令和　７年　第２回　定例会（06月24日）

ただいまより、令和７年第２回足立区議会定例会を開会いたします。

これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

令和７年第２回足立区議会の定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 　まずは、過去２０年間、学びピア２１の賃貸借契約が見直されなかった件についてです。 　通常ですと、区の土地の賃貸借契約は定期的に見直しを行っておりますが、本契約には定期的な見直しの規定がなく、近隣土地の地代若しくは賃料と比較して不相当になっているときは賃借料を改定することができると定められておりました。しかしながら、これまで契約の見直しは検討されてきませんでした。 　この度、区担当者が現行の賃料が周辺相場とかけ離れていることに気付き、過去に遡り算定したところ、近隣の土地価格に応じた賃料との差額は２０年間の合計で推定６，３００万円に上ることが判明いたしました。 　この度のことは、区政に対する区民の皆様からの信頼を著しく損ねるものであり、深くおわびを申し上げます。 　なお、改めて庁内全ての賃貸借契約を見直して、同様の誤りがないか等を確認しております。今後、新たな賃貸借契約を結ぶ場合には、契約情報を資産管理課で一元することで再発防止を徹底してまいります。 　次に、住宅用防火機器の購入費助成についてです。 　令和７年第１回定例会でも御提案いただきました住宅用防火機器の購入費助成を、３年間の期間を区切って、２３区最大規模で実施したいと考えます。 　令和６年の区の年間焼損床面積は２年連続２３区ワースト１という状況ですので、区内の防災力を更に高めるため、消火器の設置率を都が目標とする６０％よりも高い７０％に定めるとともに、住宅用火災警報器の未設置率を現在の１２．４％から未設置ゼロを目標に据え、本定例会に補正予算１億６，０００万円余を計上いたしました。 　お認めいただけましたら、今年の秋を目途に助成が開始できるよう、早急に準備を進めてまいります。 　次に、社会人向けに拡大する奨学金の返済支援制度についてです。 　現行の制度では、高校や大学在学中に申請をいただいても、実際の助成金の給付は返済の始まる社会人３年目以降となるなど課題がございました。 　そこで、奨学金返済で経済的に困窮する社会人も対象に含めた制度へと一新いたします。 　前年の年収が３３０万円以下などの一定の要件はございますが、対象の奨学金を現在の３種類から９種類に、募集人数も現在の８０名から２００名へと拡大し、９月からの募集開始に向け、本定例会に補正予算を計上いたしました。 　所得が低い若年者の支援の一つとして、１０年間で最大１００万円の助成となります。 　これに伴い、新たな支援要綱を制定することとし、足立区育英資金条例から奨学金返済支援助成制度に関する文言を削除する条例改正案を今定例会に提出いたしました。 　次に、区内事業者の物価高騰支援についてです。 　消費者物価指数の高騰を受け、昨年度に引き続き、区独自の給付事業として１，０２６の介護サービス事業者を対象に１億３，９００万円余、４４５の障がい福祉施設サービス等事業者を対象に４，５００万円余、３６２の私立幼稚園や保育施設等を対象に６９５万円余を本定例会に補正予算計上させていただきました。７月中には給付金が支給できますよう、手続を進めてまいります。 　今回、東京都が物価高騰支援として上半期分については予算計上しておりますので、区も独自に都と同等の補助を行うことといたしました。 　下半期分も含め、今後の状況を引き続き注視することで、機を失することなく、必要な支援策を講じてまいります。 　次に、地域内交通の対策についてです。 　本年４月から入谷・鹿浜地区での「足タク」が本格運行に移行いたしました。また、今回新たに創設した「地域内交通導入サポート制度」の第１号となる実証実験が８月５日から常東地区でスタートいたします。期間は令和８年１月３０日までの約６か月間。運行は登録制による事前予約の乗合型デマンド交通です。利用料金は２００円、地区内４４か所の乗降スポットの間での移動が可能となります。 　まず、火曜日と木曜日の週２日、日中の時間帯での運行となりますが、利用状況等により、常東地区に適した運行となるよう、随時見直しを図ってまいります。 　６月５日から、地域住民で結成した協議会の皆様とともに、小学校や住区センターなどで説明会・利用登録会を開催しており、６月２２日現在、登録者数は１６５名でございます。地域住民と区が連携し、一から交通手段を創り上げる区内初めての試みとなります。区内のほかの地域への展開が可能かも含め、しっかりと効果検証を行ってまいります。 　最後に、本議会に提出いたします一般会計補正予算案の主な内容を申し上げます。 　区独自の新型コロナウイルスワクチン定期接種費の無償化で８億２，０００万円余の増額、都制度での保育料等の第１子無償化実施で３億３，０００万円余の増額など、合計で６億4，９００万円余の補正予算を本定例会に提出させていただきました。 　国民健康保険特別会計は、標準準拠システム切替えに伴うツール改修等により９，９００万円余、後期高齢者医療特別会計は被保険者証廃止に伴う資格確認書交付に係る郵送料の増により１，６００万円余のいずれも増額補正でございます。 　今回御提案申し上げます議案は２７件、報告５件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。

次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足総総発第６６４号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月１６日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区議会定例会の招集について 　令和７年６月１２日付足立区告示第２７１号をもって令和７年第２回足立区議会定例会を６月２４日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　７足総総発第１０３５号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月１６日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第２回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第６０号議案　令和７年度足立区一般会計補正予算 (第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１１件 　　　　　　　　─────────────── 第６１号議案　令和７年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第６２号議案　令和７年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第６３号議案　（仮称）第三上沼田保育園新築電気設備工事請負契約 第６４号議案　足立区特別区税条例の一部を改正する条例 第６５号議案　権利の放棄について 第６６号議案　足立区江北駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第６７号議案　足立区綾瀬駅東口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第６８号議案　債権の放棄について 第６９号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例 報告第１１号　令和６年度足立区一般会計繰越明許費繰越計算書 報告第１２号　令和６年度足立区一般会計事故繰越繰越計算書 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　７足総総発第１１９９号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月２３日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和７年第２回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第７０号議案　足立区特別職議員報酬等審議会条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１９件 　　　　　　　　─────────────── 第７１号議案　足立区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第７２号議案　新田学園第二校舎外壁改修その他工事請負契約 第７３号議案　古千谷小学校全体保全計画にかかる内外装改修その他工事（三期）請負契約 第７４号議案　区営大谷田二丁目アパート３・５号棟解体工事請負契約 第７５号議案　花畑川環境整備その１通水工事請負契約 第７６号議案　区営新田二丁目アパート解体工事請負契約 第７７号議案　マイボトル式ウォーターサーバーへの買い替えについて 第７８号議案　学校給食室設備（回転釜及び付属品）の買い替え（足立小学校外６校）について 第７９号議案　学校給食室設備（食器洗浄機外）の買い替え（足立小学校外９校）について 第８０号議案　学校給食室設備（熱風消毒保管庫）の買い替え（加平小学校外２校）について 第８１号議案　学校給食室設備（熱風消毒保管庫）の買い替え（第五中学校外６校）について 第８２号議案　足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第８３号議案　足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例 第８４号議案　財産の処分について 第８５号議案　建物売買代金請求訴訟に関する和解について 第８６号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例 報告第１３号　専決処分した事件の報告について 報告第１４号　専決処分した事件の報告について 報告第１５号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　７足議発第６９３号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月２３日 　足立区長 　　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２０名 　　　　　　　　　　　──────────── 　勝　田　　　実　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　岩　松　朋　子　　　政策経営部長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　危機管理部長 　佐々木　　　拓　　　資産活用部長 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　田ケ谷　　　正　　　区民部長 　茂　木　聡　直　　　地域のちから推進部長 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　伊　東　貴　志　　　福祉部長 　半　貫　陽　子　　　福祉部高齢者施策推進室長 　小　室　　　晃　　　足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　會　田　康　之　　　環境部長 　真　鍋　　　兼　　　都市建設部長 　大　竹　俊　樹　　　都市建設部千住地区まちづくり担当部長 　長　澤　友　也　　　都市建設部交通対策担当部長 　室　橋　延　昭　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　７足議発第６９４号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月２３日 　足立区教育委員会教育長 　　　中　村　明　慶　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　中　村　明　慶　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３名 　　　　　　　　　　　──────────── 　田　巻　正　義　　　教育指導部長 　絵野沢　秀　雄　　　学校運営部長 　楠　山　慶　之　　　子ども家庭部長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　７足議発第６９６号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月２３日 　足立区選挙管理委員会委員長 　　　新　井　英　生　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　依　田　　　保　　　選挙管理委員会事務局長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　７足議発第７７２号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月２３日 　足立区監査委員 　　　初　谷　武　志　様 　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第２回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　７足総総発第９２５号 　　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月６日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　足立区監査委員の選任について 　さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり選任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　　　　　杉　本　ゆ　う　　議　員 　　　　　　吉　田　こうじ　　議　員 　足立区監査委員に選任する 　　　令和７年６月６日 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足監発第１７３２号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月２６日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 　令和６年度　定期監査（工事）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足監発第１７３３号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月２６日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 　令和６年度　財政援助団体等監査結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足監発第１７３４号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月２６日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 　令和６年度　指定管理者監査結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ───────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　　　１３番　　杉　本　ゆ　う　議員 　　　３９番　　たがた　直　昭　議員 　を指名いたします。

次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　会期の決定について。

お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から７月１１日までの１８日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、さよう決しました。

次に、日程第３、監査報告を行います。 　初谷武志監査委員から、令和６年度工事監査等、監査の結果について報告があります。 　初谷武志監査委員。 　　　　　　［初谷武志監査委員登壇］

令和６年度の工事監査その他２件の監査結果について御報告いたします。 　１件目は工事監査についてでございます。 　今回は、工事件名「北綾瀬駅前交通広場及びペデストリアンデッキ整備工事」について、一般社団法人「東京技術士会」に技術調査を委託し、調査結果を参考に監査を実施いたしました。 　その結果、監査した限りにおいて指摘事項等は特にございませんでした。 　２件目は、区が補助金などの財政支援や出資等を行っている団体とその所管課を対象とした財政援助団体等の監査についてでございます。 　監査した限りにおいて、指摘事項等は特にございませんでした。 　３件目は、指定管理者制度に基づく指定管理者とその所管課を対象とした監査についてでございます。 　その結果、指摘事項が１点及び監査委員意見が２点ございました。 　指摘事項は、「施設の安全管理について」でございます。 　足立区こども未来創造館及び足立区西新井文化ホールは、区及び区教育委員会と指定管理者が基本協定及び年度協定を締結し、これらに基づいて指定管理者が施設の管理運営を行っております。 　今回、施設の設備維持保全について監査しましたところ、以下のような不適切な処理が認められました。 　当該指定管理者は、協定に基づく消防設備等の点検を令和６年３月に実施し、その結果、防火扉と防火シャッターに閉鎖障害があることを所管の地域文化課から指摘されておりましたが、監査を実施した令和７年１月現在においても是正されておりませんでした。 　中でも防火扉の閉鎖障害については、令和２年から令和６年まで計９回同様の指摘が繰り返されており、扉前の物品を片付ければ容易に対応可能であるにもかかわらず、長期間是正されておらず、所管する地域文化課において自らの指摘事項の是正状況を確認していなかったことは、不特定多数の人が利用する公共施設の安全管理に問題があると言わざるを得ません。 　今後、このようなことが繰り返されないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘をいたしました。 　監査委員意見の１点目は、「花畑公園及び花畑公園桜花亭の高木剪定作業にかかる費用負担について」でございます。 　日本庭園維持管理業務費について、収支報告書では５４０万円余の実績超過となっておりました。 　この主因は、日本庭園内の高木が生育すると倒木の危険があることから、指定管理者が区と協議の上、剪定作業を実施、その費用として４２０万円余を支出したことによるものでした。 　この高木剪定は高額でもあり、危険性の判断に基づいた日常の維持管理とは言い難いものでもあるため、指定管理者制度の趣旨に鑑み、区が負担すべく年度末に精算を行うなど、指定管理者に過度な負担を負わせない対応が必要ではなかったかという旨の意見を付しております。 　監査委員意見の２点目は、その点も含めた全体としての「指定管理者制度の見直しについて」でございます。 　以前の監査報告では、多額の収支余剰の事例をもとに指定管理者の制度・運用の見直しを求める意見を付しておりましたが、現在では逆に人件費・物価高騰等による経営圧迫により、指定管理者の「適正利益」の確保が危うくなる事態も想定されるところです。 　先ほどの高木剪定の費用負担の例も踏まえ、区と指定管理者との適正な費用負担の在り方、指定管理における「適正利益」の確保のための協定・精算等の在り方を含め、区として指定管理者制度が持続可能な形で適正に運営されるよう、柔軟な運用を可能とするような見直しが必要ではないかという旨の意見を付しております。 　なお、この見直しの中で、指定管理者のシステム化等による運営上の創意工夫を区からの過度な人員配置指定などによって阻害することがないよう期待する旨の意見も付しております。 　以上が、令和６年度の工事監査その他２件の監査結果でございます。執行機関及び各団体におかれましては、今後とも適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、監査結果の報告とさせていただきます。

次に、日程第４を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　議員提出第５号議案　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について

審議の都合上、副議長と議長席を交代いたします。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］

本案につきましては、地方自治法第１１７条の除斥の規定により、議長ただ太郎議員の退場を求めます。 　　　　　　［ただ太郎議員退場］

質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　討論の通告がありませんので、これより本案について採決をいたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　［賛成者起立］

起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　議長ただ太郎議員の除斥を解きますので入場を求めます。 　　　　　　［ただ太郎議員入場］

議長と議長席を交代いたします。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］

次に、日程第５、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　１４番くじらい実議員。 　　　　　　［くじらい実議員登壇］

私、くじらい実は、足立区議会自由民主党を代表いたしまして、さきに提出しました通告書に従い、順次質問をいたします。 　持続可能な財政運営に向けて。 　物価高騰の影響により実質賃金はマイナスの状況が続き、区民生活を取り巻く環境が厳しさを増す中において、区は真に必要な支援について機を逸せず実施すべきです。さらに新たな基本計画が策定された今こそ、区制１００周年に向け、区の魅力を高め、区民一人ひとりの想いが叶うまちの実現に向け、持続可能な財政運営を進めていかなければなりません。そこで伺います。 　令和７年第１回定例会において、区はガソリン価格の急激な上昇により大きな影響を受けていた区内中小運輸事業者に対する支援を実施しました。しかし、昨年度、一昨年度に実施した介護や保育等の事業者向け物価高騰支援特別給付金については、令和７年度当初予算へ計上していません。 　令和７年４月分消費者物価指数は大きく上昇しており、以前の水準に戻る兆しは見えておらず、施設の運営や区民のくらしに影響が出ているといった声も聞こえています。 　また、国は令和７年度一般会計予備費を使用し、地域の実情に応じて使用できる「重点支援地方交付金」１，０００億円を交付することを決定しました。 　このような状況を踏まえ、区は事業者及び区民に対する支援の必要性及び国からの交付金活用についてどのように考えているのか伺います。 　本来、基金は計画的に積み立て、計画的に使うべきですが、物価高騰支援などの緊急性が高い財政需要があった際には、計画的に積み立ててきた基金を積極的に活用し、区民生活、区内経済を支えるための支援を迅速に実施すべきと考えるがどうか伺います。 　令和７年度の予算編成に当たり、区は事務事業評価や補助金等の執行状況調査を実施し、当初予算へ反映させることとしました。その結果、今回は具体的に約１７億６，０００万円という数字を提示することができ、それを削減することで捻出した財源を新規拡充事業へ振り向けることができました。 　持続可能な財政運営を進めるに当たり、この取組は有効であり、今後も継続すべきと考えますが、区はどのように考えているか伺います。 　千住宿開宿４００年のプロモーションとレガシーについて。 　令和７年度がスタートし、千住宿開宿４００年本番の年を迎えました。千住地域を中心とした商店街には記念フラッグが掲出され、４００年を祝う機運も少しずつ高まってきました。この百年に一度の記念すべき年を、議会を含め、区や地域が一体となり、更に盛り上げていく必要があります。 　一方、この盛り上がりを区内だけにとどめず、これまで千住を訪れたことのない区外から人を呼び込み、足立区のまちの魅力を知っていただくことで、根強く残る区のマイナスイメージを払拭する絶好のチャンスでもあります。そこで伺います。 　区が予定している開宿４００年を記念した主要なイベントや企画について、現在の進捗状況と今後の予定はどうか伺います。 　開宿４００年に関する様々な冠事業が予定されていることは承知していますが、個別に実施して終わりではなく、それらを総合的にまとめ、点ではなく面として広く区内外に周知していくことも必要です。千住宿開宿４００年事業全体のプロモーションをどのように進めるのか。また、開宿４００年の取組を通じてどのようなレガシーを残していく考えなのか伺います。 　今後のエリアデザインのまちづくりについて。 　平成２５年９月にエリアデザイン推進本部を区長が本部長となって立ち上げ、取組を開始し１２年が経過しようとしています。この間、区の東部地域では、花畑エリアにて文教大学東京あだちキャンパスが令和３年４月に開学してはや５年目を迎えています。六町エリアでは、駅前区有地については仕切り直しが必要な状況ではありますが、安全安心ステーション「ろくまる」が地域に愛されながら、その役割を果たしています。 　また、綾瀬・北綾瀬エリアの綾瀬ゾーンでは、駅前交通広場の供用開始や「あやセンター ぐるぐる」をベースとした取組が盛り上がりを見せています。 　そして、北綾瀬駅前では、地元の悲願であった交通広場の整備に続いて、本日、大型商業施設がオープンしました。 　一方、西部地域では、江北エリアにて東京女子医科大学附属足立医療センターに続き、この４月に「すこやかプラザ　あだち」がオープンし、地域に大変喜ばれていますが、今後も高野小学校跡地スポーツ施設や上沼田東側創出用地の活用などの取組が続きます。 　西新井・梅島エリアでは、梅田八丁目複合施設の整備、西新井駅西口駅前交通広場の整備と西口南地区再開発の適切な誘導、西新井公園周辺のまちづくりなど、課題が多くあります。 　また、竹の塚エリアでは、ＵＲ都市機構のストック再生計画の全体像が示されない中、エリアデザイン計画の策定に時間を要している状況が続いています。 　このような状況を見ると、今後のエリアデザインは区の西部地域に軸足を置いて取り組む必要があると考えられ、新年に区長が「これからは西の時代です。」と言っていたことは大いにうなずけます。 　改めて「西の時代」への意気込みと今後のエリアデザインのまちづくりについて、区長の想いを伺います。 　綾瀬・北綾瀬エリアデザインについて。 　旧こども家庭支援センター等跡地の活用の「にぎわい施設」については、我が党の複数議員からの質問に対し、「様々な世代の方が集い、つながり、多彩な活動や体験ができる場所と考えており、商業施設やイベントスペースに加え、葛飾区の『カナマチぷらっと』にあるような音楽練習室、キッズスペース及び勉強したり本を読めるくつろげる居場所等の併設を検討する。」と答弁がありました。 　そのような本も読める居場所等の併設を検討するには、利用者である地元住民との意見交換が必要であり、そのためのワークショップを実施すると、本年４月のエリアデザイン調査特別委員会で報告がありました。 　ワークショップでは、子ども・子育て世代・高齢者など様々な世代を対象に意見交換を実施してもらい、本と触れ合う場所とイベントや飲食のできるホールの連携や利用率が向上するような計画としてほしいと考えるがどうか伺います。 　エリアデザイン調査特別委員会でも意見が出されていますが、綾瀬駅西口のＪＲと東京メトロの高架の間の雨対策としての屋根設置、通路入口の自転車通行抑止のパイプ柵の撤去などについて、関係者との協議が進んでいるのか伺います。 　本日６月２４日は北綾瀬の駅前大型商業施設のグランドオープンです。大勢の人でにぎわうと思いますが、オープン後の週末は更なる混雑が予想されます。訪れる方の交通手段は鉄道、バス、自転車など様々ですが、混雑が予想されるのは車の利用者です。 　商業施設地下駐車場の入り口は環状七号線外回りから区道への左折進入のみであり、更に交通広場入り口と近接しています。オープン当初は不慣れな運転手も多く、混乱する可能性もあります。 　当面の間は丁寧な誘導が必要だと思いますが、区と事業者ではどのような対策を講じているのか伺います。 　北綾瀬駅周辺は、地価が比較的安かったことからマンション建設が相次いでおり、北綾瀬駅の乗降客数は既に北千住、綾瀬、竹ノ塚、西新井に次いで区内５番目となっています。この地域は土地区画整理が済んでいる区域が多く、鉄道、環状七号線、首都高加平ランプなどの都市基盤も整っており、今回の交通広場と大型商業施設のオープンにより、地域のポテンシャルは更に上昇していくと思われます。 　今後、若者世代や子育て世代を中心に選ばれるまちとして発展していくためには、区はどのような課題があると考えるか伺います。 　六町エリアデザインについて。 　先日、区の担当から六町駅前区有地の活用事業者の東神開発株式会社から解約の申出があり、現在その意向に沿って区と事業者で事務手続を進めているとの報告がありました。建築工事費の高騰など、昨今の状況からすればやむを得ないと考えられますが、非常に残念です。イメージパースをはじめ、事業計画の提案が地元の区民も我々議員も大きな期待を寄せるものであったので、落胆の思いを抱かざるを得ません。 　まずは地元区民への丁寧な説明が必要ですがどうか。また、六町駅前区有地の活用について、今後どのように対応していくのか、現時点での区の考えを伺います。 　東京都施行の土地区画整理事業も完了に近づき、新たな店舗、事業所、集合住宅や戸建て住宅の建設が絶え間なく進んでいます。その中にあって、昔のたたずまいを残す「六町いこいの森」は貴重な緑の景色として目立つようになっており、また関心も高まっています。敷地内の古民家は耐震上問題があるということでありますが、いこいの森全体の活用などにより、その存在が多方面に知られることになれば、様々な提案が寄せられる可能性もあります。 　区は、今年度より暫定活用などの取組を進めていく予定ですが、この場所に興味を示す区民や事業者などから活用方法の提案を積極的に募集するなど、六町エリアに残る貴重な財産として将来に引き継いでもらいたい。区の考えと当面の具体的な取組について伺います。 　江北エリアデザインについて。 　上沼田東公園東側創出用地については、昨年度事業者募集を実施しましたが、結果は、応募事業者が辞退したため、選定の実施を見送らざるを得ない状況となりました。参加意向のある事業者からヒアリングをした結果、提案書提出期間などの公募条件を一部変更した上で、本年１２月の事業者決定を目指し、現在再度の公募を実施中です。 　近年の建築費高騰の先行きは見通せない状況ですが、くれぐれも江北エリアデザインの基本的なテーマである「健康」と上沼田東公園及び高野小学校跡地スポーツ施設との３施設連携という基本的な方針の下、事業者公募を進めてもらいたいが、区の考えはどうか、今後のスケジュールと併せて伺います。 　竹の塚エリアデザインについて。 　４月のエリアデザイン調査特別委員会において、３月２８日のＵＲ都市機構、東武鉄道との三者トップ会談で、「ＵＲ竹の塚第三団地１、２、３号棟及び東武鉄道ビル（Ｔ─ＢＯＸ）を含めた範囲で東口駅前広場の計画を三者で考えていきたい。」また、「令和７年夏ごろには東口駅前広場の事業化判断を示していきたい」との意見があったとの報告がありました。 　既に６月下旬を迎えていますが、現在どのような検討をしているのか伺います。 　３月のエリアデザイン調査特別委員会で報告があった「竹の塚エリアデザイン　まちづくりの基本的な考え方２」では、「駅前空間を核としたまちなか再生」というコンセプトで、駅周辺のウォーカブルエリアのまちづくりの方向性が示されました。 　自転車対策については、「歩行者と自転車が共存する環境づくり」として、ウォーカブルエリア外周に公共駐輪場を設置、買物利用者に対応するまちなか駐輪場設置という方針が示されています。 　一方、補助第２６１号線の中央分離帯にある竹の塚東自転車駐車場には「新規定期契約受付停止のお知らせ」の掲示があり、「令和１０年度の閉鎖を予定」との表記があります。徐々に周辺の民間駐輪場へ利用が移っているとのことですが、この駐輪場の利用者がいなくなることはありません。エリアデザインの基本的な考え方の計画どおりに令和１０年度までに公共駐輪場を確実に整備する必要があります。 　今後の竹ノ塚駅周辺の駐輪場の計画、特に竹の塚東自転車駐車場の閉鎖に伴う整備計画はどのようになっているのか伺います。 　竹ノ塚駅西側の地域は土地区画整理事業が施行されておらず、道路も街並みも農地が宅地化され、駅前の再開発でエミエルタワーが完成したこと以外大きな変化はありません。伊興寺町をはじめ点在する寺や神社の周辺などはどこか懐かしい雰囲気があり、心落ち着く地域でもあります。 　今後、ＵＲ団地の建替えを契機に大きな変貌が想定される東口地域に対して、緩やかな時の流れを感じさせる西口地域、そのような対比を生かしたまちづくりを竹の塚エリアデザイン計画の基本としてはいかがか。 　また、前沼公園、竹の塚西自転車駐車場と一体となった旧竹の塚保健センター跡地の活用方法も検討すべきと考えますが、区の考えを伺います。 　また、竹ノ塚駅西口地域では、東京都が都市計画道路補助第２６１号線の事業を進めています。その整備において最大の懸案は伊興前沼交差点の交通処理です。道路計画上は都市計画道路である尾竹橋通りの補助第１００号線と補助第２６１号線が優先的な道路となるとのことですが、赤山街道も都市計画道路に近い幅員を有する歴史ある道路であります。 　この伊興前沼交差点の交通処理計画については、地域の意見を十分に聞きながら、区もまちづくりの視点で関与しながら、東京都と協議検討してもらいたい。現在の補助第２６１号線の事業進捗状況について伺います。 　千住エリアデザインについて。 　エリアデザイン調査特別委員会での報告によれば、実施中の千住エリアデザイン基礎調査業務において、居住者アンケート、ＳＮＳ投稿データ調査やロケーションビッグデータによる人流調査、ウェブリサーチ会社を活用した利用者調査など実施するとのことです。 　これらの客観的なデータ調査から首都圏東部における現在の千住の位置付けなどはある程度見えてくると思います。 　加えて、今後のエリアデザイン計画づくりに向けては、千住の現在の課題や将来の方向性や可能性について、千住に想いのある人や団体と意見交換ができるような場づくりも必要ではないか、区の考えを伺います。 　少額随意契約の見直しについて。 　国や地方自治体の契約については基本的に競争入札ですが、少額の場合などは契約事務の簡素化の観点から例外的に競争入札によらず、随意契約が認められています。この少額随意契約の基準額については、地方自治法施行令で定められており、消費税の引上げやコロナ禍など社会情勢が大きく変化していた状況においても、昭和５７年以降、長年にわたり見直しがなされていませんでした。 　一方、区内の建設事業者からも主管課工事の上限１３０万円を引き上げてほしいとの声も聞いています。 　こうした状況の中、国は、昨今の物価高騰や事務の効率化の観点を踏まえ、令和７年４月から地方自治体の少額随意契約の基準額を引き上げました。少額随意契約の基準額改正を受けて、２３区でも対応は様々だと思いますが、足立区の取扱いについて、検討状況を伺います。 　具体的には、主に工事契約、物品購入では、主管課契約の上限額を幾らに変更しようと考えているのか伺います。上限額を引き上げた場合、どのような影響が考えられるか、また、いつごろの改正を予定しているのか伺います。 　住宅の火災予防への支援について。 　令和６年中に足立区内で発生した火災の件数は１８９件で、前年の２１２件から２３件の減少となりましたが、一方で焼損面積は１，７５７㎡で、前年より４３９㎡の増加となりました。 　令和７年は５月までに高齢者１名が火災により亡くなっています。火災は一瞬にして家屋や財産だけでなく命までも奪う、誰の身にも起こる恐ろしい災害です。一人ひとりが防災意識を高めると同時に、万が一火災が発生しても、命を守り、被害を最小限に食い止める備えが重要となってきます。 　令和７年第１回定例会の我が党の鹿浜議員の代表質問において、火災による被害を１件でも少なくするためには、区が積極的に家庭での火災を防ぎ、被害を最小限に抑えるための取組を積極的に行う必要があると訴えました。私も消防団員としてこれまで幾つもの悲惨な火災現場を目にしており全く同感です。 　本定例会前の会見で近藤区長からあった「消火器及び住宅用火災警報器補助金」については、こうした私たちの訴えが実を結んだものであり、歓迎すべきものであります。そこで伺います。 　今回の補助制度の予算が議決された際には、多くの区民にこの制度を活用してもらえるよう、消防など様々な関係団体と連携して、制度の周知や活用促進に努めるべきですが、どのように進めていく考えなのか伺います。 　住宅用火災警報器の補助では、高齢者等の補助率を高く設定し、より設置率を高めるとのことですが、こうした方々の火災の現状に関して、どういった考え方なのか伺います。 　地震の際に発生する火災で命を落とす方も多いため、地震による火災を防ぐために取り組むべき行動や備えの周知や啓発も併せて行うべきと考えますがどうか伺います。 　外国人の転入手続等による窓口混雑への対応策について。 　今年４月に足立区の人口も７０万人を超えました。人口増加の要因の一つに、外国人がこの３年間で１万人増加したことが挙げられます。 　こうした外国人の転入手続の増加がピーク時には手続終了まで４時間ほどかかるという戸籍住民課の窓口の混雑にも影響していると考えられます。 　また、令和８年度には、在留カードのＩＣチップ対応やマイナンバーカードとの一体化が予定されていますが、今から対応策を考えておかないと、更なる窓口混雑につながる可能性が十分にあります。区として、外国人の手続に伴う窓口混雑に対する緩和策をどのように考えているか伺います。 　町会・自治会の加入率促進について。 　区内人口が７０万人を突破したことで、２３区では世田谷区、練馬区、大田区に次ぐ第４位の人口となります。 　こうした人口の流入はまちのプロモーションの成果でもあり、足立区というまちが多くの人に選ばれている証拠でもあります。 　しかしながら、人口が増える一方で、町会・自治会の加入率は令和４年度４７．４％、令和５年度４５．９％、令和６年度４４．４％と、人口増加とは逆に下降の一途をたどっている厳しい現状があります。そこで伺います。 　毎年、町会・自治会加入率の数字を区民委員会で報告していますが、最新の加入率はどうか。加入率の高い地域と低い地域の傾向はあるのか伺います。 　区では、これまで町会・自治会加入促進策として、未加入世帯でも参加できる子ども向けイベント費用に対する助成、活動周知や加入チラシに対する助成などを実施しているところです。最近では夏祭りのやぐらを組む経費の助成が必要との声も町会から聞こえてきます。町会や自治会から具体的な支援の要望は受けているのか。そうした要望に対する区の今後の対応はどうか伺います。 　足立の花火の中止について。 　昨年雷雨のため中止となった足立の花火は、近年の夏場の雷やゲリラ豪雨などの中止リスク、更に猛暑による観客の方々や従事スタッフの熱中症による健康リスクを避けるため、今年初めて５月に開催することになりました。開催日の５月３１日は朝から断続的に雨が降り、時折強い風の吹く状況でした。 　そのような中、午後５時３０分に強風による花火大会の中止が発表されました。２年ぶりの足立の花火の開催を心待ちにしていた方も多く、中止を残念に思ったとの声も多く聞きます。そこで伺います。 　足立区観光交流協会のホームページによると、中止の理由は、「強風により花火の燃えかすが民家へ落下する可能性が高いため」とありますが、改めて中止の判断に至った経緯について伺います。 　中止に対する区民からの反応はどのようなものがあったのか伺います。 　中止の発表は午後５時３０分と打上げの約２時間前でした。当日は夜にかけて風も弱まる予報でしたが、中止の判断を遅らせることはできなかったのか伺います。 　来年の足立の花火の開催時期については、区と観光交流協会で改めて検討すると思いますが、現時点における方向性についてどのように考えているのか伺います。 　創設２年目、福祉まるごと相談の取組状況と課題について。 　足立区では、誰もが生きがいと役割を持てる「地域共生社会」を目指し、令和６年度に「福祉まるごと相談課」を創設し、重層的支援体制整備への取組を始めました。相談者の属性や世代、内容を問わない「まるごと相談」は、ネーミングの分かりやすさもあり、区民からの相談のほか、様々な支援機関からも多くの相談が寄せられていると聞いています。 　さらに今年度からは係の一部を「すこやかプラザ　あだち」に移転し、本庁舎別館との２拠点で「まるごと相談」を展開しています。支援を要する区民にとって心強く安心につながる存在になってくれること、更には複合・複雑化した区民の困りごとや生きづらさに対して、支援の要として活躍してくれることを期待しています。 　「まるごと相談」窓口の開設から１年経過したことで、様々な気付きや改めて見えてきたこともあると思います。そこで伺います。 　令和５年度のくらしとしごとの相談センターのときと比較して、福祉まるごと相談課での令和６年度の相談件数の推移はどうか。また、相談から見えてきた傾向や成果などはあったか伺います。 　まるごと相談を開始したからこそ見えてきた新たな課題や必要とされることは何か伺います。 　国も重層的支援体制整備を支える２つの事業として、アウトリーチ等による継続的な支援と多機関での協働を掲げています。福祉まるごと相談課でのアウトリーチの実績はどうか、また、どんな理由からアウトリーチに至るケースが多いのか、併せて伺います。 　足立区に寄せられた相談のうち、複合・複雑化した困り事には新たに福祉まるごと相談課と関係部署で構成する支援会議を毎月行い、関係機関との支援検討、進捗状況の共有を形にしてきました。支援会議の実績と見えた課題は何か伺います。 　重層的支援体制整備で挙げられる３つの支援のうち、未実施であった地域づくり事業に令和７年度から着手したと聞いています。社会福祉協議会への業務委託にて進めているとのことですが、初年度ではどのような事業展開を行っているのか伺います。 　介護事業者への経営支援策について。 　厚生労働省の推計によれば、２０４０年度には約５７万人の介護職員不足が見込まれるなど、介護業界の人材不足は深刻な問題です。介護人材の確保や定着には介護現場の負担軽減や職場環境の改善は不可欠であり、特にＩＣＴの活用は効果的であります。 　令和５年４月から開始された厚生労働省が推進するケアプランデータ連携システムの活用は、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所における業務負担軽減と生産性向上に寄与するとともに、業務効率化・経費削減・介護職員の収入増などにつながると考えられます。そこで伺います。 　介護事業所における導入状況と課題について、区の見解を伺います。 　都は、ケアプランデータ連携システムを促進するため、令和７年度より「地域におけるケアプランデータ連携システム活用促進事業」を実施しており、多くの介護事業者が使用しているシステムでも対応可能になったと聞いています。 　かねてから我が党の工藤議員も要望していますが、足立区でも早急に都の事業を活用し、ケアプランデータ連携システム導入を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　新型コロナウイルスワクチンの接種体制について。 　令和７年６月現在、新型コロナウイルスは世界的なパンデミックの緊急段階を脱し、季節性の感染症として定着しつつありますが、依然として公衆衛生上の重要な課題となっています。令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に分類され、感染対策が緩和されました。しかし、厚生労働省の人口動態統計によると、令和６年１１月までの新型コロナによる死者数は約１３万８，７００人、５類移行後に限っても約５万７００人に上り、これは全体の３分の１を占めており、その中でも特に高齢者の死亡率が高く、８０歳以上が全体の７６％を占めています。 　感染者数の減少傾向や経済活動の回復が見られる一方で、高齢者を中心とした死亡者数の増加に新たな変異株の出現など、引き続き注意が必要です。 　そこで、令和７年度における新型コロナウイルスワクチンの接種体制について伺います。 　感染症の鎮静化に伴い、新型コロナの話題が減少するに伴って、ワクチンの接種率も減少傾向にあるのではないかと考えます。令和６年度における高齢者のワクチン接種率は全国平均で約２０％と推定されていますが、それぞれの自治体の事情によってもばらつきが見られるとのことです。 　当区における令和６年度の接種率はどうか伺います。 　高齢者のワクチン接種率は減少傾向であるものの、感染症が発症すると重症化しやすい高齢者の中には、依然として不安を感じている方々が一定数いらっしゃいます。また、区内の病院もクラスターを予防するために、感染者数が多い時期は家族との面会も制限していると聞いています。 　その一方で、国や東京都からの補助金は令和６年度までで終了し、令和７年度からは区の単独事業になります。令和７年度についても、これまでと同様、原則６５歳以上の高齢者の無料接種が継続することを要望しますが、区の考えはどうか。さらに継続する場合には、例年どおりワクチン接種の対象者全員に対する周知や予診票送付などを行うべきだと思いますが、どうか伺います。 　糖尿病対策の更なる充実に向けて。 　区は現在、令和６年４月からスタートさせた「糖尿病対策アクションプラン２」に基づき、糖尿対策に取り組んでいます。「住んでいるだけで自ずと健康になれるまち」づくりを進めていくため、今や９００店舗を超えた「ベジタベライフ協力店」の展開や野菜摂取量を見える化することで健康行動を促す「ベジチェック」の実施など、「野菜を食べやすい環境づくり」を精力的に推進しています。「食事だけでなく運動も」という視点から、日常生活活動量を今よりあと５分増やすことを促す「ちょこ活」の啓発を開始するなど、この間の取組は評価できます。 　これまでも民間企業、事業者等と協力した取組は数多く行っているところでありますが、協創推進の観点からも、今後ますます連携して区の取組を後押ししてもらうとともに、民間企業等にも主体的に区民の方々の健康づくりを応援してもらえることが望ましいと考えます。そこで伺います。 　民間企業等との連携を推し進めるためには、区と民間企業等が関わり、健康づくりに関する情報共有や意見交換を行うための定期的な場が必要であると考えます。コロナ禍では思うようにできなかったかもしれませんが、健康づくりのプラットフォームとなるような場を設けることに関して現在進めていることは何かあるのか伺います。 　特に「働き世代の健康づくり」など、行政だけでは十分なアプローチが難しい層への啓発・取組の浸透を図っていくために、健康づくりのプラットフォームを活用していくべきと考えますがどうか伺います。 　プラスチックの分別回収について。 　区は令和６年４月から千住地域、新田地域、小台・宮城地域でプラスチック分別回収のモデル事業を開始し１年が経過しました。開始当初は混乱もありましたが、徐々に慣れて順調に回収ができているものと思われます。 　そこで、モデル事業の振り返りと、令和８年４月からの区内全域展開に向けて伺います。 　区内全域展開に向けた周知はどのように進めるのか。特に単身生活の若者や子どものいる若い世帯等への周知はどのように行っていくのか伺います。 　プラスチックの分別は手間が掛かり、負担に感じる区民も多い。これについてどのように区民に協力を求めていく考えなのか伺います。 　汚れている食品トレーがプラスチックなのか燃やすごみなのか判断に迷うことがあります。また、軽量なプラスチックがビル風等により散乱するという課題が見えてきましたが、これらはどのように解決していくのか伺います。 　近年、スマートフォンやゲーム機器、電子たばこなどの普及に伴い、身の回りのあらゆる製品にリチウムイオン電池が内蔵されています。正しい廃棄をしないと火災になる可能性もあり危険です。基本的にはメーカーや販売店で回収する義務となっていますが、海外製品や劣化で膨張したリチウムイオン電池等の処分に困っている区民もいると聞きます。 　環境省からも、４月１５日に「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について」の通知があったように、安全な廃棄に向けて区でもリチウムイオン電池等の回収をすべきと思いますがどうか伺います。 　持続可能な公共交通について。 　区は、本年４月、新たに「足立区地域公共交通計画」を策定し、公共交通の対策について、これまで以上に積極的、主体的に取り組んでいくことを示しました。計画では、公共交通を取り巻く社会情勢と区内の現状を評価し、課題に対する目標と多くの取組が示されています。以下、主な取組について伺います。 　計画の取組として特に重要性を感じるものに、「はるかぜ路線維持事業」があります。実際には昨年度から協働事業として２者の７路線について運行経費を負担して路線維持が図られています。 　１年が経過し、その成果がどのように現れていると分析しているのか。また、区は今後この事業をどのように進めていく考えか、併せて伺います。 　バス運転士については、依然として不足状態が続いていると聞きますが、解決策としては、今まで我が党の複数議員から質問してきた自動運転技術の導入についても是非検討を進めていくべき取組であると考えています。一方で、他自治体の先行事例からは検討に掛かる費用が課題になっているといった情報も確認されます。 　区は検討に着手していると聞きますが、今後どのように進めていく考えなのか伺います。 　地域内交通の導入支援の取組としては、区のサポート制度を活用した常東地区や花畑地区の取組が紹介されていますが、いよいよ８月からは常東地区で実証実験が始まります。実験スタート時の十分な周知が必要と考えますが、どのように進めていくのか伺います。 　一方、花畑地区については、地域との検討が続いていると聞きます。ブンブン号の実験で得られた知見も活かしつつ、是非とも持続可能な交通となるよう地域を支援してもらいたいと考えますがどうか伺います。 　現在、区内では地域内をカバーする交通として既に本格運行している「足タク」やサポート制度による常東地区の乗合型デマンド交通、花畑地区の定時定路線型交通など、様々な運行形態で取組が進められています。しかし、今後についてはある程度分かりやすく、「足立区スタイルはこれ」という運行形態などを示していくべきだと思いますが、区の考えを伺います。 　耐震化促進事業補助金について。 　令和４年に東京都が１０年ぶりとなる首都直下地震の被害想定の見直しを行いました。その結果を受け、現在、足立区としても防災、減災対策に更に重点を置いて取り組んでいます。そこで伺います。 　区は、現在３年間の耐震化事業の重点期間と位置付け、耐震のための補助率を大幅に引き上げる取組をしています。災害から区民の生命を守ることが最大の使命だと考えますが、この重点期間について、令和５年度、令和６年度の実績を区はどう評価しているのか伺います。 　令和７年度は始まったばかりですが、令和６年第４回定例会の我が党のかねだ議員の代表質問において、今後も耐震化に向けての補助金の延長も考えるとの答弁がありました。延長期間や補助額などについて、その後検討されているのか伺います。 　マンション住民に対する災害対策支援について。 　令和７年第１回定例会の我が党の鹿浜議員からの代表質問において、マンションの防災対策に関する質疑を行ったところ、区からは令和７年度からマンション管理組合に対する防災備蓄品の購入費助成を予定しているとの答弁がありました。この内容について、現在の取組状況を伺います。 　区は、条例や基準に基づき、防災倉庫等が設置されたマンションを助成対象にする考えであると伺っていますが、その他対象とならないマンションから助成を受けたいという要望が寄せられることもあるのではないか。そのような場合には、防災意識の高いマンション住民への支援という観点に対し積極的に助成すべきと思いますが、区の考えを伺います。 　地震災害への備えは速やかに進めることが重要です。現時点では助成開始の時期はいつを想定しているのか、また、新たな助成制度を積極的に活用していただくための周知、ＰＲをどのように進めていくのか、今後の見通しを伺います。 　主権者教育について。 　過日、東京都議会議員選挙が行われ、次は参議院議員選挙が予定されています。懸念されるのは足立区における投票率ですが、民主主義の根幹を成す選挙において投票率向上に向けての取組は必要不可欠です。特に数年後に投票権を持つ若い世代に対する主権者教育の重要性は増してきます。 　来年は衆議院の解散がなければ足立区内での選挙の予定もなく、投票率向上に向けての取組にも力を入れられると考えられますが、今後どう取り組んでいくのか伺います。 　部活の地域展開について。 　国は令和６年１２月、部活動の「地域移行」を「地域展開」に名称を改めました。「部活動を完全に地域に移す」という形ではなく、「従来型の学校をベースにしつつ、地域と連携して、その力も借りていく」といった方向にかじを切るものです。令和５年度から３年間が「改革推進期間」と位置付けられてから２年が経過しました。これまで長年にわたり、教員が指導を担うことを前提に部活動が運営されてきましたが、教員の働き方改革や専門性の観点からも、その体制は限界を迎えており、部活動改革を早急に進めていく必要があります。 　令和６年第３回定例会の我が党の長沢議員からの代表質問において、「区立中学校３５校のボリュームを考えると、民間の力も活用していかないとカバーできない」との質問がありました。これに対する区の答弁は、プロチームと運動部の負担軽減モデルの実証実験を令和７年度の実施に向け検討するといった内容でありました。 　その後、令和７年３月の文教委員会では、令和７年度、令和８年度の２か年を掛けて新田学園のサッカー部でプロチームとの連携による実証実験を実施すると報告がありました。そこで伺います。 　今年度スタートした新田学園の実証実験の進捗状況について、また、教員の受け止めはどうか、併せて伺います。 　２年間の実証実験を経て、今後中学校３５校にどのように展開するのか。他区では委託事業者が各校に指導員を派遣する仕組みなどもあると聞いていますが、プロチームとの連携のみで各校の部活動改革を進められるのか、喫緊の課題に対してほかに方策はないのか、区の考えを伺います。 　現在、中学校体育連盟の大会においては、３校までの合同チームが認められています。しかしながら、足立区内にある３５校の中学校の中にも、部活動参加希望者が少数であることから、団体競技に参加することが困難な学校が存在しています。 　こうした状況を踏まえ、拠点校方式の導入を検討すべきと考えます。 　生徒が希望する競技に継続的に取り組める環境を整えるとともに、指導者の確保という課題の緩和にも資するものと期待でき、更にスポーツ活動を理由とした越境入学についても、地域全体での環境活動整備により一定の平準化が図られるものと考えますが、区の見解を伺います。 　現在、部活動において全国大会等の出場者に対し、部活動に所属している学校単位で大会遠征費を補助していますが、今後部活動に所属しない選手が全国大会等に出場した際にも新たな補助を行うなど、区としての対応を検討するべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　教育費の保護者負担軽減について。 　「子育てや教育にお金がかかる」。新聞などの各種報道では盛んに叫ばれる中、当区でも子育て世帯に関するアンケートにおいて同様の結果が出たことを踏まえ、令和７年度より保護者負担の軽減を目的とした様々な区独自の補助制度を開始します。 　この新たな補助制度は、他自治体と比較しても最大規模であり、保護者の教育費の負担軽減に大きく寄与することから非常に高く評価するものです。以下、具体的な実施に向けて伺います。 　補助教材費、自然教室の食事代、修学旅行費の負担軽減について、現在までの進捗状況と見えてきた課題、また、今後の方針はどうか伺います。 　入学準備金は、小・中学校入学時に必要となるランドセルや標準服などの購入経費補助として１０万円を支払うとのことですが、具体的にはどういった条件の区民が支給対象となるのか。また、支払までのスケジュールはどのようになっているのか伺います。 　学校の適正規模・適正配置について。 　次の時代を担う子どもたちが学校の中で様々な人と関わり、切磋琢磨し、多様な経験を積むことで、社会性や人間力を育めるよう、学級数や児童・生徒数を一定の規模に保つことは子どもたちの教育環境を向上させる重要な施策です。今般区は、平成２９年５月に策定した「足立区立小・中学校の適正規模・適正配置ガイドライン」を見直し、適正規模や適正配置の基準のほか、取り組むエリア等の素案をまとめました。 　この事業の最大の目的は、学校が一義的に子どもたちの学び舎であることから、現在と将来の子どもたちの教育環境の向上であることに疑う余地はありません。 　一方で、学校は地域コミュニティの核として地域から長く愛され支えられており、取り組むエリアとして示された花畑、竹の塚、中川地区の住民に対しては、当該事業の目的や今後の進め方等について十分に説明していく必要があると考えます。そこで伺います。 　学校や地域へのこれまでの説明進捗はどうか。また、どういった意見が出ているのか伺います。 　いただいた意見を踏まえ、ガイドラインの正案化、そして各地区での個別計画案が示されると思いますが、今後のスケジュールはどうなっているのか伺います。 　以上、執行機関の皆様からの前向きな答弁をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。御静聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

私からは、くじらい実議員の代表質問のうち、初めに物価高騰を背景とした介護や保育等の事業者向け支援、事業者及び区民向け支援の必要性、国からの交付金活用についてお答えをいたします。 　御指摘のとおり、物価高騰が継続しておりますので、区内介護・障がい福祉サービス事業者や教育・保育施設事業者に対する特別給付金を補正予算にまとめ、今定例会に提出させていただきました。 　また、議会や今回の都議選を通じても物価高騰対策、区としても独自に進めるようにという御要望も何度も受けております。 　そうしたことを考えますと、御質問にございました国の重点支援地方交付金、これは足立区に対しましては５月末に約１億１，０００万円提示がされてございます。これを一部に活用しましては、区としても独自の対策を打っていく考えでございます。 　従来の当初予定していた予算の中に充当するということではなく、横出しか上乗せになるのか、まだ具体的なところは検討中でございますけれども、支援の充実を図ってまいりたいと思います。 　タイミングといたしましては、第３回定例会への補正予算を考えております。ただ重要なことは、もし仮に可決いただいて補正予算をお認めいただいた場合に、できるだけ早く区民の皆様方にお届けすることが重要となりますので、どのようにすれば最速でキャッシュインができるか、そのスキームにつきまして、今、慎重に検討しているところでございます。もうしばらくお時間を頂戴したいと思います。 　次に、エリアデザインの問題につきまして、「西の時代」への意気込みと今後のエリアデザインのまちづくりの想いについてでございます。 　新年の足立区の賀詞交歓会のときに、「西の時代」と私申し上げた記憶がございますが、そのときに頭にございましたのは、日暮里・舎人ライナー沿線のこれからのまちづくりと、そして何よりも竹ノ塚東口のＵＲと手を携えておりますエリアデザイン、駅前の広場を中心としたまちづくりについてでございます。 　特に東口につきましては、ＵＲが第一団地、第二団地につきましてはストック再生を行う。ストック再生というのは建替え集約、用途転換、改善のいずれかのまちづくりの手法と聞いておりますけれども、タイミング、そしてまた、どの地域はどの手法を使うかという具体的なところまでは決まっておりませんけれども、かなり広い面でこのストック再生が図られるということになりますので、その地域に対する波及を考えますと、竹の塚を中心にこれからは西が中心となって足立区の顔となり、足立区を引っ張っていくだけの起爆剤となる可能性がある、そんな想いを考えまして、「西の時代」と申し上げました。 　ただそれはＵＲだけに任せておくわけにはいきませんので、足立区の持っている、例えば区営住宅、そしてまた公共施設等を今の場所で再構築するのか、それとも例えば駅前の方へ移転をさせてくるのかといったことも、もちろん区議会の皆様方、そして地域の皆様方の御意見を伺いながら、ウォーカブルなまちづくりをすると申し上げておりますので、そのウォーカブルに資する、そして地域の活性化に資する、エリアデザイン、まちづくりについて、積極的に進めてまいりたいと思います。 　他のエリアにつきましても、ハードで終わることなく、今綾瀬で展開しておりますハードとソフトな展開によって新たな可能性も見えてまいりましたので、そうしたハードとソフトの融合をそれぞれの地域でその地域の個性を引き出すべく展開してまいりたいと考えております。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、持続可能な財政運営の御質問のうち、初めに、基金の活用についてお答えいたします。 　区民生活や区内経済の状況を常に注視するとともに、基金を積極的に活用し、真に必要な区民生活・区内経済を支えるための支援について、スピード感を持って取り組んでまいります。 　次に、予算編成に当たっての事務事業評価、また、補助金等の執行状況調査の今後の継続についてお答えいたします。 　削減額を具体的に示し、必要な事業へ振り向けることができた点は有効であったため、補助金等の執行状況調査を今後も継続するとともに、財政課が庁内における事業の優先度や費用対効果等を精査し、より的確で効果的な予算編成を行うことで、持続可能な財政運営を進めてまいります。 　次に、千住宿開宿４００年に関する御質問に一括してお答えいたします。 　まず、主要なイベント等の進捗状況と今後の予定でございますが、千住宿が開宿したとされる秋に、まちを楽しむ企画として「宝探し企画」、千住の歴史や文化を知る企画として「郷土博物館での特別展示」などの実施を予定しており、準備を進めております。 　次に、開宿４００年のプロモーションについてですが、千住の秋のイベント情報を掲載したリーフレットや足立区観光交流協会が運営する「特設サイト」で、地域情報も含め、情報を集約し周知・ＰＲを図るとともに、広く区外へ千住の魅力を届けるため、著名人のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや鉄道交通広告などを組み合わせることで、点ではなく面でプロモーションを展開してまいります。 　次に、レガシーについてですが、一つ目は地域や経済の活性化につなげること、二つ目は開宿４００年終了後も続く新たなつながりの創出と考えております。

私からは初めに、綾瀬・北綾瀬エリアデザインについての御質問のうち、旧こども家庭支援センター跡地に予定している「本と触れ合える場所等」及び「ホール」について、様々な世代の意見を反映し、利用率が向上するような計画としてほしいとの御質問にお答えいたします。 　本施設の整備に当たっては、地域の多様な意見を反映するため、小学校の子どもから子育て世代、まちづくり関係者などの様々な世代による意見交換会を全３回実施する予定です。そこで出された意見を公募条件に反映させることで、利用者が愛着を持ち繰り返し利用したくなる施設となるよう計画してまいります。 　次に、六町エリアデザインについての御質問のうち、六町駅前区有地における事業撤退の申出に関する地元区民への説明及び今後の方向性についてお答えいたします。 　これまで活用事業者と事業継続に向けた協議を重ねてまいりましたが、令和７年６月９日に「工事費高騰により事業収支が見込めず撤退したい」との申出がございました。このため、近隣住民説明会を８月に開催し、活用事業者から事業撤退に至った経緯や区から今後の方針について丁寧に御説明させていただく予定です。 　今後は、複合商業施設の誘致を前提に改めて民間事業者へのヒアリングを実施し、事業者にとって実現可能な活用条件を改めて検討の上、市況を見極めながら対応してまいります。 　次に、江北エリアデザインについての御質問の上沼田東公園東側創出用地公募における基本的な方針及び今後のスケジュールについてお答えいたします。 　令和７年５月から上沼田東公園や高野小跡地スポーツ施設等、スポーツや健康の分野で連携できる施設の設置を条件に再公募を実施しております。 　今後のスケジュールでございますが、８月に応募締切り、１１月から１２月に書類及びプレゼンテーション審査を実施、１２月に優先交渉権者を決定、公表する予定です。

エリアデザイン推進室長を兼務しておりますので、併せて御答弁申し上げます。 　初めに私から、エリアデザインに関する御質問のうち、綾瀬駅西口のＪＲ及び東京メトロとの協議の状況についてお答えいたします。 　高架の間の屋根設置については、令和７年４月中旬に事業者であるジェイアール東日本都市開発及びメトロ開発に聞き取りをし、建築基準法等の適合のため高架下建物改修が必要になるなど、設置は困難であると回答を得ておりますが、将来の改修を見据え、意見交換は継続してまいります。 　また、自転車通行抑止のパイプ柵の撤去については、令和７年４月に両事業者に柵の財産区分を調査依頼し、６月上旬に所有者不明でありますが、撤去可能と回答を得ております。 　撤去後想定される違法駐輪や自転車の通り抜けなど対策について、区と両事業者の役割分担を協議し、年内の撤去を目途に進めてまいります。 　次に、補助第２６１号線の事業進捗状況についてお答えいたします。 　東京都によると、補助第２６１号線の伊興四丁目から竹の塚六丁目までの伊興区間全体の用地取得率は、令和６年４月時点で約５５％であり、引き続き用地取得を進めているとのことです。 　なお、伊興前沼交差点の交通処理につきましては、地域からの要望を踏まえ、よりよい交差点処理を実現できるよう、都と協議を進めてまいります。 　次に、北綾瀬ゾーンの今後の課題についてお答えいたします。 　北綾瀬駅周辺が若者世代や子育て世代を中心に選ばれるまちとして発展していくための課題は、ハード面では需要に応じた駐輪場の整備、ソフト面ではしょうぶ沼公園、駅前交通広場とペデストリアンデッキ、子育てサロンなどを活用した居場所の整備や住民同士のネットワークづくりだと考えております。 　今後、しょうぶまつりなど機会を通じて子育て世代などのニーズ把握に努め、地元商店会、東京メトロ、大型商業施設事業者などとも連携し、これらの課題解決に取り組んでまいります。 　次に、竹ノ塚駅東口駅前交通広場計画の現在の検討状況についてお答えいたします。 　竹ノ塚駅東口駅前交通広場はＵＲ竹の塚第三団地３号棟の敷地まで広げる予定ですが、更に駅寄りのＴ─ＢＯＸがある東武鉄道所有地まで区域を拡大して交通広場計画を見直しております。 　事業実施に当たっては、土地所有者であるＵＲ都市機構、東武鉄道、足立区の三者で、ＵＲ竹の塚第三団地１、２号等も含めた一体的な整備手法を含めて検討しております。 　次に、今後の竹ノ塚駅周辺の駐輪場の整備計画についてお答えいたします。 　将来の最終的な駐輪場の整備計画につきましては、通勤通学や日常的な買物などの目的に応じてウォーカブルエリア外周に規模の大きな駐輪場とまちなかには規模の小さな駐輪場の整備を検討中でございます。 　また、竹の塚東自転車駐車場を廃止する際には、区画街路１４号線東側の区有地等を活用して暫定の自転車駐車場を整備するとともに、東武鉄道をはじめとした民営駐輪場へ誘導するなど、放置自転車を発生させないよう、計画的かつ柔軟に対応してまいります。 　次に、竹ノ塚駅東口地域と西口地域の対比を生かしたまちづくりと旧竹の塚保健センター跡地などの活用についての御質問にお答えいたします。 　御質問のとおり、竹ノ塚駅の東口地域と西口地域では、まちの生い立ち、歴史、地域の資産、街並みなどは少なからず異なっております。 　今後、竹ノ塚駅東西それぞれの地域の特性や強みを顕在化させることにより、竹の塚エリア全体の魅力を高めていくことができるようエリアデザイン計画を地域の皆様の御意見を伺いながら策定してまいります。 　その際、旧竹の塚保健センター跡地につきましては、西口地域の重要な拠点として活用方法を検討してまいります。 　次に、千住エリアデザイン計画づくりに向けて、千住の想いのある人や団体と意見交換する場づくりも必要ではないかとの御質問にお答えします。 　千住エリアデザイン計画を策定する上で、熱心に活動されている町会・自治会、商店会など千住の想いのある人や団体との意見交換は非常に有効であると考えております。 　また、新たに千住で活動する個人や団体なども増えておりますので、今年度実施している基礎調査の結果を踏まえ、意見交換の場を設定してまいります。

私からは、北綾瀬の駅前大型商業施設のオープンに伴う交通対策として、区と事業者でどのような対策を講じているかという御質問にお答えします。 　区では、商業施設周辺道路や駅前交通広場内に住宅街への車両誤進入防止や一方通行の逆走防止等を目的とした案内看板を設置いたしました。 　事業者側では、開業から２週間程度は周辺に２２名の交通誘導員及び整理員を配置し、歩行者、車両及び駐輪場の交通整理を行います。 　駅前の横断歩道や環状七号線からの左折部など特に配慮が必要な箇所は、１か月間を目途に交通誘導員を配置いたします。 　また、広域からの車両来店動線を案内するため、民有地を活用した案内看板の設置やホームページによる誘導、更に公共交通機関の利用を促すため、東京メトロ北綾瀬駅利用者に抽選でインセンティブを与える取組なども実施すると聞いております。 　詳細については、７月のエリアデザイン調査特別委員会にて御報告いたします。 　次に、「六町いこいの森」について六町エリアの貴重な財産として将来引き継ぐための区の考えと当面の具体的な取組についてお答えいたします。 　母屋裏側の緑地部分はスペースの問題から暫定活用が難しいため、令和３年度から一定の広さがある庭先の一部を緑の協力員の活動場所として暫定活用してきました。令和７年度下半期からは、焼きいも大会や餅つき大会など地域の方も参加できるイベントを開催して、緑地と古民家の周知を進めていく予定です。 　また、本格的な活用に向けては、地元町会や商店会を中心に活用方法やアイデアを募り、「六町いこいの森」の魅力を最大限に引き出す方策を検討してまいります。

私からは、少額随意契約の見直しについてお答えいたします。 　まず、足立区の主管課契約の上限額についてですが、現段階では工事契約は現在の１３０万円未満を法令の上限である２００万円未満に、物品購入は現在３０万円未満ですが、物品購入や委託などの物品契約は種類ごとに法令の上限が異なるため、混乱を生じないよう一律８０万円未満に引き上げることを考えております。 　次に、少額随意契約の上限額を引き上げた場合の影響についてですが、区内の小規模事業者に発注できる契約案件が増えることや、区の契約手続きの迅速化、ひいては事務負担の軽減につながると考えております。 　現時点では令和８年１月の改正を予定しております。

私からは住宅の火災予防の支援に関する御質問についてお答えいたします。 　消火器及び住宅用火災警報器補助金制度の周知や利用促進についてですが、消防署、消防団をはじめ、町会・自治会、住宅建設関連業団体に本制度の目的や内容について説明し、各御家庭への積極的な制度の周知とともに、設置の働きかけをお願いしてまいります。 　次に、高齢者などの補助率を高く設定したことについてお答えいたします。 　現状や考え方についてですが、令和６年中、区内で火災によりお亡くなりになった５名の方は全て高齢者でした。高齢者や障がい者はリスクが高く、１人でも多くの方に設置していただくために補助率を高く設定いたしましたので、介護や障がいなどの団体や事業者にも設置の協力を求めてまいります。 　次に、地震による火災予防の周知・啓発についてですが、単に火災だけでなく、地震による火災被害についての周知や啓発も併せて行うべきだと認識しております。 　都による首都直下地震の被害想定では、死者の約４０％が火災によるものと想定されており、初期消火の重要性や避難する際にはブレーカーの遮断やガスの元栓を閉めることとともに、感震ブレーカー導入助成など関連制度も併せて周知してまいります。

私からは、外国人の手続に伴う窓口混雑の緩和策についてお答えいたします。 　１人当たりの手続に平均して日本人の１．５倍の時間を要する海外からの外国人の転入件数が増加し、窓口混雑の一因となっております。 　これまでも手続時間の詳細な把握による人員配置や受付時間のお知らせメールサービスを導入するなど、窓口混雑の緩和に努めてまいりました。しかしながら、現在の窓口数や人員体制では、令和８年度からの在留カードのＩＣチップへの住所登録やマイナンバーカード一体化への対応は困難であります。 　したがいまして、外国人の新たな手続に対応するため、戸籍住民課南側の相談室を移設し、窓口を増設及び変更するなど、令和８年度に向けた窓口混雑の緩和策を考えております。 　なお、工事などの費用につきましては、補正予算を第３回定例会に提出してまいります。

私からは、町会・自治会の最新の加入率と傾向についてお答えいたします。 　令和７年４月１日現在の町会・自治会加入率は４２．６１％で、前年度に比べマイナス１．８３ポイントとなっております。また、加入率の傾向ですが、長年住み続けている方が多く、比較的転入転出の少ない地域は加入率が高い傾向にあり、一方で、区画整理地域内や区域内に賃貸マンションなどの集合住宅が多い地域は、加入率が低い傾向にあります。 　次に、町会・自治会からの要望、区の今後の対応についてお答えいたします。 　地域の方からは、夏まつりなどで設置するやぐらの費用が高いという御意見や、一つの町会・自治会での実施が難しいというお話を伺っております。区といたしましては、地域の御意見を参考にやぐらの設置に係る経費など、町会・自治会の運営や活動を直接支援する事業の実施を検討してまいります。 　次に、部活動に所属しない選手への大会遠征費の支援についてですが、今後、区を代表して全国大会などに出場する選手の現状を調査するとともに、他自治体の取組も参考に区の対応を検討してまいります。

私からは、「足立の花火」の中止に関する一連の御質問のうち、初めに中止の判断に至った経緯についてお答えいたします。 　当日午後４時の時点において、地上で４ｍ以上の風が吹いており、土手の上では更に強い風が吹いていたため、合図玉を午後５時に打上上空の風を確認することにいたしました。 　合図玉は強い北風により南へ約８０ｍ流され、千住側有料席の真上で開きました。これを目視した花火打上事業者により、不発玉が観客席に落下する危険と花火の燃えかす等が大量に民家に落下する可能性が指摘され、花火打上事業者、警察、消防の関係者と協議し中止を決定いたしました。 　次に、中止に対する区民からの反応についてですが、翌日開催や別の日に延期できないかとの声を多くいただきました。警備体制や経費の問題があるため、翌日開催や延期は難しいと考えております。 　こうしたことを足立区観光交流協会ホームページ等で周知し説明してまいります。 　次に、中止の判断を遅らせることはできなかったのかという御質問にお答えいたします。 　午後５時３０分の時点で打上時間の後半は風が少し弱まるとの予報もありましたが、上空の強風により燃えかすの落下等の可能性があると判断いたしました。 　また、打上時刻近くに中止を発表いたしますと、花火を見に行く人と帰ろうとする人との交錯により雑踏事故の危険性が高まりますので、午後５時３０分の公表といたしました。 　最後に、来年の開催時期の現時点における方向性についてお答えいたします。 　夏は雷や熱中症のリスクが高く、秋は北風のリスクが高いという理由で、今回は５月開催といたしました。夏と秋のリスクについては、来年も同様と考えておりますが、気象の専門家等の御意見も伺い、次回の開催時期について検討してまいります。

私からは、福祉まるごと相談課についての御質問にお答えいたします。 　まず、相談件数の推移や相談から見えてきた傾向についてですが、令和６年度の延べ相談件数は５，６８３件でした。誰でも・何でも相談できる「まるごと相談」という分かりやすいフレーズの周知効果が前年度比で約１，１００件、２５％の増加となりました。 　また、見えてきた傾向としては、家族も含め、複雑な人間関係が背景にある相談が多く見受けられたことや、介護サービス事業者や医療機関などからの相談・つなぎが想定よりも多かったことが挙げられます。 　次に、「まるごと相談」での新たな課題や必要とされることについてですが、主に次の２点だと考えております。 　一つは、サービス提供や給付の手段を持たない福祉まるごと相談課が相談にどこまで関わり・伴走するかを見極めること、もう一つは、潜在的な困りごとや表面化していない課題にも気付き、解決まで導く視点だと捉えております。 　関わる事例を積み上げ、ノウハウを蓄積することで「まるごと相談」に係るスキルアップを一層図ってまいります。 　次に、アウトリーチによる相談についてですが、令和６年度の実績は延べ２６１件であり、身体的・精神的な理由や子育て・親の介護など家庭の事情から訪問を望む声が多くございました。 　また、他の支援機関の同行依頼から福祉まるごと相談課を含めた複数機関によるアウトリーチにつながったケースもございました。 　次に、支援会議についてですが、令和６年度に支援策を検討したケースは２４件ございました。 　見えた課題としては、主に次の２点です。 　１点目は、問題点が複雑に絡み合うケースにおいて、どこがイニシアチブを取って支援を進めるかなどの役割分担、もう１点は、制度の専門性や各分野で考え方の相違もある中で、「一緒に動いていく」という職員の意識改革が必要だと考えております。 　そのため、足立区全体で「困りごとや生きづらさ」を断らずに受け止め、つながり続けていくため、庁内外を問わず重層的支援の理念の更なる周知を図ってまいります。 　次に、地域づくり事業の展開についてですが、今年度は社会福祉協議会に新たに設置した「地域福祉コーディネーター」が、社会福祉法人はもとより、団体・個人を問わず、地域で活動されている方々のもとに自ら足を運び顔の見える関係を築く中で重層的支援への理解の輪を広げ深めていくことに重点を置いて取り組んでおります。

私からは、区内事業所におけるケアプランデータ連携システムの導入状況と課題及び今後導入を推進していくべきについて一括してお答えいたします。 　これまで区内事業所の多くが使用している介護システムがケアプランデータ連携システムに対応していない状況だったことから、６４事業所と全体の１割未満の使用にとどまり、導入のメリットが分からないなどの課題がありました。 　令和７年３月から区内事業所の多くが使用している介護システムも対応可能となったことを受け、介護サービス事業者連絡協議会との協議を進め、６月２３日に事業者向けにケアプランデータ連携システムをテーマとした研修会を実施いたしました。 　引き続き、介護サービス事業者連絡協議会等との意見を伺いながら、都の補助を積極的に活用し、導入促進に努めてまいります。

私からは、新型コロナウイルスワクチンの接種体制についての御質問のうち、まず令和６年度の接種率等につきましては、接種件数は６万６，７９０件で、接種率は３８．５％です。足立区医師会の御協力もあり、２３区でもトップクラスの接種率となっております。 　次に、令和７年度の接種費用につきましては、予防接種を希望する高齢者が自己負担なく接種していただけるよう、接種費用の無料化相当額を本議会において補正予算に計上しております。 　また、例年どおり、ワクチン接種の対象者全員に周知し予診票を送ることにつきましては、令和７年度におきましても９月下旬に対象者全員へ予診票を一斉発送し、個別に勧奨する予定です。 　次に、糖尿病対策の更なる充実に向けて、まず区と民間企業が関わり、健康づくりに関する情報共有や意見交換を行う定期的な場を設けるために現在進めていることにつきましては、区では年に１回程度、健康づくりのプラットフォーム醸成の場として「健康応援部会」を開催しており、今年度５月の会議では、区と現在連携し協定を結んでいる北足立市場や足立成和信用金庫、明治安田生命など９つの団体・企業等にも御参加いただき、区と連携した健康づくり事業について情報共有や意見交換を行っております。 　次に、「働き世代の健康づくり」など行政だけではアプローチが難しい対象への啓発等に健康づくりのプラットフォームを活用していくことにつきましては、参加団体・企業等を通じて、区の健康経営支援の成功事例や糖尿病対策関連の情報を発信するなど、働き世代への効果的な啓発等のため、連携して取り組んでまいります。

私からはプラスチックの分別回収についてお答えいたします。 　まず、若者や若い世帯等への周知につきましては、チラシやあだち広報など全戸配布の紙媒体にとどまらず、プラスチック分別回収をお知らせする短編動画を作成し、あだちスマイルビジョンや動画配信サイトの広告により関心が低い方を含めた幅広い層へのプッシュ型の情報発信を行ってまいります。 　あわせて、ＳＮＳを活用しフォローしてくれた方などを対象にしたキャンペーンや、区民まつりなどの各種区内イベントでの情報発信のほか、「教育だより」などでもお知らせも検討しております。 　次に、区民に協力を求めていく方法につきましては、プラスチック分別回収の必要性に加えて、モデル事業の実績として、資源化率やＣＯ２削減量などの効果を分かりやすくホームページやＳＮＳなど各種媒体で説明し、理解と協力を求めてまいります。 　次に、プラスチック分別の判断につきましては、分かりづらい品目の汚れの度合いなどについて、写真やイラストを活用し、ホームページやごみの出し方冊子、周知動画の活用により、視覚的に分かりやすく周知してまいります。 　また、散乱防止につきましては、既存の防鳥ネットの活用が効果的であることが確認できていますので、分別広報と併せて周知してまいります。 　次に、リチウムイオン電池等の回収につきましては、現在、小型充電式電池メーカーなどの自主回収による回収協力店への持ち込みを案内していますが、海外製や膨張した製品など一部引取りができないものもあります。 　そこで当区では、環境省の通知を踏まえ、安全性や課題を整理し、本年度９月を目途に区独自の回収を開始できるよう準備を進めております。

私からは、持続可能な公共交通についての御質問のうち、初めに、「はるかぜ路線維持事業」の成果及び今後事業をどのように進めていくのかについてお答えします。 　本事業を通して運転士の待遇改善が図られたことで協働事業７路線は維持され、平日の１日当たりの運行便数は令和５年度末の２８３便から、令和６年度末には２９９便へ増便しております。 　はるかぜ協働事業は、令和６年度からおおむね３年間を事業期間としておりますので、令和８年度に事業継続や区の負担の見極めを行ってまいります。 　次に、自動運転技術の導入検討についてお答えいたします。 　令和８年度以降の自動運転バスの実証実験に向けて、令和７年度からバス事業者と連携し、歩車分離や路上駐車の状況など、走行環境や通信環境、事業性等を考慮の上、実証実験運行ルートの検討を予定しております。 　自動運転バスの導入検討には多額の費用が掛かることから、効率的・効果的に実施できるよう進め方を検討し、国や東京都の補助金導入についても併せて確認してまいります。 　次に、地域内交通の導入支援の取組について、常東地区における周知活動と花畑地区における地域支援の御質問にお答えします。 　常東地区では、８月からの実証実験開始に向け、地域協議会との共催で６月に６日間で計１３回の予定で事業説明会を実施しており、併せて利用者登録のサポートを行っております。さらに、地域内の交通ニュース配布やあだち広報、区ホームページ、ＳＮＳ等も活用し、事業の周知と利用者登録を進めてまいります。 　花畑地区では、停留所選定や運行ダイヤ作成など、ブンブン号から得られた知見を活かした運行計画検討を地域主体で行っており、区としましては、地域内交通導入サポート制度を活用し、地域の声を取り入れた持続可能な交通サービスが実現するよう、引き続き地域と共に取り組んでまいります。 　次に、地域内をカバーする交通について、「足立区スタイルはこれ」という運行形態などを示していくべきとの御質問にお答えします。 　区では、地域内交通導入サポート制度を活用して既存の公共交通の状況や地域の課題と実情に応じて柔軟に運行方法の検討を進めています。 　今後、常東地区や花畑地区で実証実験に向けて取り組んでいく中で、より地域に適した地域内交通となるよう改善を重ね、本格運行できるよう取組を進めてまいります。 　実証実験の経過や成果を整理することで、区内の各地域に応じた運行形態を確立していきたいと考えており、そのことが結果として「足立区スタイル」の確立につながると考えております。

私からは、耐震化促進事業補助金に関する御質問に一括してお答えします。 　御質問のとおり、区は令和５年度から耐震化事業の重点期間を設定し、助成額を大幅に拡充いたしました。令和５年度、令和６年度の助成実績は拡充前の２倍以上となり、区民の生命を守る観点から重点期間の取組は大変有効であったと認識しております。 　また、本事業を手がけていただいております区内の関係団体からは、重点期間が満了する令和８年度以降の助成について、耐震化を促進するためにも配慮をお願いしたいとの要望が寄せられております。 　今後、改定を予定する耐震化促進計画の内容を踏まえ、これまでの助成利用者との公平性に考慮して助成額は追加拡充を行いませんが、期間については適切な期間の延長を行う方向で検討しております。 　次に、マンション住民に対する災害対策支援に関する御質問のうち、まず防災意識の高いマンション住民への支援として、防災備蓄品の購入費助成を積極的に行うべきとの御質問にお答えします。 　区といたしましては、新たな制度構築に向けた検討の中で、条例や基準で防災備蓄品を保管できる防災倉庫の設置を義務づけたマンションをまずは助成対象とすることといたしました。 　しかしながら、義務づけ対象外のマンションから助成を受けたい旨の要望があった場合は、防災倉庫と同等の保管スペースがあることを確認し、助成対象として扱えるよう要綱を整備いたしました。 　次に、助成開始の時期と周知、ＰＲについての御質問ですが、現在、本年７月を目途に助成を開始できるよう、ＰＲ用チラシの作成を進めております。 　対象となるマンションに対しましては、ＰＲ用チラシを用いて区から直接働きかけを行うなど、本制度を積極的に活用していただくための取組に努めてまいります。

私からは、主権者教育に関する御質問にお答えいたします。 　６月２２日に執行されました東京都議会議員選挙の当区における投票率は４６．１％で、４年前と比較しますと５．０１ポイントの増となっております。 　令和６年１０月執行の衆議院議員選挙における２０代の投票率は３３．７％と年代別で最も低くなっております。 　投票率向上には主権者教育が不可欠と考えており、これまでも主権者教育の一環として、区内の中学校、高校において出前授業、模擬投票などを実施してまいりました。小学校から大学までより幅広く主権者教育を浸透させ、現在まだ選挙権を有していない若い方々が「未来は自分たちが決める」という思いで投票に来ていただけるようにするためには何をすべきなのか選挙管理委員会で御検討いただき、年度内にまとめてまいります。

私からは、初めに、部活動地域連携、地域展開に関する御質問にお答えいたします。 　まず現在の新田学園の実証実験についてですが、プロサッカーチームの指導者が顧問教員と一緒に、平日は週に３日、週休日は１日実技指導をしております。令和７年７月ごろに９年生すなわち中学３年生が引退し、現在の７年生、８年生、すなわち１・２年生が主体となってからは顧問教員なしで運営していく予定です。 　また、教員の受け止めについてですが、授業の準備などを行う時間的な余裕が生まれたと好意的です。 　令和７年７月に教員、保護者、生徒に第１回のアンケートを実施し、効果検証を行ってまいります。 　なお、実証実験で導入している連絡アプリケーションも安全かつ迅速に連絡が取れると、教員や指導者から好評です。 　次に、今後の中学校３５校への展開と拠点校方式の導入について一括してお答えいたします。 　新田学園の取組と並行して実証実験で明らかになった成果や課題をもとに、民間事業者から各学校に部活動指導員を派遣する事業なども含め、検討を進めてまいります。 　また、拠点校方式の導入につきましては、そのメリットとして、生徒の部活動への参加機会の保障や、指導体制を集約することができるという点があります。しかしながら、区立中学校全校での展開の場合は相応の予算措置が必要になりますので、検討に当たっては十分に慎重に進めてまいります。

私からは、教育費の保護者負担軽減の御質問についてお答えいたします。 　初めに、補助教材費、自然教室の食事代、修学旅行費に関する事務の進捗状況ですが、５月の定例校長会にて説明を行い、６月のＰＴＡ連合会で事業の周知を図りました。また、夏休み明けを目途に保護者宛ての通知文を発出してまいります。 　次に、見えてきた課題ですが、各校で使用している補助教材が異なり何が補助の対象となるかが分かりにくいことや、既に学校によっては修学旅行費などを納入済であることです。 　次に、今後の方針についてですが、児童・生徒が一律に使用する補助教材及び学習教材を基本とした負担軽減の対象の明確化を図ってまいります。また、既に納入済である費用については、今後、保護者に補助相当額を返還する方法について調整を進めてまいります。 　今年度の状況を踏まえながら、令和８年度以降は保護者の方にできる限り事務的な負担の掛からない方法を検討してまいります。 　次に、入学準備金の支給対象についてですが、基準日を１２月１日とし、基準日に足立区の住民基本台帳に記録されている方のうち、今年度につきましては、生年月日が平成２５年４月２日から平成２６年４月１日まで、又は平成３１年４月２日から令和２年４月１日までに生まれた方を支給対象といたします。 　入学準備金は、区立小・中学校以外に進学する場合も対象となり、約１万人を見込んでおります。 　次に、支払までのスケジュールですが、２回に分けて申請書類の発送を予定しています。 　１回目は１０月１日に住民登録のある方に対して１１月中に、また２回目は１０月２日から１２月１日までに区外から転入された方に対して、１月上旬に送付予定です。 　いずれの場合も、１２月１日時点で足立区に住民登録があることを支給要件とし、書類の確認ができた方から１２月末までに初回のお支払をしたいと考えております。 　次に、学校の適正規模・適正配置ガイドライン案に関する地域等への説明や御意見についてですが、これまで足立区町会・自治会連合会会長や副会長をはじめ、花畑、竹の塚、中川地区の地区町会・自治会連合会会長や学校長、開かれた学校づくり協議会会長等に御説明いたしました。 　一部の方からは、「統合すると避難所が遠くなって困る」との御意見がありましたが、全体としては、「子どもたちが減っている状況では仕方ない」「統合案ができたら地域には丁寧に説明してほしい」との御意見を多くいただいております。 　今後も順次、対象地区の地区町会・自治会連合会や開かれた学校づくり協議会に伺い、当該事業の目的や進め方について丁寧に説明してまいります。 　次に、今後のスケジュールについてですが、７月１日まで実施しているパブリックコメントの結果を踏まえ、１０月を目途にガイドラインを完成させる予定です。ガイドライン完成後、各地域ごとの個別実施計画の素案をお示しし、改めて対象地区の学校関係者や地域住民の御意見を伺いながら、適正規模・適正配置事業を進めてまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４５分休憩 　　　　　　午後３時０５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　３８番いいくら昭二議員。 　　　　　　［いいくら昭二議員登壇］

私は、足立区議会公明党を代表いたしまして、さきに提出した通告に従い、順次質問をいたします。執行機関におかれましては、明確な答弁を期待いたします。 　本年１１月、東京で１００周年の節目の大会となる聴覚障がいのある選手が競う世界最高峰の国際スポーツ大会「デフリンピック」が開催されます。この大会のテーマは「みんなで羽ばたく」としていますが、デフリンピックの認知度は低く、東京都が一昨年１８歳以上の都民に実施した調査では、パラリンピックを知る人が９３％に対し、デフリンピックは１５％にとどまりました。また、過去４大会で計１９個のメダルを獲得した競泳の茨選手は、「聴覚障がいを理由にスポーツクラブの入会を断られた人の話をよく聞きます。大切なのは互いを知ろうとすること」と述べていました。足立区内に住む聴覚障がいの方々へ、社会の理解とともに社会参加へのきっかけになればと思います。そこで伺います。 　１、２０２１年開催の東京パラリンピックに続き、障がい者スポーツの普及や共生社会を目指すための重要な大会だと思います。区長は予算編成のあらましの冒頭で、「ウェルビーイングを高めることができる足立区の姿」と述べ、区長を先頭に職員がチーム一丸となってウェルビーイングなまちづくりを推進しております。 　今回の大会を契機に、聴覚障がいをお持ちの方々を含め、全ての区民の皆様の幸福感を目指すため、どのような足立区の姿を実現していくのか、区長の見解を伺います。 　２、このデフリンピックが一過性のイベントとして終わってしまうことがないよう、レガシーを残すことが重要です。例えば、この大会を契機に、ろう者や耳の聞こえにくい方々への理解促進を図っていく施策を推進していくこともレガシーの一つであると思いますが、伺います。 　３、足立区では柔道と空手競技が東京武道館で行われます。選手、関係者の方々が訪れ、中には当区に初めて来られる方もいると思います。区を挙げて歓迎の意を表わすことや、大会を盛り上げる取組が必要だと思いますが、伺います。 　次に、エリアデザイン計画について伺います。 　当区は平成２５年にエリアデザインの取組を開始し、１２年目を迎えています。この間、指定した７つのエリアのうち、綾瀬・北綾瀬、花畑、六町、江北、西新井・梅島の各エリア、ゾーンの計画が策定されました。現在竹の塚エリアの計画や千住エリアの基礎調査に基づく計画策定方針の検討に際しては、魅力あるまちづくりを進めていくべきと思います。そこで伺います。 　１、区内外から注目される魅力的なまちづくりを進め、区のイメージアップを図るため、これまでエリアデザインの取組を推進してきましたが、区民の反応や当初の計画に比べてエリアデザイン計画の進捗状況をどのように評価しているのか。 　また、昨今の建設費の急激な高騰により、六町エリアでは当初の計画が中断している状況です。こうした区有地活用の遅延などの情勢変化によって予想される将来的なエリアデザインの課題と対策について併せて伺います。 　２、現在竹の塚エリアの計画を検討中です。竹ノ塚駅周辺のまちづくりは、歩行者と自転車が共存できるウォーカブルなまちづくりを実現するため、駅西側のまちづくりも積極的に進め、駅東西の回遊性を高めるよう取り組むべきと思いますが、伺います。 　３、区は千住地域に関する構想として、平成２２年に既に策定された「足立区文化・産業・芸術新都心構想」を見直し、「足立区文化・産業・芸術新都心構想Ⅱ」を策定しました。その結果、文化や芸術、産業の誘致に力を入れ、５つの大学の誘致となりました。この都心構想の中で示された方針について、現在区はどのような認識を持っているのか。 　また、千住エリアでは既に北千住駅東口周辺地区、千住大川端地区、千住大橋駅周辺地区の各地域で開発が進んでいますが、千住エリアの計画策定方針と既に地域に説明してきた開発計画と、どのように整合性を持ち区民の声を反映してまちの魅力を向上していくのか、併せて伺います。 　次に、指定管理者制度について伺います。 　区は、指定管理者制度を導入して２０年がたち、現在学童保育室や地域学習センター等の９５施設で運営しています。そこで伺います。 　１、平成１５年から指定管理者制度を活用して区内施設を運営してきましたが、区としてどのような効果があったのか伺います。 　２、区は令和３年度から３か年にわたり、弁護士による指定管理者制度に係る協定書等のリーガルチェックを行い、昨年１２月に「指定管理料の算定・支払に関する事項」について指摘があり、総務委員会でその結果が報告されました。また、令和５年度の代表監査意見において、指定管理者の収支余剰の取扱い等に関する意見がありました。 　これらの重い指摘に対する区の認識と、現在までの改善に対する進捗状況を伺います。 　３、指定管理料は指定管理期間が基本５年間で運用されている制度の実情を踏まえても、すぐに変更できるものではないと思います。しかし、指定管理者の利用者へのサービスの質を落とすことなく、税金を有効に使うように対処していくべきことが重要です。 　そこで、弁護士・公認会計士や監査からの指摘によって改善できるように努めるべきと思いますがどうか。また、これに伴う区の方向性やそれを進める体制をどのように構築していくのか、併せて伺います。 　４、指定管理者制度の将来的な対応策として、例えば荒川区では監査の専門家である公認会計士による第三者的立場からの包括外部監査を行っています。 　今後、当区においては、会計の資格を持つ職員等を新たに配置して各施設の収支状況の点検と更なるチェック機能を強化すべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、応急仮設住宅等の対策について伺います。 　首都直下型地震が３０年以内に７０％の可能性といわれる中で、当区は２３区で最大の被害が想定されています。特に自宅の再建までの間、避難所生活が長期化した場合、区は応急仮設住宅を設置することになります。そこで伺います。 　１、応急仮設住宅の計画は、地域防災計画で予定地が１５か所となっています。応急仮設住宅にはどのくらいの人数と収容期間を想定しているのか。また、この予定地は河川の隣接にもありますが、能登半島地震後の水害を受けた複合災害対策も考慮し、設置場所の見直しを検討すべきと思いますが、併せて伺います。 　２、大規模災害が起これば、応急仮設住宅が不足します。現在、「みなし仮設住宅」という民間住宅等借上げなどによる応急仮設住宅設置の考え方を整理し、前向きに推進すべきと思いますが、どうか。 　また、当区は都営住宅が多くあります。災害時には不足する応急仮設住宅の補充対策として都営住宅の活用を東京都に要請すべきと思いますが、併せて伺います。 　３、区は、避難所や応急仮設住宅への入居に際して、ペットの同行避難に関するガイドラインを策定中ですが、避難所等での環境変化に戸惑うペットも多いと思います。 　今回このガイドラインの策定を契機に、避難時でのペットのしつけ等のマナーを向上させる講座を実施し、安心して避難できる仕組みづくりを行うべきと思いますがどうか。また、その際、実践的な訓練場所として近隣に迷惑が掛からない河川敷、公園等を関係所管と連携して活用すべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、千住宿開宿４００年記念事業について伺います。 　寛永２年（１６２５年）江戸幕府第３代将軍徳川家光の時代に開宿した千住宿は今年で４００周年の節目を迎えます。北千住駅前や商店街にはフラッグを掲げ雰囲気を盛り上げており、足立区のにぎわいをリードする千住地域の重要なイベントになります。そこで伺います。 　１、本年度は１年を通して地域、商店街、民間主催のイベントが目白押しで千住が盛り上がります。また、区はリニューアルオープンした郷土博物館で千住宿の特集を組みました。今後盛り上がりのピークとなる秋は千住を巡り魅力を楽しめるイベントを企画し、それを広報紙でＰＲすると聞いています。単なるイベント案内にとどまらず、千住宿の歴史等も含めて広く千住の魅力が伝わるような内容として、民間事業者が１０月１０日を千住の日としＰＲ活動をしていることに合わせ、区も区内外に大々的に盛り上げていくべきと思いますが、伺います。 　また、千住宿４００年記念事業について、はるかぜ等のバス事業者、ＪＲや日暮里・舎人ライナー等の鉄道事業者、民間商業施設を通じて、区内外へＰＲしていくべきと思いますが、併せて伺います。 　２、こうした様々な企画は、これまで千住を訪れたことがなかった区内外の多くの方々に来訪していただくよいきっかけになります。これを一過性の盛り上がりで終わらせず、次につなげていく必要があると思います。区は開宿４００周年のレガシーをどのように考えているのか。また、この際、後世に残り得る千住宿開宿４００周年記念誌等を発行し、図書館等で広く区民の方々にＰＲをしていくべきと思いますが、併せて伺います。 　３、千住宿開宿４００年に伴う実施予定事業について、区はこれまで地域とどのような連携をしてきたのか。また、今後もレガシーを含め、地域の声を受け止め、連携して推進していくべきと思いますが、併せて伺います。 　４、我が党は、本年第１回定例会の代表質問で、千住宿開宿４００年ふるさと納税に関する千住の歴史を体験できるような返礼品の検討を質問し前向きな答弁がありましたが、その後の進捗状況を伺います。 　次に、足立の花火について伺います。 　足立の花火は、昨年は雷、今年は強風の理由で、残念ながら２年連続で中止となりました。議会には中止に関する報告がありましたが、多くの区民の皆様からはいまだ落胆する声を聞きます。区民の皆様の主立った声は何か。また、当日は朝から午後４時まで開催するアナウンスを流していましたが、午後５時半時点で正式に中止との情報が流れました。区民の皆様からは「中止の判断が遅過ぎる」との意見もありましたが、区民の皆様に中止の理由の周知を図るべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、高齢者のスマートフォン購入助成について伺います。 　東京都は公式アプリの運用を開始し、その普及を目的に、今秋７，０００円分のポイントを付与する都民向けのキャンペーンを計画しています。しかし、対象者はスマートフォン所有者に限定されることから、併せて６５歳以上の高齢の方に対し３万円を上限に補助する事業も実施することとし、参加自治体を募っています。 　現状、区は「あだち脳活ラボ」専用端末の無料貸出しの申込み状況が低調だったことを受けて、高齢の方々向けスマホ購入助成のニーズは高くないとの認識と聞きます。しかし、東京都の構想では、公式アプリを通じて、今回のキャンペーン以降もアンケートを通じたポイント付与や東京都の行政サービスへの活用も視野に入れており、将来的にニーズが高まることが予想されます。中長期的な視野で高齢の方々のスマホ購入ニーズを再調査し、同事業を積極的に活用すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、高齢者によるペット飼育について伺います。 　区内高齢者人口は約１７万人と２３区で最も多く、単身高齢者世帯も約６万世帯と増加しています。個々の支えとしてペットを飼育する高齢者も増えており、飼い主の死亡や施設入所、入院等に伴い、飼育継続（終生飼育）や適正飼育が困難になる状況をよく聞きます。そこで伺います。 　１、私は、決算特別委員会や本年の予算特別委員会において、「高齢者によるペット飼育の課題に対し、各方面での問題を協議するプラットフォームをつくり課題解決に向け推進すべき」と要望しました。区での飼育困難事例は、昨年度はどのくらい把握しているのか。また、区は関係する衛生部、福祉部、危機管理部等の各所管や動物愛護団体、専門家による顔の見える関係の協議の場をつくり、令和６年度に１回開催をしましたが、どのような議論があり、今年度は特に重点を置いて推進していくのか、併せて伺います。 　２、ペットの飼育は動物の愛護及び管理に関する法律において、「動物がその命を終えるまで適切に飼養することに努めなければならない」とされております。高齢者の理解を深めるためにも様々な啓発が必要で、昨年「シニアとペットのチェックリスト」を策定してもらいました。これまでの配布状況と反応はどうか。また、危機管理部が新たに作成している「ペット同行避難ガイドライン」には、高齢者による飼育は関連する事項が多いためシニアとペットのチェックリストを添付すべきと思いますが、併せて伺います。 　３、このチェックリストには「ペット信託を利用して譲渡する」との記載があります。ペットは高齢者にとって生活に張りができたり、認知症や介護の予防につながったりとペットの効用も少なくありません。大切なことは、適切な世話をし、高齢の方々の事故や病気の際に託せる相手を見付けておくことが重要です。現在、飼育者御本人と何かのときに飼育をお願いできる第三者との契約で成り立つペット信託という制度がありますが、区としてこの制度の活用状況を把握しているのか。また、専門家と連携して積極的にこの制度を推進していくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、地下鉄サリン事件被害者の後遺症支援について伺います。 　地下鉄サリン事件から今年で３０年が経過しました。この節目に合わせて多くの報道機関が特集を組み、今もなお後遺症で様々な心身の不調に苦しみながら生活をされている方々が報道されました。そこで伺います。 　１、サリンによる症状は事件当初、後遺症がないと言われていたため、継続して診療に当たる病院もほとんどない中で、医師や弁護士で立ち上げたＮＰＯ法人「リカバリー・サポート・センター」が毎年継続して集団健診やアンケート調査を行ってきました。しかし、法人スタッフの高齢化などの理由で、今年には法人が解散することになりました。 　一方、年に一度の定期健診は健康面以外にも被害者同士が語り合いながら励まし合う場として機能を果たしていました。区内在住の被害者の方からは、今後も様々な形で被害者同士の交流の場を持つことへの支援を望む声があります。オウム対策で全国をリードする足立区として、未曾有のテロ事件の風化を防ぐためにも、そうした場の提供に対して積極的に寄り添った支援をすべきと思いますがどうか。また、本年４月にオープンした「すこやかプラザ　あだち」などでの会場の提供も考慮してはどうか、併せて伺います。 　２、リカバリー・サポート・センターの理事長は、「私たちの活動は終わるが、今後は被害者が中心となるネットワークに私たちがアドバイザーとして加わる形で支援していきたい」と語っています。後遺症で悩む方々の活動などへの講師の派遣支援など、具体的な支援も検討すべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、アピアランスケア支援等について伺います。 　１、令和７年予算特別委員会で、我が党としてアピアランスケア支援の拡大を要望しました。現在、葛飾区ではウィッグや胸部補整具等の費用で１個１０万円を上限に１人当たり１回につき１個、申請は２回まで助成しており、北区、江戸川区でも同様です。当区は費用の２分の１を助成し、上限額は３万円で、それぞれ申請１回となっています。現在２３区中１４区で上限額１０万円であり、区民の皆様からも切実な御相談が我が党に寄せられました。 　当区としてもアピアランスケア支援を上限１０万円に拡充すべきと思いますがどうか。 　また、新宿区では、エピテーゼ（事故や病気で欠損した目や鼻等を補う人工補装具）に対して上限２０万円を助成していますが、当区は胸部以外のエピテーゼに対する助成はない状況です。今後は胸部以外のエピテーゼに対しても新たに助成を開始すべきと思いますが、併せて伺います。 　２、がん患者の方以外でも、病気による脱毛で苦しんでいる方々がいます。全身脱毛症という病気があり、難病指定には該当せず、支給認定基準なども設定されていません。発症する方の４人に１人が１５歳以下という報告もあり、発症した場合、回復率は低いとされています。特に未成年での発症は多感な時期に多大な影響を及ぼします。現在、当区での補助は一切なく、周辺では流山市や野田市において、がん以外の疾患等にも助成をしており、１８歳以下の若年層については、毎年度につき１回５万円を申請可としています。 　また、東京都の新年度予算のアピアランスケア支援事業では、がん以外の疾病や外傷等を補助対象に追加しています。がんとの共生社会の実現に向け、東京都の補助金を活用し、当区としても全身脱毛症等の病気の支援策として、ウィッグや眉毛などの購入やレンタル・リースの費用も助成すべきと強く要望しますが、伺います。 　次に、産後ケア事業での子どもの安全対策について伺います。 　１、２０２２年、他自治体において産後ケア事業を受けている最中に子どもが死亡する不慮の事故が発生しました。これをきっかけに、国は各自治体にも新たなガイドラインに沿った産後ケアの「安全管理マニュアル」の策定を求め、安全対策の強化を進めています。 　区は現在、区内外の事業者に委託して産後ケア事業を行っていますが、受入れ側の十分な安全対策も欠かせないと考えます。産後ケアを安心して利用してもらうために、各産後ケア事業所の安全管理マニュアル等の策定や改定状況と区が示す安全対策ガイドラインを基に、情報の共有や意見交換をしながら不慮の事故を防ぐ対策を徹底すべきと思いますがどうか。また、新設された「すこやかプラザ　あだち」において、５月から開催された産後デイケアについても同様に対策を取るべきと思いますが、併せて伺います。 　２、入浴施設で助産師らが出張して産後ケアを提供する取組があり、藤沢市の民間施設では日帰り入浴施設の一角で「産後ケア銭湯」を実施しており、好評と聞いています。区がスマイルママ面接やファーストバースデーサポートでお渡ししている「こども商品券」は、区内の公衆浴場で利用可能となっております。産後外出できるようになったら、是非近くの公衆浴場を利用してリフレッシュできるよう、区として更に推進してはどうか、併せて伺います。 　次に、使用済み紙おむつの持ち帰り解消について伺います。 　令和６年第２回定例会の我が党の代表質問において、おむつパック機の設置を要望し、この４月から本庁舎の赤ちゃん休憩室や「すこやかプラザあだち」に設置したことは評価するものです。 　代表質問では各保健センターへの設置も要望しましたが、できるだけ速やかな設置に向け、現在の進捗はどうか。また、子育てサロンや赤ちゃん休憩室に登録している施設においても、使用済み紙おむつの持ち帰りの不便さを解消する施策を検討すべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、プラスチックの分別回収について伺います。 　昨年４月から区内全世帯の約１５％の地域（千住、新田、小台・宮城）をモデル地域としたプラスチックの分別回収が実施され、１年が過ぎました。このモデル実施開始の９か月前から入念な準備の下、地域での説明会を数多く重ねスタートしました。来年４月からは区内全域でプラスチックの分別回収を開始いたします。そこで伺います。 　１、モデル地域では昨年４月当初、燃やすごみが週３回から週２回になり、新たに週１回プラスチックの回収日を設けましたが、モデル地域ではどのくらいのプラスチックの回収と、ＣＯ２削減効果があったのか。また、区は全区展開する中できめ細やかな説明会の開催が必要となり、職員の負担が増したり、また回収への収集負担が増すため職員等の加配をすべきと思いますがどうか。 　さらにプラスチックの分別回収のモデル実施の教訓の一つとして、プラスチックなのか、燃やすごみなのか判断を迷う人をどのような支援をするのか、併せて伺います。 　２、モデル地域で課題となった外国の方々への周知は、ごみ集積所での多言語で注意書きを掲示していますが、理解不足からトラブルもあります。ごみ分別アプリの多言語対応以外にもより積極的なアプローチとして、多文化共生等の各所管と連携した取組をすべきと思いますがどうか。また、都営住宅に多くの外国の方々が住むようになり、時には住民同士の方々の意思疎通の難しさの声が多くあると聞きます。これを機会に、今後の説明会は都営住宅ごとに開催したり、外国の方々の生活相談会を開くなど、きめ細やかに開催すべきと思いますが、併せて伺います。 　３、モデル地域の課題の一つとして、若者への分別の徹底が挙げられていました。今後、全区展開をする中で、若者が多く利用するコンビニエンスストアやスーパーでのＰＲ、ＳＮＳやごみ分別アプリにＡＩの活用、若者向けの相談会等を開催することなどで分別回収の理解を推進していくべきと思いますが、伺います。 　４、プラスチックの分別回収は環境対策にとって大切なことです。区民の皆様が分別したことによって、区で回収したプラスチックはどのように再活用されるのか。また、広報紙の特集や動画を配信するなど、具体的な活用の「見える化」によって回収の目的意識を根付かせていくべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、リチウムイオン電池等の回収について伺います。 　近年、リチウムイオン電池等を使用する製品が多様化していることなどを背景に、リチウムイオン電池等による火災が相次いでいます。１月に川口市のごみ処分場で発生した火災では、その後の対応と合わせて市の支出費用の総額が６５億円以上に上ると言われています。 　環境省は本年４月に新たな方針を発表し、リチウムイオン電池等が他のごみと混入するのを防ぐため、ごみステーションや戸別での分別回収を基本とします。また、発煙・発火のリスクを低減させてから捨てることについて、住民への周知を求めています。そこで伺います。 　１、現状区はホームページなどで電池等のリサイクル方法や回収方法について区民に周知を行っています。より一層区民のリサイクルや正しい分別を促進するため、リチウムイオン電池等の混入による火災の危険性について、「電池の出し方」のページにもリンクを貼るなどして、より丁寧に周知をすべきと思いますが、伺います。 　２、携帯電話等に使われるリチウムイオン電池等の回収については、現在ホームページ上でリサイクル協力店の検索画面のリンクを貼っていますが、区内の回収場所に偏在があります。それを補う意味でも一部の区内地域に回収ボックスを設置するなど、リチウムイオン電池等の回収についても積極的な回収に努め、火災のリスクを低減すべきと思いますがどうか。また、膨張・変形したリチウムイオン電池等は現在でもリサイクル協力店で回収を受け付けていないケースがあります。加えてリサイクル協力店に非加盟のメーカーの製品もあることから、まずはほかに回収方法がないリチウムイオン電池等は区が正式に回収することを明示して対応すべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、地域公共交通計画について伺います。 　国の規制緩和により足立区内は平成１２年にコミュニティバスはるかぜが開通し、最盛期には１２路線まで拡大しましたが、昨年から今年にかけて３路線が廃止されました。そのような環境下、区は今後の持続可能な地域公共交通を実現するために法律に基づく新たな地域公共交通計画を策定しました。そこで伺います。 　１、区の世論調査によると、今後特に尽力してほしい取組として交通対策が一番高くなっています。高齢化社会を迎え、区民の皆様の交通対策として、今後の持続可能な地域公共交通の在り方はどうか。また、区の公共施策として、乗合バス、はるかぜ、新たな地域内交通導入サポート制度があります。区は新たな協創社会の実現に向けて、公共交通施策を推進していくためにも改めて区としての取組の方向性を示すべきと思いますが、併せて伺います。 　２、本年４月より入谷・鹿浜地区の「足タク（デマンドタクシー）」が本格運行へ移行しました。約１年の実証実験を経てのスタートでしたが、現在までの成果と課題は何か。また、「足タク」の地域への周知や広報活動として、周辺地域の全戸配布や少人数単位の説明会を行っていました。千住常東地区は、本年８月から地域内交通導入サポート制度の実証実験の予定です。千住常東地区の実証実験の開始に際して、積極的な広報活動や利用者登録数の増加に向けてどのように推進しているのか。さらに花畑地区は本年秋に他とは違う手法で実証実験の予定ですが、地域内でのきめ細やかな説明会を行うよう支援していくべきと思いますが、併せて伺います。 　３、区民の皆様の大切な移動手段のコミュニティバスはるかぜについて、令和６年度の利用者数はどうか。また、廃線による区民の皆様からはどのような意見が届いているか。さらに、今後区は地域公共交通計画ではるかぜ等の路線維持事業を進めていくとありますが、現在実施しているはるかぜ協働事業については今後どのように進めていくのか、併せて伺います。 　次に、区の密集市街地対策について伺います。 　当区は、震災時に延焼被害のおそれがある老朽木造住宅が密集している地域に様々な施策を展開しています。そこで伺います。 　１、老朽建築物の解体助成や不燃化建替え助成の不燃化特区制度が令和８年３月で終了します。平成２７年度から推進してきたこの政策によって、不燃化特区地域内の不燃領域率は改善してきましたが、区の目標である７０％達成は難しい状況です。これまでどのような取組を行ってきたのか。また来年度以降も不燃化特区制度を再延長して不燃化領域率の改善を図るべきと思いますが、併せて伺います。 　２、密集市街地周辺地域において高齢の方々からは、「今さら建替えをしても」との声を多く聞きます。旧耐震制度の建物に住む方も多く、まち全体の安心・安全を進めるためにも高齢者世帯への支援策を進めるべきと思いますが、伺います。 　３、我が党は以前から千住地域で日ノ出町地区の不燃化特区への拡大を要望してきました。不燃化特区地域と密集度が変わらない区内地域で、日ノ出町地区や中川二丁目、中川三丁目地区のその後の進捗状況と、これらの地域の対策を伺います。 　４、区は被害想定ワーストからの脱却を目指して、昭和５６年６月から平成１２年５月までに建築された木造２階建て住宅（グレーゾーン住宅）に大幅な助成拡大を行っております。今年度が３年間限定の最後の年となり、目標値に届いていないと聞いていますが、来年度以降もグレーゾーン住宅に対する助成額の拡充、助成期間の延長を検討していくべきと思いますが、伺います。 　次に、道路面の空洞化対策について伺います。 　八潮市の道路陥没事故を受け、区は緊急に暗渠部分の調査を実施し、まずは安全性を確認しました。しかし、区民の皆様から、「区内道路の空洞化は大丈夫か」との問合せが数多く我が党に寄せられています。そこで伺います。 　１、昨年度の路面下空洞調査の結果については、４月の建設委員会で報告がありました。それによると、調査を行った千住、宮城・小台、新田地域において早急に対応が必要な２３か所については全て補修済みとのことでした。しかし、陥没リスクがやや高いⅡランクの３１か所や、すぐに陥没する可能性は低いと考えられるが、順次補修の必要があるⅢランクの１１６か所については、令和７年度から令和８年度の２年間で対応するとのことですが、空洞を確認している以上、早急な対応が求められます。今後のスケジュールについて伺います。 　２、区の土地の特徴として、以前水路が区内に多く存在していましたが、道路整備に伴い、その幾つかは廃滅されております。しかし、水の流れは現在も存在し、親水水路やカルバートで残っています。区内における主立った水路を点検する必要があると思いますが、伺います。 　３、国は５年に一度、道路面下の空洞調査を実施しています。これを受け、区も５年に一度調査を実施し、東部・西部・荒川以南地域に分けて調査を行っています。 　このような区の今までの取組の状況を区民の皆様に広く周知をし、少しでも安心感が持てるように工夫すべきと思いますがどうか。また、今後の空洞調査の計画もできるだけ分かりやすく周知を図るべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、特別支援学級等の支援について伺います。 　特別支援学級（知的固定学級）は令和７年５月現在、小学生は４３０名、中学生は２３１名が在籍しています。区は、特別支援学級の増設に努めてきましたが、小学校は２０校、中学校は１０校にのみ設置されているため、どの教室も自宅から離れているケースや希望が重なり学区外へ通学しなければならないケースもあります。 　現在小学生７３名、中学生５８名が自宅から離れている学校へ通学している状況です。保護者は朝夕の送り迎えのため働けない状況と聞いています。保護者の就労支援のためにも、例えば子ども預かり・送迎等支援事業を無償で利用できるようにし、通学費を補助する等、通学を支援すべきと思いますがどうか。また、難聴・言語障がい、弱視等のある子どもの通級指導学級は区内に数か所しかなく、遠方から通う家庭も少なくありません。通級指導学級への送迎や通級支援も検討すべきと思いますが、併せて伺います。 　次に、小１の壁対策について伺います。 　共働き世帯等が増える中、小学校への進学をきっかけに、保護者にとって大きな悩みは登校前の朝の居場所や夕方の自宅までの安全確保です。こども家庭庁が昨年度行った調査では、小学生の保護者の約３０％が朝の居場所を「利用したい」と回答しています。そこで伺います。 　１、現在、各区立小学校で朝の開門時間については学校の判断に任されていると聞きます。区は、登校時間前の児童の受入れについて、現状をどのように把握しているのか。また、ニーズや課題の分析を進め、登校時間前に居場所の設置に向けて全校で実施すべきと思いますが、併せて伺います。 　２、東京都は始業前にＮＰＯなどを活用して居場所を設けた区市町村に人件費など経費の３分の２を助成する予算を計上し、財政面からの後押しをしています。都内では江戸川区、豊島区等を含め、既に１１の自治体が始業前の居場所づくりを進めていると聞きます。 　区としても、東京都の制度利用も含め、民間事業者への委託を検討するなど、早期に推進すべきと思いますが、伺います。 　次に、放課後の居場所の課題について伺います。 　１、学童の待機児童となった場合、「ランドセルで児童館」を利用する家庭がありますが、月に一度住区センターの休館日には「ランドセルで児童館」も利用できず、保護者も仕事を休まざるを得ない状況と聞いています。「ランドセルで児童館」がより充実したものとなるよう、休館日の実施について検討すべきと思いますが、伺います。 　２、あだち放課後子ども教室は学年ごとに参加できる曜日を決め、実施している学校もありますが、希望する家庭があれば毎日参加できるようにするなど柔軟な対応を求めますが、伺います。 　次に、学童保育室の待機児童対策について伺います。 　１、昨年度、当区の学童保育室の待機児童数は３８８人と過去最高となりました。今年度は様々な対策を講じたことにより、申請者数は増加したものの、待機児童数は昨年度より大きく下回る見込みと聞いていますが、現状はどうか。また、更なる対策は重要であり、待機児童解消に向け、今後具体的にどのような施策を講じていくのか、併せて伺います。 　２、令和７年予算特別委員会において、我が党から「令和６年度学童保育室の待機児童数は、保育園のピーク時の待機児童数よりも多い」点を確認しました。また、保育園では入園に関する職員の体制を強化したことにより、待機児童がほぼ解消された現状を指摘しました。更に「量の確保と質の向上が同時に求められる中で、今後は学童保育課の体制を強化し、重点的に取り組む必要がある」と要望しました。来年度に向けて検討状況はどうか伺います。 　３、東京都は今年度、学童保育室の質の確保の視点から、「東京都認証学童クラブ事業」を開始しました。我が党は、当区において制度の活用を要望してきましたが、開始に向けての準備状況と今後のスケジュールを伺いまして、私の代表質問を終了いたします。御静聴大変にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

いいくら昭二議員の代表質問のうち、私からまず初めに、デフリンピックを契機として、聴覚障がい者を含め、全ての区民の幸福感を満たすために区がどのような姿を実現していくのかとの御質問にお答えをいたします。 　基本計画の審議会の中では、ウェルビーイングを高めるきっかけ、推進エンジンとして、「やりたいことが叶うまち」という切り口が提示をされました。 　まず足立区では、「アダチ若者会議」を通じて若年者の声を聞きまして、何を求めているのか、区政に対する支援策についての若い方の声を集め、まずは高校生の中でクラブ活動ですとか資格取得といったことのお声が出ましたので、それについての支援を今年度から事業化しております。 　それに続いて、将来に向けての職業選択のきっかけや、いろいろな職業の方たちと知り合うことによって、出会うことによって、より広い選択肢の中から自分の将来を決めていきたい、そういう要望も出されたことから、足立区の職員に、模擬職員になっていただいて、セブン─イレブン・ジャパンの方にうちの区の職員として出向いて、セブンの職員の方と一緒に企画提案をして、私にプレゼンをする、区の施策として実現するための一つの道筋を付ける事業も提案してございます。 　現在のところは若い方を中心に具体的な展開が進んでおりますけれども、これからはおっしゃった聴覚障がいをはじめとする障がいを持った方々がどういうことを求めていらっしゃって何がネックになっているのか、高齢世帯又は働き盛りの男性、そしてまた子育て世帯と様々な切り口で丁寧に声を拾いながら、それぞれのお立場の想いがかなうということを積み上げていきたいと考えております。 　それを通じて全ての区民の皆様方のウェルビーイングを高めるべく、言うほど簡単ではございませんけれども、一つ一つ着実に進めてまいります。 　次に、エリアデザイン計画の進捗状況の評価についてお答えをいたします。 　就任当初、北千住駅東口に東京電機大学の誘致が決まりまして、そこからエリアデザイン急激に進展してきたわけでございますが、その当時考えてみますと、北綾瀬や綾瀬の駅前に駅前広場ができるというようなことは想像もできませんでしたし、大学病院が区内にやってくるといったことも想像できませんでした。 　それを思いますと、短期間の間に区民の皆様方の御要望にエリアデザインの面からは御期待に応えてこられたのかなと思いますし、漠とした言い方ではございますけれども、かなり頻繁に区民の皆さん方から「足立区のまちが変わってきたね」と言っていただきます。 　ただ、これで終わりということではなく、現在も既に千住の東口ですとか、大川端、それから千住大橋、そしてまたさっき申し上げた竹の塚といった、いわゆる１００年に一度というまちづくりが一遍に、今同時進行で進んできております。これをどのように進めていくかによりまして、これからの足立区の浮沈に関わってくると思っておりますので、成功体験を活かしながら、そして地域の皆様、区議会の皆様方の御意見を体して、誤りのないエリアデザインのまちづくりで更に足立区を前に進めてまいりたいと、そう考えております。 　他の質問につきましては、参与から答弁させていただきます。

私からは、デフリンピックのレガシーについてお答えいたします。 　大会を機に、ろう者や耳の聞こえにくい方々への理解とろう者等の言語である手話の普及を図っていくことは大切なレガシーだと認識しております。 　そうしたレガシーの一環として、区のホームページでのデフリンピック関連ＳＮＳのアーカイブ化や手話関連事業等を紹介する特集ページの作成、デフリンピック開催月などの機会を捉えた、区公式ＳＮＳによる手話の周知、スペシャルクライフコートフェスティバルへの手話ブースの出展などの実施に向け、検討してまいります。 　また、ろう者や耳の聞こえにくい方々への理解促進を図るため、ろう者当事者が直接区民等に聴覚障がいの理解や意思疎通に用いる手話を普及・啓発する事業の構築に向け、関係団体と調整をしてまいります。

私からは、デフリンピック来場者の歓迎と大会を盛り上げる取組についてお答えいたします。 　デフリンピック来場者を歓迎する取組ですが、観戦者にはノベルティーを用意し、選手・関係者には記念品の贈呈を検討しております。 　また、大会を盛り上げる取組については、近隣商店街へのフラッグ掲揚、会場周辺へのポスター掲出、小・中学校への横断幕の設置を予定しております。大会当日は会場の内外で区として盛り上げる取組を東京都と協議してまいります。 　なお、デフリンピックのノベルティー購入やフラッグ、ポスター等の作成費用については、本定例会にて補正予算を上程しております。 　次に、「ランドセルで児童館」の休館日における実施についてお答えいたします。 　休館日につきましては、施設の維持管理に必要な法定点検等への影響や運営スタッフの確保等の課題もあることから、今後運営を委ねている住区センター管理運営委員会と協議してまいります。

エリアアデザイン推進室長を兼務しておりますので、私から御答弁申し上げます。 　初めにエリアデザイン計画に関する御質問のうち、情勢変化によって予想される将来的なエリアデザインの課題と対策についてお答えいたします。 　エリアデザインの取組は、民間活力の誘導や区有地の活用等を前提としており、建築費の急激な高騰など情勢変化による民間事業者への影響はエリアデザイン推進の大きな課題となります。 　今後は、これまで以上に建設業界をはじめ、社会情勢の情報収集に努めるとともに、事業期間の見直し、更には公共と民間の役割分担など事業スキームの再検討も必要となると考えております。 　次に、竹の塚エリアの駅西側のまちづくりを積極的に進め、駅東西の回遊性を高めるよう取り組むべきとの御質問にお答えいたします。 　竹ノ塚駅西側では、補助第２６１号線などの供用開始後を見据えた旧竹の塚保健センター跡地の活用等を通じて、舎人公園や伊興寺町への起点となる駅西側のまちの魅力づくりを積極的に進め、東西の回遊性向上に取り組んでまいります。

私からは、エリアデザイン計画に関する御質問のうち、初めに千住地域の構想である「足立区文化・産業・芸術新都心構想Ⅱ」の方針についての区の認識についてお答えいたします。 　この構想は、平成２４年の東京電機大学の開学を控え、地域力の向上と区全体のイメージアップを図ることを目的に、千住地区を核とする文化・産業・芸術の新たな都市の構想を描いたものであり、「創造都市」を目指すという方針は現在にあってもまちづくりの考え方として共有されるべきものと認識しております。 　次に、千住エリアの計画策定方針と開発計画等をどのように整合性を持ち、まちの魅力を向上していくのかという御質問にお答えいたします。 　現在、千住エリアで開発が進められている各地域の開発計画は、地域の協議会や説明会において地域の皆様に丁寧に説明を行いながら策定されており、区民の声を反映したものとなっていると認識しております。 　また、令和６年１０月に請願を受けた京成関屋駅・牛田駅周辺におけるまちづくり検討や、令和７年３月に優先交渉権者が決定した千住大橋駅前用地活用事業につきましては、今までと同様に区民の皆様の声をお伺いしながら取り組んでいく所存でございます。そして、これらの取組の成果と千住エリアの基礎調査結果と組み合わせることで、整合の取れた千住エリアデザイン計画となるよう検討を進めてまいります。

私からは、平成１５年の制度導入以来２０年を経過した指定管理者制度の御質問についてお答えいたします。 　まず、導入の効果ですが、２点挙げられると考えます。 　１点目は、民間事業者のノウハウを活用できている点です。例えば、生物園やギャラクシティでは、民間事業者のノウハウを活用し施設機能を活かした魅力ある事業が展開され、利用者からも好評を得ております。 　２点目は、質の良いサービスが提供できているという点です。利用者の満足度を上げるため、ＰＤＣＡサイクルを導入してサービス水準の達成度を評価し、サービスの維持・向上に努めております。 　次に、指定管理者制度の改善や今後の方針に関する御質問に一括してお答えいたします。 　指定管理料の算定、支払、収支余剰の取扱いなどに関する代表監査委員や弁護士からの指摘は、区としても真摯に取り組まねばならない課題と認識しております。 　これら指摘に対する改善の進捗状況と今後の方向性についてですが、弁護士・公認会計士の協力の下、現行の収支報告書様式の課題を洗い出しましたので、令和７年度中に収支報告書様式を改定し、指定管理者と協議の上、改定後の様式を順次導入してまいります。 　その後、令和８年度から令和１０年度の３か年を掛けて、具体的な分析方法や収支状況の検証については、専門家の御提案をいただきつつ、改定後の様式を使って各指定管理施設の収支状況を分析してまいります。 　この分析結果に基づき、サービスの品質と事業者の利益も損なわないよう、施設の特性や法人の形態を考慮しつつ、適正な指定管理料の設定に向けて、指定管理者との協議をしながら進めてまいります。 　チェック機能の強化については、指定管理者に適正な施設の管理運営やサービス水準の維持向上を図ってもらうためにも必要であると考えております。 　将来的な対応策として、公認会計士等の専門家による外部チェックの導入や、指定管理担当職員向けの会計・財務に関する研修、資格取得の促進などの検討も順次行ってまいります。 　また、区の体制構築につきましては、リーガルチェックで指摘されている他の課題検討もありますので、令和８年度以降の組織体制について改めて検討してまいります。

私からは、応急仮設住宅への入居人数と収容時期の想定並びに複合災害を考慮した設置場所の見直しについてお答えいたします。 　現在の地域防災計画では、応急仮設住宅は区内１５か所の公園、総面積約１２万㎡の敷地に建設することを想定しており、面積から換算すると１，９７０戸、１世帯２名とすると３，９４０名の収容が可能となります。収容期間は内閣府の基準により最長２年間ですが、状況に応じて延長も可能です。 　設置場所については、能登半島地震での教訓を踏まえ、今後、現在の区内全域の配置から比較的浸水深の浅い環状七号線以北にある公園への再配置を都市建設部と検討してまいります。 　次に、みなし仮設住宅の推進についてお答えいたします。 　都と区の役割分担を整理した上で、区内不動産事業者団体などとの連携による推進を検討してまいります。また、都営住宅の活用につきましては、都において都営住宅などの空き住戸を活用する想定があるため、発災時には区が十分に確保できるよう都へ要請してまいります。 　次に、ペット同行避難ガイドラインにシニアとペットのチェックリストを添付すべきについてですが、チェックリストをガイドラインに参考資料として加えることとし、配布してまいります。

私からは、応急仮設住宅等への対策についての御質問のうち、避難時や応急仮設住宅への入居に際して、ペットのしつけ等のマナーを向上させる講座を実施し、安心して避難できる仕組みづくりを行うべきについてですが、現在区が実施している「犬・猫の飼い方教室」や「ペット防災」をテーマとした「動物愛護講習会」に「ペット同行避難ガイドライン」に沿った内容を加えるなど、避難時に活かせる内容に拡充してまいります。 　次に、高齢者によるペット飼育についての御質問のうち、区が把握している昨年度の飼育困難事例につきましては、水面下では数多くの事例があるものと考えておりますが、区の相談支援窓口で対応したものは３件でした。 　次に、関係所管や団体等による協議の場ではどのような議論があり、今年度はどこに重点を置いて推進していくのかにつきましては、令和６年１０月に開催した「足立区動物愛護事業関係者連絡会」では、足立区の動物愛護に関する現状や飼い主の高齢化や孤立化など、各団体や所管から対応が難しいケースについて報告がありました。 　区としては、飼い主に不測の事態が起きたときの備えとなる「シニアとペットのチェックリスト」の配布を強化していくことをお約束しました。 　高齢者のペット飼育の課題はすぐには解決し難いと考えますが、今年度はチラシの配布対象をシニアに限らず、その子どもや孫世代にも拡大して配布することに重点を置いて進めてまいります。 　次に、「シニアとペットのチェックリスト」の配布状況と反応についてですが、約３，６００枚を区内の地域包括支援センターや４２か所の動物病院等において配布しております。更に約２，８００枚を福祉事務所や介護事業所にも配布し、直接ケアマネジャーやヘルパーなどから高齢者に手渡ししていただいております。 　ケアマネジャーからは要介護者の相談業務に活用している、福祉事務所の配布世帯からは「もしものときのため、娘や孫にもチェックリストを見てもらう」といった反応をいただいております。 　次に、地下鉄サリン事件被害者の後遺症支援について一括してお答えいたします。 　まず、被害者同士が語り合いながら励まし合う場の支援、特に「すこやかプラザ　あだち」などの会場の提供についてですが、保健センターでは患者会や健康づくりに関する自主グループ活動の支援を行っております。後遺症に関する自主グループとして登録していただければ、「すこやかプラザ　あだち」にある江北保健センターを通じて会場の提供は可能です。 　また、講師の派遣については、自主グループへの支援として講師派遣等も行っておりますので、御相談に応じてまいります。 　次に、がん患者等に対するアピアランスケア支援について、一括してお答えいたします。 　区といたしましても、アピアランスケア支援の拡大は、「がんとの共生社会」を推進する上で不可欠であると認識しております。今までもアピアランスケア用品の購入だけでなく、レンタルやリースの費用も助成対象としておりましたが、今後は申請は２回まで可能とすることは維持しつつ、他区と同程度以上となるよう、１回当たりの上限額を３万円から１０万円に増額することを考えております。 　また、がん患者以外の全身脱毛症等の方へのウィッグや眉毛など、胸部以外のエピテーゼ等も対象品目に追加するなど、制度を拡充できるよう、経費を第３回定例会の補正予算に計上する方向で進めております。 　次に、産後ケア事業の安全管理に関する御質問のうち、区が委託している産後ケア事業所の「安全管理マニュアル」等の策定と改定状況についてですが、国による「産後ケア事業のガイドライン」の策定を受け、当区においても令和６年１２月に「産後ケア安全管理マニュアル」を整備しました。 　その上で、令和７年１月に各産後ケア事業所が区の基準を満たす「安全管理マニュアル」を整備していることを確認しております。 　また、不慮の事故を防ぐため、区が示す「産後ケア安全管理マニュアル」を基に、情報の共有や意見交換をしながら対策を徹底することにつきましては、令和７年１月に区として産後ケア事業所における安全管理体制について確認する際に意見交換や情報共有を行っております。 　今後は、次年度の契約の時期に合わせ、安全管理体制について改めて確認するとともに、引き続き産後ケア事業所と意見交換を行ってまいります。 　さらに、「すこやかプラザ　あだち」において５月から開始したデイサービス型産後ケアにつきましては、区のマニュアルに沿った安全対策がなされていることを確認しております。 　次に、区内の公衆浴場を活用した産後のリフレッシュの推進についてですが、母子健康手帳と一緒に配布している東京都の「子育て応援とうきょうパスポート」を提示することで入浴料の割引を受けることができるほか、妊娠届出時などの「スマイルママ面接」や「ファーストバースデーサポート」で支給している「こども商品券」は、区内公衆浴場２３か所の入浴料として利用可能です。 　今後も、足立区浴場組合と連携し、ホームページなど情報発信を強化してまいります。

私からは、応急仮設住宅等の対策についての御質問のうち、ペット同伴でマナーを向上させる講座の実践的な訓練場所として、近隣に迷惑が掛からない河川敷、公園等を関係所管と連携して活用すべきとの質問にお答えいたします。 　河川敷や公園は、しつけ研修等の座学で学んだことをペット同伴で実践できる場所として活用していけると考えています。実施に当たっては、関係所管と連携し、地域住民や公園利用者の理解が得られる場所を検討してまいります。 　次に、道路面の空洞化対策のうち、初めに空洞箇所の補修スケジュールについてお答えいたします。 　令和６年度調査結果に基づく計１７０か所の空洞については、令和７年６月２０日時点で３８か所の補修が完了しています。現在、ライフライン事業者とも分担、連携して補修を順次行っており、「陥没リスクがやや高いⅡランク」については令和７年度中、「陥没リスクが低いⅢランク」については令和８年度中の完了を目指しています。引き続き、早期の補修完了を目指していきます。 　次に、区内における主立った水路の点検についてお答えいたします。 　八潮市の事故を受け、区内の主立った水路について、令和７年１月３０日、３１日に地上から、５月２０日、２２日にマンホールからの目視点検を職員により実施しました。７月からは交通量の多い道路横断部を対象に水路内部をカメラ等で点検する調査を予定しています。さらに、水路の全線調査の実施に向け、９月補正による対応を考えております。 　続いて、空洞調査に関する区の今までの取組や今後の計画を区民の皆様に広く周知を行うことについてお答えいたします。 　道路の空洞調査に関する情報発信については、これまでも区のホームページを活用して、調査方法や対象路線、結果などを周知しております。 　今後も情報をこまめに更新するとともに、ＳＮＳを活用するなど、区民に分かりやすく情報を伝えてまいります。

私からは、千住宿開宿４００年に関する御質問に一括してお答えいたします。 　まず、民間事業者のＰＲ活動に合わせ区としても盛り上げていくべきとの御質問についてですが、１０月１０日の翌日からの３連休で「あだち区民まつり」や１，０１０人の演奏者によるアートイベントなどを実施し、区内外から多くの来訪者を呼び込み、地域と連携しながら大々的に千住のまちを盛り上げていく予定です。 　また、区内外へのＰＲについては、公共交通機関や大型商業施設にも御協力いただき、より多くの方に千住に足を運んでいただけるよう努めてまいります。 　次に、レガシーについてですが、一つ目は地域や経済の活性化につなげること、二つ目は開宿４００年終了後も続く新たなつながりの創出と考えております。 　次に、開宿４００年の記念誌についてですが、来年度に開宿４００年を振り返る冊子の作成を検討しており、構成等は未定でございますが、広く区民にＰＲできるよう努めてまいります。 　次に、地域との連携についてですが、区ではかねてより千住宿開宿４００年を盛り上げたいという事業者や団体、地域の方のサポートを行ってまいりました。今後もこうした声を丁寧に伺い、共に開宿４００年を盛り上げてまいりたいと考えております。 　次に、ふるさと納税返礼品の検討状況についてですが、千住に本社を置く老舗和菓子事業者に御協力いただき、千住宿の歴史を紹介したリーフレット付き開宿４００年記念和菓子をふるさと納税ポータルサイトで８月ごろから受付開始できるよう準備を進めております。

私からは、「足立の花火」の中止に関する御質問のうち、初めに区民の主立った声についてお答えいたします。 　翌日開催や別の日に延期できないかとの声を多くいただきました。警備体制や経費の問題があるため、翌日開催や延期は難しいと考えております。こうしたことを足立区観光交流協会ホームページ等で周知し、説明してまいります。 　次に、区民に中止の理由の周知を図るべきについてですが、これまで足立区観光交流協会ホームページ等において、「強風により花火の残滓（燃えかす）が民家へ落下する可能性が高いため」と中止理由を掲載しておりますが、図面等を用いましてより詳しい中止理由を掲載いたします。

私からは、高齢者のスマートフォン購入ニーズを再調査し、東京都の購入費助成制度を活用すべきとの御質問にお答えいたします。 　令和６年１１月に区が実施した「介護予防チェックリスト」のアンケートでは、回答のあった６５歳以上の高齢者のうち８６％の方は既にスマートフォンを所有しており、持っていない方の５８％は「必要性を感じない」と回答していることから、現在スマートフォンを持たない高齢者のスマートフォン使用意向は決して高くないと認識しております。 　したがいまして、御提案のニーズ再調査を行う予定はないものの、引き続き「介護予防チェックリスト」のアンケートを活用したニーズの把握を行っていくとともに、他区におけるスマートフォン購入費助成の活用状況なども注視してまいります。 　次に、高齢者のペット飼育に関する御質問のうち、ペット信託についてお答えいたします。 　ペット信託は、飼い主が個人的に結ぶ民間契約ということもあり、どのくらい活用されているかは把握できておりませんが、ペットの適切な飼育の確立に向け周知していきたいと考えております。 　社会福祉協議会で行っている独居高齢者に向けた相談の際に制度をお知らせするとともに、令和８年度から足立区版エンディングノート「じぶんノート」に掲載し、情報発信を行ってまいります。 　なお、情報発信に当たりましては、動物愛護関連団体等の御意見も伺いながら進めてまいります。

私からは、プラスチックの分別回収についてお答えいたします。 　まず、令和６年度１年間のプラスチック分別回収モデル事業の実績ですが、約１，１５０ｔのプラスチックを回収し、そのうち９０％を資源化しました。これは１，５２６ｔのＣＯ２を削減できたことになり、杉の木に換算すると約１０万９，０００本分のＣＯ２吸収量相当となります。 　次に、プラスチック分別回収の区内全域実施における職員等の加配につきましては、清掃事務所職員だけでなく、環境部内で応援体制を組むことで、地域の皆様の御要望に応じ、きめ細かな説明会を実施してまいります。 　また、庁内各部においては、封筒などの印刷物等による事業周知や刊行物への掲載等による協力を依頼してまいります。 　次に、プラスチック分別の判断につきましては、分かりづらい品目や汚れの度合いなどについて写真やイラストを活用し、ホームページやごみの出し方冊子、周知動画の活用により視覚的に分かりやすく周知してまいります。 　次に、外国人向けの各所管と連携した周知につきましては、ごみの出し方冊子を多言語に翻訳した二次元コードの作成のほか、「あだち国際交流フェア」で説明を行うなど、関係所管との連携による周知も検討してまいります。 　次に、都営住宅への周知につきましては、関係所管と協力し周知ポスターを掲出するほか、要望を承りながら、町会・自治会単位だけでなく、都営住宅の棟ごとの出張説明会も実施してまいります。なお、その際に外国人からの生活相談等があれば、必要な関係機関へつないでまいります。 　次に、若者向けの周知につきましては、コンビニエンスストアやスーパーなどの商業施設、駅や学校などに周知ポスターを掲出しＰＲすることを検討しております。 　また、「あだちスマイルビジョン」や動画配信サイトの広告によるプッシュ型の情報発信を行い、ごみ分別アプリやチャットボットの活用に加えて、区民まつりなどの各種区内イベントにおいても啓発を行い、分別回収の理解を推進してまいります。 　次に、回収したプラスチックの再活用につきましては、日本容器包装リサイクル協会が契約した事業者により再商品化されます。令和７年度はプラスチック原料やパレットなどの建築資材、文房具などの日用品にリサイクルされています。 　具体的なリサイクル手法や再商品化につきましては、広報やホームページ、ＳＮＳ等により周知することで、見える化を図ってまいります。 　次に、リチウムイオン電池等の回収についてお答えいたします。 　まず、リチウムイオン電池等の混入による火災の危険性の周知についてですが、現在、リチウムイオン電池等は発煙・発火の危険性が高いことから、区ホームページで注意喚起を行っております。 　今後は、「電池の出し方」のページにもリンクを貼り、関連ページからも見やすくなるよう工夫してまいります。 　次に、リチウムイオン電池等の回収につきましては、現在、小型充電式電池メーカーなどの自主回収による回収協力店への持ち込みを案内していますが、海外製や膨張した製品など一部引き取りができないものもあります。 　そこで、当区では、環境省の通知を踏まえ、安全性や課題を整理し、本年度９月を目途に区独自の回収を開始できるよう準備を進めております。

私からは、地域公共交通計画の御質問のうち、まず今後の持続可能な地域公共交通の在り方及び区としての取組の方向性についてお答えいたします。 　持続可能な公共交通の在り方として、令和７年３月に策定した「足立区地域公共交通計画」では、持続可能な移動手段の確保に向け、区・交通事業者・区民などそれぞれが協働して課題解決に向けて主体的に取り組むとともに、将来にわたる多様な担い手の確保に向けた土台づくりを計画目標に位置付けております。 　取組の方向性としましては、はるかぜ路線を維持しつつ、地域に合わせた地域内交通導入サポート制度を活用した新たな交通の導入、新技術を活用した多様な交通サービスの展開を図ってまいります。 　次に、入谷・鹿浜地区の「足タク」の現在までの成果と課題についてお答えいたします。 　入谷・鹿浜地区の「足タク」は本年４月より本格運行へ移行いたしました。約１年の実証実験を経て、主に医療機関へ通院する高齢世帯の交通利便性向上に寄与したと認識しております。 　一方で、子育て世代など若年層の利用件数が伸び悩んでいることと、タクシー会社の事務負担が増加していることといった課題がございました。 　今年度より子育て世帯向けの割引券導入や東京都スマートサービス実装促進プロジェクトを活用した精算システムの導入によるタクシー事業者の事務負担の軽減など、課題解決の取組を進めております。 　次に、千住常東地区と花畑地区の地域内交通導入サポート制度の実証実験開始に向けた積極的な広報活動についてお答えいたします。 　千住常東地区は８月からの実証実験に向け、地域協議会と共催で６月に６日間で合計１３回の予定で事業説明会を実施しており、併せて利用者登録の支援なども行っております。 　さらに地域内交通ニュース、あだち広報、区ホームページ、ＳＮＳなど発信し、きめ細やかな周知に努めてまいります。 　花畑地区は、交通手段の検討状況について、本年２月と３月に説明会を実施し、６月には地域内交通ニュースを発行しております。 　秋の実証実験開始に向けて地域協議会と協力して事業説明会の開催や区ホームページ、ＳＮＳ等による情報発信など、常東地区と同様、きめ細やかな周知に努めてまいります。 　次に、コミュニティバスはるかぜの令和６年度の利用者数、廃線についての区民の意見、はるかぜ協働事業の今後の進め方についてお答えいたします。 　令和６年度に運行していたはるかぜ全１０路線の利用者数は年間で約２６０万２，０００人であり、令和５年度の約２５９万５，０００人から約０．２％増となりました。 　路線の廃線については、「移動手段の確保が困難、公共交通の安定的な確保を望む」といった意見が寄せられております。 　はるかぜ協働事業は令和６年度からおおむね３年間を事業期間としておりますので、令和８年度に事業継続や区の負担の見極めを行ってまいります。

私からは、区の密集市街地に関する御質問のうち、まず不燃化特区地域内のこれまでの取組及び不燃化特区制度の再延長に関する御質問にお答えします。 　区では、不燃化特区制度を活用し、老朽建築物の解体助成などにより建物の不燃化を図ってまいりました。 　また、地区内の約４万戸に対し、本制度の御案内チラシの配布や相談会の開催など事業ＰＲに努めたことにより、平成２７年度から令和６年度末までの１０年間で不燃領域率が約５７％から約６６％へ９ポイント上昇し、着実に改善しております。 　来年度以降の不燃化特区の再指定につきましては、令和６年度末に東京都防災都市づくり推進計画の基本方針が改定され、その中で不燃化特区制度を令和１２年度まで延長することが明記されておりますので、再指定に向けて都と協議を進めてまいります。 　次に、高齢者世帯の支援策を進めるべきとの御質問につきましては、先ほどの都との協議の中で高齢者が同居する住宅の建替えに対して助成金を上乗せするなどの支援を令和８年度から開始できるよう検討してまいります。 　次に、日ノ出町地区や中川二丁目、中川三丁目地区のその後の進捗状況と、これらの地域の対策に関する御質問にお答えします。 　令和６年度末の東京都防災都市づくり推進計画の基本方針の改定により、両地区とも「防災環境向上地区」として新規指定されましたので、今後指定に伴う新たな支援事業を含め、様々な対策について検討してまいります。 　次に、グレーゾーン住宅に対する助成額の拡充、助成期間の延長を検討していくべきとの御質問ですが、現在グレーゾーン住宅の耐震化率は旧耐震基準の住宅の耐震化率と比較して低い状況にあると見込まれることから、対策は急務であると考えております。 　今後、改定を予定する耐震化促進計画の内容を踏まえ、これまでの助成利用者との公平性に考慮して助成額は追加拡充を行いませんが、期間については適切な期間の延長を行う方向で検討しております。

私からは、小１の壁対策に関する御質問にお答えいたします。 　まず、登校時間前の児童の受入れ状況についてですが、令和７年３月に全区立小学校に対してアンケートを実施し、現状の確認を行いました。 　その結果、約７割の学校では児童の登校状況に合わせた開門の対応をしておりましたが、残りの約３割の学校は登校時間まで開門せずに児童を待機させていることを把握いたしました。 　次に、登校時間前の児童の居場所の全校設置及び民間事業者への委託など対策の検討を推進すべきについてですが、今後、アンケートの分析結果や他自治体の取組等を踏まえ、実施校の選定や民間委託など、年内を目途に朝の児童の受入れ体制の整備に向け、必要な対策を検討してまいります。

私からは、使用済み紙おむつ持ち帰り解消についてお答えいたします。 　まず、各保健センターでは、「すこやかプラザあだち」に続き、紙おむつパック機の設置に向け、第３回定例会に補正予算を計上する予定です。 　子育てサロンについては、商業施設内の「子育てサロン千住大橋」などの１４施設において、来年度までにおむつ回収容器等の設置を進めてまいります。また、赤ちゃん休憩室を設置する民間商業施設に対しては、紙おむつパック機の導入など持ち帰り不便さの解消に向けての協力を依頼してまいります。 　次に、学童保育室の待機児童対策についてお答えいたします。 　まず、待機児童数の現状ですが、令和６年度に学童保育室の受入拡大や集計方法を見直した結果、令和７年５月１日現在の待機児童数は１７９人となり、前年度比で２０９人の減少となりました。 　また、今後の待機児童解消に向けた施策については、校内学童保育室の整備を最優先に量の確保を引き続き進めていくほか、放課後子ども教室との一体的運用や児童館特例利用の促進など、多様な放課後の居場所を確保してまいります。 　次に、来年度に向けての学童保育課の体制ですが、学童保育室の待機児童の解消に向けて人員増を含めた体制強化について、組織定数を所掌する政策経営部と協議してまいります。 　次に、東京都認証学童クラブ事業の準備状況ですが、東京都から要綱の提示を受け、区の要綱整備を進めております。 　また、今後のスケジュールですが、導入に向けての必要経費を本定例会に計上しております。お認めいただきましたら、速やかに区内外の事業者等に周知し、導入を促してまいります。

私からは、特別支援学級（知的固定学級）及び難聴・言語障がい、弱視の通級指導学級への通学に係る保護者支援についてお答えいたします。 　現在、知的固定の特別支援学級や難聴・言語障がい、弱視の通級では自宅から離れた学校に通うケースがあり、付き添いやそれにかかる費用について保護者の方々に御負担をお掛けしています。そのため、保護者の付き添いにかかる交通費の補助や就労支援のための「子ども預かり・送迎等支援事業」の利用料補助を令和８年度から実施できるよう準備を進めてまいります。

私からは、あだち放課後子ども教室において、希望する家庭があれば毎日参加できるようにする等、柔軟な対応を求めるとの御質問にお答えいたします。 　区では、これまで全校における全学年・平日全曜日の実施を目指し、あだち放課後子ども教室を運営する各実行委員会に求めてまいりました。 　しかし、安全を確保するためのスタッフの不足や授業が早く終了する低学年の待機場所を確保できないなどの課題があり、曜日により学年を限定して実施している学校もございます。 　引き続き、各学校の実情を踏まえつつ、各実行委員会の理解を得ながら実施学年、実施曜日の拡大を働きかけてまいります。 　また、校内学童を実施している学校において、学童保育と放課後子ども教室を一体的に運営することにより、全学年・平日全曜日の実施ができないか、引き続き検討してまいります。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明２５日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時３０分散会