令和　７年　第１回　定例会（02月20日）

ただいまより、令和７年第１回足立区議会定例会を開会いたします。

これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

まず冒頭、東京女子医科大学元理事長の逮捕に係る一連の状況について御報告申し上げます。 　２月３日に足立医療センター建設工事の関連でも背任容疑で再逮捕となりました。 　区の補助金交付につきましては、弁護士や公認会計士などの外部委員をもって組織した補助金交付審査会の審査を経て適正に支出しておりますが、もし、捜査機関から依頼があった場合には、当然のことながら捜査に協力してまいります。 　１月２０日には清水新理事長が区を訪れ、この間の事件に関するおわびとともに、今後の足立医療センターの運営に関してのお話がございました。様々な不祥事はあったものの、看護職員の採用も順調に進んでおり、病床の稼働率も上げていけそうだとのことでございました。もちろん昨今の病院経営に関わる厳しさというお話もございましたが、不祥事で指摘されたことを克服し、未来志向で前に進めていきたいとの言葉もございました。また、一新した体制で国に改善計画を提出し、取組を始めているとも伺っております。 　区といたしましても、地域の拠点病院として安定的な病院運営をしていただけるよう、必要な要望を行うとともに、連携を図ってまいります。また適宜、区民、議会の皆様方にも情報提供させていただきます。 　それでは、令和７第１回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 　まず、足立区地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例についてです。 　令和７年３月２０日でオウム真理教による地下鉄サリン事件から３０年となります。この事件は、丸ノ内線、日比谷線、千代田線の５本の地下鉄車内で神経ガスサリンがほぼ同時に散布され、乗員乗客１３人が死亡、負傷者５，８００人以上を出すという史上例を見ない凶悪なテロ事件でした。 　事件から３０年という月日が経過し、この間、教団の代表であった麻原彰晃こと松本智津夫をはじめ、幹部１２名の死刑執行などが行われましたが、徐々に事件を知らない世代が増え、また、皆さんの記憶も少しずつ薄れつつある中で、教団の後継団体であるアレフは今なお足立区に拠点を構え、組織拡大に向け団体名を隠し、若い世代を対象とする勧誘活動を行っています。 　区といたしましても、足立入谷地域オウム真理教対策住民協議会とともに、教団の解散、撤退を訴え続けておりますが、事件の風化に強い危機感を抱かざるを得ません。二度とあのような凄惨なテロ事件が起きることのないよう、本定例会に条例案を提出させていただきました。 　条例制定を機に、区議会をはじめ、関係機関の皆様の御協力をいただきながら、事件の風化を防止するため一層の啓発に努めてまいります。 　次に、令和７年度当初予算（案）についてです。 　令和７年度は新たな足立区基本計画スタートの年となります。基本計画初年度の当初予算（案）のタイトルは、「選ばれるには“ワケ”がある。新・足立基本計画スタート」と名付けました。区政に立ちはだかる喫緊の課題に正面から向き合いつつ、令和１４年度の区制１００周年に向け、区の魅力を一層高め、基本計画のテーマである「区民の皆様一人ひとりのやりたいことが叶うまち」に向けてスタートを切る予算編成を目指しました。 　予算規模ですが、一般会計は３，４７３億円で、対前年度比１７２億円の増額でございます。これは児童手当の制度改正や国の公定価格上昇による私立保育園等の運営費の増など、区の裁量が及ばない増要因が約１８３億円あったことが大きく影響しており、１１年連続で過去最高となりました。 　国民健康保険特別会計は、６９７億円で対前年度比３１億円の減、介護保険特別会計は７１７億円で対前年度比３４億円の増、後期高齢者医療特別会計は１９３億円で対前年度比４億円の増額でございます。 　歳入は、雇用環境の改善に加え、定額減税の影響がなくなることから税収増を織り込み、特別区税は５６７億円で前年度比４４億円の増を見込んでおります。 　都区財政調整交付金の普通交付金は１，１６９億円で前年度比５０億円の増を見込みました。 　基金の取崩しは２５８億円で前年度比８２億円減となりました。これは特別区税や財政調整交付金の歳入増が見込まれることに加え、すこやかプラザ　あだち新築工事や東綾瀬中学校改築工事が令和６年度で完了となったためです。 　次に、新年度の施策について、子育て、若者支援、災害対策を中心に主なものを申し上げます。 　まず、子育て・若者支援についてですが、生後５か月から１歳４か月の全ての子育て家庭を定期訪問する子育て家庭訪問事業を１０月からスタートさせます。行政との接点が少なくなりがちなこの時期に、月齢に応じた絵本の配布とともに子育て相談を行い、出産前からの切れ目ない支援で子育てにおける孤独・孤立を防止してまいります。 　また、若者の夢の実現を応援するため、当事者である若者から直接意見を聞き取った内容を反映し、次の三つの事業を新たに開始いたします。 　１点目は、高校生の部活動や習い事、資格取得などのチャレンジを後押しする高校生応援支援金です。 　２点目は、住民税非課税世帯など生活困窮世帯を対象に、進学へのチャレンジを後押しするための大学等の受験料や模擬試験料の助成です。 　更に３点目として、同じく生活困窮世帯を対象に、大学入学時のパソコン購入費用や就職準備のためのスーツ購入費などの就学・就職支援を行います。 　なお、今回の当初予算には間に合いませんでしたが、令和６年１２月に実施いたしました子育て世帯に関するアンケートの単純集計結果から、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるとの意見が多数いただいた点、他区の動向なども踏まえまして、小・中学校の入学時に必要な制服代や教材費、修学旅行費などの保護者負担の大幅な軽減に向けた区独自の補助制度を早期実現できるよう、議会にも御相談しながら準備を進めてまいります。 　次に、災害対策についてですが、防災対策を戦略的かつ強力に推進する体制として危機管理部に防災戦略課を新設いたします。災害関連死対策として災害時のトイレ確保や管理計画の策定、また、蓄電池や情報通信資機材をセットにした災害ポータルキャビネットの導入・設置に係る費用などを計上しております。 　また、対象には一定の条件はございますが、区独自にマンションの戸数に応じて、上限８０万円まで水や簡易トイレの備蓄品購入費用を新たに助成いたします。 　水害時における要介護者などの避難行動要支援者につきましては、区内の特別養護老人ホームの御協力により、区が施設までの移送費や滞在費を支援することで避難先の拡充が可能となりました。 　建築物耐震化促進事業については、令和７年度も６年度に引き続き助成額などを拡充し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 　その他の事業といたしまして、消費喚起としての従来のキャッシュレス決済還元事業に代わり、区民のみが購入可能なＰａｙＰａｙ商品券事業を新たに実施いたします。 　また、デマンド型交通足タクの本格運行や、トクリュウ対策としての防犯カメラ設置の補助率引上げなど支援策を講じてまいります。 　エリアデザインにつきましては、４月２１日にすこやかプラザ　あだちがオープンし、６０歳からの健康リスタート事業をスタートさせます。こちらの施設は、災害時に第二の保健所として機能するよう耐震性と非常発電機を屋上に設置し、施設を７２時間稼働できるしつらえといたしました。 　また、北綾瀬駅前は６月の商業施設開業に合わせ、交通広場の供用が開始され、今年１月に供用開始した綾瀬駅前の交通広場と併せ、足立区東部地域のまちづくりが大きく動くことになります。 　江北エリアでは、令和７年春オープンに向け、高野小学校跡地スポーツ施設の建設費等の予算を計上しております。 　令和７年は千住宿開宿４００年に当たる年ですので、千住地域魅力体感企画として、食や歴史、文化、体験などの視点で来街者促進企画を実施するほか、引き続き鉄道広告などを活用した区外プロモーションも展開してまいります。 　更に、４月２６日にリニューアルオープンいたします郷土博物館では、特別展示「千住宿４００年」を開催するなど、令和７年秋に盛り上げのピークが来るよう、様々な企画を展開してまいります。 　最後に、今回御審議いただきます補正予算は、一般会計が私立保育園の運営費助成事業で１４億円余の増額、中小企業融資事業で８億４，０００万円余、電子計算組織管理運営事務で８億３，０００万円余の減額などにより、１７億５，０００万円余の減額補正、国民健康保険特別会計は１３億円余の減額、介護保険特別会計は１億５，０００万円余の減額、後期高齢者医療特別会計は１億円余の増額補正でございます。 　今回御提案申し上げます議案は５２件、報告７件、諮問１件でございます。 　各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。 　先ほど、江北エリアでは、「令和８年春オープンに向け」ということでございます。令和７年と発言いたしました。訂正させていただきます。大変失礼いたしました。

次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総発第３７１５号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月１２日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区議会定例会の招集について 　令和７年２月７日付足立区告示第５０号をもって令和７年第１回足立区議会定例会を２月２０日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総発第３７３８号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月１２日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１号議案　令和６年度足立区一般会計補正予算（第６号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４０件 　　　　　　　　─────────────── 第２号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 第３号議案　令和６年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号） 第４号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 第５号議案　令和７年度足立区一般会計予算 第６号議案　令和７年度足立区国民健康保険特別会計予算 第７号議案　令和７年度足立区介護保険特別会計予算 第８号議案　令和７年度足立区後期高齢者医療特別会計予算 第９号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第１０号議案　足立区組織条例の一部を改正する条例 第１１号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 第１２号議案　足立区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第１３号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第１４号議案　足立区基本計画審議会条例を廃止する条例 第１５号議案　足立区特別区税条例の一部を改正する条例 第１６号議案　足立区住区センター条例の一部を改正する条例 第１７号議案　足立区男女共同参画社会推進条例の一部を改正する条例 第１８号議案　足立区立子育てサロン条例の一部を改正する条例 第１９号議案　足立区ボランティア施設条例の一部を改正する条例 第２０号議案　足立区障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例 第２１号議案　債権の放棄について 第２２号議案　足立区建築物再生可能エネルギー利用促進区域における説明義務制度の対象となる建築物の用途及び規模を定める条例 第２３号議案　足立区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第２４号議案　足立区立公園条例の一部を改正する条例 第２５号議案　足立区立プチテラス条例の一部を改正する条例 第２６号議案　足立区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第２７号議案　足立区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整条例の一部を改正する条例 第２８号議案　足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例 第２９号議案　特別区道路線の認定について 第３０号議案　区域外道路の認定の承諾について 第３１号議案　足立区と葛飾区の行政境界に係る道路の管理に関する協定の変更について 第３２号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第３３号議案　足立区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第３４号議案　足立区立認定こども園条例の一部を改正する条例 第３５号議案　訴えの提起について 第３６号議案　火災に関する和解について 第３７号議案　足立区立保育所の指定管理者の指定について 報告第１号　専決処分した事件の報告について 報告第２号　専決処分した事件の報告について 報告第３号　専決処分した事件の報告について 諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総発第３９１７号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月１９日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和７年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第３８号議案　足立区地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１８件 　　　　　　　　─────────────── 第３９号議案　足立区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 第４０号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第４１号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第４２号議案　東渕江小学校改築電気設備工事請負契約 第４３号議案　東渕江小学校改築給排水衛生設備工事請負契約 第４４号議案　東渕江小学校改築空調設備工事請負契約 第４５号議案　六月中学校全体保全計画にかかる内装改修その他工事（二期）請負契約 第４６号議案　（仮称）第三上沼田保育園新築工事請負契約 第４７号議案　指導書の購入について 第４８号議案　熱中症対策用テント一式の購入について 第４９号議案　災害用備蓄包括管理事業について 第５０号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第５１号議案　足立区立公園等に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第５２号議案　足立区景観条例の一部を改正する条例 報告第４号　専決処分した事件の報告について 報告第５号　専決処分した事件の報告について 報告第６号　専決処分した事件の報告について 報告第７号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総発第３８９５号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月１８日 足立区議会議長 　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　足立区が出資している法人の経営状況説明書類の提出について 　このことについて、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、下記法人の経営状況説明書類を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　記 １　足立区土地開発公社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外５法人 　　───────────────────── １　公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター １　足立市街地開発株式会社 １　公益財団法人足立区生涯学習振興公社 １　公益財団法人足立区スポーツ協会 １　一般財団法人足立区観光交流協会 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　６足総総発第３３２５号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１２月２７日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　出席説明員の委任について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和６年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　長谷川　勝　美　　　副区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１２３名 　　　　　　　　　　　──────────── 　工　藤　　　信　　　副区長 　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　伊東あだち未来支援室長兼務 　　　　　　　　　　　政策経営部参事（総合事業調整担当） 　大　竹　俊　樹　　　政策経営部エリアデザイン推進室長 　伊　東　貴　志　　　政策経営部あだち未来支援室長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　今　井　伸　幸　　　総務部参事 　大　山　日出夫　　　総務部参事 　土　田　浩　己　　　総務部参事 　久　米　浩　一　　　総務部参事 　松　本　武　志　　　総務部参事 　佐々木　　　拓　　　総務部参事（公共施設マネジメント担当） 　上遠野　葉　子　　　総務部参事（ガバナンス担当） 　茂　木　聡　直　　　危機管理部長 　茂木危機管理部長兼務危機管理部総合防災対策室長 　寺　島　光　大　　　危機管理部参事 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　臺　　　富士夫　　　施設営繕部参事 　田ケ谷　　　正　　　区民部長 　森　　　太　一　　　区民部参事（区民担当） 　渡　邉　昌　道　　　区民部参事 　依　田　　　保　　　地域のちから推進部長 　會　田　康　之　　　地域のちから推進部参事 　依田地域のちから推進部長兼務 　　　　　　　　　　　地域のちから推進部生涯学習支援室長 　五十嵐　　　隆　　　地域のちから推進部参事（絆づくり担当） 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　福祉部長 　半　貫　陽　子　　　福祉部高齢者施策推進室長 　小　室　　　晃　　　福祉部足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　稲　垣　智　一　　　衛生部足立保健所長 　荒　井　広　幸　　　環境部長 　橋　本　太　郎　　　環境部参事 　真　鍋　　　兼　　　都市建設部長 　室　橋　延　昭　　　都市建設部参事 　山　田　正　史　　　都市建設部参事 　佐々木総務部参事（公共施設マメネジメント担当）兼務 　　　　　　　　　　　都市建設部参事（千住地区まちづくり担当） 　長　澤　友　也　　　都市建設部参事（交通対策担当） 　吉　原　治　幸　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 　小　山　幸　俊　　　会計管理室長 　鈴　木　孝　昌　　　政策経営部政策経営課長 　伊東あだち未来支援室長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　副参事（基本計画担当） 　小　宮　舞　子　　　　　副参事（ＳＤＧｓ未来都市推進担当） 　吉尾環境部環境政策課長兼務 　　　　　　　　　　　　　副参事（ＳＤＧｓ未来都市推進担当） 　湯本情報システム課長兼務副参事（ＩＣＴ戦略推進担当） 　菊　地　　　崇　　　　　財政課長 　湯　本　　　要　　　　　情報システム課長 　片　岡　則　彰　　　　　報道広報課長 　栗　木　　　希　　　　　シティプロモーション課長 　山　根　　　晃　　　　　区政情報課長 　黒　岩　真　吾　　　　　区民の声相談課長 　濱田子どもの貧困対策・若年者支援課長兼務 　　　　　　　　　　　　政策経営部参事（総合事業調整担当）付副参事（総合事業調整担当） 　大竹エリアデザイン推進室長事務取扱 　　　　　　　　　　　　政策経営部エリアデザイン推進室付副参事（エリアデザイン計画担当） 　栗木シティプロモーション課長兼務 　　　　　　　　　　　　政策経営部あだち未来支援室長付協働・協創推進課長 　濱　田　康二郎　　　　　子どもの貧困対策・若年者支援課長 　松　本　一　真　　　　　総務部総務課長 　山　岸　　　覚　　　　　副参事（特命・調査担当） 　藤　代　武　志　　　　　秘書課長 　今井総務部参事事務取扱　人事課長 　八　鍬　一　生　　　　　副参事 　土田総務部参事事務取扱　副参事 　薄　井　正　徳　　　　　副参事 　安　田　真　人　　　　　副参事 　山　下　広　幸　　　　　副参事 　小　口　信　一　　　　　契約課長 　鴨　居　正　雄　　　　　資産管理課長 　鴨居資産管理課長兼務　　副参事（資産活用担当） 　佐々木総務部参事（公共施設マメネジメント担当）事務取扱 　　　　　　　　　　　　総務部参事（公共施設マネジメント担当）付副参事（公共施設マネジメント担当） 　川原井　隆　之　　　　総務部参事（ガバナンス担当）付副参事（ガバナンス担当） 　上遠野総務部参事（ガバナンス担当）事務取扱 　　　　　　　　　　　　　副参事（コンプライアンス推進担当） 　川原井総務部副参事（ガバナンス担当）兼務 　　　　　　　　　　　　　副参事（コンプライアンス推進担当） 　高　橋　俊　哉　　　危機管理部危機管理課長 　遠　藤　慎　一　　　　　副参事（犯罪抑止担当） 　寺島危機管理部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　　危機管理部総合防災対策室長付災害対策課長 　小　野　浩　二　　　　　副参事（防災力強化担当） 　吉　倉　　　亨　　　　　副参事（防災対策担当） 　臺施設営繕部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　施設営繕部中部地区建設課長 　臺施設営繕部参事事務取扱副参事（施設整備担当） 　神　山　和　洋　　　　　東部地区建設課長 　櫻　井　　　健　　　　　西部地区建設課長 　淺　見　壽　和　　　　　庁舎管理課長 　秦　　　章　雄　　　区民部課税課長 　久保田　夏　恵　　　　　副参事（定額減税給付金担当） 　鈴　木　和　広　　　　　納税課長 　坂　入　　　孝　　　　　特別収納対策課長 　江　連　嘉　人　　　　　戸籍住民課長 　渡邉区民部参事事務取扱　国民健康保険課長 　島　田　裕　司　　　　　高齢医療・年金課長 　會田地域のちから推進部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　地域のちから推進部地域調整課長 　江　川　博　文　　　　　住区推進課長 　小木曽　弘　規　　　　　多様性社会推進課長 　中　島　宣　幸　　　　地域のちから推進部生涯学習支援室長付地域文化課長 　太　田　照　生　　　　　生涯学習支援課長 　中島地域文化課長兼務　　副参事（３分野連携担当） 　村　本　浩　史　　　　　スポーツ振興課長 　大久保　慎　也　　　　　中央図書館長 　河　合　郁　子　　　　　副参事（図書館サービスデザイン担当） 　會田地域調整課長兼務　地域のちから推進部参事（絆づくり担当）付副参事（絆づくり担当） 　石鍋産業経済部長事務取扱 　　　　　　　　　　　産業経済部産業政策課長 　岸　柳　直　人　　　　　企業経営支援課長 　飯　塚　尚　美　　　　　産業振興課長 　近　藤　博　昭　　　福祉部福祉管理課長 　大　北　有　慶　　　　　福祉まるごと相談課長 　後　藤　英　樹　　　　　親子支援課長 　早　崎　直　人　　　　　副参事（生活・暮らし臨時給付金担当） 　長　門　忠　雄　　　　　障がい福祉課長 　早　川　　　亮　　　　　障がい援護課長 　坂入区民部特別収納対策課長兼務 　　　　　　　　　　　　　副参事（特命担当） 　山　本　克　広　　　　　障がい福祉センター所長 　半貫高齢者施策推進室長事務取扱 　　　　　　　　　　　　福祉部高齢者施策推進室長付高齢者地域包括ケア推進課長 　瀬　崎　正　人　　　　　医療介護連携課長 　日　吉　理　仁　　　　　介護保険課長 　小室足立福祉事務所長事務取扱 　　　　　　　　　　　　福祉部足立福祉事務所生活支援推進課長 　瀬崎医療介護連携課長兼務副参事（高齢援護担当） 　早川障がい援護課長兼務　副参事（障がい者支援担当） 　坂入区民部特別収納対策課長兼務 　　　　　　　　　　　　　副参事（特命担当） 　高　野　龍　一　　　　　中部第一福祉課長 　木　村　政　雄　　　　　中部第二福祉課長 　佐久間　　　浩　　　　　千住福祉課長 　藤　井　数　馬　　　　　東部福祉課長 　飯　塚　　　諭　　　　　西部福祉課長 　森　田　路　子　　　　　北部福祉課長 　網　野　孔　介　　　衛生部衛生管理課長 　網野衛生管理課長兼務　　データヘルス推進課長 　土　井　　　渉　　　　　こころとからだの健康づくり課長 　三　品　貞　治　　　　　保健予防課長 　初鹿野　　　学　　　　衛生部足立保健所生活衛生課長 　初鹿野生活衛生課長兼務　副参事（受動喫煙対策担当） 　稲垣足立保健所長事務取扱感染症対策課長 　秦　　　英一郎　　　　　中央本町地域・保健総合支援課長 　田　口　仁　美　　　　　竹の塚保健センター長 　渡　邉　　　勇　　　　　江北保健センター長 　石　塚　仁　美　　　　　千住保健センター長 　平　塚　晃　夫　　　　　東部保健センター長 　吉　尾　文　彦　　　環境部環境政策課長 　橋本環境部参事事務取扱　ごみ減量推進課長 　長谷川　澄　雄　　　　　足立清掃事務所長 　橋本環境部参事事務取扱　生活環境保全課長 　室橋都市建設部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　都市建設部都市建設課長 　山田都市建設部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　　　副参事（事業調整担当） 　中　村　　　博　　　　　まちづくり課長 　安　岡　　　毅　　　　　副参事（ユニバーサルデザイン担当） 　上　野　衣知子　　　　　副参事（中部地区まちづくり担当） 　坂　本　　　伸　　　　　交通対策課長 　須　藤　純　二　　　　　副参事（駐輪場対策担当） 　菅　野　和　幸　　　　　副参事（高台まちづくり担当） 　上　田　鉄　明　　　　都市建設部参事(千住地区まちづくり担当)付副参事（千住地区まちづくり担当） 　長澤都市建設部参事（交通対策担当）事務取扱 　　　　　　　　　　　　都市建設部参事（交通対策担当）付副参事（新たな交通対策担当） 　小　林　裕　幸　　　　都市建設部道路公園整備室長付道路公園管理課長 　志田野　隆　史　　　　　東部道路公園維持課長 　山　中　　　寛　　　　　西部道路公園維持課長 　山　坂　延　央　　　　　パークイノベーション推進課長 　勝　田　健　児　　　　　道路整備課長 　井　熊　　　章　　　　　安全設備課長 　田中建築室長事務取扱　都市建設部建築室長付建築審査課長 　小木曽　正　人　　　　　建築防災課長 　石　井　高　雄　　　　　副参事（密集不燃化担当） 　渡　辺　隆　史　　　　　開発指導課長 　成　井　二三男　　　　　副参事（建築調整担当） 　金　澤　大　輔　　　　　住宅課長 　大　塚　　　進　　　　　副参事（区営住宅更新担当） 　小山会計管理室長事務取扱 　　　　　　　　　　　　会計管理室長付会計管理室次長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　６足教委発第４５号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１２月２７日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　足立区教育委員会 　　　　　　　　　　　　教育長　中　村　明　慶 　　　　　　出席説明員の委任について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和７年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　岩　松　朋　子　　　教育指導部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１９名 　　　　　　　　　　　──────────── 　絵野沢　秀　雄　　　学校運営部長 　楠　山　慶　之　　　子ども家庭部長 　岩松教育指導部長兼務こども支援センターげんき所長 　田　巻　正　義　　　教育指導部参事 　神　保　義　博　　　教育指導部参事（調整担当） 　楠山子ども家庭部長兼務 　　　　　　　　　　　こども家庭相談室長 　田巻教育指導部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　教育指導部教育政策課長 　田巻教育指導部参事事務取扱 　　　　　　　　　　　　学校ＩＣＴ推進課長 　秋　元　康　裕　　　　学力定着推進課長 　冨　本　保　明　　　　教育指導課長 　加　藤　鉄　也　　　　こども支援センターげんき所長付支援管理課長 　鈴　木　淳　子　　　　こども支援センターげんき所長付教育相談課長 　森　田　　　剛　　　学校運営部学校支援課長 　武　内　新之介　　　　学校施設管理課長 　松　本　令　子　　　　学務課長 　松本学務課長兼務　　　副参事（おいしい給食担当） 　物　江　耕一朗　　　　青少年課長 　安　部　嘉　昭　　　子ども家庭部子ども政策課長 　齊　藤　ひろみ　　　　子ども施設指導・支援課長 　柳　瀬　晴　夫　　　　保育・入園課長 　樋　口　清　二　　　　私立保育園課長 　小田川　佳　剛　　　　幼稚園・地域保育課長 　蜂　谷　勝　己　　　　学童保育課長 　高　橋　　　徹　　　　こども家庭相談室長付こども家庭相談課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足選発第２１４４号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１２月２７日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　　　足立区選挙管理委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　芦　川　武　雄 　　　　出席説明員の委任について（通知） 　このことについて、地方自治法第１２１条第１項の規定により令和７年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記の者に委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 選挙管理委員会 　鳥　山　高　章　　　事務局長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足監発第１３９８号 　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１月６日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区代表監査委員 　　　　　　　　　　　　　　　　初　谷　武　志 　　　　出席説明員の委任について（通知） 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和７年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任した者 　金　子　敬　一　　　監査事務局長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足議発第２５３８号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月１９日 足立区長 　　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２１名 　　　　　　　　　　　──────────── 　長谷川　勝　美　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　大　竹　俊　樹　　　政策経営部エリアデザイン推進室長 　伊　東　貴　志　　　政策経営部あだち未来支援室長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　佐々木　　　拓　　　総務部公共施設マネジメント担当部長 　茂　木　聡　直　　　危機管理部長 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　田ケ谷　　　正　　　区民部長 　依　田　　　保　　　地域のちから推進部長 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　福祉部長 　半　貫　陽　子　　　福祉部高齢者施策推進室長 　小　室　　　晃　　　足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　荒　井　広　幸　　　環境部長 　真　鍋　　　兼　　　都市建設部長 　長　澤　友　也　　　都市建設部交通対策担当部長 　吉　原　治　幸　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足議発第２５３９号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月１９日 足立区教育委員会教育長 　　　中　村　明　慶　様 　　　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　た　だ　太　郎 　　　　　　　出席要求について 　令和７年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　中　村　明　慶　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３名 　　　　　　　　　　　──────────── 　岩　松　朋　子　　　教育指導部長 　岩松教育指導部長兼務こども支援センターげんき所長 　絵野沢　秀　雄　　　学校運営部長 　楠　山　慶　之　　　子ども家庭部長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足監発第１４６２号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年１月２７日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 　　　令和６年度　定期監査（第三期）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足監収第１３９７号 　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１月７日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 　　措置請求（要旨）の提出について（通知） 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足監収第１４７０号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年１月２４日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 　　措置請求（要旨）の提出について（通知） 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足監発第１３６０号 　　　　　　　　　　　　　令和６年１２月２５日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 　　　令和６年度　令和６年１１月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　６足監発第１４６０号 　　　　　　　　　　　　　　令和７年１月２７日 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 　　　　　　　　足立区監査委員　初　谷　武　志 　　　　　　　　同　　　　　　　寺　口　正　治 　　　　　　　　同　　　　　　　くじらい　　実 　　　　　　　　同　　　　　　　さ　の　智恵子 　　　令和６年度　令和６年１２月末現在におけ 　　　る例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ───────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　　　１１番　岡田将和議員 　　　３７番　長井まさのり議員 　を指名いたします。

次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　会期の決定について

お諮りいたします。 　本定例会の会期は本日から３月２４日までの３３日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、さよう決しました。

次に、日程第３、監査報告を行います。 　さの智恵子監査委員から、令和６年度第３期定期監査の結果について報告があります。 　さの智恵子監査委員。 　　　　　　［さの智恵子監査委員登壇］

令和６年度定期監査第３期の結果について御報告いたします。 　今回は、区民部、地域のちから推進部、福祉部、会計管理室及び選挙管理委員会事務局を対象に監査を実施いたしました。その結果、指摘事項が４点ございました。 　指摘事項の１点目は、保険料納付延滞金の徴収等についてでございます。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各保険料の確実な徴収は極めて重要です。各保険料の納付が期限までに行われなかった際には、各条例に基づいて延滞金を徴収することと規定され、延滞金の減免についても規定されています。これらの保険料納付状況等を確認したところ、延滞金の徴収が条例どおりに行われていないことが判明いたしました。これは期限までに納付した方との公平性の観点からも不適切であります。また、保険料の還付が発生した際の還付加算金についても支払いが行われていませんでした。 　保険料の延滞金や還付加算金については、区民の理解を十分に得られるよう事前の周知等に努め、実施に向けた検討を早急に行った上で適切に対応されるよう、国民健康保険課、高齢医療年金課、介護保険課に対して指摘を行いました。 　指摘事項の２点目は、日本語教室活動を行う団体に対する補助金交付事務についてでございます。地域調整課では、足立区日本語教室補助金交付要綱に基づき、日本語教室活動を行う団体に対し費用を補助する事業を実施しています。補助金交付要綱では、この補助金の交付申請に当たって、氏名、住所、国籍が分かる学習者名簿の提出が必要とされていますが、記載が不十分なまま補助金を交付していた不適切な事例があったため、指摘を行いました。 　指摘事項の３点目は、行政財産目的外使用許可使用料の徴収についてでございます。足立区行政財産使用料条例では、行政財産の使用料は使用を開始する日までにその全額を徴収すると規定されています。生涯学習支援課では、足立の花火の実施会場における電波受信状況改善のための機器設置に係る行政財産目的外使用料について、使用開始後を納期限と設定して使用料を徴収した不適切な事例があり、指摘を行いました。 　指摘事項の４点目は、釣銭準備金についてでございます。中央図書館では、複写機３台を設置して利用者のための複写サービスを実施し、その利用料を区の歳入として収納しています。その際に必要となる釣銭の準備を職員の親睦会費で立て替える運用をしていました。公金と私金を混同することは不適切であることから指摘をいたしました。 　なお、併せて、会計管理者において同様の取扱いが想定される職場についての情報収集や指導を行うなど、各職場に寄り添った支援を行っていただくよう付言しております。執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして定期監査第３期の報告とさせていただきます。

次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　２１番大竹さよこ議員。 　　　　　　［大竹さよこ議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出しました通告に従い、区政全般にわたり質問させていただきます。 　区長をはじめ、執行機関の皆様におかれましては、前向きで明快な答弁を期待いたします。 　区は令和６年、「ワケあり区、足立区。」とキャッチコピーを掲げ、「住んでみたい」や「訪れてみたい」まちとして選ばれる理由を創出していく方向にかじを切りました。 　令和７年度予算のタイトルも「選ばれるには“ワケ”がある」としましたが、今後、多くの区内外の方から足立区を選んでいただける要素をどのように生み出していこうとしているのか。また、中でも現役子育て世帯への支援は足立区を選んでいただくための大切な施策の一つであり、物価高騰が続く中、更なる思い切った決断も必要と考えます。例えば、小・中学校の児童生徒を持つ保護者の負担軽減に向けて、入学時の制服代や教材費などへ助成してはどうか。更には修学旅行の費用助成を実施してはどうか、併せて区長の見解を伺います。 　１月２８日、埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生をしました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。事故後、県内の多くの地域で下水道使用が制限され、隣接自治体として足立区は区内全ての銭湯で対象地域の方を無料で受け入れました。東京都浴場組合足立支部の皆様、関係者の皆様には改めて感謝を申し上げます。 　一方、今回突然、避難所生活となった方からは、地震や水害以外で避難所生活になるとは思わなかったなどの声がありました。区として今後は災害対策とともに、今回のような災害級の事故にもふだんから備えておくべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　次に、災害対策条例の改正について伺います。 　区は足立区災害対策条例を２３年ぶりに改正します。このたびの改正は、業務継続計画や避難所の整備、複合災害への検討等の大幅な改正です。我が党が従来から提案してきた避難所の環境改善、複合災害対策等も盛り込まれる予定で、時代の流れに合った具体的な見直しとなっています。 　そこで伺います。 　従前の条例と新条例案との違いは何か。また、新条例案は、区民の生活にどのような効果があるのか。更に、今後、多様性に富んだ区民の背景や事情に配慮した災害対策に取り組むことが求められますが、新条例案にどのように反映させるのか、併せて伺います。 　この条例には、災害に備えるための特に必要なことを具体的に明記すべきと思います。例えば、昨今の災害で大きな課題となったトイレや風呂などの衛生施設の確保や支援活動を行うボランティアの育成を条例に明記すべきと思いますが、伺います。 　今後、新条例案では、区民の責務として逃げ遅れ等防止のため、自らの命を守る行動の明記を予定しており、ますます避難所訓練が重要になってきます。避難所訓練への参加者を増やす対策の一つとして参加者にインパクトのあるインセンティブを考えていくべきと思いますが、伺います。 　次に、災害対策について伺います。 　令和６年第２回定例会の我が党の代表質問で、水害対策として、アルミニウム製のボートに代わるゴム製のボートの配備を要望し、周辺自治体の状況調査等を実施し、耐久性に優れ、軽量で保管スペースもとらないゴム製のボートへの入替えに向け、早急に検討を行うとの答弁でした。周辺では、荒川区や葛飾区でも配備しており、当区として水害時に備え、ゴム製のボートを配備すべきと思いますが、その後の進捗はどうか伺います。 　区は現在、段ボールベッドを５００個備蓄していますが、避難所に避難する要配慮者数は最大どのくらいを想定しているのか。また、その想定数を踏まえ、段ボールベッドを更に拡充するとともに、組立てが簡単で軽量な折り畳みベッドを新たに備蓄すべきと思いますが、伺います。 　更に、プライバシーに配慮したパーティションについては現在、災害時に供給を受ける協定を２社と締結していますが、複数の事業者との協定締結を検討すべきと思いますが、併せて伺います。 　我が党がかねてから要望を重ねてきた液体ミルクについては、昨年実施した区民アンケートの結果からも要望が多く、過日の災害・オウム対策調査特別委員会では、備蓄品として導入を進めると報告がありました。新年度から備蓄の際は、温度管理ができる倉庫で民間の施設を含め適正に保管すべきと思いますが、どのような体制で管理するのか伺います。 　調布市では、災害時に深刻となるトイレ問題に備え、水洗トイレを積んだトイレカーを自治体として都内で初めて導入しました。また、我孫子市では、停電や断水の影響を受けず、イオン溶液を活用し、臭いを発しない防災トイレを水道や電源がとれない手賀沼親水公園に設置しております。当区においても、河川敷などを念頭に導入してはどうか伺います。 　一般社団法人助けあいジャパンのみんな元気になるトイレプロジェクトでは、防災トイレの購入資金を集めるため、住民や当該自治体出身者を中心にふるさと納税の寄附金控除制度を活用し、少ない負担で支援を可能としております。当区も協定を結ぶなど積極的に関わってはどうか、伺います。 　震災が発生すると、集合住宅の配管や自宅の排水管が破損したり、詰まることがあり、破損等の確認や修理が完了するまで自宅のトイレが使えなくなることがあります。昨年１２月に改訂された内閣府の避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインでは、過去の災害における災害用トイレの設置状況や、国連等における基準を踏まえ、災害発生当初は、避難者約５０人当たりに１基、その後、避難が長期化する場合には約２０人当たりに１基を目安とするとされています。仮設トイレの確保計画を作成し、順次整備を図るべきと考えますが、伺います。 　次に、防犯対策について伺います。 　令和６年の区内刑法犯認知件数は、１２月末まで４，４４２件と前年比プラス２２０件、増加率５．２％となりました。区は１２月に歳末特別対策を実施し、２３区ワーストスリー脱却に向けた様々な防犯対策の強化を進めました。 　そこで伺います。 　歳末特別対策では、区の刑法犯の中でも特に多い自転車盗対策として、早朝鍵掛け啓発や注意喚起ではなく、犯人に窃盗を思いとどまらせることを訴えた攻める防犯ポスターを区営駐輪場に掲示するなど重点的に実施しましたが、効果はどうか。また、これらは年間を通じた対策として更に充実させながら継続すべきと考えますが、併せて伺います。 　区では、委託事業者が４台の青パトによるパトロールを２４時間３６５日行っています。来年度からは、様々な防犯パトロール業務を包括的に実施できるよう、事業委託に向けたプロポーザルが行われました。しかし、区内では、委託事業者以外に警察ＯＢや地域の町会の皆様が合計１３台の青色パトロール車で区内を巡回しています。将来的にはこうした地域の皆様のパトロール結果や、地域情報とも連携した調査分析や計画も必要と考えますが、伺います。 　区は現在、町会・自治会や地域団体へ防犯カメラ設置費用などを助成しています。実際に申請をされている方々から、相談や申請できる時間が平日昼間に限られており、警察との調整なども考えると、会社勤務の場合、困難が伴うというお声をいただいています。地域での防犯強化が更に推進できるよう、申請時期や時間は警察との調整も含め柔軟に対応すべきと考えますが、伺います。 　町会・自治会として強盗事件のターゲットになりやすい高齢者のみの世帯や単身世帯の方に防犯ブザーなどの防犯対策品を配布したいといった要望もあります。区として、町会・自治会等の地域の皆様に様々な防犯の好事例を積極的に周知し、効果的な防犯対策グッズや購入先の紹介など寄り添った支援で安心・安全な地域づくりに取り組むべきと考えますがどうか。また、区としても、強盗被害などから生命と財産を守る上で有効なグッズを希望する高齢者世帯に配布するなど検討してはどうか、併せて伺います。 　次に、デジタル性暴力等の対策について伺います。 　盗撮やデジタル性暴力を念頭に、国会において我が党が強力に推進し、性犯罪の規定を見直す改正刑法が昨年施行されました。このうち、性的姿態撮影等処罰法が新たに制定され、これまで盗撮などを取り締まる法律がなく、都の迷惑防止条例などで対応していたものが国の法律に規定されました。更には、１６歳未満の子どもに対し、わいせつ目的で手懐けて面会を求めるわいせつ目的面会強要罪なども新設されました。 　そこで伺います。 　警察庁の調査では、２０２２年の児童ポルノ事犯の被害児童１，４８７人のうち、自分を撮る自撮りをめぐる被害は約４割に上っています。子どもたちが性暴力に巻き込まれないよう、区内の小・中学校において生命の安全教育を推進するなど対策が必要と思いますが、現在の状況と今後進めていくべき課題を伺います。 　デジタル性暴力の手口にはＳＮＳなどを通じ、わいせつ目的を隠して未成年に近づき手懐けるグルーミング行為があります。グルーミング加害者はまず、学業や趣味の話題で子どもとの信頼関係を築き、その後、言葉巧みに要求し送ってしまうと、加害者はＳＮＳで拡散をちらつかせて脅す手口です。また、ＡＩ技術で自在にコラージュ写真を作成されてしまうなど、こうした手口の変化についても啓発動画をつくり、生命の安全教育などで具体的に注意を促すべきと考えますが、伺います。 　区では、小学校のＳＮＳルールづくりに中学生がアドバイザーとなる小・中連携の取組をモデルで行っています。教える中学生と教わる小学生双方に自覚が芽生えるよい取組と思います。このような自主性を育む取組を全区的に広げていくべきと考えますが、伺います。 　次に、ふるさと納税について伺います。 　平成２０年度に地方創生の一環としてスタートしたふるさと納税制度は、社会的にも広く認知されるようになりました。一方で、足立区をはじめ、２３区では、ふるさと納税による区外流出が多く、令和５年度では、当区においても２５億円の減収となっており、今後の対策の強化が求められています。 　そこで伺います。 　区は、令和４年度からふるさと納税の返礼品の見直しを継続して行い、区外に向けて返礼品を通じてまちの魅力を発信するため、品目の拡充を行ってきましたが、寄附の件数と金額の推移はどうか。また、返礼品目を増やすための対策としてどのような取組をしてきたのか、併せて伺います。 　最近では、返礼品の多様化が進んでおり、様々なサービスや体験型の返礼品が増えてきています。さいたま市などでは高齢者の見守りサービスを返礼品として導入し、郵便局員などが定期的に指定されたお宅を訪問し安否確認を行っており、好評とのことです。当区にも多くの単身高齢者がおり、導入を検討してはどうか。 　また、今年は千住宿開宿４００年を迎える年でもあり、それに合わせて千住の歴史を体験できるような返礼品なども検討してはどうか、併せて伺います。 　次に、都市農地の保全について伺います。 　国は近年、都市に農業や農地を残していくべきとの声や、防災機能の見直しなどを背景に都市農業振興基本法を制定し、従来の宅地化すべきものとされてきた都市農地の位置付けを都市にあるべきものへと転換しました。 　そこで伺います。 　区は、令和２年度に第二次あだち都市農業振興プランを策定しました。特に農業振興方針と施策については、農地の多面性を生かした農地保全など四つの視点で基本的方向性が整理されており、それぞれの視点の中には指標が掲げられています。指標達成の目標期限は令和１１年度に設定しており、今年度は中間値を検証する年であります。全体的な指標の達成度についてはどうか、伺います。 　農地の保全には、後継者の育成とともに安定的な農業経営が必要です。その一つに認定農業者となり、様々な支援を受けることは重要です。区は、認定農業者を年間で１経営体以上増やすことを指標としており、中間値の目標は３６経営体ですが、現況はどうか。また、最終目標値である４１経営体に向けては、認定農業者向けの補助制度の継続体に向けては、認定農業者向けの補助制度の継続とともに、更なる施策展開を図り、農地保全に努めるべきと考えますが、併せて伺います。 　区民農園は営農の継続が困難な農業者から区が農地を借りて実施する事業で、農地の保全に資する制度です。令和７年度も新たに整備する予算を計上していますが、今後も農地保全のため、区民農園の整備を進めるべきと考えます。更なる増設の見通しについてはどうか、伺います。 　物価高騰が長期化し、農業器具などの資材や肥料等の高騰が続く中、今年度、農業生産者組織等育成事業費補助金が拡充されました。従事者よりどのような声があったのか、また、来年度については、補助金等どのように検討していくのか、併せて伺います。 　次に、あだち脳活ラボについて伺います。 　第９期介護保険事業計画で、区の介護保険料はほぼ前期並みに抑えられました。今後は高齢者の健康を守るために、また、制度維持のためにも介護予防はますます重要になります。区は、本年４月より、産学共同で設立された介護予防プログラムの推進団体と包括連携協定を結び、介護予防や認知症予防を目的とした複合介入型の高齢者健康施策あだち脳活ラボを開始するとしています。 　そこで伺います。 　あだち脳活ラボは、介護予防のためのイベント検索や動画視聴、特に脳トレや物忘れチェックなどが、いつでもどこでも何回でもスマートフォン内でできるとしています。参加方法としてＬＩＮＥを活用するため、６５歳以上のスマートフォンを持っていない区民の方のために、定員１００名への無償貸与が行われました。現在、スマホ講座の開催等をホームページなどで周知していますが、更に実施内容が分かりやすい周知を目指して多くの高齢者の方が参加できるよう取り組むべきと思いますが、伺います。 　あだち脳活ラボは、参加した方が自分の健康状態を気軽に知ることができますが、大切なのはその結果のリスクを自覚していただいた後に、認知症予防や介護予防に取り組み、更に必要な方は医療機関へつながることが大切です。そのためにもちゅうちょなく楽しく気軽に取り組めるような周知と参加者へのアフターフォローも大切だと思いますが、伺います。 　次に、介護・障がい・福祉人材の確保と定着支援について伺います。 　今年は団塊の世代が全員後期高齢者に達し、福祉分野の人材需要がこれまで以上に高まるといわれています。現在の恒常的な人材不足状態は福祉事業者にとって喫緊の重要課題です。 　そこで伺います。 　現在行われている区内中小企業人材採用支援助成金制度は、来年度も内容を充実させながら継続されます。社会福祉法人には適用されませんが、区内には株式会社の介護事業者が９４社、障がい福祉事業者が５４社あります。この中で人材採用支援助成金を活用しているのは何社あるのか。また、福祉事業は事務量が多く、事務職社員も少ない中で申請まで手が回らないと聞いています。申請方法の簡素化など寄り添った支援をすべきと思いますが、どうか。更に、この制度自体の認知状況なども調査した上で周知に努めるべきと考えますが、併せて伺います。 　区は来年度、介護・障がいに携わる職員の定着支援策を予定しています。居住地を問わず、３４歳までの若手職員の家賃の一部として月額３万円を助成するとしており、これは人材定着だけではなく、募集時にも大きく寄与する施策であり、評価いたします。今後は対象とならない同世代の職員の方にも不公平感が出ないような支援策も検討してはどうか、伺います。 　次に、ＨＰＶワクチン接種について伺います。 　現在、子宮頸がんの予防に効果があるＨＰＶワクチンの接種機会を逃した人に対するキャッチアップ接種が行われています。しかし、ワクチンの供給不足の時期があったため、今年度の期限内に接種を終えられない人が出てくる可能性があり、厚生労働省は３月までに１回接種を終えるという条件付で、期限を来年度まで１年間延長する方針を決めました。対象者には速やかに丁寧に周知すべきと考えますが、伺います。 　ＨＰＶワクチンの接種期間は小学校６年生から高校１年生までとされている中で、区は来年度、小学校６年生から予診票を送るとしています。接種期間が４年間と長いため、期限に気付かず、期間終了とならないよう高校１年生の適した時期に案内を出すなどしてはどうか、伺います。 　１５歳未満でＨＰＶワクチン９価を１回接種すると２回接種で済みます。接種に対する負担が少なくなるため、こうした情報を対象の期限が終了する中学校２年生の１月から３月の時期に対象者にはがき等で個別通知してはどうか、伺います。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種について伺います。 　帯状疱疹は８０歳までに３分の１の方が罹患するといわれています。我が党は、実際に帯状疱疹やその後遺症で苦しむ方の声を受け、令和３年から一貫して帯状疱疹予防接種の重要性を訴えてまいりました。 　そこで伺います。 　令和５年度より足立区では、５０歳以上の区民に向けた帯状疱疹ワクチン任意予防接種費用の一部助成を行っています。これまで助成を受けた方の年齢層や人数など現状はどうか、伺います。 　国では昨年１２月の審議会で、帯状疱疹を予防接種法のＢ類疾病に位置付けるとして帯状疱疹ワクチンの定期接種化が了承されました。これにより、本年４月より６５歳から５歳刻みで定期接種化される見通しですが、当区の今後の取組はどのように進めていくのか。また、区では５０歳から発症率が高くなるというデータを基に、５０歳からの任意接種の助成を実施しています。引き続き接種希望者に対しては費用助成を継続すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、５歳児健診の導入について伺います。 　こども家庭庁は、発達障がいの可能性を見極めるために有効となる５歳児健診を令和１０年度までに全自治体で実施率１００％にする方針を打ち出しました。そのため、来年度から５歳児健診を行う自治体への補助額を１人当たり３，０００円から５，０００円に引き上げるとともに、医師の派遣に必要な費用のほか、発達障がい児をサポートする保健師、心理士向けの研修費を補助することを決めました。 　そこで伺います。 　我が党は、平成１７年に区議会で初めて５歳児健診の導入を要望して以来、実に本会議だけで９回にわたり検診の重要性と実施を訴えてまいりました。平成２１年第３回定例会の代表質問では、モデル実施を行い、成果や課題の整理などしていく旨答弁がありましたが、このときの成果や課題を踏まえ、これまでどのような検討をしてきたのか伺います。 　５歳児健診を実施している大分県竹田市では、発達障がいに詳しい保健師らが保護者の相談に乗り、保育園や学校とも情報を共有し、支援を受けた結果、発達障がいの傾向がある子どもの多くが通常学級に通うことができ、不登校も減少したとのことです。就学前の情報が教育委員会に適切に伝達されることによって、子どもの就学後の生活への適応が円滑に進むための支援が期待されると思いますが、どうか。また、新たに健診機会を拡大することで、発達障がいのみならず、虐待や疾病などへの早期の対応と支援につながると思いますが、併せて伺います。 　現在、当区の５歳児健診対象者数は約４，５００人と多く、集団検診では、医師やスタッフの数など課題も多いと聞いています。５歳児健診が広く普及する鳥取県では、子ども全員を対象にするのではなく、心配な行動が見られる子に絞って実施する工夫をしている自治体もあります。こうした先行事例を参考にし、当区も来年度以降、速やかに５歳児健診を実施すべきと考えますが、伺います。 　次に、すこやかプラザ　あだちについて伺います。 　我が党はこれまで長年、女性の健康相談センターの設置を要望し、区は、すこやかプラザ　あだちの開設に合わせて健康相談を専任とする健康コンシェルジュとして保健師、助産師を配置することにしました。いつでも誰でも相談に応じる体制を構築するとのことですが、特に女性の健康相談については、相談しやすい環境整備が必要ですが、どうか。また、利便性を高めるオンライン相談も重要であり、実施すべきですが、併せて伺います。 　区は、人生１００年時代に向けて、区民を対象に生活の質を高めるための体験型の健康教室である６０歳からの健康リスタート事業を実施する予定です。特に年を重ねた男性は活動的でない人が多いといわれています。そのような方でも参加しやすいようなメニューを入れた企画にしたり、日曜・祝日開催も検討すべきと思いますが、伺います。 　すこやかプラザ　あだちはどのような機能があり、何が行われる施設になるのかなど、パンフレットやポスターなどの作成を含め、区民に分かりやすく周知すべきと考えますが、伺います。 　次に、雑紙回収について伺います。 　雑紙とは、家庭から排出される古紙のうち、チラシやパンフレット、お菓子の包装紙などで分別回収すればリサイクル可能な資源となります。燃やすごみとして家庭から排出されるごみのうち、約１２％が雑紙で、量にすると１万４，０００ｔになり、仮にこれが資源に回れば、年間約５億円の経費が削減できます。 　そこで伺います。 　雑紙回収促進には、これまで以上に雑紙がリサイクル可能な資源であることを認知していただくことが必要です。区は令和７年度に広報紙で清掃特集号を作成する予定ですが、改めて紙類リサイクルの分別方法などを詳しく周知してはどうか、伺います。 　各家庭で新たに紙の分別をしていただくにはきっかけづくりも重要です。小平市では、２０２１年に雑紙回収袋の全戸配布を行い、推定で年５８ｔの可燃ごみの減量につながったとのことです。当区でも専用の回収袋を作成していますが、今後は希望する区民向けにイベントなどの機会を活用して広く回収袋を配布してはどうか、伺います。 　次に、住まいの終活について伺います。 　国土交通省は、昨年６月、放置空き家の発生を防ぐため、住まいを相続した方へ建物や土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来を御家族で話し合うことを狙いとした「住まいのエンディングノート」を作成し公開しました。また、東京都も昨年住まいにフォーカスした「東京住まいの終活ガイドブック」を作成しました。住まいの終活の動きは、国や東京都のほか、各自治体からも発信が続いていて、一般的なエンディングノートとセットで活用する動きが広がっています。 　そこで伺います。 　全国の空き家数は２０２３年調査で９万２，０００戸と過去最多で、住宅総数の１３％を超え、このうち、放置された物件は３８５万戸でした。空き家は適切に管理せずに放置すると資産価値が下がるだけではなく、景観や防犯面からも近隣住民に悪影響を及ぼします。当区の空き家数と空き家防止の取組など現状についてはどうか、伺います。 　当区では、老い支度支援の一環として、区独自に内容を工夫した足立区版エンディングノート「じぶんノート」を各地域包括支援センターや区民事務所で配布し、書き方の相談を受けたり、老い支度講座などで活用するなどしています。しかし、じぶんノートでは住まいのエンディングについては触れていません。また、巻末には各種相談窓口一覧が掲載されていますが、不動産関係などの相談先はありません。今後は、住まいをどう引き継ぐかといった実家の活用や処分について、エンディングを考えるきっかけになる住まいに特化した（仮称）足立区住まいの終活ノートを作成すべきと考えますが、どうか。 　また、作成の際は、専門家である司法書士、行政書士、土地家屋調査士や居住支援団体などと連携し、情報や内容が充実したノートを目指すべきですが、併せて伺います。 　次に、集合住宅の防災対策について伺います。 　区内全世帯のうち、マンションなどの集合住宅の世帯は、令和５年度の住宅・土地統計調査によると約２５万世帯で全体の７０％を占めており、集合住宅における防災対策は重要です。 　そこで伺います。 　現在区は、ホームページ等で、東京とどまるマンション普及促進事業を紹介し、同制度による非常用電源や電源を浸水から守る設備の設置助成などを案内しています。現在区内の集合住宅で東京とどまるマンションに登録しているマンションは全体の何％になるのか、伺います。また、更なる普及啓発に向けて、今後どのような対策を考えているのか、併せて伺います。 　平成２９年に区が行った分譲マンションの実態調査では、「マンション内の高齢者等の要配慮者を把握していない」との回答が全体の７割ありました。区はこれまで孤立ゼロプロジェクトなどを通じて、地域の避難行動要支援者の把握等を進めてきましたが、災害時には、町会の加入の有無にかかわらず、避難に支援が必要な方をマンション等でも把握していただくことが重要です。集合住宅における要配慮者の把握における課題と今後の方針について伺います。 　次に、日暮里・舎人ライナーの混雑対策について伺います。 　日暮里・舎人ライナーは、２０２０年度から混雑率が全国で最も高い路線となり、沿線の利用者から混雑緩和を求める声が上がっています。区は昨年１２月に現場調査を行い、１月には東京都に対策を求める要望書を提出しました。 　そこで伺います。 　我が党はかねてより混雑対策としてロングシートの新型車両の導入を要望し、順次導入されてきましたが、現在までの状況はどうか、伺います。 　今回の要望書の中で、バスを活用した混雑緩和の社会実験の実施を求めていますが、区は具体的にはどのようなスキームでの実証実験を想定しているのか、伺います。 　日暮里・舎人ライナーは、区の西部における交通空白地帯の解消に不可欠であり、区民に長く快適に利用していただくためにも、対策の効果を検証しながら継続的に混雑緩和に取り組む必要があると考えますが、区の今後の方針を伺います。 　次に、英語教育について伺います。 　区は昨年、「使える英語力」育成グランドデザインを策定し、間違いを恐れずに自分の考えを英語で表現できるあだちの子を目指すとしました。正確さを求めるあまり、英語を積極的に話すことができない状況を打破するために、あえて「間違いを恐れずに」との文言を入れたと聞いていますが、区の英語教育においてどのような取組を予定しているのか、伺います。 　英語はコミュニケーションのツールでしかなく、話す中身がなければ、日本語でも英語でも何も話すことはできません。伝えたい内容があるから、言語というツールが初めて役に立つと考えます。そのため、まずは児童生徒が楽しく自分の意見を積極的に発言できる授業内容が大切だと考えますが、伺います。 　間違いを恐れずに英語で表現できるようになるには、英語で話す経験をより多く持つことが大切と考えます。授業で学んだ単語や文法を駆使して、自分の言葉で英語を話す経験を多く積むことで、自分なりの英語表現を習得でき、間違いを恐れずに英語で表現できるようになると考えます。 　品川区では、授業にオンライン英会話を取り入れ、生徒一人ひとりが個別に講師と英語で会話することで、より多くの発話の経験を積むことができているとのことです。当区でも授業でのオンライン英会話の導入を検討してはどうか。また、オンライン英会話は自宅からの参加が可能なため、不登校の生徒にとっても英語学習の機会の一つだと考えます。不登校の生徒へのオンライン英会話の導入を検討してはどうか、併せて伺います。 　区は、現在行っている中学３年生を対象とした英検の受験費用補助の対象を来年度拡大する予定と聞いています。英検３級以上では、２次試験の面接があり、合格を目指す生徒にとって面接の練習機会を望む声があると聞いていますが、そうした生徒への対応についてどのように取り組んでいくのか。また、面接の練習につながるよう、オンライン英会話を活用してはどうか、併せて伺います。 　次に、給付型奨学金等の拡充等について伺います。 　区は、学業成績が優秀でありながら、経済的な理由により大学、専門学校等への就学が困難な学生に対し、入学料、授業料など奨学金を給付する支援策を実施し、充実を図っています。これまでの条件を改正し、成績要件で５段階評価換算４．０未満であっても、区が実施するテストで上位となれば、その成績要件を免除するなど改善されました。 　そこで伺います。 　令和７年度分は４０名の予定でしたが、１６６名が１次審査の対象となり、その中から４７名が２次審査の面談を経て採用候補者として決定しました。また、成績４．０未満の方の中からも７名が採用候補者となりました。しかし、審査の結果により採用されなかった１１９名についても、これからの未来を支える若者として応援したいと考えます。例えば、通知の際には、区長からのメッセージを添えた激励の品を送ってはどうか、伺います。 　令和６年度募集は２０６件の応募があり、定員の５倍と多くの申込みがありました。区が誇れる先進的取組として今後は募集定員の拡充を検討すべきと考えますが、伺います。 　区には、足立区奨学金返済支援助成制度がありますが、既に社会に出ていて返済している区民は対象とはなりません。東京都には、技術系に特化した奨学金返済助成制度があり、また、大田区は令和７年度より、区内中小企業に就職している区民への返済助成制度を実施する方針を打ち出しました。当区としても、社会人に対して独自の奨学金の返済支援策を実施すべきと思いますが、伺います。 　次に、子ども食堂への支援について伺います。 　子ども食堂を運営していくためには、ある程度の資金は必要であり、東京都や区には、その際の資金面を支えるための様々な補助金制度があります。中でも補助率１００％と活用しやすいものもあります。しかし、事業後の精算払いのため、事業当初の資金は活動団体が用意をしなければならず、もう少し子どもたちを支援したいと希望しても縮小せざるを得ない場合があると聞いています。物価高騰の影響を受け、子ども食堂の利用者も増えていると聞いており、支援を充実させることが求められます。 　昨年の第３回定例会で我が党から事業後の精算払いについて改善の要望をしましたが、改めて子ども食堂の活動がより活発に行えるよう制度を見直し、補助金の交付時期を前倒しすべきと考えますが、伺います。 　次に、病児・病後児保育室等について伺います。 　当区は東部地域病院で葛飾区と協力し、病気に罹患している子どもを預かる病児保育室を開設し、また、区内２か所においては、病後児保育室を開設しています。昨今の物価高は家計を直撃し、共働き世帯も増加している中、子どもが突然の病気でも仕事を休めない状況もあり、その際の預け先は重要です。 　そこで伺います。 　令和６年第３回定例会の我が党の代表質問で、西地域での病児保育室の設置について、西部地域の病院やクリニック、各私立保育園に対して設置を打診しており、並行して既存施設と併設していない単独型の病児保育室を開設できるかどうか、他自治体で実績のある事業者との協議を進める予定であるとの答弁がありました。 　東部地域病院は葛飾区にあり、区東部に偏っているため、西部地域をはじめ、多くの区民には使いづらい状況があります。その後の進捗はどうか、伺います。 　病児保育室を必要とする方に御利用いただくためには、地域偏在の解消とともに十分な周知が重要です。今後、ＳＮＳやアプリのプッシュ型通知が有効と考えるので、保護者への情報発信を意識したツールの活用の強化を図るとの答弁がありましたが、その後の進捗はどうか。 　また、登録者や利用者にアンケート調査を実施し、課題を把握するなど利用しやすい環境整備も要望しました。昨年末、アンケートを実施しましたが、どのような声が寄せられ、今後の施策に生かしていくのか、併せて伺います。 　区内の病後児保育室は西新井地域と綾瀬地域の２か所となっていますが、令和５年度の登録者数と利用実績はどうか、伺います。 　病後児保育室は、近隣区では、葛飾区で７か所、江戸川区では６か所開設されています。回復期の子どもを抱えての移動は天候にも左右され、負担が掛かります。少しでも利用者負担の軽減を図るべきであり、当区として区内に偏在がないよう、病後児保育室の増設を要望しますが、伺います。 　江戸川区や練馬区など都内１２区では、乳幼児から高校生世代までの入院時の食事代の助成を行っています。子どもの入院時は医療費の助成はあるものの、保護者にはほかにも様々な負担が掛かります。当区においても、子どもたちの入院時の食事代を助成すべきと考えますが、伺います。 　次に、保育施設の更なる支援について伺います。 　当区ではこれまで、保育の待機児童の解消をはじめ、子育て世帯からの保育ニーズに応えるための様々な対策を推進してきました。今後も保育の質の向上や災害対策や物価高騰対策など、園児の安全・安心のための更なる支援が必要と考えます。 　そこで伺います。 　東京都では、本年９月より独自に第１子の０から２歳児の保育料無償化の実施を予定しています。これを受けて、現在区ではどのようなスケジュールで進めているのか。また、保護者への周知は大切であると思いますが、今後どのように進めていくのか、併せて伺います。 　東京都帰宅困難者条例では、従事者の３日分の飲料水や食料など必要な物資を備蓄するよう努めなければならないとしています。保育施設ではこれに加えて、園児の月齢に合わせたおむつや粉ミルク、離乳食など多岐にわたりますが、現状はどうか。また、様々な理由で、従事者や園児の備蓄が十分でない保育施設に対しては支援すべきと思いますが、併せて伺います。 　保育施設には、備蓄品など災害対策のための施設機能強化推進加算が国から支給されています。しかし、条件が満たないために加算が受けられていない保育施設もあると聞いています。現在区では、全園児１人当たり年間５００円の助成を実施しています。今後、国からの助成を受けていない保育施設に対しては区の助成を増額すべきと思いますが、伺います。 　物価高騰が続く中、おむつやミルクなどの値段も上がっています。災害時の安心・安全のためにも、備蓄品を充実させる対策として区の助成を更に拡充すべきと思いますが、伺います。 　以上で私からの質問を終了いたします。御清聴いただきありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

大竹さよこ議員の代表質問のうち、私からはまず初めに、多くの区内外の人たちから足立区を選んでもらえる要素をどのように生み出していくのかについての質問にお答えをいたします。 　何か一つやればいいということではありませんので、代表的なことを３点この場で申し上げますと、一つは、今本格的に実施している区外プロモーション、実際の足立区の今と、区外の方々が足立区を捉えているそのギャップを埋めていくということが非常に必要だと思っています。住んでいただくと、思った以上に足立区を肯定的に受け止めてくださる方が多い一方で、曖昧な理由で足立区に対してマイナスイメージを持たれている、そこをどれだけ解消していけるかどうかということがまず一つ重要なポイントかと思います。 　二つ目ですけれども、あやセンターぐるぐる等を中心に、今まで区政に参画されてこなかったような新しい区政の登場人物が今現れ始めております。今回、新たに竹の塚でもぐるぐる博を開催いたしますけれども、この２か所ばかりでなく、それぞれの地域性を踏まえながら、こうした新たな取組で区政に参画してくださる方を増やしていき、そういう方々の思いを実現することで、何か足立区最近変わってきたなとか、勢いがあるな、面白そうだなという情報発信に努めていきたいと思っております。 　今回の基本計画のテーマの中で、「やりたいことがかなう」ということを一つのテーマに掲げておりますけれども、では、やりたいことがあるのに、うまくそれが実現につながっていかないというような滞りがどこにあるのか、国の制度なのか、都の制度なのか、区の補助制度が足りないのか、いろいろ現状があると思いますので、そうしたことを一つ一つ、例えば今回、子育て世帯に対するアンケートを行いましたけれども、様々な分野で実態を把握するためのアンケートや、また、福祉まるごと相談課で行っております地域の懇談会といったところに町場に出ていきながら、アウトリーチを掛けて一つ一つお声を伺いながら滞りを解消していきたい。こうした三つのことに力を入れながら、足立区を選んでいただけるようにということで注力をしてまいります。 　次に、現役子育て世帯に足立区を選んでもらう観点からの支援策の実施でございますが、他区においても、様々、教育費用の保護者負担の軽減の動きが広がっていることと、令和６年１２月に実施いたしました子育て世帯に関するアンケートの単純集計の結果からも、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるという意見が多数を占めましたので、小・中学校の入学時に必要な制服代、教材費、修学旅行費などの保護者負担の大幅な縮減に向けた区独自の補助制度を早期実現するための準備を進めてまいります。 　とは言いながら、莫大な経費が掛かり、それが単年度で終わらず継続していかなければならないということで、実施に当たりましての決断は決して容易ではございませんでしたけれども、東京都からの給食費の無償で半分出ているものと、そして財政調整交付金の配分割合が今回変わったというこのタイミングで決断をいたしましたが、経済的な動向も含めながら、財政的な面、安定的に進めていかれるように注力してまいります。 　次に、埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生し、事故後に多くの地域で下水道使用が規制されたようなケースの対策も日頃から備えておくべきではないかとの御質問でございます。 　区で同様のケースが発生した場合は、避難所開設だけでなく、その後の健康面を含めた様々な相談窓口を整備するなど、不測の事態に備えてまいります。また、下水道の使用制限など、区民の皆様に協力を求める場合には、Ａ－メールや区公式ＬＩＮＥ、防災行政無線など、あらゆる媒体を通じて協力を求めてまいりますが、今回私が思い出しましたのは、東日本大震災のときの区内で起こった計画停電でございます。実際に何日何時から停電になるのかという情報がなかなか地域に発信できなかったということもございます。少し状況が落ちつきましたら八潮に出向きまして、どのような事態が起こったのか、何が課題だったのか等のヒアリングをさせていただいて、備えてまいります。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、災害対策条例に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、従前の条例との大きな違いですが、災害関連死の防止、避難所の環境整備、複合災害への対応など、直近の災害の課題を踏まえ、今必要な災害対策の方向性を新たに盛り込んだ点です。 　また、区民の生活への効果についてですが、これまで以上に災害への備えをお願いすることになりますが、区としても災害時のトイレ対策や段ボールベッドの備蓄拡充などを進めることにより、災害時の救命や避難生活の負担軽減につなげてまいります。 　また、区民の背景や事情への配慮について、新条例案に反映すべきとの御質問ですが、条例には、平時から要配慮者と意見交換し、支援の具体的方法を検討するとともに、安心な避難生活につなげられるよう明記してまいります。 　次に、トイレや風呂など衛生施設の確保、支援活動を行うボランティアの育成についても、被災地の課題や専門家の意見を踏まえ、条例に追記してまいります。 　次に、条例改正後、避難所訓練の参加者を増やすためのインパクトあるインセンティブについてですが、避難所運営訓練参加者を増やし、区民の備蓄を一層推進させる目的の事業化を前向きに検討してまいります。 　次に、ゴム製ボートを配備すべきとの御意見についてですが、区内が水害で被災した場合にも、消防と連携した災害対応も想定されるため、必要な台数を精査の上、令和７年度の６月補正予算での導入を目指してまいります。 　次に、避難所を利用する要配慮者数は最大どれぐらいを想定しているかについてですが、都の被害想定に基づき、約６，７００人の要配慮者数を想定しております。 　また、段ボールベッドの拡充と折り畳みベッドの新たな備蓄についてですが、避難所運営に精通した医療関係者の御意見を伺いながら拠点備蓄倉庫への配備を想定し、令和７年度の補正予算での導入を早急に検討してまいります。 　更に、プライバシーに配慮したパーティションについてですが、現在第一次避難所に感染症対策用として原則６個を配備しています。また、災害時にパーティションの提供が受けられるよう、協定締結に向けて交渉している事業者もあり、今後も積極的に多方面への働き掛けに努めてまいります。更に、旧入谷南小学校跡地に整備する備蓄倉庫に備蓄できるよう、購入も検討してまいります。 　次に、液体ミルクの管理体制についてですが、来年度から民間事業者による適切な温度管理の下、一定数在庫を確保しておく流通在庫方式を実施し、災害時にはスムーズに区民に提供できるスキームを組み立て、適切に対応してまいります。 　次に、トイレカーやイオン溶液を活用した防災トイレを河川敷などに導入すべきとの御意見についてですが、現在都が作成しているトイレ防災マスタープランを踏まえ、イオン溶液を活用した災害トイレについては、令和７年度の補正予算で計上し、一部導入できるよう検討してまいります。 　次に、一般社団法人助けあいジャパンとの関わりについてですが、３月３日に品川区でお披露目される「みんな元気になるトイレ」の視察などを行い、今後の連携を含めた情報収集に努めてまいります。 　次に、災害時のトイレ確保計画を作成し、順次整備を図るべきとの御意見についてですが、まずは今年度中に策定される都の東京トイレ防災マスタープランを踏まえ、令和７年度に区が災害時トイレ確保管理計画を策定いたします。その計画に基づき、災害時でもトイレが充足するよう順次確保に努めてまいります。 　次に、防犯対策についてお答えいたします。 　まず、歳末特別対策の効果及び年間を通じた対策として継続すべきについてですが、攻める防犯ポスターにおいては、８月から１２月の４か月間掲示し、自転車盗は前年比マイナス３２件と一定の効果があったと考えております。今後は民間駐輪場へ掲示をお願いするなど取組を継続しつつ、広げてまいります。 　次に、地域のパトロール結果や地域情報とも連携した調査分析や計画も必要との御意見についてですが、現在はパトロール事業者、地域の町会・自治会パトロールともに紙の日報によりパトロール状況を確認するにとどまっておりますので、まずは来年度からパトロール情報をタブレットに集約してまいります。これに区内４警察署からの情報を加え、防犯に有効なパトロールが実施できるよう、ＡＩの活用の可能性も含め、調査分析や計画に生かしてまいります。 　次に、町会・自治会防犯カメラの申請時期や時間の調整についてですが、申請時期につきましては、都への申請期間が限られているため調整が難しい状況ですが、具体的に御意見があれば都へ要望してまいります。 　また、相談や申請受付時間については事前に相談いただければ、夜間や休日など柔軟に対応させていただく旨を区ホームページや案内チラシで周知してまいります。 　また、各警察署で行っている防犯カメラの設置場所の承認作業については、今後、区から各警察署へ相談してまいります。 　次に、寄り添った支援で安心・安全な地域づくりに取り組むべき、また、強盗対策に有効なグッズを希望する高齢者世帯に配布すべきとの御意見についてですが、機会を捉えて、町会・自治会の会議や夜回りに参加し、防犯の好事例や効果的な防犯対策グッズ、その購入先の紹介など、区民の安全・安心につながるよう取り組んでまいります。また、希望する高齢者世帯への防犯グッズ配布については、設置支援の在り方も含めて効果的な方法を防犯アドバイザーや警察に相談しながら検討してまいります。

私からは初めに、ふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。 　まず、寄附件数と金額の推移についてですが、ふるさと納税ポータルサイトを経由した実績では、返礼品拡充後の令和４年度以降、毎年寄附件数、金額とも前年度の２倍以上となっており、令和７年１月末現在における令和６年度の寄附件数は２，７５６件、金額は１億８８万５，８９０円で、返礼品拡充前と比較して件数は２２倍以上、寄附金額は１４倍以上となっています。また、返礼品目を増やすための対策についてですが、公募に加え、区内信用金庫等とも連携しながら返礼品の開拓を行うとともに、あだちの銭湯「一番風呂」貸切入浴利用券や、寄附の使い道を足立子どもの未来応援基金に限定したムーミングッズの返礼品など、特徴ある返礼品の開発にも取り組んできました。 　次に、新たな体験型返礼品の導入についてお答えいたします。 　高齢者の見守りサービス返礼品については、先行自治体の状況や実績を踏まえながら導入について検討いたします。また、千住の歴史を体験できるような返礼品につきましても、サービスの提供ができる事業者がございましたら、導入について検討してまいります。 　次に、子ども食堂運営団体への補助金交付時期を前倒しすべきとの御質問にお答えいたします。 　令和６年に実施した子ども食堂運営団体対象のアンケートにおいても、補助金の前払いを求める御意見を多くいただいたことから、交付時期につきましては、事業実施後の後払いから、事業実施前に前倒しするよう令和７年度から制度を見直す予定です。

私からはまず、都市農地の保全に関する質問についてお答えいたします。 　初めに、第二次あだち都市農業振興プランにおける指標の全体的な達成度についてお答えいたします。 　プランには八つの指標があり、各指標の実績値からそれぞれの達成率を求め、その平均値を全体の達成率として算出いたしますと、令和７年１月現在、約８５％の達成率となっております。指標の中には、現時点で達成率１００％を超え、令和１１年度には目標を達成できる見込みの指標がある一方で、区民農園区画数など達成率が６０％台の指標もあります。今後、区民農園新規開設等により、達成率の向上に努めてまいります。 　次に、認定農業者の現況についてですが、現在の認定農業者数は３４経営体となっております。若い認定農業者が増えている一方で、後継者不足や所得要件に達しないなどの理由により認定を断念する農家もいることから、最終目標達成は厳しい状況となっておりますが、認定農業者のメリットを更に分かりやすくＰＲし、新規就農があった場合は伴走して認定につなげるなど、増加に向けて努めてまいります。 　次に、区民農園の今後の増設の見通しについてお答えいたします。 　これまで毎年度１農園ずつ整備してまいりましたが、更に農地保全を推進する必要があるため、令和７年度及び令和８年度には２か所ずつ区民農園を開設する予定です。 　次に、農業生産者組織等育成事業費補助金についてですが、補助金を活用することにより、野菜自販機を購入し売上げを上げることができた、動力噴霧器を購入し省力化につながったといった声をいただくなど、農業者から好評をいただいております。来年度につきましては、気候変動に対応できるよう、作業所のエアコン等対象品目を増やすなど、補助金の使途の見直しを検討してまいります。 　次に、区内中小企業人材採用支援助成金に関する質問のうち、初めに介護事業者と障がい福祉事業者の助成金活用状況についてお答えいたします。 　介護事業者からの申請数は９４社のうち２２社、障がい福祉事業者は５４社のうち０社となっております。 　次に、申請方法の簡素化など寄り添った支援をすべきとの御質問についてですが、区としても簡素化の必要性は認識しております。今後は具体的な事例を使った申請書の記入例を用意するなど、利用者の声も伺いながら、申請書作成に掛かる時間が短縮できるような工夫を行ってまいります。また、福祉部で把握している障がい福祉事業者のメーリングリストを活用するなど、連携しながら更なる周知の強化を図ってまいります。 　次に、制度自体の認知状況なども調査した上で、更なる周知に努めるべきとの御質問についてですが、医療介護連携課が実施する介護事業者と障がい福祉事業者へのアンケートに、区内中小企業人材採用支援助成金の項目を盛り込むなど、福祉部とも連携しながら、認知状況の把握と更なる周知に努めてまいります。

私からは、あだち脳活ラボの実施内容が分かりやすい周知を目指して多くの高齢者が参加できるよう取り組むべきとの御質問にお答えします。 　リーフレットの配布やＰＲ動画のメニュー数を増やすなど、引き続き分かりやすい周知に力を入れるほか、区内イベントへの出展や高齢者関係団体と連携した出張型の登録サポート会開催など、対面形式での周知活動にも積極的に取り組んでまいります。 　次に、あだち脳活ラボにちゅうちょなく楽しく気軽に取り組めるような周知と参加者へのアフターフォローも大切だとの御質問についてお答えします。 　あだち脳活ラボでは、認知症リスクのチェックは必須ではなく、脳トレクイズや体操などの動画配信だけを利用することも可能です。一方で、チェックの結果、認知機能低下の疑いがあると判明された方には、アフターフォローとして即座に地域包括支援センターへの御相談や認知症検診の受診勧奨など個別通知で御案内いたします。より多くの方にちゅうちょなく楽しく気軽に取り組んでいただけるよう、対面での登録サポート会やリーフレットなどを使って、あだち脳活ラボの魅力とともにアフターフォローについても丁寧に周知してまいります。 　次に、介護・障がい職員の定着支援策について、今後は対象にならない同世代の職員にも不公平感の出ないような支援策を検討すべきについてですが、今回の家賃補助事業は、区内事業者からの人材募集の際に区外から若い人材を呼び込み、定着させる支援策が必要との意見を受け、新規雇用の賃貸住宅に住む若手職員を対象といたしました。対象外となる職員については、引き続き介護サービス事業者連絡協議会等との意見交換を重ねながら、必要な支援策を検討してまいります。

私からは、ＨＰＶワクチン接種についての御質問のうち、まず、キャッチアップ接種の対象者で接種が未完了となっている方に対する期限延長の周知につきましては、あだち広報や区ホームページへ掲載するほか、ポスターを作成し、住区センターや医療機関、区内高等学校などへ掲示し周知してまいります。また、その対象者には接種期限の延長と条件をお知らせする勧奨はがきを令和７年２月１７日に個別に発送いたしました。 　次に、定期接種の最終年度である高校１年生相当の女子への接種期限の御案内につきましては、令和６年度から高校１年生相当の女子へ接種期限をお知らせする個別通知をお送りしており、令和７年度も引き続き実施する予定です。 　次に、１５歳未満で９価ワクチンの接種を開始すれば２回接種で完了できることを周知する個別通知につきましては、これまでも中学１年生に送付する予診票に同封している説明書にて御案内しておりました。令和７年度からは、予診票の送付対象者を小学６年生に引き下げますが、同様に御案内をしてまいります。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種についての御質問のうち、まず、令和５年度より５０歳以上の区民を対象として接種費用の一部を助成してきた帯状疱疹ワクチン任意接種の実績につきましては、令和７年２月１４日時点で延べ接種回数は１万９，７３１回で接種率は３．１％です。６０代、７０代の接種率が高く、６０代は４％、７０代は４．３％となっております。 　次に、令和７年４月から、主に６５歳、７０歳、７５歳などの５歳刻みの年齢の方を対象として定期接種化される帯状疱疹ワクチンの今後の区の取組につきましては、４月からの開始に向け、令和７年度の対象の方には、当初予算案が可決されましたら、予診票を一斉発送し、定期接種が始まることを個別にお知らせできるよう準備を進めます。また、あだち広報３月２５日号においても、帯状疱疹ワクチンが定期接種化されたことをお知らせいたします。 　次に、今まで区が実施してきた５０歳以上の方への接種費用の一部の補助を継続することについてですが、５０歳から６４歳までの定期接種の対象となっていない方につきましては、令和７年度もこれまでどおり一部補助を継続できるよう、新年度予算に計上してまいります。更に、６６歳から６９歳などはざまの年齢の方については、７０歳などの定期接種の年齢に到達するよりも早く接種を希望される方のために、令和７年度はこれまでどおり補助の対象者として新年度予算に計上しておりますが、令和８年度以降については検討してまいります。 　次に、５歳児健診の導入についての御質問のうち、新たに健診機会を拡大することで、発達障がいのみならず、虐待や疾病などへの早期対応と支援につながると思うがどうか及び対象者が多い足立区においては、心配な行動が見られる子に絞って速やかに実施すべきについて、併せて答弁いたします。 　５歳児健診を導入することで、発達障がいのみならず、虐待や疾病の早期発見につながると考えます。一方で、対象者約４，５００人規模となる足立区においては、医師や保健師、心理職などの人材や健診会場、健診日程の確保などの課題が多くあり、速やかな導入は困難です。このことから、特別区保健衛生主管部長会においても、都市部における望ましい実施形態について検討することになっております。今後、発達が心配な幼児に絞って実施している自治体などから情報を収集し、特別区衛生部長会等の協議を基に、国が本格的な導入を進める令和１０年度までには導入できるよう、区の実情に合わせ検討してまいります。 　次に、すこやかプラザ　あだちへの御質問のうち、江北保健センターに配置する健康コンシェルジュについてお答えいたします。 　まず、女性が相談しやすいよう環境を整備することにつきましては、個別相談が必要な場合は個室で相談できるよう、コンシェルジュの窓口近くに相談室を３部屋設け、相談しやすい環境を整えております。 　次に、利便性を高めるためオンライン相談を実施すべきにつきましては、窓口・電話相談だけでなく、オンライン相談も実施いたします。 　次に、６０歳からの健康リスタート事業において、年を重ねた活動的でない男性が参加しやすいメニューを企画することにつきましては、６０歳からの健康リスタート事業はグループワークなどは含めておらず、お１人で気軽に参加できるメニューとなっており、保健師などによる参加者へのサポートも行う予定です。 　次に、日曜祝日に開催することにつきましては、平日の日中以外に夜間や土曜日にも開催いたしますので、日曜祝日開催につきましては、今後の状況を見ながら検討してまいります。 　次に、すこやかプラザ　あだちを区民に分かりやすく周知することにつきましては、現在、各階の機能を記載したカラー刷りの印刷物を作成しており、３月中には保健センターをはじめ区施設に掲示及び配布してまいります。また、あだち広報３月２５日号にすこやかプラザ　あだちに関する記事を掲載するなど、周知に努めてまいります。

私からは、雑紙回収に関する御質問のうち、初めに、紙類リサイクルの分別方法などの周知についてお答えいたします。 　令和８年度に予定しておりますプラスチック分別回収の区内全域実施に向け、冊子、資源の出し方、ごみの出し方を令和７年度中に作り直し、年度末に全戸配布する考えです。この冊子を活用し、プラスチック分別と併せ、紙類のリサイクルやごみ削減効果などについても分かりやすく周知してまいります。 　次に、専用の雑紙回収袋を広く区民に配布してはどうかとの御質問ですが、これまでは清掃事務所やごみ減量推進課の窓口などでの配布が中心でした。現在、在庫が５，０００枚ほどございますので、まずは御提案いただきましたように、各種イベントなどの機会も活用して効果的に配布いたしますとともに、次の作成時期に合わせて袋のデザインをインパクトのあるものに刷新するなどの工夫も加え、雑紙分別への御理解と御協力を広く呼びかけてまいります。

私からは、住まいの終活についての御質問のうち、初めに足立区の空き家数と適正に管理されていない空き家を防止するための取組についてお答えします。 　当区における空き家数は、令和５年度に区が行った実態調査では２，７００戸であり、このうち、老朽化して近隣に悪影響を及ぼす可能性のある空き家は約１，２００戸となることを把握しております。 　現在区は、適切に管理されていない空き家を減らすため、所有者等を対象としたセミナーや個別相談会により適切な維持管理に必要な事項や相談窓口等の情報提供に努めております。 　次に、住まいに特化した（仮称）足立区住まいの終活ノートを専門家と連携して作成すべき、また、情報や内容が充実したノートを目指すべきとの御質問に一括してお答えします。 　区には、既に足立区版エンディングノートがありますので、住まいのエンディングに関する必要な情報を令和８年度の改訂版に掲載してまいります。実施に当たりましては、編集、発行元との協議とともに、相談先となる司法書士会等との協議が必要となりますので、関係課の協力を仰ぎながら調整を進めてまいります。 　次に、集合住宅の防災対策に関する御質問にお答えします。 　まず、都が実施している東京とどまるマンションに登録している区内の集合住宅の割合につきましては、賃貸住宅を含めた集合住宅の棟数を把握していないため算定できませんが、登録済みの集合住宅は１１棟となっております。なお、区が把握している分譲マンションの棟数で算定すると、１，３０１棟中１０棟が登録済みであり、割合は約０．７６％となります。都におきましては、令和７年度に集合住宅の実態調査を行う予定のため、来年度末には全体の割合が算定できる見込みであります。 　今後の更なる普及啓発に向けた対策につきましては、分譲マンション所有者向けの維持管理セミナーや相談会にて、東京とどまるマンションの目的やメリットを御案内し、まずは分譲マンションの登録を働き掛けてまいります。 　次に、マンションの管理者や管理組合で名簿を作成して管理することが容易になるよう、注意点などをまとめた手引を作成してはどうかとの御質問にお答えします。 　区では現在、分譲マンション所有者向けの維持管理セミナーや相談会にて、公益財団法人マンション管理センターが発行しているマンション管理組合のための震災対策チェックリストを用いて様々な災害対策の周知に努めております。このリストの項目には、要援護者の名簿をつくることが含まれておりますので、新たな手引を作成する予定はございませんが、引き続き名簿作成の必要性を周知してまいります。

私からは、日暮里・舎人ライナーの混雑対策についてお答えいたします。 　まず、ロングシートの新型車両の導入状況についてですが、全２０編成中１２編成は令和４年度から令和６年度に更新が完了したと伺っており、既にロングシート化した４編成合わせて１６編成で運行しております。残りの４編成につきましても早期のロングシート化を要望してまいります。 　次に、バスを活用した混雑緩和の社会実験について、どのようなスキームで実施することを想定しているのかとの御質問についてですが、直近の混雑率が全国でも最も高い１７１％となったことも踏まえ、令和７年１月２４日に東京都交通局長宛てに、オフピーク通勤の更なる促進とバスを活用した混雑緩和の社会実験の実施に関する要望活動を行いました。区間や運行方法など具体的なスキームについては、今後各駅の混雑状況等も踏まえながら、都と連携して検討することとしております。 　次に、対策の効果を検証しながら、混雑緩和策を継続的に実施すべきであり、区の方針を伺うとの御質問についてですが、このたび要望したバスを活用した混雑緩和の社会実験に関しましても、実施に際しては、効果の検証を行うとともに、今後も都と連携しながら、混雑対策に取り組んでまいります。

私からは、子どもの入院時食事代の助成についてですが、医療証の切替えとなる令和７年１０月からの実施に向けて準備を進めてまいります。

私からは、病児・病後児保育室についてお答えいたします。 　まず、西部地域設置への進捗状況ですが、９か所の病院等に延べ１０回以上直接訪問等の手段により申入れを行いましたが、いずれも現時点での設置は困難であるとの回答でした。今後も交渉を進めますが、民間設置は時間が掛かることから、令和８年度に改築予定の第三上沼田保育園で区直営での設置を検討いたします。 　次に、病児保育室利用における情報発信の強化の進捗状況ですが、ＸやＦａｃｅｂｏｏｋ、保育業務支援システムアプリであるコドモンを活用して事業の周知を行いました。今後は、今年１０月に導入予定の足立区版子育て支援アプリを活用して、プッシュ型の通知も実施してまいります。 　また、病児保育室利用者からの声についてですが、利用者アンケートでは約９割の方から「満足」との回答をいただいています。一方で、１か所しかなくて不便である、区内にあるとありがたいなどの御意見がありましたので、今後はこれらの声を踏まえ、区内西部地域への設置など、より利用しやすい環境整備に取り組んでまいります。 　次に、病後児保育室の令和５年度の登録者数と利用実績ですが、西新井きらきら保育園の登録者数は５３８人、そのうちの利用者数は４７人で、延べ利用数は１１８人でした。また、あやせ保育園の登録者数は１０８人、そのうちの利用者数は１３人で、延べ利用数は３０人でした。 　次に、病後児保育室の増設についてですが、今後、第三上沼田保育園などの公立保育園の建て替えの際に設置を検討していくとともに、私立保育園を運営する法人など各方面に設置に向けて働き掛けてまいります。

私からは、デジタル性暴力対策に関する御質問のうち、初めに、足立区における命の安全教育の現状と課題についてお答えいたします。 　現在、教育委員会では、令和５年度から命の安全教育を区内全小・中学校で実施しており、区独自の教員向けリーフレット、教材及び指導案の作成により、全ての教員の取組への理解を促し、一定水準以上の指導ができるよう支援をしております。しかしながら、ＳＮＳに起因する性被害等から子どもを守ることは、学校の教育活動だけでは限界があり、今後より一層、家庭や地域と連携しながら取組を進めてまいります。 　次に、ＳＮＳなどを通じた新たな手口に対して注意を促す具体的な取組についてお答えいたします。 　デジタル性暴力の最新の状況について具体的な事例を取り上げることにより、指導の効果は上がると思われますので、今後は啓発動画も含めた教材開発についても研究してまいります。 　次に、小・中連携によるＳＮＳルールづくりなど、自主性を育む取組を全区的に広げていくべきとの御質問にお答えいたします。 　児童会と生徒会が連携してＳＮＳの利用に関するルールづくりに取り組む学校もありますので、このような先進的な取組を他校に広げていくために校長会等で周知してまいります。 　次に、５歳児健診の導入についての御質問のうち、まず、モデル実施の成果や課題を踏まえたこれまでの検討についてですが、区では、平成２１年第３回定例会の滝上明議員の代表質問を受けて、５歳を待たずに、保育園の４歳児クラスを心理判定士、作業療法士が巡回しながら行動観察を行い、気になるお子さんの支援を始める気付きの仕組みのモデル事業を平成２１年度から開始いたしました。お子様の特徴を把握し、保育園に関わり方の工夫について助言することは健やかな成長につながり、この時期の発達課題の早期発見、早期支援は重要と考え、平成２４年度からこども支援センターげんきが気付きの仕組みを本格的に開始し、現在に至っております。この取組により、全数とまでは言えませんが、ある程度の早期発見・早期支援はなされているものと考えております。 　次に、発達障がいの傾向がある子どもの小学校就学後の生活への適応が円滑に進むための支援について、教育委員会では既に就学支援シート、いわゆるチューリップシートを活用しております。保護者が子どもの特徴、困り感について記入したものを就学予定の小学校へ提出することで、入学後の学校生活を円滑に送れるよう努めております。 　次に、英語教育に関する御質問のうち、グランドデザインに基づく英語教育の取組と、間違いを恐れずに自分の意見を積極的に発言できる授業の推進について一括してお答えいたします。 　小学校、中学校ともに、間違いを恐れずに自己の思いや考えを伝え合う言語活動を中心とした授業づくりを進めております。自分の意見を積極的に発言したいという児童生徒の意欲を引き出すために、言語活動を重視した授業により、英語の楽しさに触れ、コミュニケーションにおける目的、場面、状況に応じた自己の思いや考えを相手に伝えられたという達成感を味わえるよう、引き続き教員研修の内容を充実するとともに、指導主事等による学校への訪問指導を積極的に行い、学校を支援してまいります。 　次に、授業及び不登校の生徒へのオンライン英会話の導入を検討してはどうかとの御質問についてですが、生成ＡＩの活用を含めたオンライン英会話の導入に向けて、先進自治体の活用状況などを調査した上で検討してまいります。 　次に、英検合格を目指す生徒の面接練習機会を望む声の対応及びオンライン英会話の活用についてお答えいたします。 　現在多くの学校で教員が面接練習に当たっておりますが、英検授業料公費負担の対象拡大に伴い、受験者が増えることが見込まれるため、面接練習の機会を拡充する必要があると考えております。面接練習機会の拡充に向けて、各校に派遣するＡＬＴの業務内容に英検受験面接練習を加えるとともに、オンライン英会話の活用も検討し、生徒の支援を進めてまいります。

私からは、給付型奨学金の御質問についてお答えいたします。 　まず、不採用の方にも区長からのメッセージを添えた激励の品を送ってはどうかとの御質問についてですが、区としましても、不採用者の今後を応援したいと考えておりますので、他の奨学金制度等を案内するだけでなく、区長メッセージの同封などについても検討してまいります。 　次に、募集人員の拡充についてですが、今年度も定員４０人のところ、足立区育英資金審議会で審議の上、４７人まで枠を拡大し、支援対象といたしました。今後も高額な費用を全額給付する制度であるため、４０人という定員は設けつつ、限られた予算の中で支援対象の拡大に向けて応募状況等を見ながら柔軟に対応したいと考えております。 　次に、社会人に対する独自の奨学金の返済支援策を実施すべきとの御質問についてですが、令和７年度中に社会人を対象とした新たな返済支援制度を創設できるよう準備を進めてまいります。

私からは、０から２歳児の第１子保育料無償化についてお答えいたします。 　まずスケジュールですが、子育て支援サービス利用者負担適正化審議会において素案を審議後、６月の第２回区議会定例会にて条例改正案を上程し、９月からの無償化の実現を目指してまいります。また、保護者への周知では、無償化実施前に対象者への案内を送付するほか、区ホームページやＳＮＳに第１子無償化に関する記事を掲載する予定です。 　次に、保育施設における備蓄品や助成について一括してお答えいたします。 　令和３年度に実施した調査により、私立保育園の全従事者の３日分の食料や水の確保をされていることは確認しております。また、園児のおむつ、粉ミルク、アレルギー対応の粉ミルクなどは、３日分以上備蓄されている園が７４％あった一方、保管スペースの関係で、２日分の園が１８％、１日分の備蓄にとどまっている園は８％ありました。なお、園児３日分の備蓄を求めるなど、これまで保育施設の備蓄に関する明確なルールはありませんでしたので、これを機に方針をまとめ、各施設に示してまいります。また、保管スペースを含めて現状を改めて調査するとともに、この方針に定めた基準を満たせるよう、既存の補助制度の活用促進や助成金額の増額を行います。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４６分休憩 　　　　　　午後３時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　４１番鹿浜昭議員。 　　　　　　［鹿浜昭議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党を代表して、さきに提出しました通告に従って順次質問をさせていただきます。 　質問に先立ちまして、１月２８日に八潮市で発生した大規模な道路陥没事故で男性１人が被害に遭われましたが、１日も早く救助されることを祈念申し上げますとともに、地域や周辺住民の方々が安心して暮らせるよう、早期の復旧を心より祈願しております。 　さて、物価高や超高齢化社会など先行き不透明な時代ではありますが、持続可能な未来を見据えて現状と課題をしっかりと分析し、実現に寄与する政策を推進するとともに、区民の皆様と共に足立区の個性や魅力を高めていくことが必要であると考えます。我が会派も区民の皆様の不安を少しでも払拭するため、いただいた声を区と国や関係機関に届け、足立区に住んでいてよかったと実感できるまちづくりの実現を目指し、その成果が出せるよう全力で活動することをお誓い申し上げまして、質問に移ります。 　まず初めに、新たな基本計画について伺います。 　令和７年４月から区の新たな基本計画に基づく区政がスタートします。基本計画は再三言及されているとおり、区の最上位計画であり、今後の区政における羅針盤となるとても重要な計画であります。今回の計画は、令和５年８月から令和６年９月までの１年１か月にわたり、公募委員３人を含む２０人の委員による基本計画審議会において、あらゆる角度から慎重に議論を重ね、答申を練り上げられました。答申には、まさに区民目線による区への期待や要望、課題が盛り込まれ、当然ながら、その答申を区は重く受け止めて計画を策定し、４月からの区政に最大限生かさなければなりません。 　そこで伺います。 　１、新たな基本計画はやりたいことが叶うまちをテーマに掲げていますが、なぜこの点を新たな計画のテーマとしたのか、改めてその狙いを伺います。 　２、これまでエリアデザイン計画による民間活力の誘導をはじめとして、言わば区が主体となって、区の魅力、活力向上を図ってきました。更に活力あふれる区とするためには、区民をはじめとした多様な主体の活躍が欠かせません。区が自ら主導するものでないことから粘り強く取り組んでいくことが必要となりますが、区の決意を伺います。 　３、区政を押し進め、喫緊の課題を解決していくためにも、重点プロジェクト事業が戦略的な事業展開を行う上で非常に重要であります。今回の基本計画にも記載がありましたが、令和７年度からは、重点プロジェクトを２０事業以内とした運用を行っていくとありますが、その狙いは何か、また、どのように変わるのか伺います。 　次に、令和７年度の予算編成について伺います。 　令和７年度も物価高騰など厳しい経済状況が続くと想定される中で、区民生活の安心と区内経済の活性化が喫緊の課題となっています。区はこのような状況を踏まえ、限られた財源を最大限有効活用し、区民の皆様が安心して暮らせる行財政運営を進めていく必要があります。 　そこで令和７年度の予算編成について伺います。 　１、令和７年度当初予算の一般会計総額は３，４７３億円と、令和６年度当初予算を１７２億円上回り、１１年連続で過去最大を更新しました。予算額増加の要因は何か、また、令和７年度はどのような点に重点を置いて予算を編成したのか、予算に込められた思いも含めて伺います。 　２、現在２３区の令和７年度当初予算案が順次公表されており、多くの区では、区立小・中学校の学用品や区立中学校の制服及び修学旅行等の公費負担など、保護者負担の軽減策に積極的に取り組んでいます。 　足立区としては、本定例会の総務委員会において、政策経営部から区内６，０００世帯の子育て世帯を対象に実施した足立区の子育て世帯に関するアンケート調査結果についてが報告予定であり、今後本アンケート結果を分析して必要な支援策を検討すると聞いています。 　しかしながら、本アンケートの速報値を見ても、単純集計結果ではあるものの、理想とする子どもの人数を持てていない理由・要因、日本の出生率が伸び悩んでいると思う原因として最も多くの回答が「子育てや教育にお金が掛かり過ぎる」との結果を勘案しますと、区としましても、早急に新入学準備に掛かる制服などの費用や学用品費、修学旅行等に掛かる費用を補助すべきではないかと思いますが、区の考えを伺います。 　３、令和７年度は、都税収入好調の影響で財政調整交付金が増額となるなど、歳入面が好調な中での増額予算となりますが、我が党はこれまで過去に例のない規模にまで膨らんだ一般会計予算の見直しの必要性を訴えてきました。令和７年度の予算編成に当たっては、どのような見直しをしたのか伺います。 　４、区民や区内事業者の物価高騰に苦しむ中、区はこれまで様々な支援策を講じてきました。東京都も今年度下半期、運輸事業者に対し燃料費高騰対策として給付金の支給を実施しています。しかしながら、国の補助が段階的に縮小されたガソリン代高騰の勢いは収まらず、今後も見通しが立ちません。もはや企業努力だけで解決できる範囲を超えており、我が会派も区長に要望書を提出しました。足立区の独自支援が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、エリアデザインについて伺います。 　初めに、綾瀬・北綾瀬エリアデザインについてですが、１月１９日、綾瀬駅東口交通広場交通開放記念式典が開催されました。このオープンスペースは、今後の綾瀬駅東口地域のまちづくりの進展を予感させるものです。委員会報告によると、整備による効果として駅前通りのバス待ちの列がなくなって歩行空間がスムーズになり、更にタクシーの待機列もなくなり、道路の交通錯綜が改善されたとのことです。 　一方、今後の懸念点として通勤通学など駅利用者が多い時間帯では、駅前交通広場の横断歩道の交通量が多いため、バスの右折に時間が掛かり、バスの後ろの車両が渋滞してしまうという状況の報告がありました。この点の改善策についての検討状況はどうか、伺います。 　２、北綾瀬の駅前交通広場は、今年６月、隣接する商業施設オープンと同時に供用開始する予定であります。北綾瀬駅とはペデストリアンデッキでつながっており、歩行者の安全な通行ルートは確保されているとはいえ、商業施設との同時オープンとなれば相当の混雑も予想されます。事故がないよう、商業施設側と密接な連携をとって供用開始に備えてもらいたいと思いますが、区はどのような対応を考えているのか伺います。 　３、北綾瀬駅前交通広場は環状七号線に面しており、新たなバス路線の要望、期待が強く求められております。現在、どんなバス路線がこの交通広場を使用する予定なのか、また、今後乗り入れるバス路線の可能性はあるのか伺います。 　次に、六町エリアデザインについて伺います。 　１月のエリアデザイン調査特別委員会で、六町駅前区有地の計画について、活用事業者がコストダウンの検討をしているが、想定以上の物価高騰により昨年１２月に予定していた計画見直し案の区への提示が３月頃になる旨の報告がありました。 　六町エリアのにぎわいづくりにおいて、この駅前区有地の事業が成立するか否かは大きな影響を及ぼすものであり、今後の推移が大変心配されます。今後の事業者との協議に際しては、当初のコンセプトやイメージを極力維持することを条件に、区は一定程度柔軟な姿勢で臨むべきであると考えます。そこで、現時点での需要者側の検討状況及び区の考えについて伺います。 　次に、江北エリアデザインについて伺います。 　１、高野小学校跡地スポーツ施設整備の受託事業者が決定し、今後約１年掛けて工事が進められています。昨年の第３回定例会でサッカーグラウンドの周囲に設けられるウォーキングコースの利用時間について、午前９時からでは遅いという声を受け、我が党から代表質問したところ、開設後、様々な方のお声を聞きながら利用時間等の再検討を行ってまいりますとの答弁がありました。施設開放後にウォーキングコースの利用時間の変更を行うとした場合、フェンスなど施設の改修が必要になることはないのでしょうか。今回の工事の中で、対応可能な時期までにウォーキングコースの利用時間について再検討すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　２、上沼田東公園東側創出用地については、令和５年第３回定例会において、上沼田東公園及び高野小学校跡地スポーツ施設との連携を念頭に、多くの人にとって目的地となり得る施設の整備を期待することを踏まえて、我が党から質問を行いました。この創出用地活用の事業提案書の受付が２月４日まででしたが、事業提案の応募はあったのでしょうか。応募がなかった場合、今後この創出用地の活用についてどのように対応していくのか、考えを伺います。 　次に、竹の塚エリアデザインについて伺います。 　１、竹ノ塚駅は鉄道高架化が完成し、駅前のＵＲ竹の塚第三団地のストック再生計画が動き出した今、ドラスティックなまちづくりを実現し、まちのポテンシャルを高められる１００年に１度のチャンスであります。今後のＵＲ竹の塚第三団地の更新に際して単なる建て替えだけではなく、将来にわたってまちの活力を生み出すシンボル的な施設とすることが重要であります。 　区はＵＲ任せにすることなく、ケースによっては一時的な財政的負担も考慮しつつ、まちづくりをリードしていかなければならないと考えます。ＵＲ団地全体の計画が示されない状況で計画の策定は難しいと思いますが、せめて竹ノ塚駅周辺のまちづくりの基本的な方針を示す必要があると思いますが、見解を伺います。 　２、駅前の顔づくりに際しては、訪れた人が誰でも気軽にいられる場所が必要であり、それは公共的な空間施設を配置することで可能になると考えます。昨年の第２回定例会の我が党の代表質問に対し、竹の塚エリアの公共施設の再構築について、整備の手法、規模、内容などの方向性をゾーンごとに示していくとの答弁がありました。 　また、昨年行われたアンケートでは、できれば駅の近くにあったほうがよいと思う公共施設として、区民事事務所や図書館を挙げる意見が多くありました。そこで、例えば駅前に竹の塚センターの公共施設機能の一部をこれからの時代にふさわしい形で整備することを検討してはどうか、区の見解を伺います。 　３、区は、竹の塚まちづくり計画において駅周辺をウォーカブルエリアとし、エリア内では、自動車、自転車の交通を抑制し、駅前を中心とした歩きやすい歩行空間の整備を進める方針を示しています。しかし、ただ単に自転車利用者を排除したり遠ざけたりするのではなく、歩行者とのすみ分け共存の仕掛けが必要であります。まち全体として自転車利用者にとって快適な利用環境を整え、長距離用自転車で走行するサイクリストにも注目されるまちづくりを進めるべきではないかと考えます。拠点をつなぐ自転車レーンの整備、自転車メーカーと協力した商業施設やカフェを併設した駐輪場の整備など、安全で快適な自転車利用を促進する先進的な取組を検討してはどうか、区の考えを伺います。 　次に、千住エリアデザインについて伺います。 　１、千住大橋の隅田川沿いの総戸数４６２戸のタワーマンションは完成に向け工事が進められており、隣のＦ街区、Ｇ街区でも高層マンションの計画があります。また、千住大川端地区では、約２，０００戸の集合住宅の開発計画が進行中です。これらの最寄り駅は、東武線牛田駅はありますが、京成電鉄の千住大橋駅と関屋駅が最寄り駅です。仮に２，０００人が２００日鉄道を利用するとしたら、１日５００円として年間２億円の運賃となります。 　区はこれまで、鉄道事業者のＪＲ、東京メトロ、東武鉄道と協議する機会はありましたが、京成電鉄とは協議する場面はほかの鉄道事業者と比較して少なかったのではないかと思います。乗降客数の増加が見込める沿線の開発は鉄道事業者にとって歓迎すべきことでありますので、今後、京成電鉄とはこのことを念頭に置いて積極的に千住のまちづくりの協議に臨んでいただきたいと思いますが、区の考えを伺います。 　２、千住大川端地区の開発が事業着手に向けて着々と手続が進んでいます。４ヘクタールを超える広大な敷地に約２，０００戸の住宅、サービス付高齢者住宅、商業施設、子育て支援施設などが整備される計画であります。地理的には、京成本線と隅田川に挟まれ、地区内道路には通過交通が発生しづらいと考えられます。 　そこで提案ですが、地区内のロの字型の道路を活用して、自動運転のグリーン・スロー・モビリティやオンデマンド交通など、区民の皆様が期待するこれからの時代の移動手段の導入の可能性について開発事業者と検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、労務費上昇等の価格転嫁について伺います。 　総務省によると、２０２４年の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食料品を除いた総合の速報値で２０２０年の平均を１００として１０７．２となり、２０２３年よりも２．１％上昇したとのことです。 　区は、公共工事については、労務費の上昇や物価高騰に対してインフレスライドを適切に対応していると認識しています。現在も区内の建設事業者からは、依然として事業運営が厳しいとの声を聞きますが、引き続き適切な対応をお願いいたします。 　一方、業務委託や指定管理等において、これまで区は労務費の急激な上昇や物価高騰等、特別な事情が生じた場合には、おおむね変更できる仕組みは整っているとし、個々の具体的な契約について適切に対処できる仕組みを検討するとのことでした。区の現在の検討状況と今後どのように対応していくのか伺います。 　次に、区有地の積極的な活用について伺います。 　足立区はこれまで普通財産の活用において、学校跡地などの区有地を活用して上位計画の実現に寄与してきました。近年においては、公募により、旧本木東小学校跡地、旧鹿浜西小学校用地及び六町駅前区有地で事業者決定をしたことで、今後の区有地の有効活用が非常に期待されるところです。したがって、今後もより一層積極的に進めるべきと考えます。 　そこで伺います。 　１、旧鹿浜西小学校用地に係る活用については、令和６年１０月に整備計画変更案の住民説明会が開催され、土地の貸付けが令和７年１月、商業施設開設は令和８年春頃になると説明がありましたが、その後のスケジュールは予定どおり進んでいるのか、現況を伺います。 　２、旧北鹿浜小学校用地の活用については、令和６年１２月の総務委員会において、研究施設の提案について可能性があり、文教施設又は研究施設の誘致を図るため、既存校舎等の活用を含め公募型プロポーザル方式により、活用事業者の選定を実施すると報告がありました。もし、公募の申込みがなかった場合は、引き続き既存施設も含めた利活用を検討するため、文部科学省が平成２２年９月に立ち上げた「～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクト」等に登録すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、公共施設マネジメントの取組について伺います。 　区は、令和７年３月までに公共施設等総合管理計画を完成させる予定ですが、改定した計画に基づき進めていく公共施設マネジメントの取組は、これまで以上に工夫を重ねながら推進していく必要があると考えます。 　そこで伺います。 　１、公共施設等総合管理計画改訂素案のパブリックコメントは２３５名から４６７件の御意見をいただくなど、関心は高かったが、区民説明会は５回の説明会で合計９４名の参加しかありませんでした。この点について区はどのように考えているのか伺います。 　また、本計画は、今後の区における大変重要な方針を決定するものであり、今後、計画改定などで説明会を開催する際、できるだけ多くの区民の皆様に知ってもらう必要があると思いますが、区はどのように周知していく考えなのか伺います。 　２、約１２年後から人口が減少し始め、それにより減収が見込めることや施設の老朽化の進行など、先を見越して計画していかなければならないことはやむを得ないと思います。しかし、この計画に区民の意向を酌み、夢を持てるような内容が含まれていないことは大変残念に思います。例えば今後、施設の複合化などで新たに建設する建物について、新しいアイテムなどを取り入れて説明会などで魅力あふれる話をしてもらいたいと思いますが、区の見解を伺います。 　３、今回、第１回定例会に上程されている足立区組織条例の一部を改正する条例では、令和７年度に新たに資産活用部が設置され、公共施設マネジメント担当課が公共施設マネジメント推進課に変更されますが、組織改正の目的を伺います。 　また、今回区が目指す将来像として設定した、「いつまでも『安全・安心』の公共施設と行政サービスを提供し続ける」を実現するためにも、区民の皆様に御理解をいただきながら進めていく必要があると思いますが、新たな組織で行う取組はどのようなものなのか、区の考えを伺います。 　次に、住宅の火災予防への支援について伺います。 　令和６年の足立区内の火災発生件数は１８９件と２３区ワースト６位であったものの、焼損床面積では１，７００㎡以上と、２３区ワーストワンと不名誉な順位となってしまいました。火災予防についても、各消防署に任せるだけではなく、区も積極的に取り組み、１件でも火災が減らせるようにするべきであり、こうした取組が区民の安全・安心な暮らしにつながってまいります。 　そこで以下質問します。 　１、住宅用火災警報器は古くなると電子部品の劣化や電池切れなどで火災を感知しなくなり、設置１０年を目安に交換することが望ましいとされています。火災予防を推進するためにも設置、交換が必要な世帯へ助成を検討していただきたいが、区の見解を伺います。 　２、東京消防庁では、マイ消火器を持つことを推奨しています。これは、台所の火災、ストーブ火災、電気火災など様々な火災の初期消火に効果的だといわれています。こうした各家庭が消火器を持つことに対する支援を検討してはどうか伺います。 　次に、綾瀬地区の客引き対策について伺います。 　体感治安の向上のために、綾瀬地区においても客引き対策を行うと１月の総務委員会で報告がありました。令和５年４月１日に客引き行為等防止条例を施行するとともに、竹の塚地区から取締りを開始し、昨年４月からは千住地区においても、警察官ＯＢの配置や警備委託をして取締りを行っています。特に竹の塚地区については、客引きの数が減り、通行しやすさが改善されるなど、一定程度の成果は感じているところです。綾瀬地区の取締りを４月から実施するに当たっては、地元の町会・自治会や商店街の理解や協力を十分得てから進めていただきたいと思います。 　そこで以下質問します。 　１、これまで綾瀬駅周辺を利用した際にもあまり気にはなりませんでしたが、綾瀬の客引きの現状について伺います。 　２、綾瀬駅周辺の実態を踏まえて、会計年度任用職員の配置、警備委託はどのような体制、時間帯で行うのか、具体的に伺います。 　実施するからにはしっかりと現状が改善されることを強く要望しますが、区の見解を伺います。 　次に、災害時の課題解決に向けた取組について伺います。 　内閣府は、激甚化する災害への対応として、自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドラインを昨年１２月に改定しました。こうした政府の動きがある中で、足立区としても積極的に災害対策を進めていかなければなりません。昨年度から今年度にかけて、備蓄物資の２日間から３日間への増強、災害関連死防止の衛生物品の新規導入、地域内輸送拠点で活用するエアテント導入、あだち防災リーダー制度創設、旧入谷南小学校跡地への災害対策拠点施設整備など、区は現状必要な施策を積極的に取り組んでいます。 　しかし一方で、災害時のトイレ問題の解消、避難所の更なる環境整備など課題も山積しています。一足飛びに課題解決とはいかないと思いますが、一つずつ着実に進めていってほしいと思います。 　そこで質問します。 　１、区では、足立区災害対策条例の改正を検討していますが、今回の改正を契機に、区の災害対策事業の推進及び区民の意識啓発をこれまで以上に進めていただきたいと思います。今回の改正の狙いと今後の事業の取組の意気込みを改めて伺います。 　２、来年度の組織改正で、危機管理部内に防災戦略課を新しく立ち上げると聞いています。戦略という名前が付いているからには、今後のビジョンを持ってしっかりと災害対策を進めてほしいと考えますが、防災戦略課を設置する狙いは何か、目標とする成果は何か、具体的に伺います。 　３、区はこれまでも各避難所の防災士の配置に取り組むとともに、今年度には防災士を更に活用するためにあだち防災リーダー制度を新規に事業化し、取り組まれてきたことは一定の評価をします。今後も平時における区民への意識啓発や防災訓練、災害時には避難所などの現場で多くの防災士に活躍してもらわなければなりません。しかし、区の資格助成を受けるには町会・自治会の推薦を受けなければならず、今後はやる気がある人材へと資格助成の対象を広めるべきなのは言うまでもありません。区から以前に、助成の対象を拡充すると答弁がありましたが、現状の進捗状況並びに区の見解を伺います。 　次に、マンション住民に対する災害対策について伺います。 　区では、災害時の避難所スペースに限りがあることから、今後、マンション住民には在宅避難を推奨していく考えであると聞いております。この考え方からすれば、できる限り在宅の避難をお願いしていくことが重要になってきます。そのためには、ライフライン停止に備えた防災設備の確保が不可欠になりますので、区の支援策を充実させることが必要です。 　そこで伺います。 　１、令和７年度から、区がマンション管理組合に対して防災備蓄品の購入費を助成する方法で検討を進めていると聞いておりますが、その対象となるマンションや備蓄品の条件はどのようになるのか伺います。 　２、地震、災害への備えとしては少なくとも７日間の備蓄を備えることが望ましいとされていますが、区の助成は発災後４日目から７日目までの備蓄品を対象にしています。このことについて区は十分な支援であると考えているのか、区の見解を伺います。 　３、備蓄品には消費期限もあり、ストックをローリングして維持していくことも重要です。マンション管理組合に対する助成は１回限りなのか、又は数年が経過した後に再度の助成が可能となるのか、制度の見直しについて伺います。 　次に、マイナンバーカードの電子証明書更新について伺います。 　マイナンバー制度は今年で１０年目を迎え、マイナンバーカードを区民の約７５％が保持しています。また、健康保険証との一体化に加えて、今年の３月２４日からは、運転免許証にも拡大されます。このような機能を利用するには暗証番号を設定した電子証明書が必要であり、マイナンバーカードを作成してから５回目の誕生日までに更新手続をしなければなりません。区は更新手続を円滑に進めるために十分な窓口体制を確保する必要があります。 　そこで伺います。 　１、令和７年度の電子証明書更新の想定件数は何件なのか伺います。 　２、想定件数に対応するために窓口体制の拡充を考えているのか伺います。また、大変混雑が見込まれますが、どのような対策を考えているのか、具体的に教えてください。 　次に、町会・自治会への支援について伺います。 　町会・自治会には運営や活動のために継続した支援が必要で、区からの助成は多くの町会・自治会に活用されており、今後も必要と考えています。 　そこで以下質問します。 　１、昨年度から始めた子ども向けイベントに対する助成金については、多くの町会・自治会で利用されています。利用については年度内１回としていますが、町会・自治会によっては複数回行事を行っている場合もあります。年度内１回とせず、上限額を有効に活用できるように利用回数を増やすことも必要と思いますが、見解を伺います。 　２、町会・自治会が法人格を取得するための要件の一つとして、地方自治法で地域に住所を有する全ての個人の相当数の者が現に構成員となっていることとあります。手引によると、相当数とは、過半数と考えられていますが、時代に合っていないと考えます。町会・自治会への加入率が減少傾向にある中では厳しい条件であると思いますが、区の見解を伺います。 　次に、区内中小企業の人材確保への支援について伺います。 　今年度、区は、区内中小企業等の人材採用に係る負担軽減を図るため、求人サイトへの掲載や人材紹介会社を介して採用活動に掛かった経費の２分の１、上限額４０万円までを助成する区内中小企業人材採用支援助成金を創設しました。人材不足が叫ばれて久しく、採用経費が負担となっている昨今、区内事業者から本助成金を評価する声を多く聞きます。一方で、採用した後、従業員が会社に長く定着し活躍し続けることがより重要であると考えます。 　そこで伺います。 　１、区内中小企業人材採用支援助成金について、令和６年度のこれまでの実績と来年度の助成内容について伺います。 　２、助成金の交付対象に対して、実績報告から３か月後に定着アンケートを実施していますが、定着の状況はどうか伺います。 　また、定着状況については、もう少し長めに期間を設定して把握すべきと思いますが、併せて見解を伺います。 　３、採用できても定着しないという企業もあるかと思いますが、定着への支援は何か考えているのか伺います。 　次に、子ども医療費助成制度について伺います。 　東京都が実施主体となり、子どもに掛かる医療費を公費で負担する子ども医療費助成制度は、令和５年度から対象年齢が高校生世代まで拡大されました。しかし、従来から都は、子ども医療費助成に所得制限を設けており、区は独自事業として所得制限を超える世帯についても対象としています。 　また、高校生等医療費助成の経費については、所得制限を超えた分などを除き、令和７年度までの３年間、東京都が１０割負担するとしていますが、その後の負担割合についても、現在も都と２３区とで協議をしていると聞いています。 　そこで伺います。 　１、子どもたちの健やかな成長のために、これまでの一定所得世帯に限った福祉的な支援から、子どもがいる全ての世帯への経済的支援とシフトしていくことは少子化対策として効果があると認識しています。 　しかし一方で、確実に財源を確保しなければなりません。現在、高校生等医療費助成に係る経費と都が負担する額はどの程度の開きがあるのか伺います。 　２、現在区が負担している高校生等医療費助成に係る経費の現状を踏まえると、所得制限の撤廃も含め、令和８年度以降も都が１０割負担することについて都に強く求めていくべきと思いますが、現状はどうか、伺います。 　３、入院時の食事代である入院時食事療養費については、子ども医療費助成の対象とはならず、自己負担となっています。２３区では１２区が公負担していると聞いていますが、子どもたちや保護者の安心のために足立区でも公費負担をするべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、東京女子医科大学足立医療センターに対する補助金について伺います。 　先日、東京女子医科大学の元理事長が再逮捕されました。報道によれば、東京女子医科大学附属足立医療センターにおいても、今までの容疑と同様に、大学が雇用した建築アドバイザーの口座に建築アドバイザー報酬として振り込まれた金額の一部分を自分にキックバックさせていたとのことですが、看過できない事態であると考えます。 　足立区は過去、建築助成費や先進高額医療機器の購入に対し８５億円の補助金を病院に交付してきました。また、交付に当たっては、弁護士や公認会計士などの外部委員を入れた補助金交付審査会で審査して決定されていると聞いておりますが、そこで伺います。 　１、補助金の交付について区は適正に審査して交付していると聞いておりますが、区は何をどのように審査し、交付したのか伺います。 　２、文部科学省から私学助成金２０億円が今年度不交付との報道がありました。今後の足立医療センターの病院経営に対して懸念を抱きますが、区の見解を伺います。 　次に、６０歳の健康リスタート事業について伺います。 　江北保健センターはこの４月にすこやかプラザあだちに移転し、新たに６０歳からの健康リスタート事業を開始します。６０歳からの健康リスタート事業は、８種類の健康チェック機器を活用した自身の健康の気付きから始まり、歯間清掃体験や調理体験ができる栄養教室など体験型のカリキュラムで構成され、受講者の生活習慣の改善を働き掛ける内容になっています。近年、人生１００年時代といわれており、糖尿病や高血圧、脳梗塞などの生活習慣病は６０歳前後から大きく増加しているため、この教室では６０歳を対象者としています。そのためには日頃の生活習慣のチェックを欠かさず、なかなか自分自身では気付かない中、身近な施設で気付きや改善方法を学べるのは大変重要であると考えます。 　そこで伺います。 　１、６０歳を超えている区民の中にも、この事業に関心のある方は多いと考えます。６０歳を超えている区民もこの事業を利用できるようにすべきであるとは思いますが、区の見解を伺います。 　２、この教室の利用は１回きりなのでしょうか。また、生活習慣を見直した成果はどのように確認するのか、健康づくり活動を仲間と実践した場合はどのようにしたらよいのか、併せて伺います。 　次に、帯状疱疹ワクチンの定期接種化について伺います。 　帯状疱疹は５０歳以上になると発症率が高くなり、８０歳までの３人に１人が帯状疱疹になるといわれています。足立区では、令和５年度８月から任意接種として接種費用の一部補助を実施していましたが、国が令和７年度からは、主に６５歳以上の方を対象に定期接種化を決定しました。足立区民もこれまで以上に帯状疱疹に関心を持ち、接種を希望する方が増加することが予想されます。 　そこで以下伺います。 　１、これまでは帯状疱疹は任意接種という位置付けだったため、ワクチン接種を希望する方は区に連絡し、その都度予診票を発行してもらっていました。今回の定期接種化になったことから、区からワクチン接種対象者全員に周知するともに、予診票を送付すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　２、今年４月から６５歳の帯状疱疹の定期接種が始まりますが、５０歳からの現在の補助も継続してほしいと考えます。身近で若い人もかかっており、５０代でかかる人はもっと増えるのではないかと危惧しています。働いているとすぐに病院へも行けず、後遺症が残る可能性も高くなるのではないでしょうか。今まで区が実施してきた５０歳以上への接種費用の補助も継続すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、廃食油の回収について伺います。 　これまで燃やすごみに混ぜて捨てられた食用油が飛行機の燃料に生まれ変わり、その燃料は従来の航空燃料に比べて５０％以上のＣＯ2削減効果があるともいわれています。更に多くの区民の協力を得て回収実績を伸ばしていくべきと考えます。 　そこで伺います。 　１、現在の回収拠点は、足立清掃事務所と保塚地域学習センターだけですが、実績を上げるためには拠点を増やすべきと考えます。今後の取組はどうか、区の考えを伺います。 　２、廃食油の回収は行政だけでなく、民間事業者も行っています。これらの事業者と連携すれば、廃食油の回収を更にきめ細かく行うことができ、区民の利便性も高まると思いますが、区の考えを伺います。 　次に、省エネルギー対策工場設備更新補助金について伺います。 　工場が設備を更新するときに省エネ型設備の導入を促す省エネルギー対策工場設備更新補助金を今年度から開始しましたが、４件の利用にとどまっています。区内の事業者の脱炭素をもっと後押ししていただきたいと考え、以下伺います。 　１、本年１月の産業環境委員会の報告で、補助金の周知はできるだけ身近なところで行った方が効果的との考察が示されました。これを踏まえ、新年度は具体的にどのように周知を行っていく考えなのか伺います。 　２、この補助金を受けるには、事前に省エネ診断を受けなければならず、その費用は事業者の負担であり、しかも診断結果が悪ければ補助金を受けられず、申請のハードルになっているのは間違いないと考えます。省エネ診断費用を区が負担し、より多くの事業者のチャレンジを促すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、足立区の地域公共交通について伺います。 　新たな交通計画となる足立区地域公共交通計画では、その充実性を公共交通サービス水準という指標で表現し、駅の乗降者数やバス便の多寡など、色の濃淡でサービスレベルが分かりやすく表現されています。計画の中では、交通不便の状況がこれまで以上に区内の他地域と比べられるようになり、地域ごとの不便解消の取組も求められてきます。 　そこで伺います。 　１、新たな計画において、計画目標を達成するための取組として地域が主体となった地域内交通の導入支援とありますが、今、既に準備が進められている花畑地区や常東地区で、改めて現在の取組状況と課題は何か、伺います。また、今後の夏の実証実験スタートに向けての進め方については、区の役割、地域の役割も含め、どのように進めていくのか、併せて伺います。 　２、昨年６月から実証実験を進めてきた入谷・鹿浜地区の足タクについては、引き続きタクシー事業者の協力が得られることとなり、４月からは本格運行に移行すると聞いております。 　区内では、交通不便解消の検討として、ブンブン号の実証実験も実施されましたが、実験で終了し、今回の足タクは初めて本格運行へと移行する交通手段となります。今後、足タクが本格運行を継続していくに当たって、どのような課題等があるのか伺います。また、利用促進を図るための方策などは検討されているのか、併せて伺います。 　３、バス運転手等の人材不足は今後も進むといわれています。国や各自治体では、ＡＩを活用した交通手段の導入や自動運転バスの実験をスタートさせる例も多く聞くようになりました。令和６年第４回定例会で我が党からの質問をしましたが、自動運転は海外の事例からも、近い将来日本でも実現していく必要のある移動手段の技術であると考えます。また、自動運転の実験が区内で取り組まれることは、子どもたちの情操教育としても有益であると考えます。ぜひ早期の取組を期待しますが、区の見解を伺います。 　次に、教育ビジョンの改訂について伺います。 　足立区も令和元年度に策定した教育振興ビジョンの改訂を進めていくと聞いております。そこで、次期計画に関する区の考えについて、以下質問をします。 　１、区はこれまでボトルネック的課題である学力の向上を目指し、様々な取組を進めてきましたが、子どもたちの学力はどのように変化したのか、取組の成果を伺います。 　２、計画の改訂に当たっては、生徒会等の交流を通して子どもから直接意見を聞き、計画に反映させるとのことでありましたが、どのような声が上がったのか伺います。 　また、その声を次期計画にどのように反映させる考えなのか、次期計画のポイントも併せて伺います。 　次に、児童・生徒の学力定着の状況について伺います。 　区では、毎年４月に児童・生徒の前年度の学習内容の定着状況や生活・学習習慣等の実態把握のため、学力定着に関する総合調査を実施しています。各校で調査結果を分析し、一人ひとりの課題を明確にして学力向上につなげていると認識しています。 　そこで質問します。 　１、今年度、学力定着に関する総合調査の結果はどうだったのか、また、どんな課題が見つかったのか、併せて伺います。 　２、分析結果において、学校間の格差はどのぐらいあったのでしょうか。格差があるのであれば、その差を埋めるために区教委として手厚くしっかりと支援すべきと考えますが、具体的にどのような取組を行っているのか伺います。 　次に、体育館の安全点検について伺います。 　平成２９年１２月の区民委員会をはじめ、予算特別委員会などで我が党の長沢委員より、数度にわたり、「小・中学校地域体育館の床のささくれについて安全確保するように」と質問が行われ、当時の地域のちから推進部長が「毎日日常点検を行い、それを記録します。また、定期点検も行ってまいります」と答弁していましたが、昨年１２月の区内小学校体育館で長さ約７センチのささくれ立った木片が児童に刺さって、大けがをする事故が発生してしまいました。区教委は、各学校による日常的な点検に加え、区の職員が年に１度、学校施設の安全を点検していたようですが、その後の調査では、１０１校中２４校で危険箇所が発見されました。なぜこのような状況になってしまったのか、伺います。また、今後、安全対策をどのように進めていくのか、併せて答弁を求めます。 　以上で私の代表質問は終わります。御清聴誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

鹿浜昭議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、新たな基本計画のテーマに「やりたいことがかなうまち」を掲げた狙いについてお答えをいたします。 　基本計画審議会から、以下の答申をいただいたことがこのテーマを掲げた大きな理由でございます。審議会からは、まちは多様な人々の思いで形成されていることから、区民の中にマグマだまりのように存在するやってみたい思いを支えることで、多様な人々の思いと交流の循環が新たなまちの活力やイノベーションを創造していく進化し続ける持続可能なまちを目指していくべきであるという答申の内容でございました。 　この答申で新たに示されました、やりたいことの実現やウェルビーイングの向上などの視点を踏まえ、今回の基本計画では、「やりたいことがかなうまち」というテーマを掲げ、区民一人ひとりが秘めている思いを原動力に新たな活躍や競争が区の魅力や個性を高めていく大きなうねりをつくり、それが私ども足立区の持続可能性を高めていくというスパイラルを狙いとしております。 　次に、令和７年度の予算編成の御質問のうち、予算額増加の要因についての御質問にお答えをいたします。 　増加の大きな要因といたしましては、児童手当の対象拡大による支給額の増加といった国や都の施策拡充によるもの、また、近年の労働人口減少による人手不足や最低賃金の引上げを背景とした給与改定に伴う人件費の上昇といった、区の裁量が及ばないものが約１８３億円ございまして、これが大きな増加要因となっております。 　次に、予算編成に当たってどのような点に重点を置き、どのような思いを込めたのかについて、一括してお答えをいたします。 　地震、水害などの大規模災害対策、物価高騰、人手不足等から、区民、区内中小企業を守る対策ですとか、高齢社会にあって、御質問にもいただきました地域内の交通の導入、こうしたことも盛り込みながら、こどもまんなか社会の実現に向けて切れ目のない若年者支援を中心に据えて予算編成を行いました。新しい基本計画の年度のスタートに当たりまして、いただいた答申のエッセンスを少しでも令和７年度の予算の中に込めるということを目標に編成をいたしました。ただ、１年のみで答申にお応えできるわけではございませんので、これから区制１００周年の令和１４年度に向かいまして、答申のいただいた内容を毎年きちっと予算編成の中に織り込んでいけるように注力してまいります。 　次に、新入学準備に掛かる制服などの費用や学用品、修学旅行費等に係る費用を早急に補助すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。 　他区におきましても、保護者負担の軽減の動きが広がっていること、並びに令和６年１２月に実施した子育て世帯に関するアンケートの単純集計の結果から、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるとの意見が多数を占めた点も踏まえまして、小・中学校の入学時に必要な制服代、教材費、修学旅行費などの保護者負担の大幅な縮減に向けた区独自の補助制度をできるだけ早く実現するための準備を進めてまいります。 　先ほども御答弁いたしましたとおり、かなり莫大な金額の予算が毎年掛かっていくということになります。足立区の場合には校舎の老朽化もありまして、できるだけ早く校舎を建て替え、更新することによって、児童生徒の教育環境も整えていきたいという思いもございます。ただ、そうは言いましても、子育て世帯からの要望が非常に強いということで今回決断をさせていただきました。継続的な実施に向けまして今まで以上に無駄を省き、実施ができるように、これからも財政面からの目配りが必要だと考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは初めに、多様な主体の活躍による区の活力向上についてですが、今後も区が発展し、持続可能性を高めていくために非常に重要であると考えております。区制１００周年に向け、新たな基本計画では、人権、多様性の尊重や、やりたいことの後押しなどを挙げてあげるほか、令和９年度にオープンを予定している梅田八丁目複合施設では、多様な主体の交流拠点としての機能を持たせるなど、一人ひとりが主体的に地域活力の向上にチャレンジできる環境づくりを進め、人々の思いや活躍でまちが彩られていく姿を目指してまいります。 　次に、令和７年度からの重点プロジェクト事業の運用についてお答えいたします。 　これまでの重点プロジェクト事業は全庁で５９事業にもわたり、重点プロジェクトと銘打っているにもかかわらず、一部の事業においては、その評価が庁内評価にとどまっているだけではなく、組織定数や予算査定との連動がなされていないなどの課題がありました。このため、今回の基本計画策定を契機に重点プロジェクト事業を原則２０事業までとし、全ての事業を区民評価による評価を行うことで更なる事業の改善を図ってまいります。また、次年度の重点プロジェクト事業の選定スケジュールを早め、区民評価の結果も参考に、組織定数や予算査定と連動させることで、人と財源を集中的に投入できる運用に変え、これまで以上に区政運営を強力に推し進めてまいります。 　次に、予算編成に当たり、どのような見直しをしたかについてですが、例年実施している事務事業評価に加え、今年度は全３７０件の補助金等の執行状況調査を実施いたしました。実施に当たり、従来の調査項目である公益性、公平性、効果等に補助内容、経年の利用実績、予算決算の状況等を加えました。また、一部の事業については、区民評価委員会による評価をいただきました。 　これらの状況評価を踏まえて、令和７年度の予算編成を進めた結果、中小企業融資に関わる信用保証料補助金及び利子補給金約３億６，０００万円減など、利用状況に応じた見直しを１０５件、足立区バス利用促進機器等導入補助金１，０００万円減など、事業完了による廃止等を８件、環境基金助成金１，５００万円減など、事業の効果や課題を踏まえた制度見直しを３件、合計で１１６件、前年度比約１７億６，０００万円を縮減し、新規拡充事業へ振り向けました。

私からは初めに、運輸事業者に対する燃料費高騰対策として区の独自支援が必要との御質問にお答えいたします。 　鹿浜昭議員のおっしゃるとおり、令和７年１月から国が石油元売各社に拠出してきた補助金が縮小され、ガソリン価格が上昇に転じております。この状況を受け、価格転嫁の困難な区内の中小運輸事業者に対し、東京都が実施を予定している令和７年度の支援金と併給できるよう、売上高に応じた区独自の支援金を支給する方向で今定例会で補正予算を計上する予定です。 　次に、区内中小企業人材採用支援助成金の実績及び令和７年度の助成内容につきましてお答えいたします。 　本助成金は１月３１日をもって申請の受付を終了しており、助成金の申請件数は２６４件、交付決定額は７，５４７万円となっております。助成金の申請件数の内訳は、求人広告が２１６件で全体の８１．８％、人材紹介が４８件で全体の１８．２％です。このうち、２月１９日時点で採用に至った件数と採用人数は、求人広告が実績交付件数１１１件に対し６０件で、採用率５４．１％、採用人数は２１４人です。また、人材紹介は、採用内定後の申請となるため、実績報告件数３７件に対し３７件で採用率１００％、採用人数は４０人です。 　また、令和７年度の助成内容ですが、申請内容から人材紹介に係る経費が平均で約１２０万円という実態が明らかになったことから、人材紹介を活用した場合の助成上限額を４０万円から６０万円へと拡充いたします。また、全体の助成対象件数も１００件から５５０件程度へと大幅に拡大いたします。 　次に、助成金交付後の定着に関するアンケートについてですが、１０月までに実績報告の提出があった企業８５社を対象に実施し、現時点で５５社から回答を得ており、採用実績があったのが３２社でした。そのうち採用者全員就労継続が２３社、一部継続が６社、全員退職が３社となっております。 　また、アンケートの期間をもう少し長めに設定して把握すべきとの御質問についてですが、令和７年度以降は、より確実に定着状況を把握するため、実績報告から６か月後に定着状況の把握を実施するとともに、交付要綱に定着状況の報告を義施するとともに、交付要綱に定着状況の報告を義務とすること、定着状況の報告を行わなかった企業は、次年度の本助成金の申請が行えない旨を盛り込む方向で準備を進めております。 　次に、採用後の定着支援についてですが、定着に課題のある企業に対しては、企業側の要望等を確認の上、区で実施している人材定着のコンサルティング支援の勧奨や、大型や中型などのトラックの運転免許取得など従業員の資格取得及び育成を支援する中小企業人材育成資格取得研修費補助金の活用を促進するなど、企業に寄り添い、必要な支援を行うことで課題の解決につなげてまいります。

私からは、綾瀬駅東口駅前交通広場前の横断歩道の通行量が多いため、バスの右折に時間が掛かり、バスの後ろに渋滞が発生してしまうという状況の改善策についてお答えいたします。 　道路の中心線を北側に移設する工事を１月３１日に実施いたしました。右折するバスの待機時間が最大２０秒程度掛かっておりますが、後続車が追い抜きできる構造となったため、現在は渋滞が発生しておりません。 　次に、北綾瀬駅前交通広場及び商業施設開設時の安全対策については、区並びに商業施設事業者との協議により役割分担を明確にし、案内看板の設置や誘導員の配置について調整しております。なお、案内看板の設置位置や誘導員の配置期間などの詳細について綾瀬警察署と調整中のため、改めて御報告いたします。 　また、駅前交通広場と商業施設が同時オープンとなると、交通に慣れていない駅前交通広場の一般車、バス、タクシーと商業施設の来店者で混雑が予想されるため、それぞれのオープンを数日ずらすなどの対応を検討してまいります。

私からは、北綾瀬駅前交通広場へ乗り入れ予定のバス路線に関する御質問についてお答えいたします。 　交通広場の供用開始に合わせ、現在、北綾瀬駅周辺を運行している路線バス及びはるかぜの既存４路線、交通広場から葛飾車庫間を運行する新規１路線の乗り入れを予定しております。また、これら５路線に加え、令和７年夏頃を目途に、竹ノ塚駅東口から六町駅までの間に運行している系統１路線を北綾瀬駅前交通広場まで延伸するよう、バス事業者と調整を進めています。その際に必要となるバス停上屋等の整備費については、今定例会で補正予算を計上する予定です。 　なお、商業施設開設開業後の交通需要を検証しながら、引き続き他の新規バス路線の乗り入れ可能性についても検討してまいります。 　次に、地域公共交通の御質問のうち、初めに、現在地域内交通導入サポート制度のモデル地区として検討している常東地区、花畑地区の検討状況と課題、実証実験に向けた区と地域の役割についてお答えします。 　まず、検討状況ですが、常東地区では、地域と検討した結果、乗降スポットを４４か所選定し、その設置に関し、隣接した住宅や施設等への確認を地域と区で分担しながら行い、おおむね終了したところです。花畑地区では、試走会の実施状況を踏まえ、時刻表や運行経路を作成したところです。加えて、これまでの検討状況を地域住民にも周知するため、地域協議会と区の協働で説明会を開催しました。 　次に、課題についてですが、両地区とも区内では、新たな交通手段の実証実験となることから、需要予測等が難しいことが挙げられます。 　次に、実証実験までの進め方のうち、区は引き続き対外的な関係機関協議を実施していくとともに、区の広報物等を活用し、事業周知を図ってまいります。一方、地域には、住民への事業周知活動などを担っていただくとともに、説明会や利用者登録会の開催は地域との共同開催とするなど、引き続き連携しながら進めていく予定です。 　次に、足タクの本格運行を継続していくための課題や利用促進策についてお答えします。 　足タクはタクシー事業者の協力が必要不可欠ですが、負担が生じている清算事務についてシステムなどを活用し、集計を自動化させるなど、本格運行移行後も負担軽減策を検討してまいります。 　また、足タクの利用状況としては、高齢者が医療施設に利用する割合が多くを占めている一方、高齢者と同様に、移動制約がある未就学児の保護者を中心とした子育て世代の利用は少ない状況です。そのため、中学生以下の子の保護者を対象に、令和７年４月以降に子と同乗すると割引になる子育て世帯割引券を配布し、引き続き利用促進に努めてまいります。 　次に、自動運転バスの実証実験の早期実施に関する区の考えですが、今後はバス運転手不足が進み、市街地を走行する自動運転バスの需要はますます増えていくと考えております。そのため、令和７年度から実証実験の地域選定や関係機関協議などを進め、令和９年度はレベル２からスタートし、特定条件下における完全自動運転レベル４を目指した実証実験を実施する予定です。また、子どもたちが次世代の交通手段を身近に感じることができる環境整備を推進したいと考えております。

私からはまず、六町駅前区有地の事業者の検討状況及び区の考えについてお答えいたします。 　事業者からは、当初計画の施設コンセプト、イメージ、規模を可能な限り維持した上で前向きに検討しているものの、昨今の工事費高騰により、現段階では事業継続が困難であるとの申出があり、今後の方針について相談がありました。相談内容としては、工事費高騰情勢が鎮静化し、事業収支が見合う状況に落ち着いた際に事業を実施したいことや借地条件変更等の事業要件緩和の要望が上がっております。区としては、事業の再延期及び事業要件を緩和する場合の方法や条件等について活用事業者と協議し、方針を固めてまいります。 　次に、上沼田東公園東側創出用地の公募状況及び今後の対応についてお答えします。 　本用地において活用事業者の公募を実施しましたが、応募が１社あり、その１社が辞退されたため、現段階での選定の実施を見送ることといたしました。応募事業者に辞退理由を、興味を示していた事業者に不参加理由をヒアリングしたところ、建設費の高騰により事業収支が合わなくなったことや、工事費の上昇幅が予想できず、工事事業者との価格調整に時間が掛かったこと、サウンディングの実施から提案書提出までが約６か月と提案検討期間が短かったことが挙がりました。今後、公募期間を長くするなど、公募条件を見直すことで参加の意向が出てくるのか、事業者に確認し、再公募の可能性について検討してまいります。 　次に、労務費上昇等の価格転嫁についてお答えいたします。 　まず、区が発注する公共工事については、引き続きインフレスライドを適切に対応してまいります。 　次に、労務費の上昇等に適切に対処できる仕組みづくりの検討状況ですが、これまで庁内の検討を重ね、業務委託や指定管理等において、令和７年１月下旬に国の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づき、区の取扱いをまとめ、庁内各課及び区内事業者に対して区ホームページの事業者向け情報や電子調達サービスを通じてお知らせしているところです。今後は、急激な労務費の上昇等を理由に、受注者から取引価格の引上げ要請があった際は、区として協議に応じることや、また、受注者から要請がない場合でも、定期的に協議の場を設けて対応してまいります。区と受注者双方で協議の上、取引価格引上げの妥当性を判断し、適切に価格転嫁を行ってまいります。 　次に、旧鹿浜西小学校用地活用の進捗状況についてお答えします。 　当用地の活用は予定どおり進んでおり、令和７年１月１５日に事業者へ土地の貸付けを開始し、２月７日に事業者において周辺地域を対象とした工事説明会を開催しております。事業者からは、令和８年春頃の施設開設を目指し、２月１０日から施設建設に着工したことを確認しております。 　次に、旧北鹿浜小学校用地活用の公募状況及び今後の対応についてお答えいたします。 　当用地は既存校舎等の活用を含めて１２月から公募を実施しましたが、応募がなかったため、現段階での選定の実施を見送ることといたしました。興味を示していた事業者に不参加理由をヒアリングしたところ、賃料がより安価で、スケジュールにおいても早期に事業展開ができる他の候補地を選定したことが挙げられました。今後は、御指摘の文部科学省のみんなの廃校プロジェクトに登録し、事業者へ広く周知した上で、地域ニーズや区の課題解決に資する用途について幅広く活用の可能性を検討してまいります。

私からはまず、高野小跡地スポーツ施設の開設後にウォーキングコースの利用時間の変更を行おうとした場合、フェンスなど施設の改修が必要になるかについてお答えいたします。 　本施設は、防球ネットで囲われている多目的広場の外側がウォーキングコースとなっており、管理人が施設全体の門扉を開放することによりウォーキングコースの利用が可能となります。そのため、ウォーキングコースの利用時間を変更する際には、管理人の常駐時間の変更は必要になりますが、フェンスなどの施設を改修する必要はありません。利用時間につきましては、開設後に様々な方のお声をお聞きしながら、再検討する方針に変更ございません。 　次に、町会・自治会への支援についてお答えいたします。 　未加入世帯も参加できる子ども向けイベントに対する補助金につきましては、令和６年度は既に５５団体に上限３０万円のところ、平均２４万円余の補助金を交付しております。多い町会・自治会では、イベント後に１０件以上の新規加入があったと聞いております。新規加入という成果に至らなかった地域においても、顔の見える関係を築くきっかけになると御意見をいただいております。そうしたことから、まずは３０万円の上限額以内であれば、年２回までの利用ができるよう、令和７年度の早期実施に向けて取り組むとともに、上限額の引上げについても検討に着手し、令和７年度早期に結論を出したいと考えております。 　次に、町会・自治会が法人格を得るための要件についてですが、地方自治法では、町会・自治会が法人格を得るための要件の一つに地域に住所を有する全ての個人の相当数の者が現に構成員となっていることとあります。参考文献や裁判例を確認したところ、同法における相当数の判断基準として、過半数かどうかが挙げられております。この点を踏まえて、町会・自治会の構成員に加えて、町会・自治会活動に賛同いただいている方々を加えたとしても、過半数の確保は困難であるのが現状です。他自治体では、過半数に満たない状況であっても、独自の基準で法人格の認可を行っているところもありますが、当区はそのような対応が法解釈になじまないものと判断しております。御質問のとおり、町会・自治会加入率が減少傾向にある中、過半数を構成員とすることは極めて厳しい条件であると認識しており、前提となる自治法の何らかの見直しが必要と考えております。

私からは、竹の塚エリアデザインのうち、初めに竹ノ塚駅周辺のまちづくりの基本的な方針についてお答えいたします。 　御質問のとおり、竹の塚エリアのＵＲ団地全体の計画が示されない中では、全域のエリアデザイン計画を策定するのは難しい状況にあります。そこで、まずは鉄道高架化の完成や駅西口駅前広場の暫定開放などの効果を最大限に生かすために、竹ノ塚駅を中心としたコアとなる部分について、まちづくりの基本的な方針をお示しする必要があると考えており、今年度末を目標に作業を進めております。 　次に、駅前に竹の塚センターの機能の一部をこれからの時代にふさわしい形で整備することを検討してはどうかという御質問にお答えいたします。 　竹の塚センターも含め、竹の塚エリアの公共施設の再構築について検討しております。まちの入り口にふさわしい駅周辺のにぎわいづくりとともに、まちの回遊性の向上につながる公共施設の在り方の両面から、駅前にあるＵＲ竹の塚第三団地や東武鉄道のＴＢＯＸ及びエリア内の区有地などを合わせて、区民の皆様の御意見を伺いながら内容を深めてまいります。 　次に、竹の塚のまちづくりにおいて、安全で快適な自転車利用を促進する先進的な取組を検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　竹ノ塚駅周辺は通勤通学や買物など日常的に自転車利用が活発で、自転車は生活になくてはならない交通手段と言えます。ウォーカブルエリア内では自転車の走行を抑制しつつも、竹の塚エリア全体としては、高齢者やサイクリストにとっても安全で快適な竹の塚ならではの先進的な自転車の利用環境を整えられるように検討してまいります。

千住地区まちづくり担当部長を兼務しておりますので、千住エリアデザインについての御質問は私から答弁させていただきます。 　まず、今後、京成電鉄とは、乗降客の増加が見込める千住大橋や千住大川端地区の沿線開発は鉄道事業者にとって歓迎すべきであることを念頭に置いて、まちづくりの協議に臨んでいくことについてお答えいたします。 　区は、千住大川端地区の開発を契機として、昨年１０月から、東京都、東武鉄道、京成電鉄と京成関屋・牛田駅周辺まちづくり勉強会を立ち上げ、駅及び駅周辺の環境整備について意見交換を行っており、直近では、２月１９日に第２回勉強会を開催いたしました。今後も京成電鉄とは、沿線開発が区と京成電鉄の双方のメリットにつながることを念頭に置きながら、積極的に意見交換を行い、京成沿線の駅及び駅周辺の付加価値が高まるよう、一緒にまちづくりの検討を進めてまいります。 　次に、千住大川端地区について、自動運転のグリーンスローモビリティやオンデマンド交通などのこれからの交通手段の導入検討を開発事業者と検討してはどうかについてお答えいたします。 　地区内には不特定多数の利用者が見込まれる商業施設や子育て支援施設が整備されるため、区は今後、千住常東地区で令和７年度夏頃から実施されるオンデマンド交通の実証実験の結果を踏まえて、交通対策課と情報共有しながら、周辺地域と連携した次世代交通の導入可能性について、開発事業者と共に検討してまいります。 　また、御質問の地区内のロの字型道路を活用した自動運転のグリーンスローモビリティについては、新たに入居する人口構造等の情報を把握しながら、必要性も含めて検討してまいります。 　続きまして、公共施設マネジメントの取組についての御質問にお答えいたします。 　まず初めに、公共施設等総合管理計画改定素案の区民説明会の参加者が少なかったことをどのように考えているのか、今後、計画改定などで説明会を開催する際にどのように周知していく考えかとの御質問にお答えいたします。 　令和６年１１月に実施した区民説明会は、あだち広報、区ホームページ、区公式ＬＩＮＥによる周知のほか、全町会・自治会の掲示板に開催チラシを掲示するとともに、各種団体を含め、説明会を開催する旨の御案内に回るなど周知いたしました。結果として、参加者は５回の説明会で９４名にとどまり、周知不足は否めません。 　今後、計画改定などで説明会を開催する際には、令和６年１１月の説明会で実施した周知の取組に加え、施設利用者にもより関心を持っていただけるように、公共施設内にポスターを掲示するなど、できるだけ多くの区民の皆様に周知できるような工夫を検討してまいります。 　次に、改定素案の計画の中に夢を持てる内容が含まれていない。今後、複合化などで新たに建て替える際に説明会などで魅力あふれる話をしてほしいとの御質問にお答えいたします。 　今回計画案の策定に当たっては、新たな基本計画と整合を図り、改定素案に記載していなかった区民一人ひとりのウェルビーイング向上を目指すことを取組の方向性に追加する形で盛り込みました。なお、今後、施設の複合化などで新たに施設を建て替える際に、区民の皆様が魅力を感じ、夢を持てるような取組を説明会などでお話しすることができるよう検討してまいります。 　次に、資産活用部の設置、公共施設マネジメント推進課への変更など、組織改正の目的と新たな施設で行う取組についての御質問にお答えいたします。 　まず、組織改正の目的は二つあります。 　一つ目は、時限的でなく、恒久的な組織とすることで将来を見据えた公共施設マネジメントを継続して推進することです。 　二つ目は、資産活用部を設置し、資産管理課、資産活用担当課、公共施設マネジメント推進課の３課に横串を刺し、資産の維持管理、活用を一体的に推進することです。 　次に、新たに設置する資産活用部で行う具体的な取組は三つあります。 　一つ目は、各所管課に分散して保有されている土地や建物に関する情報を資産活用部に一元化し、庁内外へ情報発信することです。 　二つ目は、複合化の推進や仮設建物を造らない工事の仕組みづくりなど、人口構造の変化に応じた施設保有面積の検討や維持管理コストの削減・平準化を全庁的に推進することです。 　三つ目は、３課が連携し、既存施設や複合化で創出された土地建物の利活用を推進することです。

私からは、住宅の火災予防への支援についてお答えいたします。 　初めに、住宅用火災警報器設置交換の助成についてですが、住宅用火災警報器は平成２２年４月に設置が義務化され、１０年以上が経過し、区内各消防署においても、交換について積極的な広報を実施しているところです。正常に作動すると火災の死者数が４分の１以下に抑えられるとのデータもあることから、令和７年度の６月補正で計上し、設置交換助成事業が実施できるよう検討してまいります。 　次に、消火器購入の費用助成についてですが、都の木造住宅密集地域の補助金を活用するとともに、区独自で木造住宅密集地域でない各家庭にも幅広く補助する事業を検討し、令和７年度の６月補正での計上を目指し検討してまいります。 　次に、綾瀬の客引きの現状についてですが、平日・土日・祝日を問わず、午後９時前後から平均して１０名前後の接待を伴う飲食店などの従業員が綾瀬駅西口周辺に出没しており、条例制定前と比べて人数が増加している状況です。 　次に、会計年度任用職員の配置、警備委託はどのような体制、時間帯で行うのかについてですが、警察官ＯＢの会計年度任用職員２名を配置予定でしたが、採用が難しく１名となる見込みです。よって、竹の塚地区や千住地区の会計年度任用職員を兼務させるなどして対応してまいります。 　また、警備委託事業者による午後６時から午前零時まで、３６５日２名の警備員の重点警戒を実施いたします。 　次に、災害対策条例改正の狙いですが、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震の課題を踏まえ、区として取り組むべき災害対策や区民の皆様に御協力をお願いすべきことを明確に位置付けるため、条例改正の作業を進めております。また、今後の事業の意気込みですが、この条例改正をきっかけに、更なる災害対策事業の推進につなげてまいります。 　次に、防災戦略課を設置する狙いについてですが、備蓄の増強、災害時のトイレ問題、避難所の環境整備、区外から物資受入拠点整備など、優先度が高い課題についてスピード感を持って進めるため設置いたします。また、目標とする成果ですが、これらの課題について具体的な指標を用いて事業の進捗の見える化を図り、３年をめどに解決又は改善できるよう取り組んでまいります。 　次に、防災士の資格取得費用助成の対象拡大についてですが、これまで町会・自治会の推薦を前提に助成を行ってきましたが、地域で活動する意欲があり、あだち防災リーダーに登録いただければ助成の対象といたします。今後は多くの方にあだち防災リーダーに登録いただき、防災士資格取得を希望する方を募ってまいります。

私からは、マンション住民に対する災害対策についての御質問のうち、初めに、令和７年度から実施する防災備蓄品の購入費助成の対象となるマンションや備蓄品の条件はどのようになるのかとの御質問にお答えします。 　今回の支援策につきましては、発災時における避難所の混雑回避を目的に、耐震性を有するマンションにお住まいの方々には、できるだけ御自宅にとどまるようお願いするものであります。現時点では、住戸数が５０戸以上又は階数が６階以上のマンションのうち、区の条例や基準に基づき、災害防災倉庫等が設置された約２６０棟について、飲料水及び簡易トイレの購入費用の一部を対象とする予定であります。 　次に、備蓄品に対する助成は十分な支援であると考えているのかとの御質問ですが、足立区地域防災計画では７日分の備蓄が望ましいとされており、そのうち発災直後の３日分は自助として各家庭が備蓄に努めるべきと区は考えております。このため、残り４日分の備蓄品に対する費用助成を予定しております。 　次に、制度の見通しに関する御質問ですが、対象のマンション２６０棟全てに、おおむね３年間で１回限りの助成を行いたいと考えております。現時点で再度の助成は想定しておりませんが、防災備蓄の必要性を認識していただくことが重要となりますので、制度の活用状況を踏まえながら、支援の在り方を検討してまいります。

私からは、電子証明書の更新についてお答えいたします。 　令和７年度のマイナンバーカードの電子証明書の更新件数は約８万件となります。申請数が急増した令和２年度にマイナンバーカードを作成された方が対象であり、今年度の４万件から倍増いたします。 　次に、窓口体制の拡充ですが、令和７年４月から本庁舎中央館２階とイオン西新井店に窓口を新設するとともに、郵便局への業務委託により、区内３局でも更新手続ができるようになります。これにより対応できる手続件数を現在の年間１万人から５万人に拡充してまいります。 　また、窓口の混雑緩和ですが、新設する窓口で予約制を導入し、インターネット予約も可能といたします。更に、イオン西新井店では、新たに４月中旬から平日午後７時までの夜間対応も実施してまいります。一方で、区民事務所では約３万人の対応を想定しております。

私からは、高校生等医療費助成に係る経費の負担額についてお答えいたします。 　今年度の高校生等医療費助成の総事業費は約６億円であり、そのうち４億４，０００万円を都からの補助金歳入として見込んでおります。 　現在の区負担額は区独自の所得制限撤廃により発生する約１億６，０００万円ですが、今後、負担割合が１０割でなくなった場合には、約３億８，０００万円が区負担となる見込みです。 　次に、所得制限の撤廃も含め、令和８年度以降も都が１０割負担するよう強く求めていくことについてお答えします。 　現在区長会を中心に、都と協議を続けているところですが、区といたしましては、都の１０割補助と所得制限の撤廃を引き続き都へ強く要望してまいります。 　次に、入院時食事療養費の公費負担についてですが、医療証の切替えとなる令和７年１０月からの実施に向けて準備を進めてまいります。

私からは初めに、東京女子医科大学附属足立医療センターに対する補助についてお答えいたします。 　まず、補助金の交付について、何をどのように審査したのかにつきましては、審査は、足立区大学病院施設等整備費補助金交付条例の規定に基づいて、弁護士や公認会計士、足立区医師会役員、建築関係の大学教授の外部委員と区職員の６名で組織された審査会において実施いたしました。 　審査のポイントは以下３点です。 　１点目は、区が要望した三次救急を担う救命救急センターなどの六つの高度かつ専門的な医療の機能の全てに適合した大学病院としての建物となっているかを、大学から提出された厚生労働省や東京都の認定病院、指定病院等の証書を基に審査いたしました。 　２点目は、建設工事費のコストが妥当なものかについて、建築の設計図や病院棟の建設工事を請け負った大林組との建設工事請負契約書、大学が大林組に支払った領収書などを基に審査し、病院棟建設費用として補助金８０億円を交付いたしました。 　３点目は、先進高額医療機器の購入費用への補助金について、対象１９機種全ての購入費用の売買契約書、納品書、領収書を審査するとともに、現地で機器が既に設置され、十分に活用されていることも確認の上、５億円の補助金を交付いたしました。 　なお、今回の元理事長の背任容疑は、大学が雇った建築アドバイザーに大学が直接支払った費用の一部を元理事長にキックバックしたというもので、大学に損害を与えた事件です。区が補助している大学から大林組への病院棟の建設工事費の支払いには、建築アドバイザー報酬の項目は含まれておりませんでした。しかしながら、改めて今後早急に病院棟の建設工事費に建築アドバイザー報酬は含まれていないことについて、大林組に文書による回答を求めてまいります。 　次に、東京女子医科大学に対する私学助成金の不交付に伴う足立医療センターの病院経営に対する区の見解につきましては、このたびの私学助成金２０億円の不交付につきましては、大学の経営状況への影響はあるかもしれませんが、大学の新理事長や、足立医療センターの新病院長が区へ来庁して、区長、副区長へ説明していただいております。その際に、今後の足立医療センターの運営に関しては、来年度に向けて看護職員の採用も順調であり、病床の稼働率も今年度よりも上がる見込みとのお話を伺いました。大学は現在、国に提出した改善計画に基づいて経営改善を進めております。 　区としても、この動きを注視しつつ、適宜情報提供を求めるとともに、地域への説明の場である東京女子医科大学附属足立医療センター運営及び地域連携協議会も継続してまいります。 　次に、６０歳からの健康リスタート事業についての御質問のうち、まず、６０歳を超えた区民にも利用できるようにすることにつきましては、事業の対象である６０歳の方は先行して４か月前から予約していただきますが、空きがある教室には６０歳を超えた方もおおむね１か月前からお申込みいただけるよう、区ホームページで御案内してまいります。 　次に、教室の利用回数につきましては、この教室は多くの方に御参加いただけるよう、原則１人１回としております。 　次に、個人の生活習慣改善の成果の確認につきましては、すこやかプラザ　あだち１階に設置いたします健康チェック機器により成果を確認していただけるほか、特定健診を受けて御自身で確かめていただきたいと考えております。 　次に、健康づくり活動を仲間と実践したい場合につきましては、保健師などから、自主グループ活動などの情報提供を行うとともに、すこやかプラザ　あだちを御活用いただけるよう、仲間との活動場所の御相談にも応じたいと考えております。 　次に、帯状疱疹ワクチンについての御質問のうち、まず、６５歳、７０歳、７５歳などの５歳刻みの年齢の方を対象として定期接種化されたことの周知につきましては、令和７年度の対象の方には、当初予算案が可決されましたら予診票を一斉に発送し、定期接種が始まることを個別にお知らせできるよう準備を進めます。また、あだち広報３月２５日号においても、帯状疱疹ワクチンが定期接種化されたことをお知らせする予定です。 　次に、今まで区が実施してきた５０歳以上の方への接種費用の一部の補助を継続することについてですが、５０歳から６４歳までの定期接種の対象となっていない方につきましては、令和７年度もこれまでどおり一部補助を継続できるよう、新年度予算に計上してまいります。 　更に、６６歳から６９歳など、はざまの年齢の方については、７０歳などの定期接種の年齢に到達するよりも早く接種を希望される方のために、令和７年度はこれまでどおり補助の対象として新年度予算に計上しておりますが、令和８年度以降については検討してまいります。

私からは、廃食油の回収に関する御質問のうち、初めに拠点を増やすべきとの御質問にお答えいたします。 　今年度２か所で実施いたしました直営拠点について、民間事業者による資源買取り位置などとの地域的なバランスをとりつつ、来年度は３か所拡大し、５か所で回収できるよう調整を進めておりす。５月からの拠点拡大を目指し、調整を急いでまいります。 　次に、民間事業者との連携による区民の利便性向上についてですが、現在、区の直営による二つの拠点と民間事業者による１０か所の拠点を一体的に地図に表示し、区ホームページでの御案内を始めたところです。今後は、この御案内の中に、民間事業者の取組内容や回収実績などの情報も盛り込むとともに、広報やＳＮＳ、イベントでの情報発信を通じて認知度を高め、区民の利便性の向上に努めてまいります。 　次に、省エネルギー対策工場設備更新補助金に関する御質問のうち、新年度の具体的な周知活動についてお答えいたします。 　今年度は年度の後半からになってしまったマッチングクリエーターとの連携を来年度は年度当初から開始いたしますとともに、法人会や商工会議所など関係団体を通じたＰＲも４月から開始するなど、より身近なところで、そしてより早くをモットーに周知を進めてまいります。 　また、省エネ診断費用の負担ですが、これが申請のハードルになり得ることは正に御質問のとおりと考えます。そこで、省エネ診断の結果にかかわらず、上限２万円まで補助できますよう、新年度予算に盛り込んでおります。お認めいただけましたら、事業者のチャレンジ促進に活用してまいります。

私からは、教育振興ビジョン改訂の御質問のうち、まず、子どもたちの学力はど訂の御質問のうち、まず、子どもたちの学力はどのように変化したのか、取組の成果についてお答えいたします。 　区では、平成２５年度に学力向上に向けて専管組織を新設し、様々な学力向上施策を進めてまいりました。その結果、全国学力調査における国との平均正答率の差は平成２６年度以降大幅に改善し、現在も維持しています。特に小学校の算数では、国との差が、平成１９年度のマイナス２．２ポイントから令和６年度はプラス１．０ポイントと国平均を上回り、中学校の数学はマイナス６．１ポイントからマイナス０．６ポイントと国平均との差を縮めています。 　次に、生徒会との意見交換でどのような声が上がり、次期計画にどう反映するかについてお答えいたします。 　意見交換会における二つのテーマのうち、やる気の出る理解のしやすい授業では、教師主導ではなく、生徒が自ら考え、仲間と意見を交換しながら考えを深めていく授業がよいと多くの生徒の意見が一致したことから、これまで進めてきた主体的・対話的で深い学びを実現するための更なる授業改善の取組として、ＩＣＴを思考・表現等のツールとして効果的に活用した学習者である児童生徒を中心とした学びへの転換を次期計画に盛り込みます。 　また、もう一つのテーマ、居心地のよい学校では、生徒たちは、教員との距離を感じていたり、校則改正等への主体的な参画や困り事などを相談しやすい環境を求めていることが分かりましたので、生徒と教員、生徒同士で認め合える雰囲気づくりや校則改正等に主体的に参画できる仕組みなど、ウェルビーイング向上につながる取組を盛り込んでいく考えです。 　次に、次期計画の改定のポイントについてですが、先ほど述べました授業改善の先にある学習者を中心とした学びの推進や、児童生徒が様々な問題の解決に主体的に参画することで、充実感や達成感を味わうことができる環境づくり等のウェルビーイング向上の取組に加え、不登校や特別支援を要する子、外国にルーツを持つ子など、多様な子どもたちに対する学習の保障、教育ＤＸ化の推進、教員の働き方改革などに焦点を当て、改訂を進めております。

私からは、学力定着に関する総合調査についての御質問に一括してお答えいたします。 　まず、令和６年４月に実施した総合調査の結果ですが、前年度の基礎的な学習内容が定着していると判断できる目標値を超えている児童・生徒の割合が、小学校は国語８２．８％、算数８２．４％であり、全体の８割以上を占める結果となっております。 　一方、中学校は国語７１．０％、数学６５．８％、英語６４．６％であり、国語、英語については、昨年度の数値を上回っておりますが、数学については昨年度を１．６ポイント下回る結果となりました。 　また、目標値を超えた児童・生徒の割合を学校別に見ると、小学校では６０％台から９０％台、中学校では４０％台から８０％台と定着度に開きがあり、学校間の差を課題として捉えております。 　その差を埋めるために、定着度に課題のある学校への訪問指導やＩＣＴ活用に視点を置いた授業改善を区教委と学校が一体となって進めております。引き続き、指導主事や学力定着指導員などによる訪問指導の機会を他校よりも増やし、授業改善やＡＩドリルの活用、放課後補習など、学力向上策に関する指導助言を重点的に進めるとともに、令和７年４月から、新たに教育長及び教育指導部長を補佐する学力向上専門官を配置し、学校の組織力を高め、教員が一体となって授業力向上や補習体制を構築できるよう、学校管理職への指導、助言を手厚く行ってまいります。

私からは、小学校の体育館で発生した事故の後の全校調査において、２４校で危険箇所が発見されるという状況になってしまったこと、また、今後の安全対策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、今回けがをされた児童とその保護者をはじめ、学校体育館を利用される全ての方に御不安な思いをさせてしまったことについておわび申し上げます。 　区ではこれまで、文部科学省の通知に基づき、学校による日常点検や区職員による定期点検を行ってきましたが、今回改めての調査により、２４校で危険箇所が発見された事実を踏まえますと、具体的な点検の視点や手法が学校ごとにまちまちとなるなど、点検自体が一部形骸化していたと深く反省しています。 　次に、今後の安全対策についてですが、改めて区内全小・中学校に対し、危険箇所や点検の視点、手法を写真で具体的に示し、日常点検を再度徹底するよう周知いたしました。また、令和７年度当初に専門業者による体育館床の全校点検を実施いたします。専門業者からの各学校に合わせた注意箇所や点検方法等に関する助言を踏まえて、実効性の高い点検方法を整備してまいります。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明２１日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時５１分散会