令和　７年　第１回　定例会（02月21日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　３０番ぬかが和子議員。 　　　　　　［ぬかが和子議員登壇］

私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 　長引く物価高騰で、区民の暮らしはかつてなく深刻です。中小企業の経営はコロナ禍非常に厳しくなり、実質賃金は、昨年５月まで２６か月連続マイナスで過去最長を記録しました。家計の消費支出に占める食費の割合で生活水準を表すエンゲル係数は、４３年ぶりに２８％を超えました。更に今年の食品の値上げは１万５，０００品目から２万品目で、昨年の１万２，５２０品目を大幅に上回るといいます。最低賃金引上げや賃上げが物価高騰に追い付きません。 　基本計画で強調しているウェルビーイングの向上は、暮らしの安心、安定があってこそだと思うが区長はどう考えるか。 　公共施設総合管理計画は、４０年後に１１％人口減少するから、公共施設面積を１１％、１３．５万平米減らすと言いながら、道路だけ増やすのはおかしいと私は指摘してきました。区は、道路も公共施設だと認めましたが、インフラ整備だから別枠だと言います。また、竹ノ塚駅前のＵＲ住宅の建て替えを建て替え団地再生事業ではなく、拠点開発型の住宅市街地整備事業で開発しようとしています。 　住宅市街地整備事業は、区が基本的方針住宅公共施設等の整備に関する事項を定めた住宅市街地整備計画書の策定が前提ですが、計画の全容すら明らかにせずに事業を進めようとしています。先行した竹の塚第五公園の廃止は、足立区都市計画審議会に今までにない４０人もの反対意見が出されましたが、一言も言明もなく強行する異常さです。住民の声を無視して公園を廃止し、道路は別枠扱い、ＵＲ都市機構など大規模事業者を利する姿勢を改めるべきではないか、以上、区長の答弁を求めます。 　新年度予算案は、自然災害や物価高騰の長期化等、区民生活を取り巻く状況が厳しさを増す区政に立ちはだかる喫緊の課題に正面から向き合うと区は述べていますが、実際は、物価高騰に正面から向き合った予算とは言えません。 　予算のあらましは、子育てしやすいワケと言いますが、学童保育待機児童は全２３区ワースト１位、近隣区と比べて、病児保育・病後児保育も不十分、学校の副教材費や校外学習負担軽減もないなど子育てするなら他区を選ばざるを得ない状況です。 　住みやすいワケと言いますが、各種家賃補助にも背を向け、収納対策は、生活困窮者支援の入り口なのに収納率の向上による財源の確保の視点しかありません。 　地球沸騰化時代と言われ対策を強めなければならないのに、梅田八丁目施設のＺＥＢ化の導入を投げ捨て、環境フェアは、Ａ－Ｆｅｓｔａなどへの参加を理由に廃止してしまいました。 　このような姿勢を改め、予算の組替えを行うべきです。答弁を求めます。 　以下、新年度予算などへの具体的な反映を求めて質問します。 　物価高騰・暮らしの支援について、我が党は、昨年末に区民の命と暮らし、中小企業の営業と雇用を守るための実効性のある対策を国に求めるとともに、区としての緊急対策実施を求めてきました。 　物価高騰対応地方創生臨時交付金の国の推奨事業メニューには、小・中学校給食費、消費喚起策・省エネ家電への買換え促進、介護・保育施設等に対する物価高騰支援、地域に不可欠な交通手段の確保など既に区で実施しているメニューが多く盛り込まれています。追加交付の６億８，０００万円は、既存事業の穴埋めではなく、新規拡充の物価高騰対策に活用することを求めてきたがどうか、具体的に明らかにされたい。 　物価高騰に苦しんでいるのは、非課税世帯だけではありません。区は、２３区の多数が実施している住民税均等割のみ課税世帯への給付をしましたが、一昨年度は、年間所得２００万円以下の世帯も対象に、独自に１０万円を給付しました。当時区が理由にしていた同じ２００万円の世帯所得でも、国の給付をもらえる世帯ともらえない世帯があることは今も変わらないと思うがどうか。 　現在の物価高騰による生活の困難は、コロナ禍以上に深刻です。あだちから生活応援臨時給付金同様の対象者に物価高騰支援を行うべきではないか。 　水道料金未納により給水停止になった世帯は、区内で２０２１年度５，０７３件でしたが、都水道局が業務効率化を理由に、検針員の訪問催促を中止した後の２０２２年度は１万３，６７３件に膨れ上がりました。水の停止は命に直結します。東京都に生活困窮のため水道料金が払えない方の機械的な給水停止をやめるよう働き掛けるべきではないか。 　東京都は、生活保護世帯などに基本料金と一部の従量料金を免除しています。区は、生活保護申請時に連携して減免適用を支援していますが、全員に行き渡っていません。減免を受けていない方に手続支援をすべきではないか。 　年間所得２００万円以下の世帯に対し、同様の支援を区として行うべきではないか。答弁を求めます。 　日経クロスウーマンによる共働き・子育てしやすいまちランキング２０２４の全国ベスト２２は、葛飾区、板橋区、豊島区など７区が、関東・山梨エリアベスト２０には１３区がランクインしていますが、足立区は全くのランク外です。都の学校給食無償化により、新たな財源が約１０億円歳入されましたが、これに見合った施策展開をしていません。 　葛飾区では、２人乗り自転車も５万円まで補助、教材費の無償化、修学旅行など小・中学生の課外教室も新年度から無料になります。 　足立区内に３か所しかない病児・病後児保育は、葛飾区は１２か所あります。足立区は、家賃や物価の安さから若い世代の流入が多くても、子育て世帯の流出が激しい中、「子育てするなら足立区で」と言える施策展開とアピールをするべきではないか。 　今、学費の値上がりや物価高騰、低賃金で学生はバイト漬け、働く若者にも深刻な実態が広がり、更に多くの大学が学費の値上げを予定し、大学生を中心に反対の声が上がっています。 　昨年の衆議院議員選挙では、主要政党が高等教育費無償、負担軽減を掲げており、学費負担軽減は与野党を超えた公約です。大学授業料の値上げを中止し、無償化に向けて、負担軽減を行うよう関係機関に働き掛けるべきだがどうか。 　区の給付型奨学金は、学生が高校の進路相談で教員から紹介されるケースが増え、経済的困難を抱える学生が進学を諦めないで、将来に希望を持てる力になっています。しかし、厳しい要件をクリアして申し込んだ学生２０６人のうち４７人しか支援を受けられませんでした。落ちた方の所得も決して多くなく、奨学金がなければ希望する医学部などに入る将来の夢を断念しなければならない方が大勢います。定員枠を更に拡大し、４．０以上という厳しい要件を満たす低所得の学生を支援すべきではないか。また、国の給付型奨学金の成績要件３．５を満たす学生に対し、金額は少なくとも給付型の奨学金を定住支援も兼ねて支給し、支援を強めるべきではないか。 　足立区で生まれ育ったある私立看護大学卒業生は、無利子の奨学金と利子付き奨学金を毎年借りて、卒業と同時に８００万円の借金を負って社会人生活をスタートしました。その保護者から給付型は頭のいい人、また、所得の少ない人のためで、年収４００万円くらいの中間層は一番つらい。少しでも代わりに返してあげたいのにできないのがつらいと訴えがありました。 　我が党は１００万円の返済支援の対象拡大を求め、区は継続審議中と答弁して１年になります。返済支援制度を知らずに社会人になったがために支援を受けられない若者、現在苦労して返済している若者を応援するために早急に改善すべきではないか。 　義務教育の負担軽減の流れが広がっています。品川区、葛飾区に続いて、荒川区でも修学旅行等の無償化を実施します。足立区でも実施を求めてきたかどうか。 　足立区は、学校によっては年間５万円を超える教材負担が生じています。学校間格差の解消を目指し、高負担にならないようにすべきではないか。また、彫刻刀や算数セットを学校の備品扱いに改善しましたが、ほかにも、鍵盤ハーモニカの本体部分など学校で共有する品目を増やして、保護者負担を軽減すべきではないか。 　品川区、葛飾区、荒川区、台東区などのように、学習ドリルや地図帳、業者テストなどの副教材は無償化すべきではないか。 　我が党が繰り返し求めてきた第一子の保育料無償化を東京都が９月からの実施を表明しました。全ての子育て世帯への負担軽減のために、保育園や子育てサロンで実施している一時保育や一時預かり、病児・病後児保育の利用料も無償にすべきではないか。 　葛飾区は、５万円を上限に幼児２人乗り用の基準適合自転車に購入助成を行っています。我が党は、平成２２年から葛飾区同様に購入補助を求めてきました。この間区は、子育て家庭の経済的負担軽減の支援は重要だと考えている、まずは、葛飾区の実施状況を確認すると答えていましたが、その後ファーストバースデーサポート、育児手当の拡充があるポピュレーションアプローチの実施を理由に拒否しています。全国や全都で実施している事業や自転車に乗る幼児とは年齢対象も異なる事業を挙げても拒否する理由になりません。実施に踏み切るべきではないか。 　頻発する特殊詐欺や強盗、時には殺人にまで及ぶ闇バイト、ＳＮＳに慣れた困窮する若者らが犯罪に巻き込まれる事態は深刻な社会問題です。無視できないのは、生活苦による困窮で、コロナ禍での失業や不安定雇用の増大、高学費化で学生の生活苦や奨学金の過重負担など人生に希望が持てず、やぶれかぶれになり破滅の道を歩むケースもあり、一度手を染めたら逮捕されるまで抜けられません。 　犯罪社会学者の廣松登さんは、国民の生活意識調査で苦しいが半数を超える実態を挙げ、私たちの日常生活は、ちょっとした事件・事故、健康の悪化などで激変する。こうした個々人の諸事情を全て自己責任で片付けるのは違和感がある。失敗しても再チャレンジできる環境など社会的な対応が必要と指摘しています。若者を引き込む土壌そのものをなくすことは、政治の責任です。犯罪を許さない手立てやＰＲは重要ですが、同時に事態を生み出す社会的背景への対策に取り組む必要があると思うがどうか。 　足立区から闇バイト事件の加害者を生み出さないために、江戸川区や江東区のホームページのように、闇バイトに関わってしまった若者への相談先呼び掛けを強めるべきではないか。また、福祉まるごと相談、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡなどの伴走型支援のＳＮＳ等による呼び掛けを若者向けに強め、若者が相談しやすいようにすべきではないか。答弁を求めます。 　東京商工リサーチによると、昨年の企業倒産は１１年ぶりに１万件を超え、休・廃業した事業者は７万件に迫っています。物価上昇に加え人手不足や最低賃金引上げで人件費も上昇し、幅広い分野でコストアップに見舞われています。国が物価高騰対策の推奨メニューとして上げている中小零細事業者に対するエネルギー価格高騰対策支援を活用し、葛飾区や千葉市など多くの自治体で、電気・ガス・ガソリン・軽油・灯油・重油等高騰分として３万円から５万円の支援を行っています。中小企業基本法に基づかない学校、医療、社会福祉、ＮＰＯ法人も同じ中小事業者であり、対象にしています。 　一方、足立区は、新年度当初予算でも、限られた数の事業者への設備投資の増額や人材紹介会社に支払う募集費用の増額は行いますが、事業者が求める「何でも使える支援」には全く目を向けていません。しかも、学校、医療、ＮＰＯ法人は、同じ区内事業者でありながら全く視野に入れていない冷たい姿勢です。幅広い区内中小業者を対象に、物価高騰支援を実施すべきではないか。 　賃上げは、物価の高騰、最低賃金の引上げ、優秀な人材確保への対応として不可欠ですが、経営体力が相対的に弱い中小企業にとって死活問題です。 　昨年賃上げを実施した全国の中小企業約３，０００社の５３％が今年も賃上げを予定し、賃上げをしなかった約２，０００社の６１％が２年連続で実施を見送ると回答し、二極化が進んでいる実態が大同生命保険の調査で明らかになりました。足立区内の中小零細企業の実態はどうか。具体的に伺います。 　昨年、第４回定例会で、岩手県同様の賃上げ支援の実施を求めましたが、区は、事務量、件数ともに膨大になることが想定されるため、費用対効果の面からも実施は難しいと答弁しています。できないからスタートするのではなく、どうしたら賃上げ支援をできるのか、国や都の制度の有効活用や改善も含め、区が賃上げを推奨し支援する姿勢を示すべきではないか。答弁を求めます。 　正月に区内のある現役世代の商店経営者から「妻ががん治療をしていて、高額療養費の負担限度額が引き上げられたら治療できなくなる」と訴えがありました。政府が今年８月から高額療養費の限度額引上げを決定したことで８００万人近い患者が負担増になります。高額療養費の負担限度額は、病気になる前の収入で算定されるので、病気を患った患者に重い負担です。今でも高額な治療費支払に困難を抱えている重篤疾患の患者に更なる負担を強いることは、治療継続を諦めろと言うに等しいものです。 　島根県知事は、定例会見で、国家的殺人未遂だと政府対応を強烈に批判しました。全国保険医団体連合会には、「小さな子どもがおり、この子を残して死ねません。高額療養費制度を使っていますが支払は苦しいです。引上げされることを知り泣きました（２０代女性）」などたくさんの声が寄せられており、足立区でどのくらいの患者が影響を受けるのか明らかにされたい。高額医療費制度の改悪は、医療にかかれなくなる死活問題です。区の考えを伺います。直ちに高額療養費の限度額引上げの撤回を関係機関に働き掛けるべきと思うがどうか。 　東京女子医大の新校舎建設工事をめぐる背任事件で、元理事長が足立医療センター建設でも還流を受けたとして再逮捕されました。東医療センターの足立区移転に伴う新病棟建設工事で、業務実態のない建設アドバイザー報酬名目で計１６回現金を支払わせるなど、約１億７，０００万円の損害を与えた疑いです。東京女子医大足立医療センター誘致に関し、区は、建設費に８０億円など合計で１２２億円の基金を投入しています。今回の事件を受け、区長は、補助金はコンサルティング料名目や建築アドバイザーの報酬名目への交付は行っていないとリリースしましたが、事件は、施工費からの還流であり、区の貴重な財源が不正に活用されたことは明らかです。区は、法人本部に経過説明を求めていましたが、どうなったのか明らかにするとともに、経過説明だけではなく、補助金の一部返還を求めるべきではないか。また、病院側が公費が投入された医療機関だという認識を十分に持ち、医療の公共性の責任を果たすよう求めるべきではないか。具体的には、駐車料金の一層の軽減や病児保育の実施なども改めて求めるべきではないか。 　職員・医師の大量退職などによる医療従事者不足も否めません。救命救急センターでの受入れを断られ、板橋区の病院に搬送された例もあり、何のための公費投入なのかが問われます。区民の不安を払拭し、安心して医療を受けられるのか。十分な説明を求めるがどうか。 　帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴い、東京都は５０歳から６４歳の方に対し、令和７年度に限り、帯状疱疹ワクチンの補助を行うとしています。今後もワクチン接種機会確保のため、足立区でも実施を続けるべきではないか。 　江東５区で最も遅れをとって実現した高齢者向け配食サービス支援ですが、どの区も日中独居高齢者を対象にしているのに足立区だけが対象外です。また、食事の提供ができないを条件にしているのも足立区だけで、ほかは困難を要件にしています。結局制度はつくっても利用を抑える制度設計と言わざるを得ません。直ちに改善するべきではないか。 　今、介護保険制度の要と呼ばれるケアマネジャーの不足が深刻です。介護保険サービスを利用する入り口であるケアマネジャーと契約ができなければ、サービスを受けられなくなります。原因に、特定事業所では２４時間体制であり、業務と責任の重さ、処遇改善加算の対象外など労働環境と給与、他職種で働く方がいい、５年ごとに更新、８８時間の研修、費用も７万円掛かるなど資格更新に関連する負担の大きさがあります。 　区は、研修費用の助成対象に地域包括支援センターのケアマネジャーも加えましたが、それだけでは不十分で、ケアマネジャー難民が出かねません。この実態を区はどう捉えているのか。 　区は、新たに３４歳以下の介護障がい施設従事者に対し家賃補助の実施を表明しましたが、ケアマネジャー資格は５年の実務経験が前提であり、圧倒的多数が年齢から適用除外になります。支援策を講じるべきではないか。とりわけ要支援の方のケアプランを担う地域包括支援センターのケアマネジャーは、負担が大きく処遇加算もない中、充足するため事業所は苦労しており、抜本的な支援を強めるべきではないか。答弁を求めます。 　次に、地球沸騰化と言われる中で、足元からの温暖化環境対策と気候変動適応策である災害対策がかつてなく重要になっています。室内への熱の出入りの５割から７割は窓からであり、窓の断熱は家庭の省エネの中心的課題です。高断熱窓への改修は１世帯当たり国が最大で９９万円、東京都が新年度断熱防犯窓には１６４万円支援しますが、足立区は最大で５万円の補助で、規模が違います。しかも申請が煩雑で分かりにくいため、環境部で総合的に手続ができるよう、区民の環境行動を支援すべきと思うがどうか。 　川口市のごみ処理施設朝日環境センターの火災で、足立区もごみの受入れに協力しました。原因は、一般ごみに混じっていたリチウムイオン電池などの発火と言われ、ごみをためるピット内の損傷は激しく、焼却炉のクレーンも壊れましたが、他人事ではありません。発火・爆発のおそれのあるモバイルバッテリーや充電式の小型家電は、足立区では「収集できない。販売店やメーカーに相談を」としていますが、実際には処分が困難です。品川区では、月２回の燃やさないごみの収集に合わせて、充電器式電池の回収を昨年９月から開始しました。足立区でも実施すべきではないか。 　食用油は、バイオ燃料やインク溶剤などの原料として活用できる貴重な資源です。環境先進自治体の京都市では、廃食油の回収・再利用が進み、天ぷら油の香りのするバスが走っていました。 　私は、以前から廃食油の回収・リサイクルを区に求め実現しましたが、月に１回のみ、しかもペットボトルに入れて清掃事務所などに届けに行くなど利用しにくいものです。 　一方、イトーヨーカ堂は、都内全店舗で廃食油の回収を開始しました。何度でも使える廃食油専用リターナブルボトルを店舗のサービスカウンターで無料配付し、店舗が開いている時間は常時回収しています。このような取組と連携して、積極的に区民に紹介し、成果実績を見える化することを求めるがどうか。 　首都直下型地震の発生確率は、今後３０年で７０％で、地震による火災を防ぐ感震ブレーカーの設置は極めて重要です。区は、補助の拡充を行い、被害想定ワーストからの脱却を目指すと言います。日本共産党足立区議団は、１０年以上にわたり地震による火災を防ぐ感震ブレーカーの設置補助を求め、実現改善が行われ現在に至っています。 　しかし、葛飾区と比べて大変劣っています。葛飾区では、能登地震をきっかけに制度を拡充し、木造住宅火災危険度ランク３以上の世帯全てに案内を郵送して申請を受け付け、無料で配付・設置をワンストップで行い、３，０００件の実績が上がっています。足立区は、無料設置・配付はせず、しかも火災危険度ランクが３であっても、特定地域でないと対象外のため、青井・梅島など５１町丁目は、火災危険度ランク３以上であっても支援を受けることができません。直ちに改善を行い、火災危険度ランク３以上の全地域を対象にするべきではないか。 　１月２５日に行われた総合防災訓練に日本共産党足立区議団は分担して各所で視察を行いました。訓練の教訓を生かすために質問します。 　第１に、千寿双葉小学校では、初めて重い障がいを持つ方と家族の協力を得て、要配慮者用居室受入れ搬送訓練をはじめ、総合的な避難所運営訓練が行われました。要配慮者用居室には、エアマットが敷かれていましたが、障がい者には幅も狭く、体位を保てずに床に転がってしまい、寝ることも起き上がることも困難でした。訓練では、すぐに福祉避難所へ搬送されましたが、実際の発災時は時間を要することも鑑み、要配慮者用居室や妊産婦用居室に段ボールベッド若しくは折り畳みベッドを備えるべきではないか。 　第２に、区は、「避難所では炊き出し、煮炊きはしない」と宣言し、各避難所の大型調理レンジを廃棄し、家庭用と変わらないカセットコンロに変えました。しかしこれでは、いざというとき数百名分の避難者が食べるアルファ米や粉ミルクなどやかんでお湯を沸かしての対応は非現実的です。ましてや避難所運営会議の当事者にさえ、全く伝わっておらず、ちゃんとした煮炊きの設備が欲しいの声が上がっていました。改善すべきではないか。 　第３に、身体に障がいがなくても知的や精神、発達支援児など障がいを持つ方と家族の悩みは尽きず、今回訓練に参加した方も実際には避難所には移れない、大きな声を出し周りにも迷惑を掛けると言われました。自宅の被害が少ない場合、在宅避難の方が健康を維持できるからこそ、在宅避難の防災用品の支援が必要です。 　区は、新年度予算で防災備蓄倉庫を保有している一定規模のマンションには、水やトイレを配備すると言いますが、必要なのは、マンションだけではありません。２３区では、江東区に続き、板橋区・中央区・文京区・世田谷区・杉並区で防災カタログを配付し、各家庭に必要な物資の備蓄を支援しようとしています。足立区でも実施すべきではないか。 　第４に、総合スポーツセンターでの段ボールベッド組立てやマンホールトイレの設置、千住スポーツ公園や舎人公園の応急給水槽からの給水訓練に共通していたのは、総合防災訓練を実施していたことを多くの施設利用者が知らず、この人たちは何をやっているのかと感じていたそうです。舎人公園は、管理所の職員すら訓練の実施を知りませんでした。施設利用者にも周知し、見学を呼び掛けるように改善すべきではないか。答弁を求めます。 　東京都は、新年度の国民健康保険料算定に当たり、国の確定係数に基づく区市町村の納付金額を決定しました。医療給付費総額が３００億円も減少したことにより、１人当たりの納付金額に換算すると１万１３円の値下げになります。その結果、法定外繰入れを行わない場合の１人当たりの保険料は１７万９，８５６円になり、今年度と比べて１万５８０円の値下げになります。 　この要因は、この間の医療給付費の伸びの見通しを実際よりも大きく見て、高い保険料になっていたことにあり２３５億円もの余剰金が生じたのではないか。 　この間納付額が引き下がれば当然保険料も引き下げるべきと求めてきましたが、区長はどのように働き掛け、議論をしてきたのか。全国でも際立って高過ぎる国民健康保険料は、今後も値下げや子どもの均等割軽減の拡充などの立場で取り組むべきと思うがどうか。 　東京の後期高齢医療保険料は、全国で一番高い保険料です。とりわけ高齢者夫婦世帯は、一方が７５歳になると保険料がはね上がります。 　ある高齢者夫婦は、夫婦で３万５，６２０円の保険料だったものが、片方が７５歳になった途端に４万２，０００円に跳ね上がりました。負担軽減を関係機関に働き掛けるべきではないか。答弁を求めます。 　バス路線の廃止・減便が相次ぐ中、現在、法に基づく地域公共交通計画を策定しています。地域公共交通計画は、交通分野のマスタープランとしての役割を果たすものです。地域における移動手段の維持・確保は、交通分野の課題解決にとどまらず、多くのサービスを享受する基本であり、地域社会全体の価値を高めることに直結します。 　２月１４日までに行われた地域公共交通計画のパブリックコメントには、３００件以上の声が寄せられたと聞きます。地域の方の声を生かすことで、サポーターを増やし、我々の地域公共交通となり、力を合わせて課題を解決する観点から、この地域の声を最大限生かすべきと思うがどうか。 　区は、バス路線の便数も考慮し、新たに公共交通サービス水準を設定し、交通不便地域の改善のために地域内交通導入サポート制度をスタートしました。 　足立区基本計画では、今後１０地域での導入を目指し、新年度は、花畑地域と千住常東地域の実証実験に取り組む予定ですが、廃止されたはるかぜ３号・１０号、廃止予定のはるかぜ７号では、交通不便地域が拡大されており、新たな計画時期づくりを新年度に行うべきではないか。 　地域内交通導入サポート制度は、実証実験時の支援の上限を月額最大１６０万円としていますが、はるかぜの協働事業補助経費６億５，０００万円、１路線平均９，３５７万円と比べても極端に少なく、また物価高騰の現状に合いません。 　花畑地域では、支援の上限に合わせて運行が決まるため、定時定路線ではありながら週３日、１日最大で片道６便の運行とならざるを得ず、地域からは不満の声が上がっています。上限に縛られるのではなく、実態に基づいて柔軟な対応をすべきではないか。また、検証運行期間は、道路運送法に基づく届出をする前に最適な経路や本数、停留スポットを見極めるための期間であり、他の自治体の例で見ても半年では短過ぎます。岐阜市の例に倣い、３年程度の検証運行期間を設け、よりよい方策で本格運行につなげられるように住民とともに練り上げていくべきではないか。 　地域内交通導入サポート制度の成否は、地域の住民みんなでつくり上げるコミュニティ意識の醸成に掛かっています。徹底して区が地域に入り、認識の共有化を図り、サポートする姿勢を貫くべきと思うがどうか。また、そのためにも地域のちから推進部など他の所管とも連携して取り組むべきではないか。 　令和６年第３回定例会で、二種免許保持者への住宅手当や女性運転士採用強化支援助成を求めたところ、地域公共交通計画の中で、担い手の確保を計画目標として、位置付けると答弁しました。 　しかし、計画案では、バス運転士確保にしか言及していません。地域内交通の担い手であるタクシー事業者も支援の対象とすべきではないか。また、幅広く担い手を確保・育成するために、二種免許取得支援を行うべきではないか。 　最後に、日暮里・舎人ライナーの混雑率は、４年連続全国ワースト１位になる中、区長は、議会の要請を受けて、都交通局長に対し、混雑解消に向けて、バスを活用した混雑緩和の社会実験の実施などを申入れました。 　具体的には、ロータリーがあり、混雑で乗車困難になる江北駅から日暮里駅間にバスを走らせ、定期券で相互乗り入れができるようにする、都と区が共同して検証運行を行うべきと考えますが、見通しを伺います。また、都は、各駅のホームの長さから１編成の車両数を増やすことは困難としてきましたが、できないとは言っていません。引き続き抜本的改善を求めるべきではないか。東武スカイツリーライン浅草駅のように、ホームからはみ出す車両については、ドアを開けずに車両内で移動するようにすれば１編成の車両をすぐにでも増やせる可能性があります。東京都に働き掛けるべきではないか。 　答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

ぬかが和子議員の代表質問のうち、私からは、初めに、ウェルビーイングの向上は暮らしの安心・安定があってこそではないかという御質問に対してお答えをいたします。 　私も正におっしゃるとおりだと考えております。そのため、令和７年度の予算の中でも、区民の生命や暮らしを守る予算につきまして、様々に立ち上げてございます。とは言っても物価高騰も非常に急激でございますので、年度の途中であっても、様々なアンケート、業界のヒアリング、または福祉まるごと相談課が行う地域懇談会等で、様々なお困り事を確認しつつ、必要な場合には、補正予算等で対応してまいります。また、もう一つ重要な点は、ウェルビーイングに関わる５つの法則というものがございまして、この中で、ウェルビーイングに影響を与える要素の中に、他者との関係性というものがございます。 　足立区の子どもの健康と生活の実態調査を見ても、生活困難世帯であっても相談相手がいるという御家庭では、生活非困難世帯よりも子どもに対する対応が優れるというような実態もございますので、生活、経済的なことばかりでなく、どのような要素がウェルビーイングに関わってくるのかというような調査も含めて、この点深めてまいりたいと思います。 　次に、義務教育の負担軽減に関する御質問について、一括してお答えをいたします。 　修学旅行・移動教室の無償化、また、教材費の負担軽減につきましては、議会をはじめ、区民の方からも強く御要望をいただいております。他区においても、保護者負担の軽減の動きが広がっていることも踏まえまして、修学旅行費、教材費などの保護者負担の大幅な縮減に向けた区独自の補助制度を早期に実現するための準備を進めてまいります。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、住民の声を無視して公園を廃止し、ＵＲ都市機構など大規模事業者に利する姿勢を改めるべきとの御質問にお答えします。 　竹の塚第五公園廃止において、区は、東口交通広場の課題解決のため、再整備に向けて、ＵＲ都市機構の団地再生事業と連携すべく協議を重ねてまいりました。令和６年８月２９日にまちづくりに係る連携及び取組方針に関する協定書をＵＲ都市機構と締結し、竹の塚第五公園の活用方針等を確認しました。また、８月３０日、３１日には、都市計画変更について、地域住民の方々に御説明し、御意見を伺うとともに、７月及び１１月にも駅前での街頭インタビューにより、住民の声を確認してまいりました。 　都市計画審議会では、いただいた住民の各意見に対する区の見解をお示しした上で、審議決定されております。そのため、住民の声を無視して公園を廃止し、ＵＲ都市機構など大規模事業者を利する姿勢とは考えておりません。 　今後も広く住民の声を聞きながら、安心安全のまちづくりを進めてまいります。 　次に、日暮里・舎人ライナーの混雑対策に関する御質問にお答えします。 　まず、バスを活用した混雑対策の社会実験についてですが、区間、運行方法については、今後いただいた御意見や各駅の混雑状況を踏まえながら、都交通局と検討してまいります。 　次に、１編成の車両数を増やす抜本的改善を引き続き求めるべきとの御質問についてですが、区において、各駅のホームの長さを確認したところ、６両停車の可能性があるのは、足立小台駅と日暮里駅の２駅のみでした。これを踏まえ、改めて都へ確認したところ、６両編成とするには、地下部にある車両基地の大幅な拡張が必要であり、加えてホームを延伸するには、施工に当たり長期間の営業停止が想定されるなど、いずれの対策も極めて困難であると回答がありました。

私からは、初めに、物価高騰に正面から向き合う施策が不十分な点等を踏まえ、新年度予算の組替えを行うべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 　令和７年度は、地震・水害などの災害対策、物価高騰、人手不足等から区民や中小企業を守る対策、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、切れ目のない子育て・若者支援等の施策へ重点的に予算配分をいたしました。 　まず、物価高騰対策としましては、令和７年度にレシートｄｅ商品券事業を継続するほか、新たにＰａｙＰａｙ商品券事業を実施するなど区民生活の支援を強化してまいります。また、区内事業者へは、今年に入り国の補助金縮小に伴い、ガソリン価格の急激な上昇により大きな影響を受けている区内の中小運輸事業者に対する支援金を令和７年第１回定例会で補正予算を計上する考えです。 　学童保育の待機児解消に当たりましては、各家庭のニーズに沿った放課後の居場所の充実を図りながら、必要とする全ての児童が利用できるよう、新規開設の施設整備による定員増を図ってまいります。 　病児保育・病後児保育につきましては、令和８年度に改築予定の第三上沼田保育園で、病児保育・病後児保育とも、区直営で設置を検討しております。併せて、病院やクリニック、私立保育園を運営する法人に対しても引き続き働き掛けを行ってまいります。 　次に、教育費の負担軽減につきましては、現在、クロス分析を進めております子育て世帯に関するアンケートの調査結果を踏まえながら、他区においても、教育費用の保護者負担軽減の動きが広がっていることを踏まえ、区独自の補助制度の早急な構築に取り組んでまいります。 　家賃補助につきましては、保育士に加え、新たに区内介護・障がい福祉サービス等事業者へ勤務する職員を対象に支援事業を開始いたします。 　収納対策につきましては、引き続き個々の事情を丁寧に聞き取りながら、分納相談や執行停止など対応を行ってまいります。 　公共施設のＺＥＢ化推進につきましては、東渕江小学校の改築に当たり、ＺＥＢ認証取得を進めており、他の施設についても継続して取り組んでまいります。 　環境フェアをＡ－Ｆｅｓｔａ等既存の大型イベントの参加に切替えた理由としましては、特に環境に興味のない区民の方々にも、より広くＰＲできると考えたためです。 　このように新年度予算は、区政に立ちはだかる喫緊の課題に正面から向き合いつつ、区制１００周年に向けて、区の魅力を高め、区民の皆様一人ひとりのやりたいことがかなうまちの実現を目指すための予算であり、組替えを行う考えはございません。当初予算に組み込んだ施策を機を逸せず執行するだけでなく、刻々と変化していく状況を的確に捉え、新たに対策が必要となれば、躊躇なく補正予算を計上する考えでございます。 　次に、暮らし全般への支援に関する御質問のうち、物価高騰対応地方創生臨時交付金の活用についてお答えいたします。 　物価高騰対応地方創生臨時交付金の推奨メニュー枠として、特に示された限度額６億８，０００万円につきましては、新規及び拡充する事業に活用してまいります。 　具体的には、令和６年度に実施している均等割のみ課税世帯への区独自の臨時給付金へ約３億１，０００万円充当するほか、令和７年度新規事業として実施する介護・障がい福祉サービス等事業所職員定着支援へ約３，６００万円、拡充事業として実施する区内中小企業人材採用支援助成金へ約１億４，０００万円、小規模事業者等経営改善補助金へ約１億３，０００万円、更に、令和７年第１回定例会で補正予算を計上する運輸事業者エネルギー価格高騰対策に約６，０００万円を充当し、有効に活用してまいります。 　次に、「子育てするなら足立区で」と言えるような施策展開とアピールをすべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　令和７年度は、「選ばれるには“ワケ”がある」との予算タイトルの下、「子育てしやすい“ワケ”」「やりたいことがかなう“ワケ”」として、「子ども・若者全力応援ＰＬＡＮ」と題し、子育て家庭訪問事業や大学生等の修学、就職支援など子育て家庭支援や若者の夢の実現を全力で応援すべく、妊娠期から若者まで切れ目ない支援の強化を図ってまいります。加えて、先ほど御答弁しましたとおり、現在クロス分析を進めております子育て世帯に関するアンケートの調査結果も踏まえながら、区独自の補助制度の早急な構築に取り組んでまいります。 　子育てをテーマとした自治体ランキングは様々あり、共働きが子育てしやすいなど評価する指定により順位が大きく異なるため、ランキングによっては、足立区が高く評価されているものもございます。各ランキングの評価視点も参考に、子育て世代だけではなく、これから子どもを産みたいと考えている方々にも、「子育てするなら足立区で」と選んでいただけるようなまちを目指してまいります。 　次に、幅広い区内中小事業者を対象にした物価高騰支援を実施すべきではないかとの御指摘にお答えいたします。 　区内事業者への物価高騰対策として、区では、これまでも価格の推移や区内事業者の実態を把握し、令和６年９月の補正予算では、介護・障がい福祉サービス事業者をはじめ、教育・保育施設事業者に対する特別給付金を計上するなど必要な支援を行ってまいりました。 　今年に入り、国の補助金縮小に伴い、ガソリン価格が急激に上昇している状況を受けて、まずは、影響を大きく受けている区内の中小運輸事業者に対する支援金を令和７年第１回定例会で補正予算を計上する考えです。物価高騰支援は、緊急性が高いことから、今後も引き続き価格推移に注意しつつ、事業者ごとの実態を捉えた上で、必要な施策を補正予算で計上するなど機を逸せず対応を講じてまいります。

私からはまず、低所得の住民税課税世帯への給付金についてお答えいたします。 　今回の国の住民税非課税世帯に対する臨時給付金も同様に、扶養や世帯構成の違いにより世帯所得が同じ２００万円であっても給付が受けられる世帯と受けられない世帯があることは認識しております。また、あだちから生活応援臨時給付金と同様の対象者に物価高騰支援を行うべきについてですが、区独自の住民税均等割のみ課税世帯への対象拡大のほか、国により定額減税及び定額減税を十分に受けられない方々への調整給付や電気・ガス料金負担を支援する取組など広く国民を対象とした支援策が実施されているため、現時点では、新たに区が独自に給付対象を拡大する考えはございません。 　次に、水道料金未納による供給停止に関する御質問のうち、まず、東京都に対し、水道料金が払えない方への機械的な給水停止をやめるよう働き掛けるべきについてお答えいたします。 　区から給水停止をやめるよう働き掛ける考えはございませんが、福祉まるごと相談課が行う水道局を含めたライフライン事業者との連絡会で意見交換しながら、生活困窮世帯を確実に相談支援につなげられる方法を検討してまいります。 　次に、減免を受けていない方に手続の支援をすべきにつきましては、児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯のいずれも受給開始時などの機会を捉えて、減免手続を御案内しておりますが、必要な世帯に行き渡るよう一層工夫してまいります。また、年間所得２００万円以下の世帯に対し、同様の支援を区として行うべきにつきまして、同様の支援を行う予定はございませんが、生活実態を丸ごと捉え、水道局や各種関係機関とのネットワークを充実させ、丁寧な個別支援を行ってまいります。 　次に、闇バイトに関わってしまった若者への福祉まるごと相談などの伴走型支援のＳＮＳによる呼び掛けについてお答えいたします。 　福祉まるごと相談課では、毎月１０件以上、区の公式ＳＮＳで、若者を含め、世代や内容を問わず、誰でも何でも相談できる福祉窓口の情報発信に努めております。 　今後の情報発信において、闇バイトを含め、日常生活に関する困り事についても相談できることを発信し、若者へのメッセージ性を強めてまいります。

私からは、大学授業料の負担軽減を行うよう関係機関に働き掛けるべきではないかについてお答えいたします。 　若者から直接意見を聞く「アダチ若者会議」でも、学費の負担軽減といった声が多く上がっておりました。そのため、区でも大学生を支えるべく、令和７年度から進学に掛かる経済的負担軽減を図る新たな事業を実施予定です。また、国においても令和７年度に多子世帯への高等教育無償化に向けた動きなどがあることから、区として直ちに大学授業料の値上げ中止や無償化の働き掛けを行う予定はございませんが、引き続き国や都などの動向を注視してまいります。

私からは、闇バイト問題において、社会的背景の対策に取り組む必要があるかどうかについてお答えいたします。 　若者が闇バイトに手を染める背景として、経済的困窮や高額報酬への誘惑、社会的孤立など様々な要因が複合的に絡み合っており、社会全体で解決に向けて取り組む必要があると認識しております。また、闇バイトに関わってしまった若者への相談先、呼び掛けについては、江戸川区や江東区と同様に、警視庁の総合相談センターなどの相談窓口をホームページに掲載し、より一層の啓発に努めてまいります。 　なお、闇バイト問題の相談については、高い専門性が求められるため、福祉まるごと相談やあだち若者サポートテラスＳＯＤＡに相談があった場合には、警察機関につなぎ対応していくことを考えております。 　次に、要配慮者用居室や妊産婦用居室に段ボールベッド若しくは折り畳みベッドを備えるべきではないかについてですが、区では、福祉避難所の避難者を対象に段ボールベッドを一定数備蓄しています。しかしながら避難所で要配慮者が利用できるよう、拠点備蓄倉庫への配備を想定し、段ボールベッドや組立てが簡単で軽量な折り畳みベッドの令和７年度の補正予算での導入を早急に検討してまいります。 　次に、炊き出しの備えについてですが、被災地への視察等から、災害時に国やボランティア団体などから温かい食事が提供されたため、自治体として調理レンジを備蓄する必要がないとの御意見をいただきました。また、区で備蓄している調理レンジは、老朽化に伴う故障対応の増加に加え、使用時は灯油と電気の２つの資源が同時に必要となるという課題があったため、調理レンジを更新しないということにいたしました。よって、区の炊き出しの備えに対する考え方に変更はなく、今後は、避難所運営会議などで丁寧に説明してまいります。 　次に、マンション、戸建てにかかわらず、全ての家庭を対象とした防災カタログの配付についてですが、防災カタログは、一時的に家庭内備蓄が増えるという効果が見込まれますが、必ずしも継続的な備蓄意識の向上につながるとは限らないため、実施は考えておりません。区としては、継続的に備蓄していただけるよう、「あだち備蓄の日」や「ＬＩＮＥで防災訓練」など啓発に努めてまいります。また、今後予定している災害対策条例の改正後、御質問のように、まずは、障がいや高齢などの理由から在宅避難を選択せざるを得ない世帯を支援する事業の導入に向けた検討を進めてまいります。 　次に、施設利用者に訓練内容を周知すべきとの御意見についてですが、本訓練は、職員の災害対応力向上と協定締結機関との連携強化を主眼としたため周知は行いませんでしたが、今後は、区民への啓発を図るため周知に努めるとともに、会場となる施設職員全体に訓練の情報が伝わるよう徹底してまいります。

私からは、まず、何にでも使える支援には全く目を向けていないという御質問についてお答えいたします。 　厳しい経済環境の中においては、事業者が自らの経営状況を見直し、効率化の推進や生産力向上に努めていくことが重要だと考えます。したがいまして、経営改善に資する設備投資や店舗改修を補助する小規模事業者経営改善補助金により支援を進めてまいります。 　次に、学校・医療・ＮＰＯ法人は全く視野に入れていないとの御質問についてですが、本補助金は、中小企業基本法に定める小規模事業者や個人事業主を対象としております。学校法人・医療法人・ＮＰＯ法人は、各種税法上の税制優遇措置や国や都などからの設備整備費補助等の対象となり得るため対象外としておりますが、個人事業主の医院や整骨院などには補助金を交付しており、視野に入れていないものではありません。 　なお、今後新たな支援措置を講ずる必要性については、関係部署と研究してまいります。 　次に、足立区内の中小企業の賃上げの実態につきましてお答えいたします。 　令和６年７月に区内中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果では、従業員のいない事業者からの回答を除いて、賃上げを行う予定と回答した企業は４４．１％、賃上げを行わない予定と回答した企業は４２．２％となっております。 　次に、区が賃上げを推奨し支援する姿勢を示すべきではとの御質問についてですが、国では、業務改善助成金やキャリアアップ助成金、東京都では、魅力ある職場づくり推進奨励金や正規雇用等転換安定化支援助成金など様々な支援策を行っております。 　区といたしましては、改善などの要望を検討するとともに、引き続き国や東京都の支援策を区ホームページや公社ニューストキメキ等を活用して、更なる周知の強化を図ってまいります。

私からは、高額療養費の負担限度引上げに関する御質問についてお答えいたします。 　まず、足立区でどれぐらいの患者が影響を受けるかについてですが、国民健康保険の高額療養費は、令和５年度実績で約２万４，０００世帯、約１０万２，０００件を支給しております。世帯単位の支給のため、患者の人数を示すことはできかねます。影響額に差はありますが、支給世帯全てが負担限度額の見直しの対象となっております。 　次に、高額医療制度の改悪との御質問についてですが、国民健康保険の被保険者の約６割が均等割軽減世帯であり、低所得者の多い当区にとって、政府の当初案の影響は大きいものと認識しております。国会では、長期的に治療を続ける患者の多数回該当について、上限額を据え置くとの答弁があったことから、負担限度額引上げ修正案の動向を注視しつつ、特別区長会を通じ、国に対し意見を申し上げることを区として検討してまいります。 　次に、国民健康保険・後期高齢者医療に関する御質問のうち、初めに国民健康保険に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、決算剰余金についてですが、医療給付費の推計は、東京都が国のガイドラインに基づき、推計時点での給付実績や過去の伸び率等を勘案し、可能な限り厳密に見込んでいると聞いておりますが、都は、今回の剰余金が生じた理由を示しておりません。 　次に、納付額が引き下がれば当然保険料も引き下がるべきについてですが、令和７年１月の区民委員会で、副区長から御答弁申し上げたように、副区長会において、幾つかの区から保険料が引き下がるのであれば特別区独自の激変緩和策としてのロードマップを１年前倒し、東京都に支払う国民健康保険事業費納付金の保険料の組入れ率を１００％にすべきではとの意見が表明されました。足立区としては、より保険料抑制効果の大きい納付金の組入れ率９９％を主張し、区長会総会において、そのとおり決定されました。 　次に、国民健康保険料は今後も値下げや子どもの均等割軽減の拡充などの立場で取り組むべきについてですが、被保険者の負担をできるだけ軽減できるよう、特別区長会を通じて、国に対し保険料負担軽減策や子どもの均等割軽減の拡充を今後も継続して要望してまいります。 　次に、後期高齢医療保険料の負担軽減についてお答えいたします。 　東京都後期高齢者医療広域連合では、制度発足時より、市区町村からの一般財源による保険料上昇の抑制策を図ってまいりました。しかし、複数の市区町村から見直しの要望を受けたことから、特別対策の在り方について、令和５年度より、広域連合保険料率算定特別対策会議を設置して検討を進めてきました。 　本年１月１７日付で、広域連合長から都内の市区町村長宛て、特別対策等の検討に当たっての意向確認があったため、これまでどおりの特別対策を継続して実施することと回答いたしました。引き続き同広域連合などの関係機関に負担軽減を働き掛けてまいります。

私からは、東京女子医科大学附属足立医療センターへの補助金の交付についてお答えいたします。 　まず、区が今回の事件について、法人本部に経過説明を求めている件につきましては、引き続き説明を求めておりますが、法人本部も捜査情報をはじめ、報道されていること以外は把握していないとのことで、現時点では新しい情報はいただいておりません。 　大学は、現在、国に提出した改善計画に基づいて経営改善を進めております。区としましても、この動きを注視しつつ、適宜情報提供を求めてまいります。 　次に、補助金の一部返還を求めることにつきましては、足立区大学病院施設等整備費補助金交付条例で規定された補助金の交付決定の取消し条項に現時点においては該当しておりません。今後、捜査が進む中で、万が一、区への申請書類を偽ったなどの不正が認められた場合は、返還等の対応を求めてまいります。 　次に、足立医療センターの駐車場料金等の一層の軽減につきましては、これまでに議会からも御意見をいただき、何回かにわたり大学に働き掛け、令和４年１２月に駐車後の無料時間を当初の１５分から３０分まで拡大し、料金も１時間から３０分単位とするなどの改定がされておりますので、一層の軽減を求めることにつきましては、引き続き意見交換してまいります。また、病児保育につきましては、これまで足立医療センター内への病児保育室設置の要望を複数回にわたりお伝えしてきたところですが、施設の整備に課題があるため困難とのことでした。 　医療の公共性の責任を果たすよう求めることにつきましては、地域医療を支える大学病院としての役割の中で、安定かつ健全な病院経営となるように、引き続き必要な対応を求めてまいります。 　次に、区民の不安を払拭し、安心して医療を受けられるかの十分な説明を求めることについてですが、足立医療センターは、三次救急医療機関として、区内の二次救急医療機関と連携しながら、高度かつ専門的な重症患者の治療を担っております。 　足立医療センターから地域へ説明をしていただく場として、東京女子医科大学附属足立医療センター運営及び地域連携協議会がございます。外来患者数や病床稼働率につきましては、令和６年９月に本協議会を開催し、その協議会の中で、令和５年度の状況について報告を受けております。更に、先日新病院長から来年度に向けて、看護職員の採用も順調であり、病床の稼働率も今年度よりも上がる見込みとのお話を伺っております。 　引き続き、区民が安心して医療を受けられるよう、今後も本協議会を継続してまいります。 　次に、ワクチン接種機会を確保するため、５０歳から６４歳の方を対象とした帯状疱疹ワクチン接種費用の補助を行うことについてですが、区では、令和５年８月から５０歳以上の方を対象として、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部補助を実施しております。令和７年度もこれまでどおり一部補助を継続できるよう、新年度予算に計上してまいります。

私からは、高齢者配食サービス支援事業において、日中独居を対象とすること及び食事の用意が困難である方を対象とすることについてお答えします。 　本事業は、令和６年１０月の事業スタート時、利用者数は約９００人でしたが、現在では約１，７００人に増え、順調に事業が進んでおります。 　日中独居の高齢者への対象拡大については、配食事業者との会議において、一気に対象者が増えた場合、負担が増え対応が難しくなるなどの御意見がありました。そのため、まずは、配食事業者の負担を軽減できるよう事務改善を行い、対応が可能な食数や利用状況を踏まえた上で、順次拡大できるよう調整してまいります。また、食事の用意ができないとは、食事の用意が全くできない方だけでなく困難である方も含まれるため、申請書には、食事の用意をすることが困難であることを確認するチェック欄もありますが、誤解が生じないよう、令和７年度からは、事業案内と申請書の記載を困難な方に変更し、改善してまいります。 　次に、ケアマネジャーの人材確保支援について一括してお答えいたします。 　ケアマネジャーの深刻な人手不足につきましては、介護サービス事業者連絡協議会等の関連団体との意見交換でも、様々に御意見をいただいており、更なる人材確保支援が必要と認識しております。 　今回の家賃補助事業は、人材募集の際に、区外から若い人材を呼び込み定着させる支援策が必要との意見を受け、新規雇用の賃貸住宅に住む若手職員を対象といたしました。また、地域包括支援センターのケアマネジャーへの支援については、処遇改善加算がない中で、事業者の負担が大きくならないよう、現場の声を十分伺いながら、区の支援策を検討してまいります。

私からは、環境・ごみリサイクルの御質問のうち、初めに、窓の断熱化補助金の総合的な手続についてお答えいたします。 　窓断熱に関する国や都の補助金も含めた総合的な手続を実現するには、人員体制の整備のほか、国や都との調整などが必要であり、すぐには実現が困難です。そこで、まずは来年度に向け、それぞれの補助金の内容や手続の流れなどについて分かりやすくまとめたチラシやホームページを作成し、案内に活用することで、区民の環境行動を支援してまいります。 　次に、充電式電池の回収についてですが、現在、東京都がリチウムイオン電池などの回収に掛かる実証事業を行っており、この動向を注視しているところです。しかし、区独自の検討も必要と考えますので、令和７年度中に結論を得るべく、並行して検討してまいります。 　次に、廃食油の回収に掛かる民間事業者との連携につきましては、現在、区の直営による２つの拠点と民間事業者による１０か所の拠点を一体的に地図に表示し、区ホームページでの御案内を始めたところです。 　今後は、この御案内の中に、御質問にありました事業者の取組内容や回収実績などの情報も盛り込むとともに、広報やＳＮＳ、イベントでの情報発信も含め、廃食油回収事業の成果や実績の見える化を進めてまいります。

私からは、感震ブレーカー設置補助を火災危険度ランク３以上の全地域を対象にするべきとの御質問にお答えします。 　区では、現在特定地域を対象に、当該助成を行っておりますが、令和７年７月を目途に、アパートを含めた木造住宅について、火災危険度にかかわらず、区内全域で助成が可能となるよう準備を進めております。これと併せ、現在助成対象となっている鉄筋コンクリート造などの耐火建築物につきましては、延焼被害の危険度が低いことから、区内全域で助成対象から除外する方向で調整を進めてまいります。

私からは、初めに、地域公共交通計画のパブリックコメントに寄せられた地域の声を最大限生かすべきとの御質問についてお答えします。 　パブリックコメントには、「バスの減便や廃止が続いており不便を感じている」「バス運転士確保に向けバス事業者に区が支援をすべき」「日暮里・舎人ライナーの混雑緩和対策をしてほしい」など３００名を超える方から御意見をいただいており、足立区の交通課題を早期に解決できるよう、各種施策を着実に推進していきたいと考えております。 　次に、地域内交通導入サポート制度の御質問のうち、常東地区・花畑地区以外でも新たな計画づくりをすべきとの御質問にお答えします。 　現在、はるかぜ路線の廃止になった舎人地区、扇地区、伊興地区や路線廃止予定のある島根地区などへ地域内交通導入サポート制度の手引きを活用し、説明を行ってきています。また、実際に検討する地域へ迅速に対応できるよう、導入検討支援の委託費用、令和７年度当初予算への計上も含めて準備を進めています。 　次に、区からの支援上限額に縛られた運行計画ではなく、実態に基づいた対応が必要ではないか、岐阜市の例に倣い、本格運行につなげられるようにすべきとの質問に一括してお答えします。 　まず、地域内交通導入サポート制度で設定した補助額は、他自治体の類似の制度を参考に、物価高騰分も含めて設定しています。また、花畑地区の運行便数は、社会実験バス「ブンブン号」で利用のあった時間帯から岐阜市の事例をもとに、車両１台運転士１人での運行を前提に、地域協議会メンバーや運行事業者と協議し決定しています。そのため、支援上限額を基に設定しているわけではありません。また、乗合事業を実施する場合、岐阜市では、既に乗合事業許可を有しているタクシー事業者で運行しているため、３年間の実証実験が可能ですが、乗合事業許可を有していない運行事業者の場合の実証実験は、原則１年以下と道路運送法で規定されています。 　区としては、移動需要を把握し、継続可能な運行方法を検証する期間として半年間を設定しておりますが、利用状況に合わせて、見直しを行いながら継続可能な範囲であれば足タクのように期間を延長することも可能と考えています。 　次に、区が地域に入りサポートする姿勢を貫くべきと思うがどうか、また、他所管とも連携し、取り組むべきではないかとの質問に一括してお答えします。 　これまでバス路線の廃止があった地域などへ説明を行っておりますが、令和７年度は組織体制を見直し、エリア担当制にすることで、地域内の交通不便の認識共有やより丁寧なサポート体制の中での地域内交通の検討が進められるよう対応してまいります。 　なお、現在モデル地区として検討している常東地区・花畑地区では、地区を所管する区民事務所とも情報を密に共有しながら進めており、引き続き連携しながら取り組んでまいります。 　次に、地域内交通の担い手であるタクシー事業者も支援の対象とすべき及び二種免許取得支援を行うべきとの御質問に一括してお答えします。 　区内のタクシー事業者からは、昨今のインバウンド需要から乗務員が増えてきていると聞いており、地域公共交通計画では、喫緊の課題となっているバス運転士のみを支援の対象としています。 　足立区内に本社があるなどの要件を満たすタクシー事業者は、産業経済部が実施する中小企業人材育成資格取得研修費補助金の活用により、二種免許取得支援は既に可能となっていますが、令和７年度からは、補助制度が拡充するためタクシー事業者へも周知を図ってまいります。 　今後も公共交通の担い手確保に向け、交通事業者と意見交換を行いながら、効果的な支援策を検討してまいります。

私からは、大学等の学費の負担軽減に関する御質問のうち、給付型奨学金についてお答えいたします。 　まず、定員枠を更に拡大すべきとの御質問についてですが、今年度も定員４０人のところ足立区育英資金審議会で審議の上、４７人まで枠を拡大し支援対象といたしました。 　今後も高額な費用を全額給付する制度であるため、４０人という定員は設けつつ、限られた予算の中で、支援対象の拡大に向けて、応募状況等を見ながら柔軟に対応したいと考えております。 　次に、国の給付型奨学金の成績要件３．５を満たす学生に対し、金額は少なくとも給付型の奨学金を支給してはどうかとの御質問についてですが、現行制度の課題解決に向けた見直しを進める中で、いただいた御意見も含め、足立区育英資金検討委員会にて検討してまいります。 　次に、返済支援制度の早急な改善については、返済支援制度を知らずに社会人になった方も支援の対象とできるよう、令和７年度中に新たな制度の創設に向けて準備を進めてまいります。

私からは、一時保育や一時預かり、病児・病後児保育の利用料も無償にすべきではないかについてお答えいたします。 　まず、一時保育や一時預かりの無償化についてですが、令和８年度から実施する「こども誰でも通園制度」の利用料との兼ね合いもあるため、慎重に検討してまいります。また、病児・病後児保育の無償化については、当区においては施設数が少なく、無償化した場合、需要が増大し、真に必要な子育て世帯が利用できなくなることが想定されます。 　現在、生活保護世帯や非課税世帯の方については、減額等の制度があることから、まずは病児・病後児保育の施設数を増やし、利便性を高めていき、その後、無償化について検討してまいります。 　次に、幼児２人乗り基準適合自転車購入助成を実施すべきとの御質問についてですが、ぬかが和子議員の御質問にある施策以外にも、保育料の第一子無償化、幼稚園の預かり保育の補助や修学旅行費用の助成等できるだけ多くの御家庭に行き渡る支援を検討しております。このような中で、この施策は、自転車を利用する御家庭に限定した支援策であり、事業の優先順位を考え、現時点で実施の考えはないと判断させていただいております。

何点か再質問をいたします。順番に再質問させていただきます。 　まず最初に、区長の政治姿勢のところの２番の方なのですけれども、先ほど都市建設部長が答弁した中で、ＵＲ都市機構のことについて、まず大規模事業者を利する姿勢ではないという答弁したのですけれども、道路は別枠扱いでという部分については答弁してないのですよね。ちゃんと答弁していただきたいと思います。 　それから、続いて、４枚目なのですけれども、今答弁いただいたこの施策の優先度の関係からということで、ここで挙げた以外にも別の理由を挙げたわけですよね。ちなみに、このファーストバースデーサポートとかポピュレーションアプローチの実施というのは、全て区がこの２人乗りの自転車の購入助成やらない理由として言ったものなのですよ。やらないもの理由としてやっているの、これ違うよねと言ったら、今度また別の理由を挙げると。だけれども、その挙げた別の理由で今言っていたのが、例えば保育園の第一子の無償化は、これは都がやるのではありませんか。それで、しかも、これは、私たちずっと早くやるべきだと、第一子無償になっていないではないか、３歳未満児はと。私何回も代表質問を含めやってきましたけれども、それを拒否してきているのですよ。それで、それをやるからこれやらないと拒否する理由にもならないのではないですか。ましてや一部の方々だと言うけれども、一方で、公共交通の計画でも言っているように、足立区は平地ですから、自転車利用に適したところ、街だと。だからニーズが高いわけですよ。一部の方、保育園よりもより多くの方々利用しますよ、自転車の方が。保育園というのは、入所する方数に限りがありますから。それより多くの方が子育て世帯自転車使うわけですよ。何でそれを拒否するのか。拒否する理由になっていないので、それは、もう一度きちんと考え直していただきたいと。再度答弁をお願いしたいと思います。 　それから、５枚目の中小業者への支援のところなのですけれども、それの１番目の物価高騰支援について、最初、政策経営部長お答えになって、一部、産業経済部長もお答えになったのですけれども、この（１）の質問で、私は何が言いたいかというと、先ほど答弁いただいたような例えば介護とかいろいろな分野で、それぞれの事業所別に支援は考えていますよ、それは十分分かっているのですよ。でも、私がここで一番言いたいのは、産業経済部の姿勢なわけです。ほかのところでは、ＮＰＯとかいろいろな法人も同じ区内事業者だから、いろいろな支援の枠で一緒に考えましょうとやっているわけですよ。ところがこの経営改善助成とか人材紹介会社の支援とかは、こういった法人は対象の外にすると。しかも、実際には、利用者が介護事業者が多い。つまり株式会社の利用者、介護事業者はこの制度が受けられる。同じ介護事業者でありながら、株式会社以外の法人は受けられないと。こんな差別的な政策になっているのですよ。これは、是非改めていただきたいというふうに思います。再度答弁をお願いしたいと思います。 　それから９枚目、危機管理、炊き出しの備えのところなのですけれども、先ほど能登の支援の教訓から炊き出しが行われていたと。私たちも被災地支援行っているのですけれども、炊き出しが毎日よそから支援来てされるわけではないわけですよ。ですから、これでは駄目なのではないかと。しかも、避難所運営会議でも言われていたのは、実際にお湯沸かすだけだって、やはり大量に沸かせないと困るのだという声なのです。この声を真摯に受け止めて、再度検討していただきたいということで答弁をお願いしたいと思います。 　在宅避難への支援なのですが、意識の向上にはならないということで拒否する御答弁でした。では、何でほかの区がやっているのか。また、何でマンションの備蓄支援やっているのか、やろうとしているのか。意識の向上になるからではありませんか。それ、矛盾していますよ。再度答弁お願いしたいと思います。 　そして最後に、都市建設行政、公共交通の一番最初のパブリックコメントのところなのですけれども、先ほど声も紹介され、着実に取り組むという答弁もいただいたのですが、私の質問で言っている地域の声を最大限生かすべきと思うがどうか。このことについては正面から答えていただいていないので、再度答弁をお願いしたいと思います。

私から、ぬかが和子議員の再質問にお答えいたします。 　竹の塚周辺のまちづくりのインフラ整備ということでお答えさせていただきますが、現在の竹の塚の東口の交通広場、課題があると思いますが、やはり地域の課題を解決するためにはインフラ整備が必要だと考えております。そのために今回竹の塚第五公園等を計画変更をさせていただいて、住みよいまちづくりするためには必要と考えておりますので、現計画を進めていきたいと考えております。

２人乗り自転車補助の再質問についてお答えいたします。 　自転車に乗る方については、あったら喜ばれる施策であることは考えておりますが、自転車を利用されない方もいらっしゃると思います。多くのあったらいいな的な施策の中から優先順位を付けてやらせていただかなければならず、例えば来年度多くの方から要望があった家庭訪問事業やりますが、この事業につきましては、現在のところ実施しないと判断させていただいており、御理解いただきたいと考えております。

私から、ぬかが和子議員の物価高騰対策で、同じ中小事業者ではないかというふうな内容の再質問につきまして、再度答弁させていただきます。 　先ほどの答弁と同じ内容になりまして恐縮でございますけれども、学校法人等法人につきましては、各種税法上の税制優遇措置、様々な設備整備費補助等の対象となり得るため対象外としております。

私からは、ぬかが和子議員の炊き出しの備え、調理レンジを再度導入検討すべきという再質問についてお答えします。 　やはり調理レンジの方は、灯油と電気の２つの資源を同時に使うという大きな課題がありますので、カセットコンロとガスでの対応を引き続き対応でいきたいというふうに考えております。

ぬかが和子議員の再質問についてお答えいたします。 　質問の中に、地域の声を最大限生かすべきというふうにございましたけれども、こちらにつきましては、パブリックコメントに寄せられたバスの減便や廃止が続いており、不便を感じる等の御意見が課題というふうに考えております。計画の中に取組を示しておりますので、そこでしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

大変失礼しました。先ほどの再質問で、もう１問回答させていただきます。 　カタログの方をなぜしないのかという再質問があったかと思います。そちらの方につきましては、継続的な備蓄にはつながらないという我々の判断がありますので、今後は、在宅支援の方法については、障がい者、高齢者含め新しい方法は検討していきたいというふうに考えております。 　大変失礼しました。

次に、３２番おぐら修平議員。 　　　　　　［おぐら修平議員登壇］

足立区議会是々非々の会を代表して質問します。 　選挙で有権者の皆さんから負託いただいた議員、議会の重要な役割として、区民の皆さんや地域の声を代弁して政策提言を行うこと、区の政策や税の使い道をチェックするチェック機関、条例や予算など最終的に物事を決める議決機関であること。これらの観点から、是々非々の立場で質問します。 　まず、区長の政治姿勢について質問します。 　令和７年度の予算編成のあらましのタイトルを「選ばれるには“ワケ”がある～新・足立区基本計画スタート～」と名付け、住んでみたい、訪れてみたいまちとして選ばれるよう、区の活力や良い面を伸ばすという趣旨の前向きなメッセージを発信されました。 　この趣旨には賛同する一方で、区政に立ちはだかる喫緊の課題に正面から向き合いつつと述べられたとおり、物価高騰や貧困の連鎖をはじめとした課題への取組など区民生活を守る、支える施策も引き続き強化されるよう求めますが、区長の決意を伺います。 　様々な区の計画の中でも最上位計画である基本計画が令和７年度から新たにスタートしますが、個人、地域、企業、団体、多様な主体と協力して、ともにつくり上げる協創をより一層推進することや２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標、地球上の誰１人取り残さないを掲げているＳＤＧｓの理念に基づいた施策を着実に実行・推進するよう要望しますが、区長の決意を伺います。 　本定例会に足立区地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例案が提出されました。 　令和７年３月２０日でオウム真理教による地下鉄サリン事件から３０年となりますが、後継団体であるアレフが足立区に拠点を構え、若い世代を対象とする勧誘活動が現在もなお行われております。事件の風化を防止するため、特に地下鉄サリン事件を知らない若者世代に向けたＳＮＳ発信等の更なる強化や区内大学等との連携強化などより一層の啓発に努めるべきだと思いますが、区長の決意を伺います。 　東京女子医科大学の元理事長が建築士に不正な報酬を支払ったことや足立医療センターでは、業務実態のない建築アドバイザー報酬の名目で、東京女子医科大学から現金を支払わせるなど約１億７，０００万円の損害を与えた疑いで再逮捕されました。区長コメントのとおり、東京女子医科大学の法人本部に経過説明を求めることや捜査機関から依頼があれば全面協力すること、区からも、本件についての情報発信や調査が必要不可欠であります。 　病院建設費に８０億円、先進高額医療機器に５億円など莫大な補助金を区から支出していることからも、令和３年の予算特別委員会で我が会派のへんみ委員の質問に対して、非公開で行われていた補助金交付を決定する審査会の議事録を公開すると区は答弁しましたが、議事録はいまだに公開されていません。 　このような事件が報道されている中で、議事録を速やかに公開して、補助金の支出について再度検証すべきと思うがどうか。 　東京女子医大側から区幹部職員、区職員への接待や会食、金品授受などはないか調査することが必要だと思うがどうか。 　これまで国が実施してきた物価高騰対策などに関する臨時給付金は、非課税世帯等を対象としており、足立区においては約１０万４，０００世帯が対象でしたが、単純に所得だけで線引きできない実態生活を考慮すべきだと思います。今後の臨時給付金などについては、課税世帯も対象にして、単純に所得だけで判断が難しい実態生活を考慮した仕組みを検討すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　令和５年度に実施された個人や企業、団体等への助成金・補助金は３１２件、そのほかに一部例外はありますが、各部署の権限で発注できる１３０万円未満のものを除いた工事契約は３５３件、物品購入と業務委託は１，６３１件。これらの助成金や契約等については、監査委員によるチェックや財政課では３年に一度、助成金・補助金の見直しや一部事務事業においては、区民評価委員によるチェックなど様々な角度から検証、チェックしていますが、例えば地域経済活性化や区民生活の課題改善、生活向上に資する助成金や補助金があれども要件がネックになっていたり、周知不足で十分に活用されていなかったり、時代の変化などに伴い、助成金・補助金の必要性の有無などその内容と実態を全て把握して、より一層の工夫、改善策が必要であると考えます。 　助成金・補助金については、効果の中身について検証し、より一層効果的に改善する観点から、第三者の専門家によるチェックや改善提言を行う機関を新たに設置して、その内容を公開してはどうか。工事請負契約や物品発注についても、第三者の専門家によるチェックをより充実させることや区内事業者育成や受注機会の更なる拡充を求めるがどうか。 　これまで議会でも指摘されてきた１件の工事契約予定金額が１３０万円未満の小規模工事契約希望者登録制度について、区内事業者の更なる登録事業者の拡充と受注事業者の偏在を改善し、受注機会の更なる拡充を図るよう求めるがどうか。 　次に、行政サービスや事務の適正な執行を確保する内部統制について質問します。 　令和３年４月に足立区における内部統制基本方針が策定されたものの、個人情報の流出、誤発送など事務処理上の事故、ミスが依然として発生していることや生活保護行政においては、生活保護を申請させない、申請を諦めさせる、いわゆる水際作戦など不適切な対応の防止、検証に向けて、録音可視化を強く求めてきました。 　令和５年度の事務処理上の事故、ミスの発生件数と内訳はどうか。 　令和３年に基本方針が策定されてから、その効果と今後の改善策はどうか。内部統制の透明性の確保について、監査委員の審査や区議会への報告、区民への公表を行うことで、透明性の高い運用を行うと基本方針に示されていますが、特に福祉事務所をはじめ、区民相談に対応する部署においては、録音可視化が「言った、言わない」といった水掛け論を未然に防ぎ、透明性を確保できる有効な手法だと思うがどうか。 　現在、区内の障がい者相談支援事業所は３４か所で、令和６年３月に策定された第７期障がい福祉計画には、令和８年度に相談支援事業所５０か所を目指すとしていますが、７年前の第５期計画、次の第６期計画も区内５０か所を目標としていました。両計画での未達の原因を問うとともに、２年後の達成見込み、区の決意を問います。 　この１０年で、区内の精神障がい者は約１．７倍、知的障がい者は１．２倍に増える一方、相談支援事業所は３０前後のままであり、足立区のセルフ率、すなわち相談支援専門員がかかわらずに、福祉サービスを利用する障がい者の割合は、東京都における令和２年３月までの計画相談実績によると都平均の２５．１％を大きく上回り、残念ながら２３区ワーストの４０．８％、実数に換算すると２，９６９名が相談支援専門員が関わっていないセルフプランです。現在のセルフ率と区の状況認識を伺います。 　セルフ率がほぼゼロの港区、品川区、杉並区を含めた１９区は、基幹相談支援センターとは別に、委託業務として区内に数か所の相談支援事業所を設置しています。来年度より、荒川区では、事業所新設への補助や港区では人件費補助等何らかの区独自支援策を開始します。相談支援の報酬単価は１人の障がい者と関わって、年間の合計が４万円くらいと単価が低いため、足立区においても何らかの公的な支出をもって、相談支援事業所の増設を図るべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　生活保護の返還金は毎年約７億円から８億円も発生しており、累積では約２５億円にもなります。足立福祉事務所第二次滞納対策アクションプランで様々な対策が示されていますが、その多くの原因は、就労などによる収入申告漏れで、これを未然に防ぐ仕組みが構築できれば返還金滞納は大幅に改善できるものと確信をしております。本人の同意を得て、収入を福祉事務所が自動的に把握し、支出がないと自動的に福祉事務所に通知される見守り機能も兼ねた新たなシステムの導入に向けて、検討している自治体が複数あると聞きますが、当区においても同様のシステムをモデル導入してはどうか。生活保護受給者もケースワーカーも収入申告の事務負担が減り、双方にとってよりよいシステムだと思うが、区の見解はどうか。 　家賃滞納などによるアパート退去、ＤＶ被害などによる避難など住まいがない状態の人が一時的に避難生活する場所として、特別区人事・厚生事務組合が運営する各施設やＤＶの場合はシェルター、単身男性は無料低額宿泊所など様々ありますが、無料低額宿泊所の多くが劣悪な環境であることや生活保護法に定める居宅保護の原則が徹底されていない問題など長年議会で指摘し続けてきました。また、これらの施設の入所要件や一部施設では、集団部屋がネックとなっています。 　令和６年度の居所のない人の生活保護申請は何件で、無料低額宿泊所など施設別の人数内訳はどうか。無料低額宿泊所について、区外の施設も含めた実態調査や保護費搾取などの問題を早急に改善するよう強く求めるがどうか。例えば、アパート数部屋程度を借り上げて、家具什器を整備し、要件なく即日入居できる（仮称）誰でもシェルターを設置すれば、施設の要件の問題の改善、生活保護法に定める居宅保護の原則の徹底につながると思うがどうか。 　令和６年１月１日現在の足立区の人口は６９万３，２２３人、３７万１，９４２世帯で、そのうち６５歳以上の単身高齢世帯は６万２，６７６人で、毎年約２，０００人ずつ増加していることを予算特別委員会・決算特別委員会などで問題提起を続けてきました。 　東京都の居住支援法人に指定されているＲ６５不動産の調査によると、６５歳を超えて賃貸住宅の部屋探しの経験のある高齢者は３５．７％、最も多い住み替え理由は、家賃の低い物件に住み替えるためが３６．６％、高齢者の２６．８％が年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否を経験、そのうち５回以上も断られた経験がある人が１１．９％、収入による差はなしという結果で、更なる対策が求められます。 　社会福祉協議会では、電話による状況確認や亡くなられた後の残置物や財産の処分などを行う（仮称）死後事務支援事業を開始しますが、月額３，０００円から７，５００円の利用料の支払が厳しい低所得者や生活保護受給者等に対する補助などを検討してはどうか。 　高齢者の入居拒否の理由として、孤独死による事故物件化や死後の残置物の処理が挙げられていますが、国土交通省が定めた残置物処理等に関するモデル契約条項の過去３年間の実績は何件か。今後の対策について伺います。 　高齢者や障がい者など住宅の確保に配慮が必要な方のための住まい探し、セーフティネット住宅情報システムで、足立区内の物件の空き状況を検索したところ、２月１４日現在で入居可能な物件は９棟４８戸でしたが、現在このようなセーフティネット住宅は区内に何棟・何戸あるか。また、セーフティネット住宅の更なる拡充に早急に取り組むべきだと思うがどうか。 　住宅の確保に特に配慮を要する人がサポートする住宅確保要配慮者居住支援法人を設立するための支援を目標を立てて早急に実施すべきだと思うがどうか。 　世帯年収と子どもの将来の英語力には、相関関係があることが様々な研究により実証されており、子どもの英語力格差が将来の年収格差に直結していることが指摘されています。家庭の経済的な事情に関係なく、等しく学ぶ機会の確保と英語格差の更なる改善を求めるところです。 　英語力向上については、マンツーマンの授業が効果が高いと専門家の方が提言をしており、生徒一人ひとりのタブレットを活用したマンツーマンのオンライン英会話については、都内私立中学１８０校のうち６０％以上の１１３校で導入済みである一方で、都内の６２区市町村の公立中学のうち、実施しているのは僅か６自治体のみです。 　当区では、区立中学の生徒を対象にしたマンツーマンのオンライン英会話講座「英語マスター講座」を実施していますが、区立中学は全体で約１万３，０００人の生徒がいる中で、講座の定員は僅か１２０人と英語を学ぶことへの強い興味・関心があることなどを条件としています。 　オンライン英会話事業は、委託事業者によって事業の質が大きく異なると専門家が指摘しており、現在実施している事業者による事業の質はどのように担保されているか。また、どのような選考基準によって決定したのか。 　全ての区立中学で実施している英語が苦手な生徒を対象にした英語チャレンジ講座は１年生を対象にしていますが、中学２年生・３年生にも拡充をしてはどうか。品川区、渋谷区、東大和市では、中学１年生から３年生の全生徒を対象にマンツーマンのオンライン英会話授業を実施していますが、まずは、モデル校を指定して、指定校の全生徒を対象にしたマンツーマンのオンライン英会話授業を実施してはどうか。 　早朝に勤めに出る家庭は、子どもと一緒に家を出るため、児童が校門の外で開門するのを待っていたり、校門の中には入ることはできるが、校舎の中には入れないなど学校によって対応が様々でありました。複数のＰＴＡ関係者や保護者から、学校の中で過ごすことができるよう対応してほしいと要望が寄せられており、教職員に負担がかからない形で、例えば多目的教室を早朝に登校した児童が利用できるよう支援員を配置するなどして、（仮称）早朝学童・早朝子ども教室を開設をしてはどうか。 　区立中学の中間・期末テストのときには、給食が出ないので給食を出してほしいとこれも複数のＰＴＡ関係者や保護者から要望が寄せられました。テスト期間中の学校給食の有無については、学校によって対応が異なっていましたが、中学の中間・期末テストのときだけでなく、土曜授業などの際にも給食提供することを要望するがどうか。 　令和６年１０月２７日に執行された衆議院議員選挙の２３区の投票率を比較すると、投票率が最も高かったのは文京区の６４．２７％で、最も低かったのは足立区の５０．４６％、その差は１３．８１％でした。２３区で投票率が一番低かった原因と今後の対策について、区の決意を伺います。 　若者投票率の向上に向けて、目標設定をして、年間活動計画の策定をすべきだと令和６年第１回定例会で提案しましたが、その後の検討状況はどうか。今後どのような対策を検討しているか。ＹｏｕＴｕｂｅなどで配信したラップによる啓発動画が好評でしたが、今後の更なるＳＮＳ活用についてはどうか。 　シアター１０１０の期日前投票所は、１時間待ちという状況で、早急に混雑緩和対策を図るべきだと思うが、どのような対策を検討しているか。 　区内大学に期日前投票所の設置と大学生の選挙意識の向上に効果があると思うがどうかと令和６年第１回定例会で提案しましたが、その後の検討状況はどうか。また、我が会派のへんみ委員からエリアデザイン調査特別委員会でも要望しましたが、今年６月に開業する北綾瀬駅直結の商業施設「ららテラス北綾瀬」内に期日前投票所の設置を改めて要望するかどうか。 　令和６年度に主権者教育を実施した、また、実施予定の小学校、中学校、区内都立高校の実績と令和７年度の主権者教育の実施計画を問うとともに、全区立中学、区内の全都立高校で着実に主権者教育授業を実施するよう、足立区教育委員会や東京都教育委員会、学校現場と連携しながら実施するよう求めるがどうか。 　以上で、私からの質問を終了いたします。 　御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

おぐら修平議員の代表質問のうち、私からは、まず物価高騰やボトルネック的課題の取組など区民生活を守る、支える施策も引き続き強化されたいが私の決意はいかがかという質問にお答えをいたします。 　引き続き強化してまいります。特に、先ほど御答弁、産業経済部長の方からさせていただきましたとおり、区内の中小企業の事業者の中でも、このタイミングで賃金を上げるという事業者と上げないという事業者、拮抗しているわけですので、区内事業者に雇用されている方々の生活にもこのタイミングで格差が生じる可能性も出てきておりますので、細かくこのあたりの動向を見ていくということが必要であるという認識と特にボトルネック的課題の中でも貧困の連鎖を断つ施策につきましては、令和７年度、例えば低所得者向けでありますけれども、大学の受験料、模擬試験料の助成ですとか、大学生等の修学・就職支援を新たにスタートさせてまいります。ようやくここまでラインナップが整ってきたわけでございますけれども、まだあくまでも令和７年度は、低所得者向けということで、間口がかなり狭いのも現実でございます。 　令和７年度の執行率を確認しながら、少しでもこの間口を広げて、大勢の方に御利用いただきながら、希望を持って夢がかなうという実感を与えていけるように、これからも施策強化してまいります。 　次に、地下鉄サリン事件を知らない若者世代に向けたＳＮＳ発信等の更なる強化や区内大学との連携の強化についてお答えをいたします。 　地下鉄サリン事件、３０年を契機といたしまして、今回風化防止の条例を上程させていただきました。もちろん風化防止のために御質問いただいたような区内大学ですとか、若い方々向けの啓発ということには力を入れてまいりますが、その大きな目的は、住民協議会の方たちを側面から支援していきたいというところでございます。 　足立区入谷にアレフの施設がやってきたのが平成２２年ということで、今から１５年前でございます。それ以来、住民協議会の方たちは、デモ行進ですとか署名活動等、本当に矢面に立って戦っていただいたわけでございますけれども、最近は、町会・自治会連合会の会長・副会長もデモ行進に参加いただくなど共感は広がってきたとは言いながら、まだまだ我が事として、足立区民全体がこの問題をとらえているという状況ではないと思っております。 　最初から矢面に立って頑張っていただいた住民協議会の方たちを決して孤立化させてはいけないという思いの中で、議会の皆様方とともに、今回の条例をお認めいただきましたら、更に徹底した啓発を続けていきながら、広く御理解をいただけるように区としても努めてまいります。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、東京女子医科大学元理事長再逮捕に関する御質問のうち、足立区大学病院施設等整備費補助金交付審査会の議事録を速やかに公開すべきとの御質問にお答えいたします。 　令和３年の予算特別委員会において、へんみ圭二委員からの御質問に対し、担当課長、そして、私から補助金交付審査会の議事録を公開する旨の答弁をいたしましたが、その後のフォローを怠り、いまだ公開ができておりません。議会軽視と言わざるを得ない失態であり、心からお詫び申し上げます。すみませんでした。 　現在、今月中を目途に、全４回分の補助金交付審査会の議事録を議員の皆様に公開できるよう準備を進めております。予算特別委員会及び決算特別委員会における質疑の確認につきましては、現在は、データベース化しておりますが、令和３年当時は進行管理が徹底されておりませんでした。今般の状況を受け、区長を含めて、特別職から各部に対する指示と各部から提出される検討事項を相互にチェックする体制を取り、漏れのないように徹底してまいります。

私からは、協創やＳＤＧｓの例に基づいた施策を着実に実行し推進することについてお答えいたします。 　いずれの理念も区民一人ひとりの安心を確保することに加え、活力の循環を生み出し、持続的な区の発展を推進していくためには不可欠な要素です。また、これらが十分に機能し、区の隅々まで行き渡ることで、人と社会が調和するウェルビーイングの高いまちが形成されていくと考えます。このため、新たな基本計画では、計画全体を貫く７つの理念を新たに設け、その中に、協創の再構築、ウェルビーイングの向上とＳＤＧｓの推進を挙げ、区のあらゆる施策を通じて推し進めていく決意です。 　次に、助成金・補助金について、第三者の専門家によるチェックや改善提言を行う機関を新たに設置して、その内容を公開してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　補助金等の執行状況につきましては、今年度全庁で全件調査を行い、事業内容の精査、課題と今後の方向性の検討、翌年度予算への反映等を行いました。また、一部の事業ではありますが、公募による区民委員と学識経験者からなる行政評価の区民評価委員会において評価をいただくとともに、監査委員による監査を受け、事業の見直しにつなげております。 　行政評価及び監査の結果につきましては、区議会に報告するとともに、区ホームページで公表しております。現時点において、新たな第三者機関の設置を考えておりませんが、引き続き行政評価制度をブラッシュアップしながら、事業の更なる改善や見直しに取り組んでまいります。

私からは、東京女子医科大学元理事長再逮捕に関する御質問のうち、補助金の支出の再検証についてお答えいたします。 　区の補助金の交付は、全て弁護士や公認会計士、足立区医師会役員、建築関係の大学教授の外部委員と区職員の６名で組織された補助金交付審査会において、大学から提出された挙証資料を基に適切に審査しておりますので、現時点において、補助金の支出について再度検証する予定はございません。 　なお、今回の元理事長の背任容疑は、大学が雇った建築アドバイザーに大学が直接支払った費用の一部を元理事長にキックバックしたというもので、大学に損害を与えた事件です。区が補助している大学から大林組への病院棟の建設工事費の支払には、建築アドバイザー報酬の項目は含まれておりませんでした。しかしながら、改めて、今後早急に病院棟の建設工事費に建築アドバイザー報酬は含まれていないことについて、大林組に文書による回答を求めてまいります。

私からは、東京女子医大側から区幹部職員・区職員への接待や会食、金品授受などはないかの調査についてお答えいたします。 　報道によれば、東京女子医科大学元理事長の再逮捕の容疑は、足立医療センターの工事で１億円越えの損害を大学に与えたという背任とされています。外部の弁護士に見解をお尋ねしたところ、本事件は、接待等が問題になっているのではなく、区の職員について、何か具体的な疑惑があるわけでないことから、現時点では調査を行う段階ではないとの御意見でした。そのため今後裁判その他で、区の職員に関する不正の証言等が出された場合には、これらに関して厳正な調査等を実施してまいります。 　次に、工事請負契約や物品発注に関する御質問にお答えいたします。 　まず、第三者の専門家によるチェックの充実についてですが、現在は、弁護士や大学教授等の委員４名により年３回開催されている足立区公契約等審議会定例審議において、各回５案件、年間１５件を御審議いただいております。審議対象となる案件は、全ての契約案件の中から入札方式や契約金額、契約内容等を参考に当番委員１名が社会情勢や区の重要施策なども踏まえて、自らの判断で選定したものを、委員４名全員で審議しております。 　今後は、更に適切に御審議いただけるよう、現在は当番委員が１人で行っている審議対象の選定を委員全員で行う仕組みや各回５案件となっている対象件数を増やすことなど委員に提案し、チェックをより充実させる工夫を行ってまいります。 　次に、区内事業者育成や受注機会の更なる拡充についてですが、事業者育成の観点からも、区内事業者で対応できるものは、契約の公正性や競争性を確保しつつ、引き続き区内事業者への優先発注に努めてまいります。 　次に、小規模工事契約希望者登録制度の更なる区内登録事業者の拡充についてですが、今後も区ホームページや広報紙などを活用し、登録事業者を増やす努力を行ってまいります。また、受注事業者の偏在と受注機会の拡充についてですが、発注業者に偏りのある主管課にはヒアリングを行い、必要に応じ改善指導を実施するとともに、複数の見積りを取る際に、登録事業者から必ず１者以上の見積り取得を原則とすることで、受注機会の拡充を図ってまいります。 　次に、令和５年度の事務処理上の事故、ミスの発生件数と内訳についてお答えいたします。 　令和５年度ガバナンス担当課に報告された事故・ミスの総件数は１２５件となっております。 　内訳としましては、個人情報の漏えいが２１件、収入・支出等の誤りが１４件、道路交通法違反・車両破損等が２２件などが件数の多い事故・ミス分類として挙げられます。また、足立区における内部統制基本方針が策定されてからの効果と今後の改善策についてお答えいたします。 　足立区における内部統制基本方針が策定された令和３年度と今年度ガバナンス担当課へ報告された事故・ミス件数を比較すると、令和３年度が１３６件、今年度は１月末現在で１０１件となっており、年間件数は令和３年度を下回る見込みとなっております。事故・ミスの発生件数は減少傾向で推移しており、内部統制の運用が一定の効果を示しているものと考えます。 　今後の改善策についてですが、今年度発生した事故・ミスを検証し、前年度比で減少に至っていない収入・支出等の誤り、その他の繰り返されている事故・ミスの累計に対し、統一的なミス防止方法である根拠等との突合法の徹底等に取り組み、更なる事故・ミスの抑制を目指してまいります。 　次に、区民相談対応の録音可視化による透明性の担保についてですが、現在、福祉課における相談時の録音対応については、足立区生活保護適正実施協議会再検証部会に諮問し、検証を行っております。今後、協議会から答申を受けた上で、その他の区民相談時の録音可視化についても併せて検討してまいります。 　次に、令和６年１０月２７日の衆議院議員選挙において、２３区で一番投票率が低かった原因と区の決意について一括してお答えいたします。 　１０歳代から２０歳代、８０歳代以上の投票率が低い傾向にあることは把握しておりますが、明確な原因についてはつかめておりません。 　今後の対策につきましては、投票環境の改善や郵便による投票、病院施設等で投票ができることのより丁寧な周知や若者への働き掛けの強化、主権者教育を進めることで、投票率向上を図ってまいります。 　次に、若者の投票率向上に向けた目標設定や年間活動計画についてお答えいたします。 　令和７年度主権者教育事業を検討し、年間活動計画を既に策定しております。令和７年度中に全ての区内の中学校及び高等学校４８校で主権者教育事業を実施するための体制は整えており、全校実施に向けて、学校現場や区教育委員会と連携してまいります。 　ＳＮＳによる更なる啓発活動につきましては、区の公式Ｘや公式ＹｏｕＴｕｂｅに加え、エリアや年齢を絞って配信できるＹｏｕＴｕｂｅ動画広告を活用してまいります。特に昨年行った大学生との意見交換の中で、投票には時間が掛かりそうという意見があったことを踏まえ、４コマ漫画を動画にした５分で期日前投票など、区独自で作成した動画により若者に向けて啓発を行ってまいります。 　次に、シアター１０１０の期日前投票所の混雑緩和対策を図るべきという御質問についてお答えいたします。 　シアター１０１０の混雑緩和のため、現在、ＪＲ北千住駅南口改札外コンコースでの期日前投票所開設に向けて、ＪＲ東日本と調整を進めております。専用ＬＡＮ敷設や電源の増設、空調の確保など課題がありますが、できるだけ早い開設に向けて調整を進めてまいります。 　次に、区内大学に期日前投票所の設置の検討状況についてお答えいたします。 　東京電機大学に対して、期日前投票所開設の打診を行いましたが、選挙人名簿確認のための専用ＬＡＮ敷設や連日スペースを確保することなど条件が合わず、開設に至っておりません。他の区内大学については、近隣に期日前投票所があることやアクセス面を考慮し、現在のところ開設は難しいと考えております。 　次に、北綾瀬駅直結の商業施設「ららテラス北綾瀬」内の期日前投票所の設置についてお答えいたします。 　綾瀬地域では、綾瀬駅前の大規模マンション開発が進んでおり、既に勤労福祉会館に期日前投票所もございます。今後の人口動態、町の変化、成熟度を見ながら「ららテラス北綾瀬」も含めた綾瀬地域での期日前投票所の設置について考えてまいります。 　次に、主権者教育の実績と実施計画、学校現場との連携について一括してお答えいたします。 　令和６年度の出前授業、模擬投票及び選挙ミニ講話の実績につきましては、これまで区内小学校１校、区立中学校９校、都立高校３校、特別支援学校２校で実施をいたしました。また、主権者教育推進員の指導案に基づく授業も区立中学校１校で行っております。今後は、区内中学校４校、都立高校３校で実施予定です。 　なお、中央大学の主権者教育サークル「Ｖｏｔｅ　ａｔ　Ｃｈｕｏ！！」の学生に区立中学校５校、都立高校１校で協力いただいております。 　令和７年度の実施計画につきましては、既に御答弁したとおり、区内中学校・高校等合わせて４８校で実施できるよう計画しております。区教育委員会や学校現場との連携につきましては、教育委員会の協力の下、２月の学校校長会で次年度の意向アンケートを行うとともに、足立区中学校教育研究会において、社会科の教員に協力をお願いいたしました。また、区内高校には、個別に来年度の意向を調査する予定です。 　今後も区教育委員会、学校現場と連携して、主権者教育を進めてまいります。

私からは、課税世帯も対象とした臨時給付金等の生活実態を考慮した仕組みの検討についてお答えいたします。 　足立区の住民課税世帯約２８万世帯、個々の実態生活の把握は容易ではありませんが、国や東京都の施策、物価の推移を注視しつつ、特に支援が必要な世帯への施策について研究してまいります。 　次に、障がい者の相談体制の計画上の未達原因、２年後の達成見込み、区の決意についてお答えします。 　令和７年２月１日時点の区内相談支援事業所は３４か所、開設協議中のものが２事業所あり、令和４年度から６年度の３か年で見れば協議中のものを除き１１事業所が新規に開設しています。 　一方で、この３年間に休止・廃止した事業所が７事業所あり、障がい福祉計画の目標値を大きく下回る一番の要因となっております。 　今後は、休止・廃止の要因分析を行い、２年後には目標達成できるよう、更に強力に取組を進めていく所存です。 　次に、足立区のセルフ率についてですが、令和６年３月時点、足立区のセルフプランの率は４４．８％と令和２年の４０．８％から４ポイント増えている状況です。セルフプランが増加する理由として、相談支援専門員の確保ができないこと、相談支援事業単体では赤字となる場合があることなど経営状況が重要な課題と認識しております。 　一方で、相談支援事業所の策定する計画やモニタリング報告書の内容に不十分なものも見られるため、質の向上も同様に重要な課題であると認識しております。 　次に、区から何らかの公的な支出をもって相談支援事業所の増設を図るべきについてですが、相談支援の報酬につきましては、全国市長会を通じて、抜本的な見直しを国に要望しているところです。新規開設事業所が増えていることから、まずは、区独自の報酬の上乗せではなく、相談支援の質の向上や休止・廃止抑制への取組として、策定された計画に対するアドバイスや基幹相談支援センター職員による事業所訪問、事業者ネットワークの強化に取り組んでまいります。 　次に、社会福祉協議会では、（仮称）死後事務支援事業を開始するが、利用料の支払が厳しい低所得者や生活保護受給者等に対する補助など検討してはどうかについてですが、（仮称）死後事務支援事業については、令和７年度から新たに開始する事業であることから、事業開始後に利用状況や利用者からの声を踏まえ、補助の必要性について検討してまいります。

私からは、生活保護の収入申告漏れ対策について、一括してお答えいたします。 　現在、生活保護受給者の預貯金等の調査につきましては、金融機関とオンラインでつながる電子照会システムを導入しております。本システムは、保護申請時や開始後定期的に複数の金融機関に照会を掛けることで、受給者から提示された口座以外の口座の入出金も確認できることから、広く収入・支出を把握できるメリットがあり、昨年５月の導入以降、収入の早期把握が進み、申告漏れ対策とともに、職員の事務負担の軽減につながっております。したがいまして、現行システムの十分な活用を図りたいため、現在のところ他のシステムの導入は考えておりませんが、御紹介いただいたシステムは、自動的に収入・支出が通知されるという現行システムにはないメリットがあることから、システム事業者に詳細を確認するとともに、導入を検討している自治体の動向を注視してまいります。 　なお、見守り機能につきましても、現行システムにはない機能のため、今後別の手法を検討してまいります。 　次に、（仮称）誰でもシェルターの設置についてお答えいたします。 　まず、令和６年度の居所のない方の実績についてですが、令和７年２月２０日時点で、生活保護申請者は２５９人、申請後の施設別の内訳は、無料低額宿泊所が１０２人、自立支援センターが１９人、宿所提供施設が５５人、病院などのその他の施設が８３人となっております。 　次に、無料低額宿泊所への実態調査などに関する御質問についてお答えいたします。 　無料低額宿泊所につきましては、東京都が東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例等で基準を制定し、令和５年度からは、原則個室化するなど指導及び助言などを行っておりますので、保護費搾取などの問題を発見した場合には、東京都へ情報提供を行ってまいります。 　次に、（仮称）誰でもシェルターを設置すれば、居宅保護の原則の徹底につながると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。 　現在、特別区人事厚生事務組合の厚生関係施設のサービスの在り方検討委員会において、厚生施設における緊急枠の追加検討や自立支援センターの個室化など、施設入所に係る環境整備を進めており、今後施設の要件の問題の改善、生活保護法に定める居宅保護の原則の徹底につながると考えております。したがいまして、現時点で、区がシェルターを設置する予定はありませんが、区ではこれらの動向を注視するとともに、他自治体のシェルター設置の例を参考に研究してまいります。

私からは、国で示している残置物処理等に関するモデル契約条項の過去３年間の実績及び今後の対策についてお答えします。 　モデル契約条項は民間相互の契約であり、区をはじめ、国や都でも実績の把握はしておりません。また、モデル契約条項を活用し、居住支援法人が入居者からの委託に基づき、残置物処理等を行えるよう、令和７年秋頃に改正法が施行される予定です。 　今後は、居住支援法人と連携して、残置物の処理等に関する対策を検討してまいります。 　次に、セーフティネット住宅の棟数・戸数及びその拡充に取り組むべきとの御質問にお答えします。 　区内のセーフティネット住宅は３１６棟、３，６０５戸であります。また、更なる拡充につきましては、これまで東京都住宅供給公社と進めてまいりましたが、今後は、区内の不動産団体や居住支援法人と連携し、建物所有者や管理会社に向けてＰＲチラシを配付するなど、啓発を進めてまいります。 　次に、住宅確保要配慮者居住支援法人の設立支援を目標を立てて早急に実施すべきとの御質問にお答えします。 　居住支援法人の設立については、都に登録する必要がありますので、区として必要な推薦状の作成や手続を支援しております。また、法人の設立につきましては、民間事業者の経営判断に委ねられており、区が明確な目標をお示しすることはできませんが、登録を希望する事業者に対しては、積極的に支援してまいります。

私からは、英語教育に関する御質問のうち、まず、現在実施している英語マスター講座のオンライン英会話授業の質の担保と選考基準についてお答えいたします。 　英語マスター講座の事業者選定に当たっては、指導内容や実施手順、講師の経歴など資質を評価する公募型プロポーザル方式により、応募のあった提案書を審査し決定しております。 　今年度実施している事業者は、厳格な講師採用基準と充実した研修体制、オンライン英会話などの各業務に精通しているグループ会社が担うことに加え、経験豊富な管理責任者の配置による安定した事業運営が可能と評価されました。また、講座実施期間中に、受講生や保護者、受講生が在籍する学校から講座運営に関するアンケート調査を実施し、改善が必要な項目は可能な限り改善し、事業の質を担保しております。 　次に、英語チャレンジ講座を中学２年生、３年生にも拡充してはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　英語チャレンジ講座は、中学１年生の前期で、英語への苦手意識が生じ始めた生徒を対象としており、つまずきと苦手意識の早期解消は、その後の中学２年生・３年生での英語学習の好循環にもつながっております。現時点で、中学２年生・３年生への拡充は考えておりませんが、参加生徒にとってよりよい講座になるよう、オンライン英会話も含めて、講座の内容や形式等の検討を進めてまいります。 　次に、モデル校を指定して、指定校の全生徒を対象に、オンライン英会話授業を実施してはどうかとの御質問については、生成ＡＩの活用を含めたオンライン英会話の導入に向けて、先進自治体の活用状況などを調査した上で検討してまいります。

私からは、早朝に登校する児童の対応として、教職員に負担が掛からない形で、例えば多目的教室を早朝に登校した児童が利用できるよう、支援員配置するなど実施してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　登校時間前の児童の受入れについて、学校によって対応が様々であることは認識しております。まずは、待機している児童数など各校の状況を把握し、御提案いただいた内容を含め、教職員に負担が掛からない形で、早朝に登校する児童が学校の中で過ごす方策として、どのようなものがあるか検討を進めてまいります。 　次に、中学の中間・期末テストのときだけではなく、土曜授業なども給食提供できるよう、学校現場への支援を要望するがどうかとの御質問についてお答えいたします。 　土曜授業などの半日授業の日において、どの日に給食を提供するかは学校長の裁量となっておりますが、上限は、年間給食基準回数の範囲内としております。この年間給食基準回数を増やす場合は、学校栄養士及び調理員の勤務日数や予算の増など幾つかの課題が考えられますので、関係機関と協議しながら、回数増に向けて検討してまいります。

私から１点再質問します。 　この女子医大の問題です。 　私は、この区幹部職員・区職員、会食接待・金品の授受はないか、やはり調査すべきではないかというこの質問に対して、区は、弁護士はまだそういう何も裁判も進行中で、何も表に出ていないから調査する必要ないという答弁でしたが、しかし、これは、調査した上で、実際何もなければ全然いいのです。こういう事件になっている以上、しかもこれだけの膨大な公金を支出している中で起きた事件、仮に区職員が接待を受けていた、会食をしていた、それでも全く問題ありませんと考えているのでしょうか。金品の授受は、これはもう論外ですけれども。

おぐら修平議員の再質問についてお答えいたします。 　ただいま女子医大側からの区幹部職員あるいは区職員へ接待や会食そういったことがなかったかという調査は、やはりやるべきではないかというそういった再質問でございますけれども、区としましては、これは、報道によって聞いているところではございますが、逮捕の容疑が１億円越えの損害を大学に与えたというところであり、また、現時点では、区の職員について何か具体的な疑惑がある、あるいは、現時点では何か問題になっているというものではございませんので、現時点で調査を行うという考えではございません。ただ、今後、裁判その他で、区の職員に関する不正の証言等が出た場合には、それなりに厳しい調査をしていくという考えでございます。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時１６分休憩 　　　　　　午後３時４０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　１８番佐藤あい議員。 　　　　　　［佐藤あい議員登壇］

私、佐藤あいは、都民ファースト・無所属の会を代表いたしまして、地域の皆様からいただいたお声を中心に質問をいたします。 　執行機関の皆様におかれましては、是非前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 　初めに、区長の政治姿勢に関して伺います。 　令和７年度の予算編成では、「選ばれるには“ワケ”がある」をテーマに掲げ、区の魅力向上と区民一人ひとりの思いがかなうまちづくりを推進する方針が示されました。特に、区民の主体的な行動を支援し、足立区の更なる発展を目指す重点プロジェクトの整理や子ども・若者支援の強化、災害対策の充実など重要な施策が盛り込まれていると捉えております。 　足立区では、返済不要の奨学金制度をはじめ、他自治体にも先駆けて、子ども、若者、子育て世代を支援する施策を積極的に展開してきました。 　一方で、各自治体の来年度予算の方向性が報道される中、新たな支援策を打ち出す自治体も見受けられます。やみくもに他区が行ったので、足立区でも全て同じ政策で進める必要があるとは考えませんが、他区の取組を上手に参考にしながら、足立区の実情に即した支援策を講じることが重要であると考え、以下、区長に伺います。 　多種多様な重点プロジェクトの実施に当たり、区民の意見をどのように政策決定に反映させ、事業の選択をしていくのか。今後の更なる足立区の発展に向け、区長が最も重視するビジョンとその実現に向けた具体的な取組について伺います。 　足立区では、子育て支援を充実させるために、給食費の無償化や学校教材費の共有化など様々な施策を実施していますが、他自治体において、区立中学校の制服無償化や学校教材費の無償化に取り組む事例の報道もあり、区内の多くの保護者から、足立区の次なる施策の興味・関心の声が届いています。今後、足立区においても、制服無償化などの新たな支援策を第二、第三の矢として導入することに関して、区長の見解を伺います。 　更に、安心して子育てができるまち足立区に向けて。 　教員の働き方改革の実情と共働き家庭やひとり親家庭の就労環境の変化の不一致から現在の学校の登校時間や体制は、時代に即したものに変化が必要と考えます。登校前の児童の安全な居場所づくりについて、検討が急務であると考え、区の見解を伺います。 　東京都では、朝の子どもの居場所確保のため、朝の子どもの居場所づくり事業を予算化し、人材支援を行う予定です。足立区でも、この施策を活用し、更なる朝の子どもたちの登校環境の整備を促進すべきと考え、見解を伺います。 　足立区において、保育園児の待機児童の大枠の解消は進んでいますが、保護者の勤務形態や家庭環境の変化により求められる保育サービスは多様化が進んでおり、柔軟な対応が可能なベビーシッターの活用体制を整備することが必要です。他区の一部においては、ベビーシッター助成の対象を小学校３年生にまで拡大し、学童保育室の待機児童の解消に向けての活用や多様なニーズに対応ができる体制を整えています。 　そこで伺います。 　足立区においては、令和６年５月１日時点で、学童待機児童が３８８名に上り、令和７年度も待機児童の発生が見込まれます。足立区では、学童保育室の拡充をはじめ、様々な施策を展開し、待機児童の減少に向けて尽力していますが、需要の増加と施策が拮抗する中においては、可能な限り待機児童数の減少につながる可能性がある施策は全て行う必要があると考えます。また、不登校児童を抱える保護者は３６５日３食の食事準備や育児・家事に追われ、子どもの将来に対しての不安も抱え、精神的負担が大きく、特に足立区では、小学校低学年への不登校児童の支援体制が十分とは言えないため、保護者のケアという視点から、休息支援の充実が求められます。 　待機児童対策や不登校児童の支援を含めた多様なニーズに対応すべく、ベビーシッター助成の対象を小学校３年生にまで拡大をすべきではないか、区の見解を伺います。 　子どもが病気になった際の対応は、子育てと仕事の両立における大きな課題の一つです。 　ある一般財団法人の調査によると、子どもが病気になった際、母親が仕事を休むのが６２．７％、父親が仕事を休むのが７．８％と約７０．５％の家庭で、仕事に影響が生じていることが明らかになっています。 　これを踏まえ伺います。 　足立区では、病児・病後児保育施設数が限られており、自宅から遠方になることで利用が困難な地域もあります。必要とする家庭が円滑に利用できるよう、病児・病後児保育施設の整備を更に加速させていくべきと考え、見解を伺います。 　保育施設に通う子どもが発熱や体調不良を理由に急なお迎えが必要となるケースが多発し、保護者が職場対応に苦慮する事例が多々あるため、保育園や医療機関内に病児保育の専用スペースを設置し、保育・看護ケアを行う体制づくりが一部必要ではないか。在籍する保育施設での実施可能性について調査、課題整理を行い、区内でモデル実施等も含め検討すべきと考え見解を伺います。 　先ほど申し上げたとおり、学童保育室の待機児童数に対する対応は、足立区において急務です。先日の文教委員会では、足立区の学童保育室の待機児童数が全国で３位となっているとの報告もありました。 　子育て世代の声を真摯に受け止めてきた足立区として、学童保育の量の拡充と質の向上は、いずれも喫緊の課題であると考え、以下の点について、区の見解を伺います。 　東京都では、新たに認証学童制度の導入に向けた専門委員会を設置し、議論が進められ、令和７年度から運用開始に向け、制度の整理や各種調整が進められている状況です。 　この足立区においても、認証学童保育制度を活用した学童保育室の設置の推進や現在ある民間施設の認証学童保育室への移管など、量と質の向上に資する取組を足立区としても積極的に行うべきと考えるが区の見解を伺います。また、特に千住地域や学童移転の予定もある梅島地域など、特に、待機児童が多い地域に積極的に認証学童保育所を事業者と協議しながら整備すべきと考えるが、見解を伺います。 　学童保育室の増設と更なる子どもたちの放課後の時間の質の向上を図るためには、そこで働く放課後児童支援員の処遇を改善し、定着促進を行うことが大切です。 　厚生労働省では、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を実施し、経験に応じて月に１万円から３万円の報酬を上乗せできる制度を整備していますが、足立区においても、本制度を活用し、放課後児童支援員の報酬を底上げし、支援員の定着と人材確保に資する取組を早急に進めるべきと考え、見解を伺います。 　多様な学びの場と居場所の充実について。 　全国的に不登校児童・生徒数が増加し、２０２３年には３４万人を超え、過去最多となりました。足立区においても、不登校児童・生徒数は１，５００人を超え、過去最多となっており、特に小学校での増加が顕著です。過去４年間と比較しても、増加率が高く、小学校低学年における不登校の増加が大きな課題となっています。 　足立区では、不登校支援として、様々な施策を展開していますが、例えばチャレンジ学級は、原則として小学校中学年以上を対象としており、低学年の児童の受皿は十分とは言えません。また、低学年から不登校や登校しぶりが始まると保護者が離職や時短勤務を余儀なくされたり、やむを得ず子どもを自宅に１人で残すケースも発生します。 　令和６年に区が実施したフリースクール等の調査では、平日毎日開講している事業者は区内で２団体のみであり、いずれも小学１・２年生は対象としていません。 　これらを踏まえ、以下の点について、区の見解を伺います。 　現在の不登校児童・生徒数に対し、足立区におけるフリースクール等の子どもの居場所は十分に確保されているとは言い難い状況であり、特に広域な足立区において、居住地域ごとに多様な居場所を確保することは待ったなしの状況であるため、早急な対応が求められると考え、区の見解を伺います。 　小学校低学年の不登校児童や不登校傾向にある子どもの受皿として、区内の児童館や住区センター等を活用し、多様な居場所の設置を推進すべきと考えます。不登校児童のための居場所を運営しようとする民間団体に対し、区有施設の無償貸与などの支援策を講じることや東京都の地域における多様な居場所確保事業の活用など、あらゆる手段を尽くし対策に講じるべきと考え、区の見解を伺います。 　高校生が不登校になると、そのまま退学や引きこもりにつながるケースも少なくありません。令和６年に開催された「アダチ若者会議」においても、若者から安心して過ごせる居場所が欲しいという声が上がっており、中学校卒業後の若年層を支援する観点からも、居場所の設置が求められています。 　世田谷区や大田区などの自治体では、夜間等の居場所を設置し、孤独感や経済的困難を抱える若年層への支援を強化することで、必要な支援につなげる仕組みを構築しています。足立区においてもこうした先行事例を参考にしながら、「アダチ若者会議」を今後も継続的に実施し、若者の意見を反映した効果的な居場所を整備するとともに、適切な支援につなげる仕組みを構築すべきではないか、区の見解を伺います。 　多様化する行政ニーズに対応するために。 　区民の生命と財産を守るための防災・減災対策をはじめ、各種申請や様々な困り事の解決や相談等、多様化する区民ニーズを的確に受け止めながら、細やかなサービスを行うことが大切であると考えます。そこで、これらを踏まえ、以下の点について、区の見解を伺います。 　足立区では、令和６年度から毎月１９日を「あだち備蓄の日」とし、備蓄の習慣化や備蓄品の消費期限、使用期限切れの防止を目的とした啓発活動を実施しており、この取組は非常に有意義であり、区民の防災意識の向上に寄与するものと考えますが、現在の周知方法では、多くの区民に十分に認知されていない可能性が高いと考えます。 　そこで、より効果的な周知策として、区内のスーパーやドラッグストアと協力し、１９日前後に「あだち備蓄の日」のポップを設置するなど日常の買物の際に備蓄を意識できる仕組みを導入すべきではないか、区の見解を伺います。 　足立区は、２３区の中でも木造住宅密集地域の面積がトップクラスであり、令和５年からの３年間は、不燃化特区における助成金額を大幅に増額するなど、防災力向上に注力してきました。しかし、不燃化特区のエリア外であっても、木造住宅が密集し、災害リスクの高い地域が存在します。区民の安全の確保のためにも、不燃化特区以外も同時並行で木密地域や老朽家屋の解消を推進するため、不燃化特区のエリア外へも更なる助成の拡充の検討を行うべきと考え、区の見解を伺います。 　東京都では、全国初となるカスタマーハラスメント防止条例が２０２５年４月１日から施行されます。足立区においても、区職員を守りつつ、区民サービスの向上を図るためには、区内事業者へカスハラ防止対策の周知とともに、率先した庁内のカスハラ対策の強化も重要です。 　現在足立区の代表電話にも既に録音機能は導入されておりますが、電話を受けた際に、通話記録を録音していることを電話口で伝えることで、冷静な対応を促し、クレームの要因を事前に抑止する効果があると考えます。足立区の代表電話にも通話記録の録音をしていることを事前に伝える機能を設けることが必要と考えるがどうか。見解を伺います。 　発達・医療・福祉の連携による支援強化について。 　子どもから大人まで全ての世代が健康に過ごせる社会の実現には、発達・医療・福祉の連携を強化し、早期発見・早期支援の体制を確立することが不可欠であります。特に発達障害の早期発見や生活習慣病予防といった課題は、適切な対応を行うことで、その後の生活の質に大きく影響を与えることが明らかになっています。 　足立区においても、多角的な視点から健康施策を更に充実させる必要があると考え、以下伺います。 　５歳児は、言語理解能力や社会性が発達し、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、発達性協調運動障害などの特性が顕在化しやすい時期とされます。この時期に適切なスクリーニングを行い、子どもの特性や課題を早期に把握することで、療育や医療支援につなげることが可能となります。 　現在、国で推進している５歳児健康診査について、東京都においても実施に向け、フォローアップ支援のためのコーディネーター配置などの支援事業が開始予定です。足立区においても、５歳児健診の導入に向け早急に対応を進めるべきではないか。５歳児健診の必要性と導入について、区の見解と具体的な対応方針を伺います。 　足立区では、虫歯予防に関する様々な施策を実施し、一定の効果が見られているものの、他自治体と比較すると残念ながら依然として高水準です。特に、教育・保育施設ごとに虫歯率に差があることから、虫歯率の高い施設に対して、より重点的な啓発活動を強化する必要があると考えるがどうか。また、未処置の虫歯がある子どもの割合も依然として高く、特に５本以上の未処置虫歯を抱える子どもが多いことが課題となっています。治療の受診促進だけでなく、家庭環境への支援も必要であると考えられるがどうか。 　虫歯予防の重点的な啓発強化と未処置虫歯の家庭への対応について、区として更なる施策の強化を図るべきと考え、具体的な更なる支援策の在り方について見解を伺います。 　足立区においては、乳幼児期はＡＳＭＡＰ事業と連携し、虫歯の処置状況を確認しながら支援を行っています。しかし、就学後の児童については、虫歯の処置状況を適切に把握し、治療の実施や必要に応じた家庭支援につなげる更なる対策が必要であると考えます。 　令和５年のデータでは、小・中学生の約３割が虫歯になっており、その後、虫歯のあるお子さんのうち、小学生で４６．４％、中学生では６９．５％が足立区においては、書類上は未受診となっています。保護者へのヒアリングでは、虫歯であることが正しく家庭内で共有をされていない可能性や虫歯の治療を行ったが、その後、学校に報告がされていないケースも起きています。 　こうした状況を踏まえ、受診を促すための期限付の受診券の作成やほかの書類に紛れない工夫、受診が確認できない場合の保護者への後追いなど、就学後の児童の虫歯対策を強化し、確実に治療につなげる仕組みを更に整備すべきと考え、見解を伺います。 　足立区では、生活習慣病の予防に重点を置いた取組を行っていますが、早期発見のための健診受診率は依然として５０％未満にとどまっています。 　厚生労働省の国民生活基礎調査では、２０代から５０代の現役世代の健診受診率が高齢者に比べて低い傾向があることが明らかになっており、受診しない理由として、「時間がない」、「忙しい」、「子育てや仕事で余裕がない」という声が多く、特に３、４０代の子育て世代は、健康意識は高いものの、受診の優先度が低くなりがちであり、子連れ可の健診の希望が多いとされています。 　子連れ可や託児付き健診に関する情報提供を行うことも、受診促進となる可能性があることが示唆されており、こうした現状を踏まえ、足立区において更なる健診受診率向上に向けて、健診受診者に対して、区内協力店で利用できるポイントを付与するなどのインセンティブや、子連れ受診が相談可能な医療機関を明記した一覧表を作成するなど、受診率の向上に資する新たな取組を促進するべきと考え、見解を伺います。 　高齢者の自立支援と介護環境の充実について。 　足立区では、高齢者の健康維持や孤立防止に向けた取組を進めておりますが、更なる支援策の充実を求める声が多く上がっております。特に、地域に根差した高齢者の居場所づくり、介護予防の推進、多世代交流の促進は、健康寿命の延伸や認知症予防に効果的であり、区として積極的に取り組むべき課題であります。 　練馬区では、地域包括支援センターや区立施設に加え、コンビニエンスストアや薬局の一角を活用し、「街かどケアカフェ」を常設型６か所、出張型を多数運営しています。この取組は、高齢者が気軽に立ち寄れる場を提供し、介護予防、健康維持、多世代交流の促進、認知症支援の強化など、多面的な効果を上げています。足立区においても、これらの事例を参考に、新たな支援策を検討すべきと考え、以下、区の見解を伺います。 　民間事業者と連携し、コンビニエンスストアや薬局の一角を活用し、介護予防や健康相談ができる高齢者の更なる居場所を設ける施策を行うことが有効であると考えますが、区の見解を伺います。 　練馬区では、地域団体と協力しながらケアカフェを運営し、その中に認知症カフェを併設、認知症患者とその家族が相談や交流できる場を提供しています。足立区でも、認知症支援策の一環として、既存の認知症カフェの周知を強化するとともに、より気軽に立ち寄れる環境づくりを検討すべきと考え、見解を伺います。また、その際には、地域団体やＮＰＯと連携し、地域に根差した持続可能な高齢者支援拠点の整備を進めるべきではないか、区の見解を伺います。 　介護業界では人材不足が喫緊の課題です。介護現場の負担軽減や職場環境の改善は重要であり、その一翼を担うのがデジタル活用です。中でも、厚生労働省が推進するケアプランデータ連携システムの活用は、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所における業務負担軽減と生産性向上に向け、業務効率化、コスト削減、ケアの質の向上に特につながると考えられます。しかし、事業者によりデジタル化の活用は濃淡がどうしても分かれてしまうため、地域全体でこの取組を進めることが大切だと考えます。 　そこで、４月から都の事業で予算化が進められている地域におけるケアプランデータ連携システム活用促進事業を活用し、足立区でも、地域全体として、ケアプランデータ連携システムの活用を促進することが大切であると考え、区の見解を伺います。また、ケアプランデータ連携システムの導入や活用に向けた区内事業者や各種団体との意見交換を同時に進めていくべきと考え、見解を伺います。 　西新井・梅島エリアの更なる魅力向上へ向けて伺います。 　西新井・梅島エリアデザイン計画の実現には、住民の意見を反映しながらまちづくりを具体的に進めていくことが重要です。本エリアの更なる発展に向けて、以下、伺います。 　西新井西口交通広場や市街地開発事業は、西新井・梅島エリアデザイン計画においても重要な位置付けとなっています。現在の整備状況の現状を伺います。また、丁寧に地域住民に対して、事業の進捗状況の共有や報告は必要不可欠であると考えます。特に、町会・自治会加入率が減少する中で、若い世代や町会・自治会未加入者への周知と意見の吸い上げ方をどのように行っていくのか、区の見解を伺います。 　千住・六木・新田で開催されたまち歩きワークショップが非常に好評であり、区民に地域の新たな魅力を伝える有効な手段であったと考えます。西新井・梅島エリアデザイン計画の実現に向けても、住民が地域の魅力を再発見し、今後大きく変化を遂げる地域のまちづくりに関心を持つ機会をつくることが重要と考え、本エリアでのまち歩きワークショップの開催が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、今後も区民目線で迅速に提言、行動を行い、区民のためにしっかりと責任を果たしていくことをお誓い申し上げ、都民ファースト・無所属の会の代表質問を終了いたします。 　御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

佐藤あい議員の代表質問のうち、私からは、まず重点プロジェクトの実施に当たり、区民の意見をどのように政策決定に反映させ、事業の選択をしていくのかについて、お答えをいたします。 　区民の皆様方から吸い上げた御意見等につきましては、まず議会の皆様方に御議論いただく、それが一つ政策決定のプロセスでございますが、ほかにも、区民評価委員の皆様方との御議論ですとか、世論調査で、区民の皆様方が足立区の施策についてどのように御評価いただいているのかといったことも目安にしながら、また、「アダチ若者会議」では、当事者の御意見を伺いましたけども、意見を言うだけで聞くだけかと言われては、次の議論に進まないと考えて、令和７年度も区の施策へ反映しております。 　今後とも、ただ単にアンケートを取ったり、御意見を伺うというだけではなくて、その中から、もちろん優先順位は定めていく必要がありますけれども、積極的に施策に反映してまいります。 　次に、今後の足立区の発展に向け、最も重視するビジョンとその実現に向けた具体的な取組についてお答えをいたします。 　これまで私が一番重視してまいりましたのは、ボトルネック的課題の中でも貧困の連鎖を断つという部分でございます。どのような経済的な環境の中でも夢が実現できるような施策をと進めてまいりましたが、今回基本計画の審議委員の皆様方の中から、経済的な困窮というだけでなく、幅広く区民一人ひとりの思いを区として支援して、思いがかなうということを足立区の次の推進エンジンにしていくべきだという御答申をいただいた中で、一つステップアップをしたという実感がございます。 　人生１００年時代、非常に一人ひとりの価値観が多様化する中で、画一的な支援ではなくて、できる限り個に寄り添ったウェルビーイングの実現に向けた、例えば他者との関係性ですとか、ポジティブにまちに関わる支援ですとか、または生きがいづくりと言ったものについて、今まで以上に目配りをしながら、そうした他者に対する配慮といったものも、この足立区の魅力の一つとして発信していけるように充実していきたいと考えております。 　次に、制服無償化などの新たな支援策を第二、第三の矢として導入する可能性はあるかについて、お答えをいたします。 　他区においても、保護者負担軽減の動きが広がっていること、並びに令和６年１２月に実施した子育て世帯に関するアンケートの単純集計結果からも、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるという御意見が多数を占めたことも踏まえ、小・中学校の入学時に必要な制服代をはじめとする保護者の負担の大幅な縮減に向けまして、区独自の補助制度を早期実現するための準備を進めてまいります。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、多様な学びの場と居場所の充実についての御質問のうち、先行事例の参考や「アダチ若者会議」を通じ、効果的な居場所を整備するとともに、適切な支援につなげる仕組みを構築すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　令和７年度も「アダチ若者会議」を継続して実施し、若者からの居場所が欲しいとの要望を踏まえ、当事者である若者からどのような居場所を望んでいるのかについて聴いていきたいと考えております。また、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡや居場所を運営するＮＰＯ団体などが参加する若年者協議会において、課題を抱える若者に対する視点に立ち、効果的な居場所の在り方について協議を図るとともに、若者が適切な支援につながるよう、関係機関のつながりや連携の強化を図ってまいります。

私からは、「あだち備蓄の日」の周知強化についてお答えいたします。 　「あだち備蓄の日」のポップの設置については、まずは、あだち防災フェアの会場として協力いただいているアリオ西新井に期間を決めて設置することが可能か打診を行ってまいります。

私から、木造住宅密集地域の防災対策として、不燃化特区のエリア外へも更なる助成拡充の検討を行うべきとの御質問にお答えします。 　この度、東京都防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案が示され、令和６年度末に指定される防災環境向上地区では、新たな支援事業が可能となる予定です。このエリアには、不燃化特区エリア外の地区が含まれておりますので、令和７年度に策定する整備プログラムの進捗状況を踏まえ、支援事業の導入について、都と協議してまいります。

私からは、代表電話に通話記録の録音していることを事前に伝える機能を設けることについてお答えいたします。 　現在、代表電話を含む本庁舎内で受電している通話記録に関しましては、殺人、爆破、放火、毒物放置、脅迫、その他区長が認める危機管理案件への対応を目的として、録音収集をしております。これまでも全庁における受電時のアナウンス発信について、検討した経緯がございますが、応答の開始までに時間を要することから、区民サービスの低下につながるとして断念した経緯がございます。 　本年４月１日から施行されます東京都カスタマーハラスメント防止条例の理念を参考に、職員を守ること及び区民サービス向上の観点から、改めて、通話記録の録音に関する事前アナウンスの実施について検討してまいります。

私からは、５歳児健診の必要性と導入についての御質問のうち、まず５歳児健診の必要性につきましては、区では、就学前の発達課題の早期発見・早期支援が重要と考え、平成２４年度からこども支援センターげんきが気付きの仕組みを開始し、気になるお子さんの支援を始めております。５歳児健診は、子どもの特性や課題をスクリーニングするために必要な健診であると考えております。 　次に、５歳児健診の導入に向けた具体的な対応方針につきましては、対象者約４，５００人規模となる足立区においては、医師や保健師、心理職などの人材や健診会場、健診日程の確保などの課題が多くあり、速やかな導入は困難です。このことから、特別区保健衛生主管部長会においても、都市部における望ましい実施形態について検討することになっております。 　今後、発達が心配な幼児に絞って実施している自治体などからも情報を収集し、特別区衛生部長会等の協議を基に、国が本格的な導入を進める令和１０年度までには導入できるように、区の実情に適した実施方法を検討してまいります。 　次に、成人健診受診率向上に向けた取組のうち、まず健診受診者に対して、区内協力店で利用できるポイントを付与するなどのインセンティブの導入についてお答えいたします。 　区では、生活習慣病の予防を目的として、足立区国民健康保険に加入する４０歳以上の方を対象とした特定健康診査を実施しておりますが、対象者は、区民全体の約１３％です。また、各種がん検診は、加入する医療保険に関係なく全区民を対象としていますが、多くの区民は、事業主や健康保険組合などが主体となって実施する職場のがん検診を受診しています。そのため、結果的にポイント付与の対象が一部の受診者に限られることから、健診受診でのインセンティブの導入については現時点では考えておりません。 　なお、足立区医師会では、区の特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査を９月３０日までに受診した方を対象に、カタログギフトが当たる早期受診キャンペーンを実施し、受診率の向上に御協力いただいております。 　次に、子連れ受診が相談可能な医療機関を明記した一覧表の作成につきましては、子連れでの受診をお断りしている医療機関はないものと認識しておりますが、健診実施医療機関一覧への掲載の可否も含めて、健診委託先である足立区医師会と協議してまいります。

私からは、民間事業者と連携した高齢者の居場所づくりについてお答えします。 　アリオ西新井での介護予防事業や認知症月間イベントなどを実施しておりますが、民間事業者との連携を更に進め、高齢者が日常的に立ち寄れる場所の拡大を推進してまいります。 　次に、既存の認知症カフェの周知強化及び気軽に立ち寄れる環境づくりについてですが、ホウカツで開催している認知症カフェは、認知症本人や家族の日頃の思いや悩みなどを話し合う場として定着しています。現在のホームページの内容を見直して、区民への周知を強化し、多くの方に認知症カフェについて知っていただくことで、より気軽に立ち寄れるようにしてまいります。 　次に、地域団体やＮＰＯと連携し、地域に根差した持続可能な高齢者支援拠点の整備を進めるべきについてですが、地域の認知症サポーターや地域団体、ＮＰＯと連携して、認知症本人や家族のニーズと支援をつなぐ仕組みづくりを進め、地域に根差した持続可能な高齢者支援拠点づくりに努めてまいります。 　次に、ケアプランデータ連携システムの活用の促進と導入や活用に向けた区内事業者や各種団体との意見交換を同時に進めていくべきについてですが、既に事業者からは意見を聞いており、その中で、区内事業者の多くが使用している介護システムがケアプランデータ連携システムに対応していないとの状況を把握しています。 　今後のシステムの対応状況を注視するとともに、都事業の活用について、介護サービス事業者連絡協議会等の意見を聞きながら検討してまいります。

私からは、西新井西口交通広場及び市街地開発事業についてお答えいたします。 　まず、進捗状況についてですが、西新井西口交通広場は、現在用地取得を進めており、１０件中４件取得が完了しております。 　西新井駅南街区の市街地開発事業は、令和５年７月に再開発準備組合が立ち上がり、地権者の意向を第一としつつ、事業成立に向け区と協議を進めております。 　これらの事業に進むにあたり、地域住民に対しての事業の進捗状況の共有や報告については、御理解を得ながら進めるために大変重要であると考えております。そのため、事業の進捗に合わせて、若い世代や町会・自治会未加入者の方々へも広く周知し、意見の吸い上げができるよう、ＳＮＳによる情報発信やまちづくりニュースの発行、説明会の開催など最適な方法を適宜検討し、丁寧に行ってまいります。 　次に、西新井・梅島エリアデザイン計画の実現に向けて、まち歩きワークショップの開催が必要との御質問にお答えします。 　今後、大きく変化を遂げることが予想される西新井・梅島エリアにおいて、住民が地域の魅力を再発見し、まちづくりに関心を持っていただくことは、協創の観点から非常に重要と考えております。 　今後は、まちづくりの進捗に合わせて、協議会委員を中心としたメンバーや各種団体などにお声掛けし、まち歩きワークショップの開催を検討してまいります。

私からは、病児・病後児保育室の整備についてお答えいたします。 　令和８年度に改築予定の第三上沼田保育園で病児・病後児保育とも区直営での設置を検討しておりますが、その他病院やクリニック、私立保育園を運営する法人に対しても引き続き働き掛けてまいります。

私からは、朝の子どもの居場所づくりに関する御質問にお答えいたします。 　まず、登校前の児童の安全な居場所づくりについて、検討が急務であるとの御質問ですが、登校時間前に外で待機している児童がいることは認識しております。 　今後、教職員の負担とならずに安全面を確保するためにはどのような方策があるか、様々な観点から検討を進めてまいります。 　次に、足立区でも東京都の朝の子どもの居場所づくり事業を活用し、更なる朝の子どもたちの登校環境の整備を促進すべきとの御質問にお答えいたします。 　東京都の朝の子どもの居場所づくり事業につきましては、現時点で詳細が示されておりません。３月に東京都が各自治体に意向調査を実施予定とのことですので、その内容を確認した上で、活用を検討してまいります。 　次に、発達・医療・福祉の連携による支援強化に関する御質問のうち、就学後の虫歯対策についてお答えいたします。 　虫歯のある児童・生徒の歯科受診の強化については、期限を付けて勧奨を行ったり、他の書類に紛れたりしないよう、色紙を使うなどの方策も検討してまいります。また、受診が確認できない場合の保護者への後追いについては、複数回の通知や三者面談での勧奨など更なる虫歯対策の強化を行い、確実に治療につなげられるよう仕組みづくりを推進してまいります。

私からは、ベビーシッター助成の小学３年生までの拡大についてお答えいたします。 　ベビーシッター利用支援事業は、現在未就学児童を対象に一時的な扱いとして行っており、利用者数が年々増加し、令和６年度は、前年度の１．５倍の見込みとなっております。また、対象年齢を小学校３年生まで拡大した自治体では、予約が取りづらい状況も発生すると聞いておりますので、他自治体の状況や事業者の供給体制の影響などを調査し、慎重に判断してまいります。 　次に、在籍する保育施設での通園後の体調不良児への対応についてですが、現在、園児の安全と保護者の安心感のため、お迎えをお願いしているところです。保育施設で看護することは、看護師の配置がない園があり、安全性に課題があるため、各施設の実情を踏まえて慎重に判断してまいります。 　次に、認証学童保育制度について、一括してお答えいたします。 　本制度については、現時点で東京都から制度の実施に係る要綱など詳細な情報が示されておりませんが、対象施設が補助要件を満たす場合には、制度の積極的な活用を検討してまいります。また、特に待機児童が多い地域については、現在ある民間学童事業者と協議の上、補助要件を満たす場合には積極的に活用し、整備を進めてまいります。 　次に、放課後児童支援員の処遇改善についてお答えいたします。 　区においても、放課後児童支援員の処遇改善が支援員の定着と人材確保に効果的であることは認識しております。このため、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の支給要件となる研修の選定、研修受講歴の管理方法及び要綱の制定など、令和７年度中の事業実施に向けて引き続き整備を進めてまいります。 　次に、虫歯率の高い施設や家庭に対する啓発活動の強化について一括してお答えいたします。 　全ての年少児から年長児を対象とした「あだちっ子歯科健診」の分析により、各施設の状況については把握しておりますので、虫歯り患率の高い施設に対し、個別の支援や職員向け研修などを通じ、年少児以降の虫歯予防の啓発を強化します。また、未処理の虫歯のある御家庭に対しては、施設と連携して、受診しない理由を聞き取るなど、従来よりも踏み込んだ取組を行い、各施設に応じた支援を行ってまいります。

私からは、まず不登校児童・生徒の居場所、学びの場についてお答えいたします。 　現在、区の不登校支援策は、登校サポーターの派遣や別室支援をはじめ、お子さんの状況に合わせた多様なメニューの中から御案内しております。しかしながら、近年は、不登校の低年齢化が課題となっていることから、令和７年度に実施予定の不登校に関するアンケート調査の中で、居場所や学びの場に関するニーズを把握し、適切な支援へつないでまいります。 　次に、小学校低学年の児童館や住区センター等を活用した不登校児童への対応についてお答えいたします。 　小学校低学年の不登校児童については、登校サポーターを活用した支援が有効だと考えております。それでも登校が困難な児童に対しては、家庭学習支援など在宅での支援も御案内しておりますので、現段階で、不登校児童に限定した児童館や住区センターを活用した居場所の創設は考えておりません。また、不登校児童のための居場所を運営しようとする民間団体に対しての支援については、その団体がどのような活動をしているのか、実態を把握することが必要と考えます。ＮＰＯ活動支援センターと団体の情報を共有することから始め、区でどのような支援ができるのか検討してまいります。 　なお、東京都の地域における多様な居場所確保事業については、事業の詳細が案内されましたら、庁内関係部署と共有するとともに、要件に合致すれば、積極的に活用してまいります。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、３４番長谷川たかこ議員。 　　　　　　［長谷川たかこ議員登壇］

私は、足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表して、御質問をさせていただきます。 　昨年末から新型コロナウイルス・インフルエンザの同時感染拡大により、医療のひっ迫が生じ、年末年始発熱外来に掛かりにくい状況が生じ、高齢者、基礎疾患を有する方や妊婦、小学生以下の子どもたちなどの重症化リスクの高い人たちの救急医療提供体制が十分でない状況が足立区内において発生しました。 　今回私が体験した事例を紹介いたします。 　時期は大みそかから元旦にかけて。背景は４０度近くの高熱を発した子どもたち２人を抱えた状況です。休日診療を受けられる病院の紹介を受けるため、東京消防庁救急相談センター＃７１１９に連絡をしましたが、何度連絡をしても１１９番の番号に連絡をするようにとの音声ガイダンスが流れ続けている状況でした。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　救急の受入れ先でもある東部地域病院や青戸にある東京慈恵会医科大学葛飾医療センターに連絡をしましたが、東部地域病院では緊急の患者でいっぱいで対応できません。東京慈恵会医科大学葛飾医療センターでは、緊急手術、予約以外は受け付けません、１１９番に連絡をしてくださいと言われました。１１９番に電話をしても電話が鳴りっ放し状態で連絡がつかず、足立区ホームページに掲載されている休日診療所紹介先の足立区医師会に電話をしても、早朝から夜までずっと話し中、直接行ってよいのか、そもそも診療していただけるかも分からないため、電話を鳴らし続けてようやくつながったのが、何と大みそかの夜２０時４０分過ぎでした。しかも看護師さんにより伝えられた内容が、非常に混んでおり３０人待ちなので、診察まで長時間かかりますとのお話であり、合わせて２１時までの受付なので、診察に来るならば、あと２０分の間に来てくださいという状況でもありました。４０度近く高熱を出している子どもたちをタクシーで連れて行き、待機できる場所があるのか、逆に診察に行って、今度は別の感染症にり患したらどうしようか。大みそかであるため帰りのタクシーもつかまるのかが分からない状況でもあり、足立区医師会に行くことを断念しました。 　更には、コロナ感染症で解禁になったオンライン診療については大変込み合っており、全てのオンライン診察が受付ストップになっていて、機能停止状態が大みそかから１月３日まで続きました。しかもオンライン診療で処方箋をもらえたとしても、薬局が１月４日までお休みで開いていない状況でもありました。 　今回の一例では、家族がいるので何とか市販薬と自宅療養で乗り切ることができましたが、家族と一緒に暮らしていない独居老人にとっては、ヘルプしてくれる人が身近にいなければどうなってしまうのでしょうか。 　友人関係に聞き取り調査をしたところ、昨年ゴールデンウイークでは１１９番にもつながらず、病院もうまく受診できず、体調を悪化させてしまい、流産した方がいたそうです。基礎疾患ある御高齢者からは、長期休暇中は調剤薬局がやっていないため、薬がもらえない状況となると早く死ねと言われているように思えてならないとおっしゃっていました。 　救急医療の限界が訪れています。今回のように１１９番に電話してもつなぐつながらないとなると大変な事態まで想定しないといけません。 　今回この事案でも分かるように、既存の長期休日診療体制は十分ではありません。区長は、年末年始におけるひっ迫した医療体制についてどのような認識を持ちなのか。また、今後区内における休日応急医療体制をどのように改善していくおつもりなのか、区長の見解を伺います。 　御高齢者や基礎疾患のある方々、妊婦そして子どもたちのためにも、現在区内４か所ある休日応急診療所を更に拡充させ、旧こども家庭支援センター等跡地などの駅近の場所に更なる休日応急診療所の開設を強く要望いたします。区の見解を伺います。 　休日応急診療をしている民間病院の情報の提供とその情報の見える化、東京版救急受診ガイドの周知を求めます。また、区内のオンライン診療に携わる医師を増やすためにも、足立区医師会より東京都の補助金を利用したオンライン診療の促進を求めます。区の見解を伺います。 　更には、足立区が委託して、休日応急診療所の中にオンライン診療を含めることはできないか、区の見解を伺います。 　薬剤師会とも協議をして、調剤薬局の営業期間を増やすことを含めた環境整備を足立区医師会と薬剤師会で連携して拡充することができないか、区の見解を求めます。 　休日応急医療体制の抜本的な見直しと更なる拡充を足立区医師会・薬剤師会と連携し行うことを強く要望し、迅速な御対応をお願いいたします。 　次に、全ての人が安心して暮らせる、みんなにやさしいまちづくりを提案します。 　全ての人が安心して暮らしやすい足立区のまちづくりを目指すためには、より実効性の高いものとして、当事者の声を反映したまちづくりが重要です。全盲の方であっても車椅子の方であっても、介護者を必要とせずに個人で普通に歩いてみたいという人たちを応援する社会を、私はこの足立区から構築してまいりたいと思います。そのためにも、社会に参画するためには、まずは、受皿としての公共インフラの整備が必要です。現状の点字ブロックでは複数のバス停があるため、バス停や庁舎へ向かう分岐点を特定できず、迷って道を探しているうちに自分がどこにいるのか、どちらを向いているのかが分からなくなってしまうそうです。この既存の点字ブロックに黒丸や三角といったマークを付け、それをスマートフォンで読み取ると人工知能が視覚障がい者の単独歩行に必要な情報を音声で伝えてくれます。各バス停へつながるバスロータリー場の警告ブロックをコード化点字ブロックに加工することにより、視覚に障がいがある来館者に対し、１人でも迷わずに歩ける環境を提供できます。 　更に、音声案内の内容は、サーバー通信で提供されるため、歩行サポート情報だけでなく情報ジャンルの選択により、生活・観光・防災などの情報やウェブサイトや動画情報など、様々な情報を多言語で取得することが可能です。視覚障がい者のみならず、一般の区民や外国人などに対して、分け隔てなくサービスが提供できる情報インフラとなります。 　足立区においても、まずはモデル地区を設定し、区役所本庁舎内にコード化点字ブロックを敷設し検証をしていただきたいと思います。将来的には、足立区全域の主要施設、駅までの通りなども設置し、視覚障がい者のみならず一般の区民や外国人などに対して、分け隔てなくサービスが提供できる情報インフラの構築を目指していただきたいと強く要望いたします。区の見解を伺います。 　鳥取県では、視覚障がいの方は、障害者手帳があれば級にかかわらず、遠隔地にいるオペレーターが視覚情報をサポートする鳥取県視覚障がい者遠隔サポートシステム「アイコサポート」が無料で使えるようになりました。アイコサポートは専用のアプリを使用し、スマートフォンのカメラ機能により映し出された映像を基に、遠隔地にいるオペレーターが視覚障がい者である利用者の必要とする視覚情報を音声で伝えるシステムです。当事者は、タイムリーに視覚情報を得ることで、生活面での利便性を高め、いつでも気軽に安心して行動できます。安心して利用してもらうため、コールセンターは、厳しい個人情報管理の下で運営され、研修を受けた社員がオペレーションをしています。 　先ほどから申し上げているように足立区においても視覚障がいの方の生活面での利便性を高め、いつでも気軽に安心して単独でも行動できる環境整備を構築することを強く要望いたします。 　障害者手帳があれば級にかかわらず遠隔サポートシステム「アイコサポート」が無料で使えるよう強く要望いたします。区の見解を求めます。また、アイコサポートやコード化点字ブロックに対する普及啓発を区のホームページや広報などで行っていただきたいと強く要望いたします。区の見解を伺います。 　鳥取県では、市区町村の日常生活用具給付とは別に、県独自にスマートフォンの購入費補助金を交付しており、令和４年６月から情報アクセシビリティコミュニケーション法に基づいて、鳥取県では、視覚障がい者がＩＣＴ機器を購入する際には補助が受けられるようになりました。 　足立区においても１人でも多くの目の見えない人、見えにくい人たちがこれがあれば１人でできるという希望を持ち、一歩踏み出すきっかけになるものとして、スマートフォンの補助を行うことを強く要望いたします。区の見解を求めます。また、ハード面の整備だけでなく、ソフト面の整備も重要です。スマートフォンを使いこなせるよう、定期的に継続した教室の開催を要望いたします。現在年に１、２回の教室が開催されているそうですが、目が見える人に目が見えない人たちのマニュアル操作の不便さは分からないという話が当事者団体からの声として以前から上がっております。例えばボイスオーバーの操作には限界があり、マニュアルどおりにはいかないため、講師を担当する企業側が視覚障がいの皆様に研修講師を頼んでいるそうです。 　自治体での継続的な教室の開催となると頻回に講師が派遣できるところを探さないといけませんが、企業では当事者の不便さまで熟知しきれないため、視覚障がい者団体からは、直接に依頼があれば、ＮＰＯで対応可能であるとのことです。区が当事者団体に委託をすれば、障がいをお持ちの方々への雇用の創出にもつながります。是非とも毎月でも行える教室の開催と雇用の創出を合わせた取組を行っていただきたいと強く要望いたします。区の見解を伺います。 　障がいのある、なしにかかわらず、質の高い社会生活ができ、誰もが明るい未来を思い描くことができる環境を構築することが大切です。 　足立区が先進的な施策を次々と進めることで、それをお手本として全国の自治体に広がり、同じように困ってる人、不便を感じている人の問題も軽減されていきます。そして、足立区がユニバーサルデザインに配慮された優しいまちになることで、足立区に住まう人たちの心に余裕が生まれて、みんなの意識が優しい思いやりあふれるまちへと変わっていきます。ハードからソフト面の全てにおける強力な推進体制を求めます。区の見解を伺います。 　次に、結婚から妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化に向けて提案をいたします。 　足立区では、２０２０年度まで東京都の補助事業に手を挙げていなかったため、母子支援事業は２３区ワーストワンでしたが、当事者ママたちとと声を上げ、議会へ向けて請願活動をした結果、足立区の母子ケア支援事業を手厚いものへと大きく変えることに成功いたしました。 　足立区においては、２０２１年度からデイサービス型産後ケア事業、フィンランドのネウボラ制度を模倣した「とうきょうママパパ応援事業」が実現し、２０２２年度には宿泊型産後ケア事業が始まりました。今後も更に当事者目線で、結婚から妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化をこの足立区から構築してまいります。 　母子寄り添い支援事業を訴え続けた結果、念願かない、来年度生後５か月から１歳４か月の子どもが対象となる子育て家庭訪問事業が行われることとなりました。直接訪問することで、全ての子育て家庭における孤独や孤立を防ぐ取組です。今回絵本の配付と読み語りがセットになっており、よろず事の傾聴となっています。当事者の親御さんたちにお話をすると、絵本よりもおむつや軽度の家事支援をしてもらいたいとの声が上がっています。今回４，０００世帯をくまなく訪問するのですから、訪問した際にはアンケートを是非ともとっていただきたいと強く要望いたします。アンケートも自由に記載できる自由欄以外に、軽度家事支援、おむつ、絵本など保護者たちが何を求めているのかが分かるように選択制にし、アンケートの収集をすることを求めます。区の見解を伺います。 　次年度の訪問では、保護者が希望する軽度家事支援、おむつ、絵本などが選択できるようにし、当事者保護者たちが本当に望む支援となるよう拡充していくことを強く要望いたします。区の見解を求めます。 　次に、ペアレント・メンターの新規事業に向けた取組について、提案をしていきます。 　今年度より子ども支援センターげんきの一角で相談業務を行っています。発達障がいのグレーゾーンにお困りの親子に対する支援の強化として、通常学級に在籍する困り感を持った多くの保護者の支援として行き届くよう、適切な新規事業化を強く要望いたします。区の見解を伺います。 　不登校の親の会と同様に、行きしぶりの親の会を新しく構築し、不登校の親の会や行きしぶりの親の会との連携も図りながら、新規支援事業の定着化を図ることを求めます。区の見解を伺います。 　次に、医療的ケア児支援について提案していきます。 　仕事を希望する当事者の親御さんから、在宅レスパイトの予算を増やし、利用者負担の撤廃と仕事で在宅レスパイトを必要とする世帯にだけでも１４４時間以上の利用ができるように整備をしてもらいたいと強く要望が入っております。 　レスパイト事業の負担金は、自治体によって差異のある要素の一つです。荒川区を筆頭に、千代田区、大田区、目黒区でも利用者負担が既になくなっており、更には、千代田区のレスパイト事業においては、現在２０８時間まで無料となっています。足立区においてもこのレスパイト事業に自主財源を付け、４区と同様にこの事業の無償化を強く求めます。もしできないならば、４区ではなぜできているのに足立区ができないのか、その理由も併せて伺います。区の見解を求めます。千代田区同様に時間数を延長するよう強く要望いたします。区の見解を求めます。 　仕事と医療的ケア児の子育て支援を当事者の保護者たちは、その後も懸命に探し続けていますが、支援が全くないそうです。もし健常児であれば、ベビーシッターやファミリーサポート、親族など気軽に頼れる先はたくさんありますが、医療的ケアがあるというだけで、ハードルが一気に高くなるとの御指摘です。医療的ケア児もベビーシッターが安価若しくは無償で利用できる体制を早急に足立区で構築するよう強く要望いたします。区の見解を求めます。 　東京都では、子どもや子育て支援の日常的な不安や悩みに寄り添い、子どもや保護者の日常的な不安や悩みをチャットで気軽に相談できる新たなサービス「ギュッとチャット」を１月２４日から開始しました。どこに相談したらよいか分からないような、もやもやとした悩みを最初に相談する窓口として気軽に利用できるもので、孤独・孤立に対する不安や悩みの予防、解消につなげていく支援事業です。子どもや子育て家庭が多様な相談相手と気軽につながり、様々な不安や悩みを継続して対話できる、「ギュッとチャット」というシステムが開設されました。 　医療的ケア児の親御さんたちも同様な内容でつながることができる環境を求めています。いつでも気軽に地域の情報収集が保護者同士ででき、同じ境遇の仲間たちとともに成長できることは心強くもあります。個人情報もあるため、区や東京都などで管理し、情報開示できる御家庭とつながれる場を東京都が主導で構築できないか。外出できずにいる医療的ケア児の親たちが親同士の情報交換や勉強会などができるコミュニティ機能があるＳＮＳを活用した仕組みづくりを東京都に強く働き掛けることを求めます。区の見解を伺います。 　学童においては、先駆的には既に杉並区、府中市、江戸川区で医療的ケア児の受入れがされています。先進自治体を見習って、足立区においても子どもたちの成長に合わせて、学童で過ごすことができ、親も仕事が継続してできる体制を構築すべきと考えます。区の見解を伺います。 　最後に、共同親権・ステップファミリーの支援制度の構築について、政策提案をしてまいります。 　離婚後の子育てに関する知識やステップファミリーに対する支援があれば、より生きやすい社会になります。両親の離婚後も離れて暮らす親子が自然に会える社会の構築と共同養育を基軸に広めていくことが、子どもの福祉にとって重要であると私は考えます。 　共同親権は、日本では２０２６年までに施行され、国においては具体的な体制整備などが検討されています。共同親権導入が決まった現在、その運用においては、地方行政の役割は今まで以上に重要性が増しています。 　親の離婚による子どもの心理的負担の軽減と安定した生活の確保を図るために、ＡＤＲの支援があります。弁護士などが夫婦の仲裁に入り、不要な争いを激化させずに協議を進めていくので、子どもの気持ちを真ん中に置いた話合いの場作りがしやすくなります。離婚でもめると弁護士に相談し、裁判所で調停・裁判という流れになりやすいですが、「争うよりも歩み寄りを」をモットーに、たとえ離婚した元配偶者との間にわだかまりがあっても、親同士であることを忘れず、相手を責めず、子どものために親子交流は必要です。元配偶者と悪くない関係を築けたという成功体験を重ねていくことも親の務めなのかもしれません。 　港区においては、ＡＤＲ利用については、１回目の調停期日までに必要な経費の一部を助成、上限５万円の助成金制度を設けています。更に、練馬区においては、ＡＤＲを利用した場合、和解の成立・不成立を問わず上限５万円、ＡＤＲにより和解が成立し、民事執行する旨の合意を行った場合には上限７万円の支給をしています。東京２３区においては、ほかにも江戸川区、文京区が既に同様の助成金を設けています。当区においても同様の支援を求めます。区の見解を伺います。 　船橋市では、親子交流が親と離れて暮らす子どものために重要な取組であると考え、親子交流の実施を推進すべく、支援事業者を利用した際には補助金を相談支援７，０００円、親子交流実施支援には上限３万円まで支給しています。足立区においても親子交流支援を行うよう、強く要望いたします。区の見解を求めます。 　また、近年離婚とともに再婚も増加、現在では、結婚する人たちのおおよそ４分の１が再婚というデータも出ており、その中には子どもと一緒に再婚する人たちも含まれ、多くの子連れ再婚家庭いわゆるステップファミリーが生まれています。 　ステップファミリーは、対人関係が複雑になりやすく、生活習慣や家庭内ルールの変更など様々な課題を抱えやすくなりがちですが、一般的には十分に理解されていない状況にあります。新しいパートナーや子どもと一緒になることを悩み考え、そして、家族になりたいと願い新生活がスタートしますが、ステップファミリーだからこその様々な悩みや課題が出てきます。その悩みや課題は、ちょっとした知識や対応の仕方を知ることで、解決につながることも多くあります。それぞれの家族のカタチでできていくのを冊子という形で作成し、支援をする自治体が少しずつ増えてきました。全国的には、京都府、大阪府枚方市、東大阪市などでは、当事者はもとより、家族や子どもに関わる機関である市町村、学校、保育所などがステップファミリーについての正しい理解と対応について知識を得るとともに、相談支援に利用してもらうことを目的とした啓発用冊子が作成され、ホームページ上でも公開されています。他自治体の既存内容のデータを活用できるのであれば、足立区版につくり直し、ホームページ上で公開するなどし、周りの温かな支援につながる理解促進を図る取組として行うことを強く求めます。区の見解を伺います。 　私の議会提案により、令和５年４月「子どもと家庭の何でも相談」にステップファミリーの相談窓口が開設されました。せっかく相談窓口が設けられたのですから、多くの当事者の方々に御活用してもらうためにも、積極的な周知啓発を行うよう強く要望いたします。区の見解を求めます。 　子どもの利益を最大限優先した支援を求めるべく、足立区において政策提案を私はし続け、足立区においては、私が提案した養育費に関する公正証書等作成促進補助金事業が実現し、２０２１年４月から開始されています。 　これからも私は、法テラス、弁護士会、公証役場、専門家による組織的な支援体制の強化と更には、心のケアも含めた支援や親子交流にも力点を置き、子どもを取り巻く環境整備に全力で力を注いでまいります。 　御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

長谷川たかこ議員の代表質問のうち、私からは、長期休日における休日応急診療体制の見直しと更なる構築についてお答えをいたします。 　まず、年末年始におけるひっ迫した医療体制への認識についてでございますが、今年度の年末年始は、長期間となったことや１２月中旬からのインフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の流行状況から、休日応急診療所が混雑することは事前に予測しておりました。そのため、あらかじめ委託先である医師会に医師及び薬剤師等の診療体制の増員に向けて柔軟に対応していただけるよう依頼を行っておりました。 　そのため、当区では、区内４か所で休日応急診療所の開設に日中と準夜間を合わせ、通常は１日当たり４か所８人体制の医師の体制のところ、今回は、最大１３人の医師の体制で従事していただきました。しかしながら、この年末年始は、東京都の統計を振り返ってみれば、過去２０年間で２番目となるインフルエンザの大流行の年となりましたので、このような体制を取ったにもかかわらず、診療が深夜まで及び、中でも１２月３１日の大みそかは、最後の患者さんがお帰りになったのは、日付が新年に変わった午前２時を回っていたということも伺っております。 　医師会によれば４か所も開設した区はほかになく、都内最大規模の開設であったと伺っておりますが、今年の年末、来年にかけて年始もお休みが長くなりますので、こうした状況を踏まえて、医師会とは御相談をさせて、意見交換をしていきたいと考えております。 　次に、区内における休日応急診療体制をどのように改善していくのかについてですけれども、東京消防庁からは、今後東京都全体で現在２８９隊ある救急隊を令和７年度８隊増やし、計２９７隊とし、緊急時の体制をより強固なものにしていくとの力強い回答をいただきました。 　江北保健センターとともに、すこやかプラザあだちへ移転する江北休日応急診療所は、医師会と協議しながら、感染症が疑われる方についての動線を別途確保できる施設としたほか、従来の医師１名体制から２名体制に増員するなど体制の強化を図ってまいります。 　今後も東京消防庁や足立区医師会、足立区薬剤師会等関係機関の御意見を賜りながら、強力に支援体制を構築しつつ、休日応急診療体制の充実について協議を続けてまいります。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、長期休日における休日応急医療体制についての御質問のうち、まず、現在区内４か所ある休日応急診療所を更に拡充させることについてですが、江北保健センターの移転に併せ、江北休日応急診療所についてもすこやかプラザあだちに移転いたします。それに伴い、従来の医師１名体制から２名体制へと増員する予定です。 　次に、旧こども家庭支援センター等跡地などの駅近くの場所に更なる休日応急診療所を開設することについてですが、今後、綾瀬・北綾瀬エリアデザインの中で、旧こども家庭支援センター跡地へ東部保健センター及び東部休日応急診療所の移転を進めてまいります。 　次に、休日に診療している民間病院の情報の提供とその情報の見える化についてですが、長谷川たかこ議員からの御提案を受け、夜間や休日に診療している東京都内外の病院や薬局などを調べることのできる「医療情報ネット（ナビイ）」を区ホームページの休日応急診療所の御案内と同じページに区民の目に留まるよう工夫して掲載いたしました。 　次に、東京版救急受診ガイドの周知につきましては、インターネット上で症状など選択肢を選んでいくことによって、救急車の要請判断や医療機関の受診科目等が案内される本ガイドについても、休日応急診療所と同じページに掲載いたしました。 　今後、あだち広報やＳＮＳ等を通じて区民に周知してまいります。 　次に、区内のオンライン診療に携わる医師を増やすために、医師会に都の補助金を利用し、オンライン診療を促進するよう働き掛けることにつきましては、今後、足立区医師会に都の助成事業について情報提供し、働き掛けてまいります。 　次に、休日応急診療所の中にオンライン診療所を含めることができないかにつきましては、委託先である足立区医師会等関係機関と導入の可否を含め協議してまいります。 　次に、長期間の休日の場合、調剤ができる薬局の営業期間を増やすことも含めた環境整備を足立区医師会と薬剤師会で連携して拡充することができないかについてですが、区内２８か所ある二次救急医療機関付近の薬局は、医療機関の診察日に合わせ長期間の休日においても開業していることを薬剤師会に確認いたしました。また、区内４か所の休日応急診療所においては、通常の休日では、原則として１日分の薬の処方となりますが、年末年始のような連休や患者の状態によっては、数日分の処方を行うなど現場で柔軟に対応しておりますので、引き続き足立区医師会及び薬剤師会と区民の利便性が高められるよう協議を続けてまいります。

私からは、コード化点字ブロックに関する御質問に一括してお答えいたします。 　初めに、令和７年度に試験的に本庁舎バスロータリーにコード化点字ブロックを敷設する方向で準備を進めております。 　次に、将来的に足立区全域でコード化点字ブロックによる情報インフラを構築すべきとの御提案につきましては、生活、観光、防災等の情報提供の可能性についても実証実験をいたしまして、その有効性を検証してまいります。更に、区ホームページ等により、コード化点字ブロックの利用の方法を区民にも知っていただくことにより、その普及啓発に努めてまいります。 　次に、ユニバーサルデザインに配慮された優しいまちに向け、ハードからソフト面の全てにおける強力な推進体制を構築すべきとの御質問にお答えいたします。 　区では、平成２７年度からユニバーサルデザイン推進計画に基づき、区が実施するユニバーサルデザイン施策の適切な評価検証を行い、各施策のスパイラルアップに努めております。また、多くの人が利用する公共施設や民間施設を人に優しい施設へ誘導すべく、令和７年度にユニバーサルデザイン推進計画の改定作業に着手し、内容の充実を図ってまいります。 　今後も庁内関係部署と連携を一層深めながら、ハード・ソフト面からユニバーサルデザインに配慮されたやさしいまちづくりを強力に推進してまいります。

私からは、まず視覚障がい者に対する遠隔サポートシステム「アイコサポート」の無料利用についてですが、単独での外出の安全性や容易性など当事者や視覚障がい者団体の要望を伺いながら、「アイコサポート」の利用も選択肢の一つとして調査研究してまいります。 　次に、「アイコサポート」普及啓発のための広報活動についてですが、遠隔サポートシステムの検討状況等を踏まえ、導入が決まりましたら普及啓発のための広報活動を展開します。 　次に、視覚障がい者に対するスマートフォンの補助についてですが、令和５年に日本視覚障がい者ＩＣＴネットワークが実施した視覚障がい者の支援技術利用状況調査では、スマートフォン利用率でございますが９３．８％でありました。このため、視覚障がい者の多くが既にスマートフォンを利用しているデータもあることから、スマートフォンの補助を実施する考えはございません。 　次に、スマートフォン利用のために毎月でも行える教室の開催と雇用の創出を合わせた取組についてですが、具体的に操作方法の難しい点や視覚障がい者の雇用について、当事者や団体の意見を伺いながら検討します。 　次に、在宅レスパイト事業の無償化についてですが、現時点では、事業無償化へと見直す予定はございません。その理由についてですが、１つ目は、令和６年５月に行った利用者の聞き取り調査で、約７割の方に現在の利用者負担の仕組みが適当であるとご回答いただいていること。２つ目は、区として、他の施策同様利用する方としない方の不公平を是正し、受益と所得に応じ一定の御負担をいただくことが必要であると考えているためです。 　次に、年間利用時間数の拡大についてですが、東京都は、令和７年４月１日から在宅レスパイト就労等支援実施要綱を改正し、年間利用時間数を１４４時間から２８０時間に拡大する予定です。これに伴い、足立区においても、年間利用時間数を令和７年４月から２８８時間に引き上げる予定です。 　次に、裁判外紛争解決手続いわゆるＡＤＲ利用者への支援及び親子交流支援の実施について、一括してお答えします。 　いずれの制度も令和８年５月施行予定の共同親権の導入と関連があり、現在、国が子どもを中心とした具体的な制度を検討しているところですので、国の動向を注視し、東京２３区で導入している他区の支援を参考にするなど区における支援の在り方について研究を進めてまいります。

私からは、医療的ケア児のベビーシッター利用体制の構築についてお答えいたします。 　医療的ケア児について、集団保育が困難な子どもへの支援が必要であると考えており、現在、個別のケアを必要とする御家庭に保育士等が訪問して、保育を行う居宅訪問型保育における医療的ケア児の支援を令和８年度の実施に向けて検討しております。

私からは、子育て家庭訪問事業について、一括してお答えいたします。 　事業を実施する上で、訪問先の保護者の声を把握していくことは重要だと考えております。訪問時などにアンケートを実施し、支援を選択できる仕組みの導入なども含めて、保護者のニーズを把握し、よりよい事業となるよう努めてまいります。 　次に、学童保育室における医療的ケア児の受入れについてお答えいたします。 　現在、足立区の学童保育室では、医療的ケアを行う人材や人員及び施設整備等の面で、医療的ケア児を受け入れられる体制が整っておりません。受入れには安全性が最重視されると考えておりますので、保護者ニーズの把握とともに、先進自治体での実施状況を調査した上で、実施の可能性について研究してまいります。 　次に、ステップファミリーについての御質問に一括してお答えいたします。 　まず、足立区版の啓発用冊子ですが、これまでステップファミリーであることは、虐待相談の中で判明することがほとんどで、ステップファミリーを主訴とする相談は、過去３年間でゼロ件でした。そのような状況で、足立区版の啓発物を作成する予定は現状考えておりませんが、既存の啓発物等を活用しながら、必要な支援を行ってまいります。 　なお、相談窓口の積極的な周知啓発ですが、現在も区ホームページの「子どもと家庭の相談窓口」の「パートナーに関する相談」の中で、ステップファミリーの相談の御案内を行っております。 　今後は、離婚や夫婦間の問題が寄せられる相談窓口にもパンフレットを置くなど関係所管とも連携しながら、周知啓発を拡大してまいります。

私からは、ペアレント・メンターに関する御質問のうち、初めに、発達障がいのグレーゾーンにお困りの親子に対する支援の強化として、通常学級に在籍する困り感を持った多くの保護者に対する新規事業についてお答えいたします。 　ペアレント・メンターによる相談事業は、今年度より相談場所をこども支援センターげんきに移し、区ホームページやＳＮＳを使った周知、ポスター・チラシの作成、配付など積極的な広報活動を行ってきた結果、相談件数は、昨年度の２倍近くに増える見込みであり、発達に関する困り感に寄り添った支援を行っております。グレーゾーンにお困りの保護者も相談対象としているため、新規事業の立ち上げは考えておりませんが、対象者を分かりやすく伝えるなど周知方法を工夫してまいります。 　なお、困り感を持った保護者に対するアウトリーチ型の支援につきましては、学校等からの要請があった際には、協定団体からペアレント・メンターを派遣することも検討してまいります。 　次に、行きしぶりの親の会の構築についてお答えいたします。 　令和６年度は、不登校の子を持つ保護者のための講演会・交流会を３回実施し、お子さんの行動で気になることがあれば行きしぶりの段階であっても御参加いただいております。このため、行きしぶりの親の会を新たに構築する考えはありませんが、行きしぶりや不登校にお悩みの保護者の不安を少しでも軽減できるような交流会の内容を検討し、定着化を図ってまいります。 　次に、医療的ケア児の親同士の情報交換や勉強会など、コミュニティ機能のあるＳＮＳを活用したつながりの仕組みづくりを東京都に強く働き掛けることについてお答えいたします。 　現在、東京都が医療的ケア児の御家族のためのオンライングループ相談会を開催しており、医療的ケアを受けている区内の保育園・小学校に通う御家族に向けて、区から情報発信を行っております。 　今後、更に医療的ケア児の御家族の不安解消のため、ＳＮＳを活用したつながりの仕組みづくりについても、東京都に強く要望してまいります。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は２５日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時０３分散会