発言者（8名）
皆様おそろいですので、ただいまより災害・オウム対策調査特別を開会いたします。
初めに、記録署名員の指名をいたします。 伊藤委員、佐々木委員、よろしくお願いいたします。
次に、報告事項に移ります。 ①から④まで、以上４件を危機管理部長から報告をお願いいたします。
それでは質疑に入ります。 何か質疑ございませんか。
私の方から３点ほど質問をさせていただきます。 まずアレフですが、足立入谷が一部禁止施設として引き続き該当しているということなのですが、一部禁止というのは、どういった部分が禁止になっているのかちょっと教えていただけますか。
礼拝施設とか、そういう宗教的な施設は使用禁止にはなってない、なってる。
そうすると、そこでは信者らが居住すると同時に、そういう宗教的な活動は継続しているというふうに考えているということですか。
全部禁止になってる施設というのは、なぜ全部禁止になってるのですか。
この足立入谷の実態を精査に調べて、全部禁止に追い込むということはなかなかできないのですかね。
兵糧を抑えるという部分で、ちょっとなかなか時間が掛かりそうな感じがしますけれども、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、防災センターの機器の更新についてお伺いしますが、発災直後というのは、特に３日間ぐらいは、もうそれこそ防災センターというのは戦場さながらになるのだろうというふうに思います。そういう意味では、錯綜する情報をきちんと共有して整理して、そして全体が本当にしっかり把握できるようなこういう機器を整備することは非常に重要だし、必要不可欠だなというふうに思います。これも２億円程度のお金が掛かったというふうに聞いておりますが、これは必要な支出だろうというふうに考えております。 ただ、警察とか消防とか自衛隊とか、各自治体からの応援とか、様々な方々が駆けつけてくる中で、あのセンター、なかなか手狭だなという印象は拭えないのですが、そこら辺のところはどのような形でいかれるのか、お伺いしたいと思います。
それでは大変ですけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 その上で、防災センターに集約される情報、今おっしゃってましたけれども、衛生部とか都市建設部とか、様々な、今度は庁内の各部署に必要な情報を伝達する手段、それはそういう共有する仕組み、そういったものも今後、リアルタイムでできれば、かなり情報共有がしやすくなってくると思うのですが、そこら辺のところに関しては、今後の展開としては、どのように考えておられるでしょうか。
それではよろしくお願いいたします。 最後に、令和６年の能登半島地震、地震による被害で設置した応急仮設住宅が、後に発生した豪雨により浸水被害を受けたということで、このような複合災害に対応するため、応急仮設住宅の設営予定地を再選定したということでございます。 昨年の特別委員会でも、区も複合災害に備えるべきというふうに訴えさせていただいて、具体的に１つ１つ手を打っていただいていることに感謝を申し上げます。 浸水被害想定は、足立区の千住から、それから足立区の東部に、比較的浸水被害は集中しますので、そういった面では、想定の必要戸数の１万４，０００戸からすると、これだけ足立区全部を調べても２，００３戸という状況なので、例えば、みなしの仮設住宅でどの程度充足できるかというとか、そういうおよその数というのは試算はできていらっしゃいますか。そういうことはまだ無理ですか。
最後にしますけれども、そういったことも基本的に各空き住戸の状況、そして、いざとなれば、みなし仮設として提供していただけることの意思確認、あとはいわゆる遠方、災害協定を結んでるところとの受入れ、そういったところも、今後、進めていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
おはようございます。私からは、応急仮設住宅について何点かお聞きしたいと思うのですけれども、複合災害に対する備えというのは大事だと思うのですが、今回選定条件が、荒川等氾濫時に想定浸水深３ｍ未満及び想定浸水継続時間が３日未満ということを選定条件にしたというのですけれども、想定浸水深３ｍ未満といっても、３ｍでは１階部分が水没してしまうわけですよね。こういう基準にした選定理由というのは、まずどういうことなのでしょうか。
そうすると、想定浸水深が例えば５ｍとかだと、１か月以内に水が引くところだとしたら、応急仮設住宅建設できるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
我が党は、この荒川下流域で荒川が決壊するというのはもうほとんど考えられないなというふうに言ってるのですけれども。それでなくても、国交省の浸水想定というのは、区も御存じのように、２５０ｍについて１か所、荒川が決壊した場合のこの浸水想定地域を重ねているわけです。そうして造ってるから、例えば荒川が万が一決壊したとしても、洪水ハザードマップの黄色くなってる部分、全部が浸水するわけではないわけですよね。 そういうことを考えると、そういうことも先ほど応急仮設住宅では足りないという話が出てるわけですから、そういうことも考慮した上で、考え直す必要があるのではないかなと思うのですけれども、改めてどうでしょうか。
だとすると、なおさら地震に対してるわけですから。だから、最初言ってるように、複合災害は大切だけれどもという話をしてるわけですよ。 それで、今回の、これ仮設住宅はそもそも足立区が設置するのですか。東京都でなくて足立区が設置するということですよね。
事前にお聞きしたところ、３ｍ以下の浸水想定地域でなくても、設置選定地に残った中川公園と東綾瀬公園というのは何でなのですかと聞いたら、東京都が選定をしてるという話なわけですよ。 東京都はここでも大丈夫だと言ってるのに、足立区としては問題だということで、設置できないということで、足立区の北側、今、浸水あまりしないことということでのことを考えると、あまり整合性が保てないのではないのかなと。 確かに、安全を第一にというのはあるのだけれども、先ほど言ったように、複合災害に備えるのは大事なのだけれども、応急仮設住宅を何とか増やしていくという方向で考えていく必要もあるのではないかと思うのですけれども、改めてどうでしょうか。
ちょっと確認させていただきたいのですけれども、この約２，３００戸というのは、中川公園とか東綾瀬公園に仮設住宅を設置することも含めた数ということですよね。
そうすると、先ほどの副区長の説明で、今後、東京都と協議をして、東京都も想定浸水深が３ｍを超える中川公園や東綾瀬公園は仮設住宅の設置箇所から外すとなると、もっとこの建設戸数が減ってしまうということになるわけですから、先ほどちょっと出てましたけれども、応急みなし仮設住宅とか、どう今後、増やしていく、確保していく、賃貸住宅の方を、ただそのときに部屋が空いてるかどうかということもあるのですけれども、そういう意味では、公共住宅の空き家だとかというのを十分確保していただくとか、そういうことも含めて、今後もいろいろ見直していく必要があると思うのですけれども、最後どうでしょうか。
私も能登に２回ばかり行って、応急仮設住宅、何回も訪問して、実際に住んでる方とお話ししたのだけれども、コミュニティが壊されてしまうということが非常に問題で、そういう意味では、なるべく近くに仮設住宅造れることがベストであって、コミュニティを保っていく、特に高齢者の方なんかは、コミュニティがなくなったことによって孤立化してしまって、表にも行かなくなってしまって、どんどん体が弱くなってしまうということが、現実の問題として起こってますので、足立区も孤立ゼロとか、孤独死ゼロとかと掲げたわけですから、災害関連死ゼロというふうに掲げたわけですから、そういうことも含めて、是非、可能な限り努力していただきたいと思います。要望としておきます。
おはようございます。私も何点か伺います。 まず防災センター機器更新のことを伺います。 今、いろいろ聞かせていただいて、すごくいいものになってるなあというふうに思うのですけれども、今回の機器更新が迅速に図られるためには、訓練というのがもちろん必要になってくる思うのですけれども、その点というのはどういうふうに考えているのかというのをお聞かせください。
ちょっと話は変わるのですけれども、私、質問で自己啓発とか、複線型人事で、今どうしても区の流れというのが、ゼネラリストを目指していくというところは理解はしてるのですが、これだけ今も今回も地震が多発している中で、スペシャリストが必要ではないかというふうに思います。 ハードが今出来上がったという中で、今度はソフト面で、人員でどれぐらい熟練した方が次につなげていく、覚えた経験を積み重ねていくということは必要なのですが、どうしてもこの替わっていくことで、本来伝えなきゃいけないところはなかなか伝わりづらくなってしまうというところがあるのですね。そういったところをどういうふうに考えているかお聞かせください。
分かりました。ありがとうございます。とはいえ、災害は別に考えるべきだと私は思っています。これはもう経験が必要になってきて、今もテレビのつけ方１つで、これまた何年か後にもう一度最初から本当に一発で分かるようなマニュアルがあったりとか、直感的に動かせるのだったらいいのですが、ここは失敗があってはいけない部門だと思うのですね。 考え方がちょっと違う、福祉も本当に大切だと思ってるのですが、それを考えると、ある程度は、一回った中で、スキルをしっかりと持って、次の世代に複数年、少なくとも３年ぐらいは経験をしっかりと伝えるという仕組みの中で運営をしていかないと、本当に絵に描いた餅になってしまうと私は思うのですね。この設備投資はもうできてるので、人材投資をここでしなきゃいけないと思うのですけれども、そういった考え方というのがあるのかどうかというのをお聞かせください。
ありがとうございます。それを聞けて安心しました。是非もっとその方向で取り組んでいっていただきたいと思います。自衛隊の方にも本当、連携するだけで、かなり情報量が変わってくると思いますので、よろしくお願いします。 次は、応急仮設住宅設営予定地の話、今もたくさん聞かせていただいて、私はもうなるほどというふうに思った中で、今のはたの委員のおっしゃってくださったこともかなり意味があって、一方で、この足立区が考える、東京都が考える、能登半島を見たという中で、千住エリアを外したというのも一定理解できるのですが、一方で、足立区にこだわる必要性があるのかなというふうに私この今回見てて思ったのです。 なぜかというと、災害時に、この前も守谷市ですか、物資の連携をするのも、交通インフラがしっかり整っていて、アクセスがいいと、行きやすいと。場所も足立区よりは確保しやすいというところで、協定結んでると思うのですね。ということは、これはもう、どう考えてもみなしを含めても足りないと思うのです。 災害時にみなしの住宅を協定結んでいても、実際そこも災害に遭ってしまえば、同じ場所に同地域にあるので、使えなくなる可能性もあります。だったら、思い切って、もう交通アクセス等、そこに災害時にどれぐらい行けるのかというような視点で、各友好自治体もあると思いますので、どれぐらいの距離で行けるのか。その間に、こちらは災害が落ち着くのを待つのではなくて、もう協定を結んでいれば、例えば、今、仮に守谷市と言いますけれども、場所の選定を決めて、これは安全な場所というところを足立区がどかっと借りて、そこで仮設住宅を造るというような考え方も１つなのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
それを進めていく、両方でどっちがいいのかという視点で、分散型というのは、いい一方で何か難しいですよね。だったら、思い切って、友好自治体はたくさんあるので、地震災害に強い場所とか、地盤が固い場所とか、水害が起こらない場所というのが土地が広いと思いますので、そういったところも視野に入れて考えていただきたい、要望いたします。 それと同時に、はたの委員がさっきおっしゃってくださったのが、災害時、避難した後ですよね、孤立してしまうとか、周りの人とのコミュニケーションが取れなくなってしまうということを考えれば、今のは大きい広い範囲で、仮設住宅造ることによって、各エリア、千住だったら千住エリアとかということを分けるということも十分できると思うのです。昔の長屋ではないですけれども、そのエリアがここは千住エリアですよ、皆さんのこの地域の自治体のエリアですよ、町会のエリアですよということもできると思いますので、そういった視点で考えていただきたいと思います。要望いたします。 次に、コミュニティタイムライン、最後ですが、質問させていただきます。 これ、非常にいいなというふうに見てました。ＬＩＮＥを使ってのやり方もいいなと思ったのですが、高齢者の方に対して、アナログ的に対応しなきゃいけないというふうになってるのですが、そこの点でも見ていても、ほかのこういう対策も一緒なのですけれども、高齢者の方に対してのアプローチの仕方というのはあまり変わらず、結果、うまくやってるように見えるのですけれども、使い勝手はよくしながらも、その中で、このコミュニティタイムラインも皆さんがうまく使えないというふうになっているので、その改善点というのはどういうふうに持っていこうと思ってるのかというのをお聞かせください。
結局、今聞いても答えがないのだなというか、難しいなと。災害時の初動は、行政よりも地域の方の方が早いですよね、動くので。だからこのコミュニティタイムラインを使うにしても、行政主導でやってるのはすごく大事なのですが、その中身の部分に関しては、そういった方たち、取り残されてしまう方たちの声を聞くということが重要だと私は思っています。 なので、このコミュニティタイムライン、使いやすさはあるのですが、それは現場の今の現状を把握して、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。要望です。
私の方からも、この令和７年度の常東地区のコミュニティタイムラインの運用訓練実施結果について、質問させていただきます。 今回３月１８日ということで、前回のこの災害・オウムの委員会でも、実施の報告もしていただいておりましたが、参加者が、今回、あだち防災リーダーが２９名中５名、また、こちら参加町会・自治会が１１町会ございますが、参加者が１５名ということでございますが、この参加状況について、区はどのように結果として考えているのかと、あとこの日にち、平日の時間ということについても、この辺について区の見解をお聞きをしたいと思います。
自治会と申しますと、マンション等、結構自治会長等も働いていらっしゃる方多いかと思いますので、そういう土曜日とか、今後、参加しやすい日程の調整をお願いしたいと思います。 そして、あだち防災リーダーの方も２９名中５名でございまして、たしか昨年の１２月１９日の勉強会は２９名中２４名が参加をしていることを考えると、少ないかなと思っているのですが、この５名の方のお住まいの住所と、また年代が分かれば教えていただけますでしょうか。
地域外の方も３名、また３０代の方も１名ということでございまして、訓練内容を拝見すると、オープンチャットを用いたＣｅＭＩから提供される気象解説を用いて、あだち防災リーダーが地域住民の避難行動の進捗管理を行う訓練ということで、ちょっと７０代の方が、これを担うということがふさわしいのかというか、適しているのかと。 もちろんあだち防災リーダーの方たちは、それぞれ本当にいろいろな特質を持った方でいらっしゃいますし、貢献もしていただきたいと思っておりますが、振り返りでもあったように、この参加設定とか、投稿方法に戸惑いというところもございまして、更に活躍できるような、そういう見直しも、今後、必要かと思いますが、そちらについてはいかがでしょうか。
分かりました。詳しく説明していただいてありがとうございます。 せっかく年に１回このあだち防災リーダーの勉強会等々も行っておりますので、今後は、こういう役割に沿ったそういう内容を、例えばその場でオープンチャットを一緒にやるのではなくて、既にあだち防災リーダーがそういう勉強会もして、こちらの方たちのリーダーに本当になるような、そういう推進も今後、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今のオープンチャットの件は、本当に逆に町会・自治会も、グループＬＩＮＥというの、あれを使ったところが、すごく町会・自治会の運営がやりやすいというのが今出てるので、是非そういった意味でも普及できるような災害対策課の方から、若干タイアップしながら進めていっていただければありがたいなと。そんな思いでもございますので、よろしくお願いしたいと思います。 私の方から、応急仮設住宅の件で、ちょっとお聞きさせていただきます。 先ほど、はたの委員からもあったように、まず選定条件の件なのですけれども、これ、変更前というのはどのような条件だったのですか。
条件というのは、例えば、今回は、想定浸水深３ｍ未満とか出てますけれども、以前の変更前というのは、そのような数字的な面はなかったのですか。
総合災害対応という感じではなかったというような感じですね。分かりました。 この必要戸数１万４，０００戸というのも、東京都の資料の二、三割というのを前提に、全壊焼失、半壊も含めて５万６，０００戸ある中で、それの２５％掛けて１万４，０００戸が出てるということなのだけれども。 今現在は、もう若干、住宅、区内の改良も進んで、この前の想定では、今４万８，０００戸弱ぐらいだと思うので、今１万２，０００棟に現在はなってるかなというふうに思うのですけれども、それでよろしいですか。
これは随時、想定で変わっていくかなというふうに思うのですけれども。そんな中で、設営予定地の一覧の方で、また先ほどはたの委員が東地区の方の話をされてたのですけれども、私、西地区の方で、変更前が、例えば、島糀屋公園とか６番があって、それが今度変更後にはなくなったというのは、多分３ｍが若干影響してるのかなというふうに思うのですけれども、基本的にそういう意味合いでは、１万１，７００戸、現状１万戸ぐらいは多分不足の中で、その条件を緩和というか、緩く選定条件をしていくべきだというふうに私も思うのですよね。 今回、変更後で５００戸しか増えてないというのは、ちょっと焼け石に水っぽいような意識を持ったものですから、その辺で、是非、東京都で設置していただくわけで、足立区がその設置場所を決めていくとさっきの話だったので、当然みなし仮設住宅をプラスアルファであるかとは思うのですけれども、もうちょっと緩和できないのかなというふうに思ったのですけれども、これ厳しくはないのですか。これが限界なのですか。
区民の安心がまず大切だと私は思っているのですね。区民を安心させるためにも、今の危機管理部長がおっしゃったことまで明記しておいていただければ、区民、安心するのかなというふうに思うので、その辺まで是非含んで、今後の計画でお示しいただければありがたいなというふうに思います。 それと、先ほどの防災センターの更新なのですけれども、今、説明を受けてもなかなかちょっと想像ができにくいというか、是非、百聞は一見にしかずなので、見させていただいて、こういうふうな形で安心できるのだというのを議員の皆さん期待してるところがあると思うので、よろしくお願いしたいなというふうに思うのですけれども。 そんな中で、宿直室のスペースが今回できていて、今の管理職の方が交代で宿日直担当の管理職が、宿直室で寝泊まりする。現状の宿直なのですけれども、今どういう体制で取られてるのですか。
では、平日は２名で、土日は１名なのですか。
そうすると、この宿直室スペースというのは、３人寝られるスペースがあるということなのですね、ここには。
１人で、その他、連絡係みたいな形になるのですか。すぐに危機管理部長のところに連絡が行くような今の体制なのですか。
その辺も含めて、いろいろと御説明ですね、是非よろしくお願いしたいと思います。
今の話を聞いてちょっと思ったのですけれども、泊まってるベッド、あるではないですか、１人宿直。 それはどういうベッドで寝てるの。避難所と同じようなベッドで寝るのか、それとも、ふかふかなベッドで寝てるのか。
毎日泊まるのだったら大変でしょうけれども、是非、宿泊するとき、そんな泊まらないのだったら、避難所と同じようなベッド使っていただければどういうふうな感覚なのかなというのは分かるかなという話は、これちょっとあるのですけれども。 私もみなし仮設でちょっと教えてもらいたいのは、私は東通りに住んでるので、今回、変更前から変更後で、しょうぶ沼公園がなくなってしまったのかなと思ってます。 先ほど、副区長の説明を聞いていると、地震を想定してるのでということで３日以上で引くと、場所がもう少しあってもいいのではないかとはたの委員もおっしゃったのですけれども、私も実はそう思っておりまして、圧倒的にこの変更後を見ていると、東の方があまりないのですね。ただ、その中に中川公園と東綾瀬公園が入っているのに、しょうぶ沼公園が消えている。 もう１つ考えれば、谷中公園にも野球場があるので、それなりの広さはあるのに入らない理由というのは何なのかなという、ちょっと教えてもらいたいのですけれども。
荒川の件は分かるのですけれども、利根川の件がそうなってくるとなれば、当然、この東綾瀬公園と中川公園も入らなくていいのではないですか。これ、東京都が指定してるから、足立区も指定せざるを得ないという考え方なのですか。
先ほど、鹿浜委員がおっしゃったように、区民の方々は情報を持って安心したいという中で、今のを聞いてると、東京都が言っているから、私たちはこれ入れてるけれども、足立区の中のルールを決めた中で、足立区の中になると利根川の方は氾濫するからこれは入らないという説明は、あくまでもこの中の話だけであって、この矛盾が分からなければ、区民の人たちは何言ってるか分からなくなると思うのですよ。 避難をするのに対して、興味を持ったときにみなし住宅がここに建つのだな、なのに東綾瀬公園と中川公園も入っているのに、僕みたいな疑問を持つと思いますよ。何でしょうぶ沼公園は外れたのだろうと。 結局、これは区民の皆様たちにもちろん情報共有をして、何かあったときにこういうところに建ちますよという話をするわけではないですか。だとすれば、今のパークイノベーション推進課長の答弁に関しては、東京都としっかりと協議した後にこれを設定しなければいけない話なのではないかなと思うのですよ。
是非、皆さん一生懸命やっていらっしゃるのは分かってます。区民のために動いていただいてるのも分かるのですけれども、とかくここら辺で話してる中身と、皆さんが見てる情報が整合性がないと、区は何やってるのだというか、どういうふうにこの話が決まってるのだということになると思いますので、もうこの東京都が言ってる、足立区が言ってるというのは、区民は関係ありませんから。 そこら辺はしっかりと資料を作るなり政策をつくるなり、東京都が何かあるのだったら東京都にちゃんと物を言ってもらわないと、しっかりと対応していっていただきたいなと思います。 もう１個、想定で２，３００戸設置可能ということですけれども、これ、基本的に２，３００戸で何人収容される予定なのですか、人は。
私みたいな５人家族が避難する場合には、大きい仮設住宅というのが用意されて入れるのですか。それとも仮設住宅は全部一緒の大きさで、例えば１人や２人で入ってる家もあれば、私みたいに５人で入る家もあるということでいいのですか。
そうすれば、今後この場所はある程度選定されたということは、これから区はこの場所に、東京都に、今言ったように、こういった仮設住宅、ファミリータイプが何戸とか、夫婦２人の仮設タイプが幾つかというのも設定していくということですか。
分かりました。是非それも設定をしていっていただきたいなと思います。 最後に、ちょっと私がいつも疑問に思ってるコミュニティタイムラインについてなのですけれども、各委員方がおっしゃってるのであまり質問したくないないのですけれども、前も言ったのですけれども、コミュニティタイムラインを区民の方がどれだけまず物として理解してるのかというのがちょっと分からなくて、その中身は、皆さんオープンチャットが難しいとかというのはあるのですけれども、大前提として、先ほどさの委員もおっしゃったのですけれども、この時間帯を設定するということ自体が、はっきり言いますけれども、何か皆さんの体裁だけを保っているように見えちゃう。皆さんが当然５時までとかという勤務時間があるのは分かるのですけれども、この平日の３時から５時に設定というのは、そこは庁内で話合い起きないですか。
最後にします。最後にしますし、毎回同じこと言いますけれども、せめてＰＴＡに声掛けましょうよ。せめてＰＴＡに声掛けた方がいいですよ。 その地域の方々で、昼間、ＰＴＡの方々で興味を持っているお父さん、お母さんいらっしゃると思うので、町会・自治会、今、加入率も結構低い中で、結構一生懸命動いてくださる方々がＰＴＡにいらっしゃいますので、せめてその町会・自治会にお声掛けするのも分かるんですけれども、ＰＴＡにも是非お声掛けいただくよう、これは要望で構いません。
私の方から防災センター機器の更新について、ちょっと端的に伺いたいと思います。 例えば、庁舎全体が停電になった場合、電源が喪失された場合に、防災センターとそれから８階の特別会議室、災害対策本部となり得る場所ですけれども、ここの部分についてはしっかりとバックアップ電源が取られて機能するような仕組みになってるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。いかがでしょうか。
ということは、庁舎全体の各部屋とかとは、電気でいうと別系統でバックアップが取られるような仕組みになってるという認識でよろしいでしょうか。
例えば、それらに何らかの故障が生じてしまって、非常用電源として稼働しない場合は、どういう対策を取ってるのでしょうか。
非常用電源が何らかの形で故障しても、これが駄目ならこっちもあるよ、これが駄目になっても、最低限これもあるよという形で、いろいろなそういった対策は取られてるという認識でよろしいですか。
今回、２億円掛けての更新ということであります。電源が一番確保しなきゃいけない部分だと思うので、できればその辺も庁舎管理課が中心にやってるのでしょうけれども、きちんとこのバックアップが有事のときに取れるかどうかというところも、訓練と一緒に確認するというこの作業も必要かと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
是非そういったところも非常に重要だと思いますので、御検討いただきたいなと思います。 あと、先ほど鹿浜委員からもございましたが、私たちも目で見て、どういったところの機器が更新されてこうなってるというのを確認させていただければと思っています。災害・オウム対策調査特別委員会は今日で今年度終わってしまうのですが、全議員対象に内覧会みたいなものを実施していただきたいと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
他に質疑ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、その他に入ります。 何かございませんか。
火災件数の方、お伺いしたいと思います。 結構、割合が高くなってしまっているというふうに認識しています。これ、放火対策は防災ではなくて防犯との連携が非常に重要になってくると思います。火災の最大要因が放火というところは間違いないでしょうか。
ありがとうございます。今、聞いて安心、そういったところで件数も入ってるというのは確認できたので、分かったのですが、火災の最大要因が放火である以上、災害対策で社会問題だと私は違う視点も必要だと思っています。 今、最近だとちょっと話変わりますけれども、刃物による事件はめちゃくちゃ増えてると思うのですよ。これも社会問題だと思うのです。その原因は、経済的な面とか、そういったところも関係してくると思ってるのですね。 今、公園の話が出たのですけれども、公園管理、私、違うことで、例えば、舎人公園とかも近隣に住んでる方、相談を受けるのですが、舎人公園、東京都なのですけれども、例えば、すぐに入って犬の散歩をしたりとかしても、照明が全然なかったりとか、非常に暗いところがある。それも今の放火につながったりとかもすると思うのですね。 東京都の管轄は足立区ではできないと思うのですけれども、これ、積極的に原因が大体分かってきているので、今、実際にそういった世の中があまりよくないときというのは、危険な思想に走ると言われていますので、その放火ということも十分増えていくというふうに分かっている中で、この照明とかですよね。公園の管理の仕方とか、防犯カメラとか、巡回も含めて総合的に考えていく必要が私はあると思ってるのですが、それいかがでしょうか。
それを聞いて安心しました。本当に、中に一歩入ると、暗いところにはそういう危ないこと、放火とかもありますし、明るくなれば、夏場とかになると若者が集まりやすくなり、そこで騒ぎを起こし、警察が来てくれても最低限の対応しかしてくれないというのをもう何年も続けているという、そういう相談も受けるのですね。 その辺も考えて、防犯カメラの設置台数も増やしていくと考えていただいて、東京都に入らなくても、区の区道だったら設置も十分できると思うのですよね。そういった考えで、設置数増やしていっていただきたいと思います。 それで、ちょっと長くなるのですけれども、災害協定のドローン、もう１点だけ聞かせていただきたいのですが、これ私は非常にいいなと思う一方で、私はもうドローンのことをずっと言わせていただいてるのですが、この協定の理由というのが、民間の方、民間のところに協定を結んでいる、もう１個教育の場での協定を結んでいるのですね。この内容をどういう意味でこの協定結んだのかというのを聞かせてください。
分かりました。ということは操縦する側との連携があるということだと思うのですが、合ってますか。
ありがとうございます。今これ聞くと、めちゃくちゃいいなと私は一瞬思うのです。ただ、災害時、有事の際、混乱を招くと思っていて、何でかというと、災害時、まず本当に飛ばせるのかというところを判断しなきゃいけない。 その次に、平時でどこまで連携をするのかというのは、そこも含めて、今、話ですが、あと責任と指揮命令、どういうふうに誰が判断してお願いをするのか難しい。しかも、ドローンはこれはもういろいろ飛ばせる範囲、決まっていたりとかして、区の中でも決め事がたくさんあると思うのですね。 それを今、道路運営計画をつくっている段階で、民間の方にも、三幸学園もそうですが、三幸学園はパイロットの方だというのは分かったのですが、民間の業者にもお願いするときに、災害時にどこまで飛ばすの、どういうお願いするのというのはかなり難しいと思ってるのですが、その点どう考えてるか。
私はドローンに非常に期待していて、足立区はめちゃくちゃ進んでいると思ってます。この前の運行計画もすばらしいものだというふうに思ってます。だからこそ、足立区内で完結できると思っているのですね。それはもうほかの消防署とかのほかの災害時、震災時もそうですけれども、この前も違う形で質問させていただきました。民間の方にお願いするというのが、どうしても難しいですよね。 ドローンの主な活用方法というのは、まずどこに問題があるのかを見て、その後、そこにどうアプローチするのかは人海戦術だと思うのですよ。職員の方をどれぐらい配分する必要があるのか、どこに問題が起きているのか、どこにその物資が必要なのかというところを判断するというのが大きな目的なので、それを考える限りでは、今の足立区のドローン計画で十分に対応できるのではないかなと。 職員の訓練もされてますし、これから台数も増やしていくという中での民間との協定というのは、見た目はすごくいいのですけれども、意味があることでなかったら、協定で私はないと思っていますので、その点を踏まえてもう一度ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
分かりました。今ので確認できました。 三幸学園の方はパイロットの運営の仕方とか、指導の仕方を教えていただく協定だと。もう一方の方は、災害時のノウハウですよね。これを教えていただくということでの協定だというふうなことであれば、私も本当に理解できますので、私めちゃめちゃ期待していますので、是非頑張って、有事の際もしっかり協定が活用できるようにお願いしたいと思います。
他にございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 それでは、委員の皆様に申し上げます。 昨年６月５日付の本特別委員会中間報告書の提出から１年が経過いたします。つきましては、本日の委員会で一区切りとし、議長宛てに調査報告書を提出したいと思います。 なお、調査報告書の内容については正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 以上で災害・オウム対策調査特別委員会を閉会いたします。 午前１１時１２分閉会