも通園制度に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、利用者数の見込みですが、令和８年度では、保育所等の利用者を除く約３，８００人のうち、令和６年度に実施したニーズ調査の結果からおよそ１，８００人の利用者を見込んでおります。 　次に、利用者負担額の無償化ですが、都事業を活用し無償化する方向で子育て支援サービス利用者負担適正化審議会に諮問する予定です。 　また、利用者の立場に立った運用面での工夫としまして、制度を利用できる年齢を満３歳未満までとせず、満３歳到達後の最初の年度末まで利用できる方向で検討しております。 　次に、様々な保育施設に関するアウトリーチで説明や相談に伺い拡充に努めるべきについてですが、国の要綱や施設の構造上、実施方法が限定されるため、対象となる事業者に対して声掛けをし、施設の拡大を図ってまいります。

私からは、社会人向け足立区奨学金返済支援助成に関する御質問にお答えいたします。 　まず、定員は２００名としているが、それを超える多数の申請があった場合については、定員２００名にこだわらず、予算の範囲内で柔軟に対応してまいります。 　なお、予算については、今回の申請状況によって来年度以降見直すことも考えてまいります。 　次に、年収基準をどのような根拠で設定したのかについてですが、経済的に困窮する若者を対象とするに当たり、国税庁の民間給与実態統計調査における２０歳代の平均給与を参考に設定いたしました。 　次に、不採用となった方へは理由なども通知書に明示してはどうかについてですが、所得超過などの理由を分かりやすく記載し、申請者宛てに通知してまいります。

以上で質問を終結いたします。

次に、日程第５を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　議席の一部変更について

本件につきましては、諸般の事情により、会議規則第３条第３項の規定に基づき、議席の一部を変更いたしたいと思います。 　その議席番号及び氏名を事務局長より申し上げます。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　 ２１番　石　毛　かずあき　議員

お諮りいたします。 　ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。 　なお、ただいま決定いたしました議席については、次回の会議からお着き願います。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明１７日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時３３分散会