発言者（29名）
これより本日の会議を開きます。 日程に入ります。 日程第１、を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許します。 ３０番ぬかが和子議員。 ［ぬかが和子議員登壇］
私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 国の２０２６年度当初案の防衛費は９兆円を超え、ＧＤＰ比２％に迫る規模です。 高市政権は、トランプ政権の要求に応えて、「安保三文書」を改定し、ＧＤＰ比３.５％、２１兆円以上となる一層の軍拡に踏み出し、この間、政府が先送りしてきた所得税などへの増税に踏み込みます。 一方、国民の命と暮らしを守る社会保障の予算は、物価上昇に遠く及ばず、年金改定率も２％の見込みで、大幅な目減りが必至です。 加えて、石破政権時に凍結された高額療養費の負担増が復活し、痛み止めのロキソニン・花粉症薬のアレグラなど、１，１００品目のＯＴＣ類似薬は、実質５割の窓口負担になり、「子育て支援」と称する医療保険料への上乗せ負担の開始など、給付削減と負担増がめじろ押しです。 前政権が掲げてきた「２０２９年までに最低賃金１，５００円」の目標もあっさり投げ捨て、介護労働者の賃上げでも、肝心の訪問介護の基本報酬は引き下げられたままです。予算規模は１２２．３兆円と過去最大となり、金利の上昇で国債費も過去最大です。 政府は新規国債発行を３０兆円以内に抑えたと言いますが、特別会計で別途発行される隠れ国債によって糊塗した結果にすぎません。国債金利の急騰、国際価格の暴落のリスクを高め、一層の円安と物価高騰を招くおそれが拡大しています。 これらについての区民生活への影響について、区長はどう考えるか。 足立区では１０棟近いタワーマンションを市街地再開発などで誘導し、北千住駅東口（北街区）再開発では総工費が膨れ上がり、１００億円の税投入が更に増えかねない状況です。綾瀬駅の旧こども家庭支援センター跡も民間主導でマンション建設と公共施設を丸投げして進めようとしています。 エリアデザイン第１号で旧こども家庭支援センター跡利用が進んでいたはずが、民間の提案任せで、地域住民のニーズとはかけ離れた計画だったために頓挫し、地域を待たせ、やっと動き出したと思ったら、またＰＦＩ方式で区民事務所や保健センターまで民間にプランニングしてもらおうとしているため、計画の進行が民間の提案待ちになっています。 首都圏を中心に、資材、人件費の高騰、金利上昇、人手不足を背景とした建築費の倍増で、相次いで駅前再開発が中止、延期、白紙になっています。中野サンプラザ、名古屋駅や津田沼駅前、新宿駅周辺の大規模プロジェクトも見直しに追い込まれています。足立区でも六町駅前施設からの事業者の撤退以降、見通しが立っていません。この時期に、民間デベロッパーを当てにして、大型再開発や公共施設建設を進めることは、重大な失敗や区民への損害を招きかねません。 区民が望む真に必要な公共施設を区が中心となって建設する方向にかじを切るべきではないか。 新年度の予算案は３，６９６億円で、１２年連続で過去最大を更新しました。しかし、区政課題の柱としている物価高騰対策は極めて不十分で、今年度実施した区民向け物価高騰対策に次ぐ支援策も介護・障がい・保育施設への支援策もありません。 とりわけ、区内中小事業者に対する物価高騰支援は、設備投資や人材採用、紹介会社に払う経費が中心であり、拡充したと言っても、恩恵を受けるのは２万事業者のうち、ごく限られた事業者だけです。 一方で、多くの区民がやってほしいと望んでいない２５５号線や１３８号線興野地区の都市計画道路や学校統廃合に突き進もうとしており、予算の優先順位が間違っています。 この予算の使い方を改めるために組み替えるべきではないか、区長のを求めます。 公の契約は人件費増に対して増額ができますが、区内中小零細事業者は賃上げをしたくてもできない状況です。全国では県レベルだけでなく、市レベルでも自治体による賃上げ支援が広がっています。弘前市では、今年１月から２．５％以上のベースアップを行った中小企業者等に対し、１人につき５万円、１事業所当たり最大１００万円の賃上げ応援奨励金の支給を実施し、申込みが殺到。豊島区も実施します。人材確保策にもなり、国の推奨メニューにも盛り込まれている賃上げ支援を足立区でも実施する考えはないか。 区がデジタル化・消費喚起策として１２億円の税を投入して実施したＰａｙＰａｙ商品券は、我が党が指摘したとおり、対象区民の１０％と限られた人しか使えず、通勤している現役世代からは「使える店舗がないから買わない」、高齢者からは「あんなの使い方が分からない」と、周知すればするほど怒りの声が広がっていました。足立区内共通商品券に加入している、ある商店主からは「換金など手数料負担を払うくらいなら、その分お客様に還元した方がよいから入らない」と言われました。 自治体として地域ペイを導入した場合には、換金手数料も自治体で自由に設定できます。せたがやＰａｙでは、商連加入の小売店は手数料０％から、大型店は３％と差を付けることで、小売店を支援するとともに、どの店舗でも使える消費喚起策になっています。 昨年の特別で、地域ペイの導入を求めたところ、区は「今、東京アプリの内容も徐々に明らかになりつつあり、区との連携も見えているから、まだ今後の検討課題と考えている」と答弁しましたが、「東京ペイ」は地域の商店で活用できる消費喚起策ではありません。 消費者と商業者両方を支援できる地域ペイの導入検討を急ぐべきではないか。 また、スマホやマイナンバーカードを持たない、デジタル機器の操作に不慣れな方が置き去りにされることのないよう、従来のレシートｄｅ商品券のような消費喚起策とデジタル化対応支援策両方を重視し続ける必要があるがどうか。 区は在宅避難の推進のため、マンション防災備蓄品の購入費用助成を開始しましたが、４０件の見通しに対し、僅か２０件の申請、１月末で３件の実績しかありません。要件に、「耐震性」や「防災倉庫や保管スペースがあること」だけでなく、購入費３分の１負担の管理組合同意を得ることが困難なためです。防犯分野では、消火器や自動通話録音機、防犯グッズを自己負担なしに貸与や支援を行っているのとは大きな違いです。要件を改善し、一定額までは給付するべきではないか。また、個人宅への備蓄支援を行うことを求めます。 生活保護世帯で育った若者は、大学などに進学する場合は世帯分離をしなければならず、単身で生計を立てながら学び、将来への道を開くことは大変な困難が伴います。 足立区では、生活保護や住民税所得割非課税世帯に対し、修学（入学時）に掛かる費用を２０万円支援しています。経済的困難を抱える幅広い世帯を対象にしている利点がありますが、生活保護世帯の若者は、国の給付型奨学金の受給要件に該当しないと進学による資格取得の道が全く閉ざされてしまいます。 世田谷区では、大学等に進学する場合には、成績要件を設けずに、学費・教材費・交通費などを「給付型奨学金」として支援しています。足立区でも同様の支援を行うべきではないか。 全国で若者のアーバンスポーツ環境を整備する流れが広がり、スポーツ庁が毎年「スポーツ・健康まちづくり優良自治体」を表彰しています。葛飾区は、区営運動施設内にスポーツクライミング施設。続いて新年度予算でスケートボード施設を整備します。 一方、足立区はアーバンスポーツ施設の導入について「利用者のマナーや近隣への騒音といった周辺への影響が課題として挙げられることから、慎重に検討を進める」との姿勢で、区内施設・公園敷地でのスケートボード利用を禁止し、近隣から苦情が来れば施設閉鎖・進入禁止措置を繰り返すだけです。これでは若者支援に極めて消極的な区と言われかねません。施設の導入を前向きに検討すべきではないか。以上、答弁を求めます。 次に、「高齢者か現役世代か」ではなく、高齢者が元気で生き生きと生活できることが医療費の負担などを軽減し、高齢者を支える現役世代への支援にもつながるという観点から支援策を強めるべきです。 第１に、シルバーパス購入費は、所得金額が１３５万円を超えると途端に１，０００円から１万２，０００円にはね上がります。荒川区同様に、シルバーパスの負担軽減を求めてきたところ、区は「他区の状況を注視」と答弁し続けてきました。続いて、葛飾区、墨田区、港区、江戸川区もシルバーパスを非課税世帯に限らず１，０００円で購入できる支援の実施を決めました。シルバーパスの負担軽減は高齢者の外出や社会参加を促すことにより、健康寿命の延伸や介護予防につながります。 足立区でも実施するべきではないか。 第２に、ひとり暮らしの高齢者にとって、急に具合が悪くなったときの命綱が緊急通報システムですが、支給は「慢性疾患」かつ「日常生活を送る上で常時注意を要する方」と要件を限定しています。このため、単身で室内を這って移動している方の親族が地域包括支援センターに相談しても「慢性疾患がある人の制度ですよ」と申請すらさせてもらえませんでした。 一方、品川区や板橋区など１１区は、世帯要件を満たせば誰でも利用でき、要件はあっても「慢性疾患」の要件を付けない区と合わせると１５区になります。「日中独居」世帯を対象にしている区も１４区あります。 区は１，０００人を超える高齢者が利用していると言いますが、高齢者のみ世帯の２％にもなりません。 足立区も支給要件を緩和し、孤独死をなくすためにも、希望する高齢者が利用できるようにすべきではないか、答弁を求めます。 次に、保護者にとっての悩みの種が夏休みの昼食対策で「夏休みの子どもの昼食・学童保育の毎日の弁当づくりの負担が大きい」と声が多く寄せられています。 現在、足立区では子どもの貧困対策として、食料の宅配を実施し、一部の学童保育室では、１食五、六百円で弁当などを民間事業者に注文し、配達を受けられますが、児童全体から見ればごく僅かです。 八王子市では、学童保育児童に対し、学校給食施設を活用して給食を提供するとともに、「元気応援ランチ」と称して、１食３００円で、全ての児童を対象に、申込みによって、おいしいランチを提供し、食育にもつながっており、国からも先進事例として紹介されています。 足立区の学校給食民間委託事業者に従事する調理員は、夏休みは仕事がなくなるため、「収入がなくなって困る」と感じている人もいます。 足立区でも、委託事業者との契約を変更することで、学校給食室を活用し、貧困世帯だけでなく、希望する全ての家庭の児童が給食を食べられるような制度を構築するべきではないか。 まずは学校内学童があり、新年度に民間委託の契約更新を行う小学校２１校を対象にモデル実施していただきたいがどうか。 共働き家庭やシングルペアレント家庭が増加しており、病児保育のニーズが高まっています。 病気の際に子どもを保育施設に預けられることで、親は仕事を休むことなく社会生活を維持でき、経済的な安定も図れます。病児保育は病気の子どもに適切なケアを提供し、親が仕事を続けられる環境を整えるために不可欠な制度です。 足立区と同規模の自治体では、１０か所前後の病児・病後児保育体制がありますが、足立区は病児保育が１か所、病後児保育は２か所しかありません。 他区に倣い、医師会委託や専門の病児・病後児体制を構築すべきではないか。 区は建て替え後の第三上沼田保育園で病児保育を実施しようとしていますが、急変時の対応の不安もあり、全国的にも医療機関以外の通常保育園での実施例は極めて少ない状況です。ベッドのある東京女子医科大学足立医療センターやすこやかプラザ あだちでの実施を目指すべきではないか。 学童保育料にはおやつ代だけでなく、施設維持費、光熱水費、人件費も含まれています。全児童対策の放課後子ども教室では、光熱水費や施設維持費などの保護者負担がない中、整合性・公平性に欠けるとは思わないか。昨年の第１回で、保護者負担は間食費のみにすることを求めたところ、「調査・研究」と答弁していますが、１年間何をどう「調査・研究」したのか。 現在、非課税世帯や兄弟同時入室世帯のみ減額していますが、改めて全ての入室児に対し、間食費のみの徴収に改善を求めるがどうか。 足立区では８，０００円から１万１，０００円の教材費補助を行い、ドリルなどの負担はなくなりましたが、保護者の教材費負担がなくなったわけではありません。 国は昨年６月に学校における補助教材及び学用品に係る保護者等の負担軽減についての通知を出し、裁縫セットなどを例示し、教材の学校備品化を促しています。 区は、彫刻刀や算数セットを学校の備品扱いにしていますが、裁縫セットや絵の具セット、書道セット、鍵盤ハーモニカ（本体）なども学校の備品にして共有化することで、保護者の購入費の軽減、使用頻度が高い教材でも適正に管理・運用できる。特に重たい教材などの持ち運びの負担が軽減されると思うがどうか。 「学用品は家庭で購入するもの」という考え方を「必要なときに必要なものを学校でシェアして使う」スタイルに変え、備品化を進めるべきではないか。 中高生は「子ども」なのに、交通費だけは大人料金などはそもそもおかしいと考えるがどうか。 中学生になると途端に行動範囲が広がりますが、「大人運賃」になってしまい、一気に負担が重くなります。 中高生の交通費負担の軽減を求めたところ、区は「地域内交通導入サポート制度を活用とした地域内交通で中高生の利用需要を踏まえた上で、地域と連携して検討」と答弁しましたが、平日昼間しか運行してない制度においての検討は非現実的だと思わないか。 共同運行している「はるかぜ」から実施に踏み出すべきではないか。 世田谷区では、全ての一時預かり等の無償化を実施します。 足立区は、４月から始まる「こども誰でも通園制度」の利用料は、都の補助金を活用して無料で実施する一方で、毎月４００件以上の利用がある一時保育は「こども誰でも通園制度」を利用する乳児と同じ部屋で保育されるにもかかわらず、１時間当たり５００円の負担であり、合理性がありません。１年間保育園等に預ける通常保育も無料です。一時保育を無料にするべきではないか。 子育てサロンでは、西新井でしか一時預かりを実施していませんが、気軽に預けられ、保護者がリフレッシュできることが子どもの精神の安定にもつながります。 子育てサロンでの一時預かりを増やすべきではないか。 学童保育は、待機児童解消とともに、保護者のニーズに応えられる質の向上が必要です。東京都は、より手厚い基準を設け、「夜７時までの開所時間３人以上の支援員の配置」「児童１人当たりの広さ」「長期休暇中の昼食提供」などを満たす保育室を認証学童クラブとして運営経費を補助しています。 足立区では、１１４施設中９室だけが認証されていますが、学童保育室の質の向上のために増やすべきではないか。 また、都は新年度、学童保育の職員向け住宅の家賃を最大月８万２，０００円補助する制度を創設します。事業者の一部負担を条件に、都と区市町村が月約７万円まで支援するものです。 支援員の確保、育成のため、足立区も手を挙げて取り組むべきではないか、答弁を求めます。 次に、最も地域から望まれている公共施設は、学校が地域の拠点として生きることです。各学校を廃止するのではなく、地域の拠点として複合化も含めて、積極的に改築し、活かしていくことで、地域全体のウェルビーイングの向上につなげられるとは考えられなかったのか。改築、新築校は設備環境が快適なため、子どもが集中する傾向にあります。区は、適正な規模の学校を整備し、集団生活の中で互いに認め合い、切磋琢磨することがより重要だと、統廃合は子どものためだと強弁しています。人数が少ないことを改善するためだというなら、小規模校ほど積極的に改築を行えば改善できるではないか。結局は、子どものためと言いながら財政論を先行させているだけではないか。 竹の塚中学校と渕江中学校の統廃合について。 １１月に実施計画が示され、今年１、２月に数回に分けて説明会が行われました。竹の塚中学校での説明会でＰＴＡの方々がはっきりと統合反対の意見を言い、また、渕江中学校の説明会では、大人の中に入って、渕江中学校の生徒会役員の２年生が質問と反対の意見を堂々と言って、区の担当課の課長とやり取りをしていました。両方とも５０人以上が参加し、多くの人が発言、全て反対の意見でした。「渕江中学校に入学した子が９月に不登校になった。その後、小規模の竹の塚中学校に転校した。今、毎日通い、リレーにも出ている。学校をなくさないで」という保護者の声やＰＴＡ会長の意見を誠実に受け止め、統廃合ではなく、単独建て替えをすべきではないか。 続いて、１月には花畑地域の統廃合の実施計画が示されました。 桜花小学校は花畑東小学校と桑袋小学校の統廃合に続き、再度の統廃合を行う血も涙もない仕打ちです。しかも中学校の統廃合と併せて、４校を１校にする計画は到底認められません。撤回をすべきではないか、答弁を求めます。 障がいがある方を支える御家族にとって、親なきあとは、いまだ切実な課題です。国の第８期障害福祉計画に向けた見直しのポイントが社会保障審議会障害者部会（国の部会）に出され、「入所施設から地域への移行」が挙げられており、当事者が希望する地域生活を送ることができるよう、意思決定支援や地域生活支援拠点の機能強化、多様なニーズに対応できる専門性のあるグループホームの整備、自立生活援助の利用促進など、必要な体制を確保することの重要性を強調しています。 足立区では、グループホームの利用者の高齢化が進み、「加齢に伴う身体機能の低下に対応したグループホーム」「強度行動障害に対応した居住環境」の整備や「中重度障がい者の居住体験の機会と場の提供」など、地域移行としての機能等、重症化に対応した多様なニーズに対応できるグループホームの整備が必要です。 営利目的での参入が相次いだグループホームを国の部会が総量規制の対象にしますが、「強度行動障害や医療的ケアを必要とするなどの個別ニーズについては例外的に扱う」ことを示しています。 区は「新規開設時に重度化対応を要件として、中重度のグループホームを増やす」としてきましたが、「重度」の概念を障害支援区分４以上としており、都が「強度行動障害」「医療的ケア」「重複障がい」に誘導策を講じるのとは異なります。そのため、日中も対応する必要のある重い障がい者が新たに参入している株式会社やＮＰＯ法人では排除され、取り残されている実態があります。高齢化した障がい者は、介護認定では特別養護老人ホーム入所要件を満たさないことも多く、行き場がなくなる課題を解決するべきです。 都の「重度」としている障がい者の行き場の確保のため、日中の人件費補助など、運営費の加算を行い、グループホームを増やすべきではないか。 「入所施設から地域生活への移行」の要になるのが地域生活支援拠点機能です。 区は「相談は江北、体験は大谷田、緊急対応は竹の塚」など分散した「面的整備型」で対応していると言いますが、障がい者にとっては、１か所で相談してプランニングしてくれる仕組みが不十分だと感じています。コーディネーターが不足しているため、サービス等利用計画を家族がつくるセルフプラン率も、２３区平均が１２．７％であるのに対し、３５．３％と群を抜いて高く、改善を図るべきではないか。 また、「あしすと」の機能を見直し、地域生活支援拠点として、より障がい者の相談に対応できるようにすべきではないか。 指定難病者や難治性慢性疾患、希少疾患などの難病者も近年積極的に社会参加し、働くことを選択する人が増えています。難病というと重篤なイメージが先行しているため、雇用する側も難しく慎重に考えがちですが、体調の変動が緩やかでフルタイムで勤務が可能な方や１日の中でも体調の変動が大きい方など様々であり、フルタイム、フレックス、時短・超時短勤務など多様な働き方があれば、各々に見合って働き、社会参加をすることができます。指定難病や難治性慢性疾患がありながら働いている、働こうとしているＲＤワーカーが活躍する社会は、難病者だけでなく、誰もが働きやすい社会、一人ひとりが尊重され、誰もが生活しやすい社会です。 障害者手帳のない難病者は、障がい者の法定雇用の対象外であり、厚労省が２０２７年の法改正を目指すと公表しています。これに先駆け、港区では、昨年から週１時間から勤務可能な難病患者就労体験職員の採用を開始し、千葉県や山梨県では、障害者枠とは別枠で難病患者の採用を開始しました。 足立区でも港区のように会計年度任用職員として採用するとともに、正規採用できるよう、特別区人事委員会に働きかける考えはないか。 目黒区では、総合庁舎内で難病当事者や家族、介護者を対象にした交流の場「めぐろ難病カフェ」が継続的に開催されています。 足立区でも取り組むべきではないか。 竹の塚、梅田両学習センターホールは、講演会や演劇、舞踊、合唱などの発表の場として多くの区民に利用されていますが、どちらも階段を使わないと舞台に上がることができないため、車椅子利用者や足の悪い方などは、舞台上での発表に参加することを諦めざるを得ません。 車椅子利用者など身体が不自由な方の活動の機会を広げるためにも、竹の塚、梅田両学習センターホールの舞台にスロープ又は昇降機の設置をするべきではないか、答弁を求めます。 足立区の公共交通の充実を求めるが、昨年第３回定例会で全員一致でされました。 陳情項目のトップに挙げられている交通基本を制定し、「人間の暮らしと命を守る交通」の立場から、交通権を保障し、総合的に公共交通の活性化を図ることについての検討状況を伺います。 今年１月に地域交通に関わる地域の方々が、地域内交通サポート制度の改善を中心に、様々な要望を区に届けました。 第１に、区は実証実験における運行経費を月額１５０万円以内と示し、予算の範囲内での運行を前提としているため、週三、四日の運行を余儀なくされています。 少なくとも毎日運行して検証する仕組みに変えるべきではないか。 第２に、廃止された「はるかぜ１０号」地域については、新年度予算で発足した地域協議会と連携して運行計画を検討し、令和８年度中に実証実験（運行）を目指すとしています。 地域協議会は、町会長だけでなく、地域の公共交通に関心のある方々の参加を求めるべきではないか。 地域への説明を受けた関係者が「区はデマンド型に誘導しているように思える」と感じています。「高齢者はネットなどでの予約も難しい、花畑のように定時運行型での実施を」の声に応えるべきではないか。 また、アリオや扇大橋駅、西新井病院などを拠点としての運行が望まれているがどうか。 第３に、廃止された「はるかぜ３号」の乗降客は、年８万６，０００人で、現在、共同運行している一部路線よりも多く使っていました。交通空白解消のために導入し、その後廃止した路線の中で、唯一、今後の見通しがない状態を解決すべきです。公共交通の運行責任は区が責任を負うべき課題です。 「原則に立ち返り、全く同じ形ではなくても、復活を」と求める声に応えるべきではないか。 第４に、常東地域のチョイソコは、住民や地域の要求を反映し、運行日数や料金を改善したことが喜ばれました。しかし、時間帯が９時から１２時、１３時から１５時と超限定的であり、時間の延長を図るべきではないか。 また、「せっかくよい事業なのに、目的や狙いが地域に浸透していない」との声があり、説明会を開くべきではないか。 第５に、制度を支える体制について、花畑ぐるりんの事務局から、「協議会で担うことが多い。区の発信だけでは利用者確保は困難。これを各地域でやることは難しい。区として協議会の連合体をつくって、情報共有・交流ができるようにしてほしい」との声が上がっています。この声に応えるべきではないか。 そのためにも、地域内交通サポート制度に関わる区の人員増を行い、区が積極的に関われるようにすべきではないか。 また、廃止路線以外の交通不便地域にも対応できるよう、「足タク」のようなデマンド型の交通を区内全域で導入すべきではないか。 鹿浜・入谷地域の「足タク」は、４社あるタクシー会社に１社ずつ電話をして手配することになっており、確保できるか常に不安の声が多くあります。 予約できるように改善すべきではないか。 高齢者による運転事故や免許返納した途端に移動が困難になり、フレイルの原因にもなります。免許返納の高齢者や交通手段のない高齢者世帯に対し、他自治体で実施しているようなタクシー券の支給を行う陳情項目について、区は令和６年１１月の委員会で「運転免許証を返納した方、その方につきましては、現状、高齢者運転免許証自主返納サポート協議会、こちらからタクシー券が支給されているという事実がある」と答弁していますが、一部の個人タクシーなどで１０％割引をしているだけではありませんか。支給されている事実を示してください。 また、同時に、全体の交通網の見直しの状況も注視しながら、今後考えていきたいと福祉部が答弁していますが、直ちに実施に踏み切るべきではないか。 世界でも最も危険な空港と言われ、閉鎖した香港の旧啓徳空港の進入角度より危険度が上回るのが羽田空港の新ルートです。米軍の横田空域は通れないため、急旋回し、大都会を見下ろしながら、世界で異例の降下角度で着陸態勢を取る進入方式です。「離着陸ルートは住宅街を回避」が世界の常識です。 千葉県は「上空６，０００フィートを下回る飛行を行わないこと」を国土交通省と合意していますが、足立区は、上空四、五千フィートで飛行しており「区内の上空を航空機が飛行する回数が増えた」と感じる方も多くいます。 国交省は、昨年末に新経路固定化回避検討会を開催し、海上ルートの実現に向けた今後の方向性を示しました。国土交通省はレクチャーで、山添拓日本共産党参議院議員の質問に対し、「市街地を飛ばないルートはあり得る、かじを切った」と新たな海上ルートを導入する方向性を示しました。区長会の要望をはじめ、各地の運動が国政を動かしました。 これを受けて、品川区長は、市街地上空を通過しない海上ルートの実現に向けた検討を加速化し、区民負担軽減につながる具体的な方策の提示と実施を早期に行う要望を国土交通大臣に行いました。 足立区も国に要望すべきではないか、答弁を求めます。 最後に、西新井本町・興野・本木・関原などの足立区中南西部は、古くからの農道・密集市街地が多く、火災も多く発生しています。 東京都は都内全５，１９２丁目の火災や総合危険度等をランク付け、危険性の高い順位を公表していますが、足立区はワースト１００に２０丁目が入っています。同じ危険度ランクが高い千住地域では、修復型のまちづくりである密集事業を導入しているのに、足立区中南西部の都内ワースト１００に入っている木密地域の関原二丁目、本木東町、本木南町、本木北町、興野一丁目、興野二丁目、西新井本町には導入されていません。 密集事業は「空き家を区が買い取って、緑と憩いのプチテラスをつくる」「共同建て替えで防災性を高める」など、追い出さず住み続けられ、住民主体でまちを再生する国の補助事業です。 区は委員会で「密集事業は、元は予算の関係もあって、３か所以内ということで絞ってきた」と答弁しました。エリアデザインによる拠点開発は７か所同時に進めるのに、火災・震災から命を守る密集事業は絞るような姿勢は改めるべきではないか。 興本地域にも密集事業を導入し、災害に強い緑空間のあるまちづくりに取り組むべきではないか。 答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
近藤やよい区長。 ［近藤やよい区長登壇］
ぬかが和子議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、国の新年度予算案の区民生活への影響をどう考えるかとの御質問にお答えをいたします。 いくつか懸案のポイントをお出しになりましたけれども、中でも、私自身、非常に危惧をしておりますのは、国債金利の急騰、国際価格の暴落のリスクを高め、一層の円安と物価高を招くおそれが拡大していると、この点でございます。ただ、選挙後、こうした想定とはまた逆の動きに数字が振れてるというような報道もございましたが、このことも含めながら、現時点では、影響について不透明な部分が数多くございます。 これから本格化いたします国の予算審議を注視しつつ、責任のある積極財政ということで、選挙を戦われて来られましたので、どの部分が責任として考えていらっしゃるのか。また、積極財政については、経済学者の中でも左右様々な議論があるところでございますので、こうした国債の積み残しが非常に多い中で、積極財政をどのように展開していくのかというところ、きちっと見定めながら、区民生活への影響が懸念するような状態が仮に生ずるとするならば、区としても予算措置を講じて対応していくという考えはございます。 続きまして、新年度予算における物価高騰対策は極めて不十分で、予算の使い道を改めるために組み替えるべきではないかという御質問にお答えをいたします。 まず、保育施設への支援、介護・障がい施設への支援等につきましては、新年度当初予算の中に盛り込んでないことは事実でございます。保育施設につきましては、都の補助金制度に合わせて実施をしておりますので、令和８年度についての４月以降の都の動向を注視しつつ対応していくわけでございますが、介護・障がい施設も含めて、こうした支援を当てにされている部分もあるかと思いますので、区の考え方をお伝えをして、物価高騰、今年と同様の支援でない場合に、また、どんな支援が具体的に必要なのかといったこともヒアリングをしていく。そうした新年度予算案の発表に当たって、対象の皆様方に対する説明は不足をしていたなと反省をしているところでございます。 また、新たな消費喚起策として、ＰａｙＰａｙ商品券は新年度予算当初には盛り込んでございません。複数回購入できないかですとか、Ａ券・Ｂ券等の煩雑な難しい点等が改善されないと、このままでは展開できないと考えたからでございます。これから業者とも調整させていただいて、議会でも幅広く御指摘いただいている内容について、改善が図れるかどうか見極めながら、年度途中、見極めがついた段階で、方針も決定して、議会にお諮りしていく考えでございます。 また、区内中小企業者に対して、ごくごく限られた事業者にしか支援が届かないのではないかという御指摘でございましたが、足立区といたしましては、物価高騰を踏まえまして、この状態を何とか改善していきたいという熱意のある当事者意識を持った事業者をまず支援していきたいという考え方でございます。 人材の確保に非常に困難を極めていらっしゃる事業者が多いという実態の中で、人材確保、育成、定着、これを３本柱にしながら、これまで同様、きめ細かく伴走支援をして、なるべく多くの区内中小企業の方々に支援が届くように努力をしてまいります。 なお、都市計画道路はスムーズな交通環境の実現はもとより、災害時の避難路や輸送路としても機能する重要な生活インフラでもあります。 また、学校の統合は、学校を適正規模化することで、子どもの教育環境の向上を図るものであると考えておりますので、新年度予算の組替えは考えておりませんが、引き続き、社会情勢の変化に対応して、必要がある場合には、区民目線で政策を展開し、区民の皆様の安心と活力を実感していただけるよう強くしてまいります。 他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
私からは、この時期に民間デベロッパーを当てにして、大型再開発や公共施設建設を進めることは、重大な失敗や区民の損害を招きかねない、区民が望む真に必要な公共施設を区が中心となって建設する方向にかじを切るべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 確かに、現在、全国各地で自治体発注の工事も含めて、開発事業が難しい局面にあることは認識しております。当区でも、六町駅前区有地活用事業者の撤退という苦い経験もございます。これを受けて、再発防止に向けて、でき得る限りの対策を講じていかなくてはなりません。 しかしながら、民間活力の導入は、財政負担の軽減に加え、民間施設の都の併設によるにぎわいの創出、設計や工事に関わる区職員の事務負担軽減など多くの利点があります。また、活用方針は、住民説明会での意見を踏まえて策定していくことになります。加えて、公募条件は、区が求める施設の仕様や性能、配置等に関する詳細な条件を定めるため、民間事業者に公共事業を丸投げするわけではございません。 もちろん、区が自ら建設していく施設もございますので、区が事業主体となり、発注する施設と民間活力を効果的に活用する施設整備を使い分け、両方のよさを活かしながら公共施設建設を進めてまいります。 このため、区民が望む真に必要な公共施設を区が中心となって建設する方向にかじを切る考えはございません。
私からは、初めに、区内中小零細事業者への賃上げ支援についてお答えいたします。 区独自の賃上げ支援については、事務量・件数ともに膨大になることが想定されるため、費用対効果の面からも実施は難しいと考えております。 持続可能な賃上げの原資確保につながるよう、「小規模事業者等経営改善補助金」やＩＴ・ＩｏＴ導入補助金」等による生産性向上や業務効率化に対する支援を引き続き行ってまいります。 また、区ホームページや「トキメキ」等を通して、国や東京都で実施している賃上げ支援策の活用を促進するとともに、東京都に対しては、継続して賃上げに対する奨励金の申請件数を拡充するよう要望を上げてまいります。 次に、消費喚起策において、従来のアナログ型消費喚起策とデジタル化対応支援策の観点の御質問についてお答えいたします。 区としても、デジタル型の事業への参加が難しい方に対する配慮は重要であると認識しております。そのため、令和８年４月に第５回レシートｄｅ商品券事業を実施いたします。 また、デジタル型消費喚起策を仮に実施する場合においては、対面型のサポート窓口の設置などの配慮を継続してまいります。
私からは、地域ペイの導入検討を急ぐべきではないかとの御質問にお答えいたします。 地域独自のデジタル通貨は、地域内での消費喚起や小規模事業者の手数料負担軽減において、ぬかが和子議員御質問のとおり、一定の効果があるものと認識しております。 一方で、デジタル通貨を導入する先行自治体の事例からは、独自の決済基盤を維持、管理するための多額の運営費やシステム維持費といった財政負担に加え、他区で発生した不正利用事案に見られるようなセキュリティ上のリスク管理など、運用面での課題も明らかになっております。 現在、こうした先行事例における事業の継続性や費用対効果、更には安全性の確保といった観点のほか、キャンペーン期間中以外でも地域ペイが定着するのかなど、長期的な視点も含めて検討の場を政策経営部に移しており、引き続き慎重に調査・研究を進めてまいります。
マンション防災備蓄品の購入費用助成の要件を改善し、一定額までは給付するべきではないかとの御質問にお答えします。 本助成制度の活用に当たりましては、当該マンションの管理組合の合意形成が必要であり、手続を適切に行う必要もあることから、現時点での申請件数は、おおむね想定どおりと考えております。また要件のうち、「防災倉庫又は保管スペースがあること」は、在宅避難を継続するために重要であるため緩和は考えておりませんが、購入費の負担割合については、申請いただいた管理組合に負担感や合意形成の状況をヒアリングし、必要があれば見直しを進めてまいります。 なお、個人宅への備蓄支援につきましては、現時点で実施の予定はありませんが、防災イベントや避難所運営訓練において、携帯トイレやアルファ化米などの備蓄品を配布することで、更に備蓄を進めていただくようお願いしてまいります。 次に、火災・震災から命を守る密集事業を絞る姿勢を改め、興本地域にも密集事業を導入するべきとの御質問にお答えします。 御質問の興本地域のうち、興野一丁目、興野二丁目や西新井本町四丁目などにおきましては、現在、まちづくり協議会を立ち上げ、地域住民の方々と地区の特性に沿った様々なまちづくり手法の導入について調査を進めております。火災・震災から命を守る密集事業を絞る姿勢はございませんが、密集事業は長い期間を要する事業であり、限りある予算及び人員を集中的に投入するためにも、全ての地区で実施することは難しい状況です。 したがいまして、地域危険度を重視した事業導入地区の選定に努めながら、総合的かつ効果的な視点から的確に事業展開を図れるよう、地域住民の御理解を基に取組を進めてまいります。
私からは、若者支援についての御質問のうち、生活保護世帯で育った若者の支援についてお答えいたします。 世田谷区では、生活保護世帯を対象として、大学などへ進学する場合、学費、教材費、パソコン本体代、通学交通費を支援しており、令和６年度の支援対象者は６５人と聞いております。一方、足立区では、生活保護世帯だけでなく、住民税所得割非課税世帯まで対象を広げ、令和７年度は２６０人を対象に、教材費、パソコン本体代、就職時のスーツ材等購入費のほか、やむを得ない事情で転居する際の費用や東京都住宅供給公社と連携した住宅セーフティネット制度による家賃補助の支援も行っております。更に、令和８年度からは、国の給付型奨学金の受給要件を廃止し、所得要件の緩和も行い、対象者を４００人に拡大する予定です。 現段階では、足立区の支援内容にはない「学費・通学交通費」を追加する考えはありませんが、現在実施している令和７年度利用者へのアンケート調査の結果や、今後、申請時にお寄せいただく御意見を踏まえ、支援内容や要件の緩和について、引き続き調査してまいります。
私からは、アーバンスポーツ施設の導入を前向きに検討すべきとの御質問にお答えいたします。 アーバンスポーツ施設の導入に向けては、松戸市や立川市の民間施設を視察し、利用者のマナーや騒音トラブルへの対応策を調査してまいりました。 引き続き、他区の先行事例を調査するとともに、アーバンスポーツ施設導入に向けて、令和８年度中に課題を整理し、前向きに検討を進めてまいります。 次に、子育てサロンでの一時預かりを増やすべきとの御質問についてですが、専用スペースや２方向避難の確保が難しいことから、既存の子育てサロンでの実施は困難です。 しかしながら、新規開設予定の梅田八丁目複合施設では、一時預かりのサービスを行う予定でおります。また、旧こども家庭支援センター跡地活用において子育てサロンを整備予定であることから、一時預かりを実施する方向で進めてまいります。 次に、竹の塚、梅田両地域学習センターホール舞台へのスロープ、又は昇降機の設置をするべきとの御質問についてお答えいたします。 両センターとも舞台の階段にスロープを設置することは、スペースの確保ができず困難な状況ですが、昇降機につきましては、設置の可否を令和８年度中に明らかにしてまいります。
私からは、荒川区や葛飾区同様に、シルバーパスの支援をすべきとの御質問についてですが、シルバーパスは東京都の事業であり、区の限られた財源や高齢者施策の優先順位、他区の状況等、総合的に捉え、慎重に判断する必要があると考えております。 次に、高齢者緊急通報システムの要件緩和についてですが、対象要件は「慢性疾患等により日常生活を送る上で常時注意を要する方」としており、現在は、都補助金の対象とするために、都の要綱に沿って実施しております。したがいまして、対象要件の緩和につきましては、令和９年度を目指し、現在検討中の区独自事業である見守りサービス助成の方で対応してまいります。 次に、高齢者タクシー券についてお答えいたします。 まず、令和６年１１月の総合交通対策調査特別委員会で、私が「運転免許証を返納した方に、高齢者運転免許証自主返納サポート協議会からタクシー券が支給されている」と誤った答弁をしてしまいました。正しくは、「運転免許証を返納した方に発行される運転経歴証明書を高齢者運転免許証自主返納サポート協議会に加盟している東京都内の一部個人タクシーで提示することで、乗車料金を１０％割り引くサービスがあるで」ございました。不確かな知識で誤った答弁を行い、また、その後の修正答弁も行っておりませんでしたこと、深くおわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした。 高齢者タクシー券につきましては、東京都シルバーパスの活用、区の限られた財源での高齢者政策の優先順位、地域内交通導入サポート制度により、交通課題解消を目指す施策も展開していることなどを総合的に踏まえ、区としてはタクシー券の支給は考えておりません。なお、外出困難な身体・知的障がいのある方には「福祉タクシー・自動車燃料助成券」を支給しております。
私からは、子育ての負担軽減の御質問のうち、中高生の交通費の負担について、大人料金を徴収されることはおかしいと考えるがとの御質問についてお答えいたします。 運賃における年齢区分については、１２歳以上が大人とされており、また、通勤定期より安価な通学定期も設けられていることから、おかしいとは考えておりません。 令和７年第１回定例会文書質問でお答えしましたとおり、中高生の公共交通利用は主に通学目的であるため、区内の公共交通事業者は、通勤定期より２割程度安価な通学定期を設けております。また、公共交通の路線は他自治体にまたがり、広域にわたるものがほとんどであるため、交通費の負担軽減を足立区だけで推し進めることは難しい状況です。そのため、足立区内で実施可能な地域内交通サポート制度において検討するとの答弁をいたしました。地域内交通は対象者を限定しておらず、春休みなど長期休校中の期間も含めて、バス運賃より低額で実施している箇所もあるため、必ずしも非現実的との認識ではございません。 はるかぜ共同事業では、運賃の値上げの際、学生への負担を考慮し、定期については据え置いております。しかし、１回乗車ごとに支払いいただく中高生料金の設定につきましては、足立区には公共交通路線が多くあり、他の公共交通の運賃収入への影響も懸念されますので、慎重に公共交通事業者と意見交換等を行ってまいります。 次に、公共交通についてお答えいたします。 採択されました足立区の公共交通の充実を求める陳情の処理経過及び結果報告について回答させていただきましたとおり、令和７年３月に策定した「足立区地域公共交通計画」は関連法に基づく法定計画でありますので、交通基本条例を別途策定する考えはございません。計画に基づき、総合的に公共交通の活性化を図ってまいります。 次に、地域内交通の実証実験は、毎日運行して検証する仕組みにすべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 地域内交通導入サポート制度による実証実験ですが、事前アンケート結果からの需要予測や開始から３か月程度は運行事業者が運行に適用する期間としても位置づけており、既存の公共交通機関と共存するためにも、スタート時点からの毎日運行は基本的には想定しておりませんが、４か月目以降に入り、周知の進み具合や利用状況等を確認しながら、運行曜日の増加などにも取り組んでまいります。 次に、はるかぜ１０号の質問に関し、一括してお答えします。 地域協議会は地域住民が主体となって運営している団体であり、構成員については協議会の判断によりますが、区としては、協議会が連携、協力できると判断すれば、新たに構成員を追加することも可能と考えております。 また、現在、地域協議会では、デマンド型と定時定路線型の双方の意見が出ており、区としては、道路状況を可視化することやデマンド型と定時定路線型双方の特性について助言をすること、また、実施したアンケートの集計結果などを参考に、拠点の駅や主要施設なども抽出し、検討しやすくなるようなサポートをしてまいります。 更に、アリオや扇大橋駅、西新井病院などを結ぶ運行が望まれるがどうかとの御質問ですが、サポート制度は既存公共交通を補完するものとしているため、扇周辺地区で運行されているバス路線などを考慮し、効率的な運行が可能となるように検討を進めてまいります。 次に、はるかぜ３号の御質問について一括してお答えします。 現状、バス運転士不足等により、再度バスを運行することは困難ですが、はるかぜ３号が運行していた地域のうち入谷地区については、令和６年度よりバス以外の交通手段として「足タク」の運行を開始しております。また、「足タク」運行区域外の舎人六丁目の地区でも日常移動に関する課題解消の要望があったことから、移動実態を把握するためのアンケートを実施いたしました。 令和８年度には、道路状況や交通規制などを調査し、運行可能な方法を精査しながら、地域の交通課題解消に向けて、引き続き意見交換を行ってまいります。 次に、「チョイソコ×せんじゅ」に関する御質問について一括してお答えいたします。 これまでの利用状況から曜日や時間帯により利用件数にばらつきがあることを把握しております。運行時間の延長については関係者と協議を重ねながら、引き続き検討してまいります。 また、これまで地域協議会との共催で１５回の説明会等を開催してきましたが、今後も利用形態の変更や御要望をいただいた際には、積極的に説明会を開催してまいります。 次に、区として協議会の連合体をつくって、情報共有・交流ができるようにしてほしいとの御質問にお答えします。 地域内交通に取り組む各協議会の間で課題や知見を共有できる機会を設けるなどの仕組みについて検討してまいります。 また、区の人員体制については、今後、交通課題解決を目指す地区の増加スケジュールに合わせて体制強化を図るため、組織を所掌いたします政策経営部と協議してまいります。 次に、交通不便地域におけるデマンド型交通の区内全域での導入についてお答えいたします。 公費負担をして利便性の高いデマンド交通を区内全域へ導入することは、既存バス路線や通常のタクシー営業等に影響が出るおそれがあるため、現時点では考えておりません。 「足立区地域公共交通計画」で示した公共交通サービス水準の低い地域等へは、地域内交通導入サポート制度を活用し対策を講じてまいります。 次に、「足タク」の予約についてですが、運行開始に当たっての協力事業者へのヒアリングなどを踏まえ、利用直前に電話による配車依頼を行っておりますが、利用者の利便性向上を目指して、アプリを活用した配車依頼ができないかなど、他自治体の事例などを参考にしながら検討してまいります。
私からは、障がい者施策の御質問のうち、まず、強度行動障害がある方や医療的ケアが必要な方を含む重度障がいに対応したグループホームの整備促進についてお答えいたします。 重度障がい者向けグループホームの整備については、区としても必要だと考えており、第８期障がい福祉計画においても引き続き整備促進を盛り込む予定です。 しかし、強度行動障害や医療的ケアが必要な方の受入れについては、対応可能な職員の確保や施設の設備改修などの課題もあり、新たに参入している株式会社など、営利法人が運営しているグループホームでは入所を断られている現状があります。 強度行動障害や医療的ケアが必要な重度障がい者を受け入れるグループホームを増やすため、引き続き、事業者の意見や他区の取組を参考に、人件費補助など運営費の加算について検討し、グループホームの整備を推進してまいります。 次に、障がい者が１か所で相談し、プランニングしてくれる仕組みとセルフプラン率の改善についてお答えいたします。 御指摘のとおり、区としても相談機能が分散していることの分かりにくさやセルフプラン率の高さは重要な課題と認識しております。その原因は単一ではないものの、問題の根底は、区内相談支援事業所の数が区の障がい福祉計画では目標５０事業所であるのに対し、現在は３５事業所にとどまっていることにあると考えております。 新規事業所の開設は一定数あるものの、既存事業所の休止、廃止も多く、結果として事業所の数の増加につながらないことから、区では今年度から障がい援護課や障がい福祉センターあしすとの主任相談支援専門員による事業所訪問を強化し、相談支援事業所が抱えやすい困難事例やその課題解決の方法の共有などを通じて、事業所の休止、廃止を防ぐ取組を進めております。 現在はまだ明確な成果は出ていないものの、今後も事業所の訪問ペースを高めるなど、実施方法の見直しを行うことで、相談支援体制の充実に取り組んでまいります。 また、「あしすと」の機能の見直しについては、現在も地域生活支援拠点として位置づけられ、障がいのある方の相談に応じておりますが、相談件数から考えて「あしすと」のみで相談を受けることは、様々な見直しを行ったとしても困難です。そのため、さきに述べた区内相談支援事業所の数の増加とともに、今後は「あしすと」を含めた各関係機関同士の更なる連携を図り、切れ目のない支援体制の構築に努めてまいります。
私からは、難病患者を対象とした職員の採用についてお答えいたします。 障がい者の法定雇用率に関しては、２０２６年７月に３．０％に引き上がりますが、足立区においては、現在は２．７９％であるため、まずは障がい者の法定雇用率達成に注力したいと考えております。 今後、厚生労働省が２０２７年に目指している法改正が行われた際には、障害者枠に難病患者も考慮して会計年度任用職員の採用を行ってまいります。 また、特別区人事委員会の動向を見ながら、常勤職員の採用に関する働きかけも行ってまいります。
私からは、難病患者の社会参加についての御質問のうち、目黒区の難病当事者や家族、介護者を対象にした交流の場「めぐろ難病カフェ」を足立区でも取り組むべきについてですが、「めぐろ難病カフェ」について目黒区へ確認したところ、パーキンソン病患者と御家族の交流会として実施している「パーキンソン教室」のうち、一部の開催を「めぐろ難病カフェ」としており、教室参加者以外の他の難病当事者や御家族の方なども参加できるようにしている会とのことでした。 当区においては、竹の塚保健センターで「パーキンソン病交流会」を令和６年度には７回開催しております。パーキンソン病患者以外の方の参加については、目黒区に実施状況などを調査し、区の「パーキンソン病交流会」の当事者や御家族の皆様の御意見を伺いながら判断してまいります。
私からは、羽田新飛行ルートについて、品川区と同様に、市街地上空を通過しない海上ルートの実現に向けた検討の加速化に関して、足立区も国へ要望すべきとの御質問にお答えいたします。 固定化回避検討会で国が検討を進めている海上ルートとは、現在の滑走路の使い方を前提に、できる限り海上を飛行して着陸するルートとなっております。 新飛行ルートのうち、北風運用の離陸時に足立区中心部の上空を約６，０００フィート、南風運用の着陸時に草加市との行政界上空を約４，０００から５，０００フィートの高度で飛行しておりますが、着陸時に低空の１，０００から２，０００フィートで飛行し、その頻度も多い品川区とは状況が異なると考えております。 そのため、足立区単独での要望は考えておりませんが、引き続き、国が進める海上ルートの実現の検討状況を注視しつつ、特別区長会での提案も含め検討してまいります。
私からは、医師会委託や専門の病児・病後児体制を構築すべきについてお答えいたします。 これまで医師会や病院、私立保育園を運営する法人に対し、申入れを行っており、ある医療法人とは実施場所を特定するまで交渉が進んだ案件もありました。しかしながら、設備上の課題などの問題があり、最終的に断念した経緯もあります。いずれの関係機関からも、場所の確保ができないなどの理由から、現時点での設置は困難であるとの回答をいただいております。 次に、東京女子医科大学附属足立医療センターや、すこやかプラザ あだちでの実施を目指すべきについては、東京女子医科大学附属足立医療センターを副区長が直接訪問するなど、複数回設置への協力を求めてまいりました。しかしながら、スタッフの体制が整わないことや大規模な工事が必要となるため、実施は困難との回答でした。 同様に、すこやかプラザ あだちは、病児保育を実施するための設備がない現状があります。 今後も引き続き各方面に交渉を進め、親が仕事を休むことなく社会生活を維持できるよう、区直営での設置を並行して検討してまいります。
私からは、子ども政策に関する御質問についてお答えいたします。 まず、夏休み中の学童保育室における学校給食室の活用ですが、宅配弁当事業者における提供が進まない中、昼食提供の拡大は喫緊の課題だと考えます。 御提案の学校給食室の活用について、学校現場や学校給食民間事業者に実施の可能性を確認し、学校内学童保育室のモデル実施を含め、活用を検討してまいります。 次に、学童保育料を間食費のみの徴収にすることについてお答えいたします。 学童保育で間食費のみ徴収を行っている自治体を調査した結果、中央区、渋谷区、小樽市など少数でした。かつて、間食費のみ徴収していた広島市は、利用者増加で運営経費がかさみ、安定的な運営が困難となり、令和５年度から保育料を有料化した例もございます。 多くの自治体で保育の観点を重視する学童と見守りの観点を重視する放課後子ども教室では費用負担が異なっており、当区でも学童保育での一定の保育料の負担は整合性や公平性に欠けると考えておりません。 このようなことを含め、現段階では、全ての世帯に間食費のみの徴収に変更することは予定しておりません。なお、間食費は物価高騰分を令和８年度から事業者に補助しますが、保護者の利用料は６，０００円のまま変更しません。 非課税世帯等への利用料の減額は継続するとともに、引き続き、適正な利用料の在り方は検討してまいります。 次に、一時保育の無償化についてお答えいたします。 こども誰でも通園制度とともに、一時保育の無償化についても検討を重ねてまいりました。そのような中で、令和７年１０月の足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会における答申に合わせて要望事項をいただきました。内容は、一時保育の無償化については、真に支援が必要な世帯が利用できないおそれがあるため、こども誰でも通園制度開始後の利用実績を見ながら検討することとのことでした。これらを踏まえて、まずは無償化せずに、来年度以降の一時保育の動向を注視しながら、引き続き検討してまいります。 次に、認証学童保育室を増加すべきについてですが、令和７年度は９室の認証となりましたが、令和８年度は更に９室の申請があり、合計１８室となる見込みです。 引き続き事業者に申請の働きかけを行ってまいります。 次に、学童保育室の職員向け家賃補助制度の取組ですが、学童保育室の安定した運営を継続するためには、支援員の確保、育成が重要であると認識しております。このため、事業者の活用意向を確認しながら、都の制度を活用した本制度の実施に向けて検討を進めてまいります。
私からは、子育ての負担軽減に関する御質問のうち、裁縫セットや絵の具セット、書道セット、鍵盤ハーモニカなど、学校の備品化して共有化することについてお答えいたします。 これらの教材を使用する教科は、学校で学習したことを日常生活でも活かしていくことで教科の目標に資すると考えます。購入した教材が手元にあることで、学校での学びを家庭生活で活用し、技能を定着させることが可能になります。 また、教材の備品化については、衛生面への配慮も必要で、管理する教員の負担増が考えられます。 今後、彫刻刀や算数セットに加え、ほかに備品化する教材があるかについては、引き続き研究してまいります。
私からは、まず、各学校を廃止するのではなく、地域の拠点として複合化も含めて積極的に改築し活かしていくことで、地域全体のウェルビーイングの向上につなげられると考えなかったかとの御質問についてお答えいたします。 小・中学校の適正規模・適正配置事業は、学校の適正規模化により、子どもの教育環境を充実させることを第１の目的としております。この目的を達成した上で、統合校が地域の活動拠点になるよう、統合地域協議会において施設の複合化などを検討し、地域全体のウェルビーイングの向上につながるよう取り組んでまいります。 次に、小規模校ほど積極的に改築を行えば改善できるのではないかについての御質問についてですが、御提案のように、小規模校を単独改築した場合、学校選択制により設備の新しい改築校への入学希望者が増えることは予想されますが、学区域内の子どもたちが減少し、学校が小規模校となっている場合は、対象地区全体で学校規模や施設更新の状況を踏まえて、適正規模・適正配置を考える必要があります。したがいまして、小規模校を単独で改築することは考えておりません。 次に、子どものためと言いながら、財政論を先行させているだけではないかとの御質問についてですが、区では、児童・生徒が適正な規模の集団の中で様々な人と交わり、多様な経験を積む機会を増やすことがより重要であり、子どもの教育環境の向上を最大の目的として、学校適正規模・適正配置に取り組んでおりますので、決して財政論を先行させているわけではありません。 次に、竹の塚中学校と渕江中学校は、統合ではなく単独建て替えをすべきとの御質問についてですが、適正規模・適正配置事業は、小規模状態を解消することを目的としております。学校単体ではなく、対象地域全体で学校規模や施設更新の状況を踏まえて適正規模・適正配置を考える必要があるため、それぞれの学校ごとに単独で建て替えをすることは考えておりません。 学校統廃合の反対の御意見に対しましては、引き続き丁寧に説明に努め、１人でも多くの方に統合案を御理解いただけるよう取り組んでまいります。 次に、花畑地域の学校統合の計画を撤回すべきではないかとの御質問についてですが、花畑地域内の小・中学校の在籍児童数、生徒数、学区域内の年少人口等を分析し、花畑中学校と花畑北中学校、花畑西小学校と桜花小学校をそれぞれ統合する素案を公表いたしました。 一方で、どの敷地に新校を建てるのか等については、現在検討中であり、決まったものはございません。したがいまして、教育委員会として現時点で計画を撤回することは考えておりません。具体的な統合案がまとまりましたら周知してまいります。 また、桜花小学校については、再度の統合対象となり、地域の皆様には大変心苦しい限りではありますが、引き続き丁寧な説明に努め、統合に御理解いただけるよう取り組んでまいります。
何点か再質問いたします。 まず最初に、高齢者支援についてなのですけれども、先ほどシルバーパスについての答弁で、他の自治体の状況を慎重に検討するのだというふうにお答えだったのですけれども、質問の文章の中で聞いていたのでしょうか。だから私、足立区の周りの自治体が荒川区だけではなくて、どんどんとやってますよと、周りの状況を見るのだと言ったら、やったらどうですかと質問しているのですよ。これについての答えにはなっていないということで、再度答弁お願いしたいと思います。 それから、続いて緊急通報システムなのですけれども、東京都の補助要件だからと、だから別の見守り施策の中でそういったことは考えるのだというようなお答えだったのですが、私、２３区全部調査したんですよ。東京都の補助要件に上乗せする形で要件を緩和している。 だから、慢性疾患ではなきゃ駄目よなんていうふうに言わない区が１４区もあったり、また、日中独居を対象にしていたり、もっと言うと要件絞らないでやっているところ、そういうところもあるということを私先ほど質問の中で申し上げました。そういう点では私の質問には答弁になってない。支給要件を緩和してほしいということで、そういうことで言ってますので、再度答弁をお願いしたいと思います。 それから、６枚目でしょうか、これは中高生の交通費負担と備品の問題ですね。中高生の交通費負担についてですけれども、答弁の確認なのですけれども、そうすると、区としては、子どもが大人料金を払うことはおかしくないという考えですね。これ質問してますので、ちゃんと答えてください。 それから、教育の備品の備品化については、実は質問したことに答えてないんですよ。質問通告で言ってますように、①、②、③と、こういう効果があると思いますがどうですかという部分についてちゃんと答えてないので、答えていただきたいと思います。 それから、一時保育の保護者負担なのですけれども、これは審議会、私も委員でしたからよく覚えてますけれども、諮問事項ではないわけです。ましてや全員の一致して有料がいいということではなくて、やっぱり無料でやってほしいという声と混在している中での話なのですよ。審議会の様子をもって、足立区はだからやらないんですというふうにはならないと思うんです。区としてどうお考えなのか、再度答弁をお願いしたいと思います。 それから、学校統廃合の部分、学校について等ですけれども、ここで、先ほど紹介した生徒会役員の２年生のことを事例で、質問の中で紹介させていただきましたけれども、この保護者の方はこう言っているんですよ。「息子が生徒会として反対という意味で文化がなくなることについて質問したのに、是非、後輩に新しい学校を意識して考えてください。もう話が通じないとはこのことですね、大人の嫌なところを見せてしまったと失望していないか心配になっています。納得できる理由が皆無、区民の意見を軽くあしらう区の姿勢に対して怒りが湧きます」と、こういうふうに保護者の方、言っていらっしゃるんですよ。まさに「やりたいことが叶うまち」ではなくて、やりたいことを潰す足立区だと言わざるを得ないと。 この質問の中で、私のクエスチョンのところでは、要は、意見を誠実に受け止めて、なぜこういう書き方をしたかというと、９割の反対があって、説明会でもみんながやめてほしいと。８月２１日の文教委員会で「地域の方たちが反対という声が強いようであれば、なかなかこの事業については進められないというのが実態でございます」と言っているわけですから、これを受け止めて、ちゃんとやってほしい。つまり言っていることとやっていることが違うではないかということで求めています。再度答弁をお願いしたいと思います。
ぬかが和子議員の再質問のうち、シルバーパス支援についてですが、近隣区、また、２３区の状況、そういったことも考えの１つではありますけれども、そもそもシルバーパスは東京都の事業であること、また、区の限られた財源や高齢者施策等の優先順位、それらも総合的に判断する必要があると考えております。 大変失礼いたしました。ぬかが和子議員の再質問のうち、緊急通報システムの要件緩和についてですけれども、他区の状況ということでもございますが、そもそも都の補助要綱、こちらに沿って、足立区の方、実施しております。都の補助を有効活用するためにも、都の要綱に従って緊急通報システムは実施していきたいというふうに考えております。 先ほども御答弁いたしましたが、令和９年度を目指して、今現在、区独自事業であります見守りサービス助成、こちらを要件緩和することを考えておりますので、そちらの方で対応していきたいというふうに考えております。大変失礼いたしました。
ぬかが和子議員からの再質問のうち、私からは、中高生の子どもたちの大人料金を払うことはおかしくないのかということについてお答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、今現在としては１２歳以上が大人とされております。いろいろな交通の料金として大人料金が設定されておりますので、足立区としましても、今現在でこの状態をもっておかしいとは考えておりません。
私からは、ぬかが和子議員の再質問のうち、学校の保護者負担で購入している教材費についての御質問についてお答えいたします。 御指摘いただいたとおり、区としての見解を問われる部分について答弁が漏れておりました。大変申し訳ございませんでした。 御指摘されているのは３点ございます。保護者の購入費の軽減につながるということ、使用頻度が低い教材でも適正に管理運用ができるということ、特に重たい教材の持ち運びの負担が軽減されるという、この３点でございます。 こちらについては、確かにそうした点もあるというふうに区としても考えます。ただし、今のところは、個人の道具として扱うことが教育に資するという考えでおりますので、先ほど答弁しましたけれども、今後も、彫刻刀、算数セットに加えて、どういったものを備品化していくのか、又は、今年度から始めました、教材費の保護者負担軽減の枠の中で併せて検討していくのか、そんなことを含めまして、引き続き研究してまいります。
私からは、一時保育の無償化の部分の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたとおり、適正化審議会の内容は諮問事項ではございませんので、要望をいただきましたというような答弁をさせていただいてます。その要望をいただいた、真に必要な世帯への利用ができないおそれということを、これを踏まえて「区として無償化はせずに」というような内容で答弁させていただきましたので、御理解いただきたいと考えております。
ぬかが和子議員の学校統合に関する再質問についてお答えをいたします。 再質問の中では、適正規模・適正配置のガイドラインの９割が反対であると。それから、保護者説明会の中でも大多数が反対であったと。そのほか、文教委員会では、地域の御理解がいただけなければ、統合はできないという御答弁を差し上げたことに関する再答弁とさせていただきます。 繰り返しになりますけれども、反対意見に関しましては、引き続き丁寧な説明に努めて、１人でも多く御理解いただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところと、あと、文教委員会で御答弁いたしました統合の成案化については、両校の代表者から成る統合地域協議会の中で成案化を進めてまいりますので、今の時点でこれが確定というものではありませんので、その点だけ定めさせていただきたいと思ってます。
質問に答えてないです。
ぬかが議員、質問通告に対して答弁がないということについての再質問は許されますけれども。
質問通告で言ったことに対して、ちゃんとそれに答えてないので、再質問したけれど答えてないと。
答えていないところがあるということですね。
そうです。
議員の質問は既に２回にわたっておりますが、会議規則第５３条ただし書の規定により特に許します。 簡明にお願いします。
さっきの学校統廃合のところは、実は聞いたことに答えてないんですよ。再度の答弁だと言って、さっきの最初の代表質問の答弁言っていますけれども、後から例示で出した話とは違うことを私ずっと言ってる。何でこの質問したかという質問通告のところをちゃんと見てほしいんですよ。 それは、最近の統合協議会がどうとか、さっき答弁したような中身ではなくて、去年の８月の段階で反対が多かったらやらないという前提を私は信じているから、反対がこういうふうにあるのだから、その声を受け止めてくださいということに対して、受け止めるではなくて説明をするというのは、受け止めるのか受け止めないのか答えてないんですよ。ちゃんと受け止めて対応してちょうだいと言っているのですから、そこ、どうかもう一度答えてください。
大変失礼しました。反対の意見については当然受け止めてはおります。ですので、丁寧に今後御説明をさせていただきたいという答弁をさせていただいたところでございます。 ただし、繰り返しの御答弁になりますけれども、これは教育委員会の統合の案としてお示ししまして、それを地域の皆様に説明している状況ですので、実際にこれが統合を進めていくということになるに至るには、両校の統合地域協議会の中で合意をいただいて進めるということを説明をさせていただいてるところでございます。
次に、２番加地まさなお議員。 ［加地まさなお議員登壇］
是々非々の会（維新・参政・無所属・立憲）の加地まさなおです。さきに提出した質問通告書に従い、を代表して順次質問をさせていただきます。執行機関の皆様におかれましては、是非前向きな御答弁をお願いいたします。 まず、令和８年度当初予算案の規模と財政構造についてお伺いいたします。 新年度予算案は、一般会計において３，６９６億円と前年度比６．４％、金額にして２２３億円の増額となり、実に１２年連続で過去最大規模を更新しました。特別会計を含めた総額では５，３２８億円に達する巨大予算となっています。 歳出に目を向ければ、賃上げ等の影響により、特別区税は過去最高の６０９億円を見込み、財政調整交付金も、都税収入の好調を背景に、１，２５５億円を計上するなど、一見すると極めて堅調な財政状況にあるように映ります。 一方で、その歳出構造を検証すれば、楽観視できない実態が浮き彫りとなってきます。今回の一般会計増額分２２３億円のうち、実に約９割に当たる２０６億円が生活保護費や障害者自立支援給付費といった扶助費の増大、人件費の改定、物価高騰への対応、更には国の施策である学校ＩＣＴ機器の更新費用など、区の裁量が及ばない義務的な経費で占められているのが現実です。 区長は、新年度予算の編成に当たり、令和７年度に改定された基本計画「やりたいことが叶うまち」の実現に向け、その大前提となる日々の生活上の「安心」を確保し、その安心を支える「活力」の向上に向けた「土台づくり」を掲げられました。しかし、増額分のほとんどが硬直的な経費で埋まってしまう現状において、独自の政策を展開する余地は極めて限定的であると言わざるを得ません。 このように、財政の硬直化が進む中で、区長が掲げる安心と活力の好循環をどのように生み出し、区独自の「やりたいこと」を実現するための財源をどう確保していくのか。新年度予算編成における区の基本認識と持続可能な財政運営に向けた取組を区長に伺います。 また、自主財源の確保に向けて、今後どのような取組を具体的に進めていくのか、併せて伺います。 次に、行財政改革と事務事業評価についてお伺いいたします。 令和８年度予算案においては、扶助費や物件費が高騰する厳しい財政環境下、約３０億円もの事業費削減を行った点を高く評価いたします。内訳を精査すると、執行率の精査による約１８億円の減額に加え、既存事業そのものの見直しによって約１２億円もの財源を生み出しています。これは単なる不用額の整理にとどまらず、事業の有効性を考慮し、行政判断がなされた結果と考えます。 形骸化しがちな事務事業評価の抜本的改善や財政課によるチェック機能の強化、そして事業の新陳代謝を促す仕組みなど、議員になってから数々の質問、提案をさせていただきました。その中で「評価指標の適正性の見直しを進めている」「財政部門が論理的整合性を厳しくチェックする能力を高める」との答弁がありました。今回の歳出削減に対して、事務事業評価の質の向上や財政部門による厳格な査定が、実際の予算編成プロセスにおいて、各所管の意識改革や事業見直しにどれほどの効果があったと考えるか、区の見解を伺います。 また、今回の削減が単発的な対応にとどまらず、行政評価システムの実効性が高まったことによる構造的な成果であるのか、併せて伺います。 次に、高齢者等予防接種の重症化予防とＱＯＬの向上についてお伺いいたします。 高齢者の重症化を予防し、ＱＯＬ（生活の質）を向上させることは、公衆衛生及び自治体運営において極めて重要な目的であります。一方で、その手段については、常に最新の科学的知見と議会での議論を反映させた適正なものでなければなりません。 それを踏まえると、新型コロナワクチン接種事業の計上の在り方には強い違和感を感じます。本事業において、なぜ厳格な執行率の精査が行われず、当初予算から外したでの計上という例外的な措置が取られているのか、区の基本方針とその整合性を伺います。 昨年の決算特別委員会において、新型コロナワクチン定期接種への全額助成方針に対し、「絶対の決定ではない」「自己負担を含む制度設計を再検討する」と明確に答弁していただきました。客観的データに基づき、ゼロベースで検討し直すことを約束したものと認識しています。 しかし、令和８年度の予算資料には、検討のプロセスが見えないまま、自己負担額無料の方針が示されています。他区が約２，５００円の適正な自己負担へと切り替える中、本区において自己負担導入を見送った科学的、あるいは財政的な根拠を伺います。 区は、事業の目的を重症化予防と定義しています。しかし、現在、ＷＨＯや国立感染症研究所は主流となっている変異株について、「重症化リスクがこれまでより著しく高い証拠はない」と評価しています。 客観的リスクの増大が認められない事業に対し、依然として全額公費負担を継続することは適正と言えるのか、区の見解を伺います。 昨年、決算特別委員会にて、全ワクチンの接種率、全データの公表を約束していただきました。その公表を前に、実績の精査を避け、議論を補正予算へと先送りする手法はＥＢＰＭを重視した事業になっているのか、区の見解を伺います。 また、今年度の接種率を分析した上で、補正予算等、公費投入の妥当性を検証すべきと考えますが、併せて区の見解を伺います。 次に、職員の統計スキル向上と自己啓発助成制度、複線型人事制度についてお伺いいたします。 行政運営においてデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の重要性はますます高まっています。そのためには、統計やデータ分析に関する知識を持つ職員の育成が不可欠であると考えます。行政の信頼性は、政策の成果だけではなく、その政策がどのような根拠に基づいて決定されているかを説明できるかどうかにも大きく関わります。統計やデータ分析の専門性はＥＢＰＭを支える行政基盤であり、区政の信頼性を高める重要な要素でもあります。 令和６年決算特別委員会においては、統計等の専門知識を持つ職員育成に向け、資格取得支援の重要性や資格取得を報酬やキャリアアップにつなげる仕組みについて、質問、提案をさせていただきました。折しも、本区では足立区職員自己啓発助成を２万円から１０万円に増額していたことは大変評価いたします。一方で、研修機会や助成制度は整備されているものの、統計やデータ分析等の専門人材を計画的に育成、活用する制度としての位置づけは必ずしも明確ではありません。また、自己啓発助成制度や複線型人事制度といった人材育成の仕組みについては、制度内容だけではなく、その趣旨や価値をどのように伝えていくかという視点も重要であると考えます。 区は「職員キャリアサポートＢＯＯＫ」や採用パンフレットなどを通じて、職員のやりがいや成長の実感、専門性を高めて働くことの魅力を発信しています。内容は、職員の人柄や努力を知ることができ、興味や関心につながるきっかけとなる冊子になっています。大変すばらしい内容です。 これからの自治体には、待遇だけではなく、「ここで働く意味、足立区で働く意味」や「成長できる実感」を示していくことがより一層求められます。学びたい職員を区が応援し、専門性を区の力として育て、その姿を発信していくことは、職員のやりがいの向上だけではなく、自治体としての魅力向上や人材確保にもつながると考えます。 現在、統計関連資格を保有する職員はどの程度いるのか。また、統計スキルを持つ職員をどのように把握していくのか。政策立案業務に活用しているのか、区の見解を伺います。 現在の自己啓発助成制度は、支援制度としては有効である一方、人材育成制度としては十分ではないと考えます。資格取得を専門性の向上や人事異動や人事評価に反映させるキャリアパス制度は、専門人材の育成だけではなく、職員の学びへの意欲や仕事へのやりがいの向上になります。 専門性を高めながら働くことができる職場環境は、自治体としての魅力向上にもつながり、足立区で働きたいと考える人材の確保にも寄与するものと考えますが、区の見解を伺います。 また、資格取得や専門性の向上を人事評価やキャリア形成に適正に反映させる仕組みについて、現在の検討状況と今後の方向性を併せて伺います。 自己啓発助成制度や複線型人事制度といった人材育成の仕組みについて、制度の内容だけではなく、「どう伝えるか」「どう見せるか」という視点も重要であると考えます。例えば、自己啓発助成制度を自己投資応援制度（専門性チャレンジ制度）や複線型人事制度を区を支える匠育成制度（プロフェッショナルキャリアパス制度）といったような名称で、学びや専門性を区として支え、評価していく制度であることが伝わる表現にすることで、職員のやりがいや誇りにもつながり、自治体としての魅力向上や人材確保にも寄与するのではないかと考えます。 制度の趣旨や人材育成の方向性をより分かりやすく伝えていくことについて、区の見解を伺います。 データに基づく政策立案を進めるためには、統計やデータ分析の専門性を政策評価や事業改善に活かしていくことが重要であると考えます。 区が実施している施策や事業について、データ分析や統計的手法をどのように活用し、政策評価や改善につなげていくのか、区の見解を伺います。 次に、無意識の偏見、アンコンシャス・バイアスについてお伺いいたします。 昨年、東京都の女性活躍推進条例において、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の解消が盛り込まれた際、個人の内心領域への行政介入や特定の価値観を強いる思想統制につながるのではないかという深刻な懸念が示されました。 我が会派は昨年、足立区の男女共同参画社会推進条例の一部改正案に対し、本来の目的である男女格差の是正から逸脱し、性の多様性に関する規定を性急に盛り込むことが、条例当初の趣旨を埋没させ、個人の価値観へ不当に介入する懸念があることから、反対討論を行いました。 第８次足立区男女共同参画行動計画では、アンコンシャス・バイアスを「無意識の偏見・思い込み」と定義し、重点的な啓発対象としています。「無意識」とは、文字どおり個人の内心領域であり、公権力がいかなる思想や信念を持つのも自由であるとする憲法第１９条（思想及び良心の自由）の観点から、その変容を迫る啓発は極めて慎重であるべきと考えます。無意識の変形に対して、一定の常識的配慮は重要であります。 一方で、行政が特定の考え方を「是正すべきバイアス」と定義し、社会全体に浸透させようとすることは、事実上の思想統制を招くおそれはないか、区の認識を伺います。 東京都では、男性職員に生理痛を疑似体験させる装置の導入などが検討され、物議を醸しました。こうした手法は、個人の身体的な尊厳に踏み込むだけではなく、特定の感覚を共有することを半ば強制し、行政が望む特定の心理状態へ誘導しようとする啓発の域を超えた心理的圧迫を伴います。 男女共同参画行動計画には、あらゆる世代へのアンコンシャス・バイアスに関する啓発が掲げられていますが、本区においては、東京都で見られたような身体的苦痛を伴う装置の利用や特定の価値観への同調を強いるような体験型研修を行っているか伺います。 また、心理的圧迫を与えるような啓発手法は思想、信条の自由を尊重する観点から一切行うべきではないと考えますが、併せて伺います。 「あだち公的表現ガイド」等が個人の自由な発言や文学、教育現場において正解として押し付けられれば、表現の自由を萎縮させ、多様な価値観を排除する結果となりかねません。 行政の役割は「無意識を是正すること」ではなく、「異なる価値観を持つ者同士が互いの自由を尊重し合える環境を守ること」にあると考えますが、区の見解を伺います。 次に、外国人問題という名の移民政策についてお伺いいたします。 近年、我が国の在留外国人は増加の一途をたどっています。多文化共生の理想的「理念」だけでなく、自治体経営としての現実的「実装」が問われる段階に入りました。欧州など海外の経験が示しているように、社会統合能力を超えた人口変化は、結果として社会的コストを増大させるという現実があります。実際、行政において重要なのは、理念の表明ではなく、地域社会の持続可能性を守るための予防的な政策判断であります。 足立区においても、外国人住民は、令和７年６月時点、４万４，７８０人（６．４％）から、同年１１月１日時点、４万７，９９０人（６．８２％）へ、僅か５か月で３，２１０名も急増しています。この増加ペースそのものが、教育・福祉・国民健康保険等の公的サービスのキャパシティに直接影響し得る局面であります。 さきの定例会では「多文化共生の理想と現実」について、文書質問では「多文化共生の前提となる異文化交流」について質問してきました。多文化共生の前提となるのは異文化交流であります。異文化交流とは、相手の国の文化、伝統、言葉、宗教、価値観、ルールが我が国と異なることを知ることであり、その違いを理解することから始まります。その上で、日本の伝統、文化、風習、慣習、ルール、マナーを理解し、日本語を基に、地域社会の一員として生活していくことが多文化共生への実質であると考えますが、現状は、政府の行き過ぎた移民受入れ政策が自治体運営に影響を及ぼし始めています。 区は答弁において、異文化交流の必要性を認め、日本語習得支援を進めることを示しています。多文化共生を「差別の是非」ではなく、区民の安全・学力・健康・貧困の連鎖を断つという区政の責務に照らし、制度として持続可能か、現場が破綻しないか、行政が説明責任を果たせるかが問われる重要な問題であります。 欧州等では、移民政策による社会統合の課題が顕在化した事例が存在します。ドイツでは社会統合の遅れ、スウェーデンでは統合コストの増大、フランスでは移民系住民が多い地域での暴動といった社会的損失が生じています。イギリス、オランダ等も行き過ぎた移民政策により、社会の混乱を来しているのが現状です。これらの事例が示しているのは、理念だけでは社会統合は成立しない現実です。 区は、以前の答弁で、欧州等と同様の課題が現れる可能性を「否定できない」と述べています。欧州等で起きているこうした社会統合の失敗事例を区として具体的にどのように分析し、政策に反映しているのか見解を伺います。 また、政府の政策を待つのではなく、足立区独自の社会統合の許容限界（キャパシティ）をどこに設定し、それを超えた際の激変緩和措置をどう講じるのか、併せて伺います。 区の意識調査では、外国人住民の不安上位は「ことば」であり、区も支援の不十分さを認めています。外国人ＰＴにある日本語習得と生活ルール理解について、到達基準、参加率、修了率、地域参加行動の変化等を用い、いつまでに、どの指標で「改善した」と区民に説明するのか伺います。 外国人支援施策の一般財源を、令和７年度予算ベースで約７，７００万円（人件費除く）としつつ、外国人比率に上限を設けることは検討しないとしています。 この「増加は続く前提」と「上限は持たない」という構図のまま、海外のような治安・教育・財政の複合負荷が顕在化したとき、区は区民に対して、何を根拠にどのように責任を果たすのか、区長の見解を伺います。 外国人住民比率が短期間で上昇している現状を踏まえ、区は多文化共生を理念ではなく、区民の安全・学力・健康・貧困の連鎖対策の枠組みの中で、どの優先順位で、どの到達目標、行政評価として位置づけるのか、区の基本方針を伺います。 外国人住民比率の上限を設けないのであれば、代替として、次のようなキャパシティ管理の客観的指標を設定し、定期公表し、早期警戒、是正につなげるべきではないかと考えます。 「教育」、日本語支援が必要な児童・生徒数と支援体制の充足率。 「福祉」、通訳などを要する相談件数、対応時間、待機・滞留状況。 「国保」、収納率差や未納の構造による制度運営リスク。この管理の視点をいつまでに、どの指標で、どの部局責任で構築するのか、区の見解を伺います。 外国人住民の急増に伴い、特定の文化や宗教に基づく大規模な拠点が地域内に形成されるケースが想定されます。これらは地域住民の穏やかな住環境や交通、防災面での懸念を生む可能性があります。 区は、こうした大規模なコミュニティ拠点の建設・設置に際し、現行の開発事業の指導や規制に関する条例等が生活習慣の異なる集団に対しても実効性を持って機能していると考えているか、区の見解を伺います。 周辺住民との合意形成や災害時の避難計画、騒音・駐車対策などが担保されない場合、設置を制限、あるいは厳格に管理する独自の設置基準、ガイドラインの策定を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 一般財源約７，７００万円（人件費除く）の支出がどのアウトカムを改善し、どのコスト増を抑える設計になっているのか伺います。 また、金額の大小ではなく、社会的コストを抑制する費用対効果の説明責任をどのような形で果たすのか、併せて伺います。 欧州等、海外で起きている「既知のリスク」を前提に、それでも上限を持たずに多文化共生を進めるのであれば、区はどの時点で、何が起きたら、どの施策をやめ、どこを是正するのか、区の見解を伺います。 また、万一、治安・学力・健康・貧困の連鎖を悪化させる結果となった場合、区民に対し、どのような形で政治的、行政的責任を取るのか、併せて区長に伺います。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。
近藤やよい区長。 ［近藤やよい区長登壇］
加地まさなお議員の代表質問のうち、私からは「やりたいこと」を実現するための財源確保に向けた新年度予算編成における区の基本認識と持続可能な財政運営への取組についての御質問にお答えをいたします。 まず基本認識でございますが、新年度予算編成について、全庁へ通達した行財政運営方針の中に明らかにしてございます。 ３点ございます。既存事業の見直し、過去の執行率を踏まえた適正な事業費の積算、新規・拡充事業については事業の目的、必要性を明確にすること、その上で、目標到達点及び効果検証を行うことを基本方針として予算編成を行っております。 次に、自主財源の確保に向けた取組についてでございますけれども、これまでもエリアデザイン等、又は災害対策、災害に強いまちづくりなどを通じて、一定の胆税力のある区民の呼び込みに注力してまいりました。これによりまして、区民税も過去最高という状況でもございますので、これは今後も、この方向性は堅持していきたいと思っております。 また、呼び込んだ方々に、区民税をはじめとする４公金、収納率、きちっと向上に向けた取組を強化をしていくことはもちろんのこと、職員が事務事業評価や補助金執行率状況などによる見直しを徹底いたしまして、更なる自主財源の確保に取り組んでまいります。 また、昨日も御答弁した国によります財政改正論議において、これまで対象となってこなかった固定資産税が狙われているという状況につきましては、２３区を挙げて、絶対反対という形で対応してまいります。 これらの取組により、必要な財源を確保し、区民の安心と活力の好循環を生み出していきたいと考えておりますが、この安心と活力、好循環をどのように生み出すのかという質問の文にもございました、これをそれぞれ別々に考えるのではなくて、安心、例えば産みやすい、生活しやすい、足立区だからこそ様々な「やりたいことが叶っていく」といった安心があるからこそ、また足立区を選んでくださる、区民の方が増えていく、それによって活力ということで、「安心」と「活力」を常に循環する、別々に考えるのでなくて一体的に考えていくという、区職員の意識の啓発ということも非常に重要なことだと考えております。 他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
私からは、事務事業評価の質の向上や財政部門による厳格な査定が、予算編成プロセスにおいて、各所管の意識改革や事業見直しにもたらした効果についてお答えいたします。 令和８年度当初予算編成においては、各部において「事業実施状況の検証による事業内容や手法の見直し」「過去の執行率や入札差額など、実績を踏まえた積算」、この２つの視点で事業費の見直しを行いました。 更に、財政課の査定においても、特に前年度予算の執行率の低い事業に着目して、減額査定を行うとともに、新規・拡充事業については、事業実施による達成目標や効果検証方法の説明を所管に求めました。これらの取組の結果として、約３０億円の歳出削減につながったことは、各所管の意識改革や事業見直しに一定の効果があったものと認識しております。 次に、今回の歳出削減が単発的なものではなく、行政評価システムの実効性が高まったことによる成果であるのかについてお答えいたします。 本来、事務事業評価は、活動目標の達成度合いなどを図るために指標を設定し、分析・評価をした上で、歳出削減等の改善につなげていくためのものです。しかしながら、財政課で全事務事業の指標を点検したところ、４５．５％の事務事業で単なる実施量にとどまる指標が設定されており、効果的な分析、評価につながらず、事業改善が図らない状態でありました。そのため、今回の歳出削減が行政評価システムの実効性が高まったことによる構造的な成果であると言えるまでには至っていないと考えております。 現在、財政課が中心となり、各部と連携して、令和８年度に向けて、成果に近い指標への見直しなどに取り組んでおります。単発的な対応で終わらせることなく、継続的にブラッシュアップすることで、行政評価システムの実効性を高め、更なる事業費の削減に努めてまいります。 次に、データ分析や統計的手法をどのように政策評価と事業改善につなげていくのかについてお答えいたします。 区では、数字の証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭを推進しており、例えば、子どもが望ましい生活習慣を身に付けると、逆境を乗り越える力を培えるという「子どもの健康・生活実態調査」の結果を基に、食育や歯磨きを推進するなど、全国でも類を見ない取組を行ってきた実績があり、専門家からも高い評価をいただいております。 一方で、データ分析等の専門知識を持つ人材の育成・確保が課題であり、職員のデータ利活用における心理的・技術的障壁の低減を図るため、ＡＩを活用して政策の進捗を可視化する「政策ダッシュボード」の構築に向けた実証実験に着手いたしました。 今後とも、データ分析の成果を的確に施策へ反映させ、区民サービスの更なる向上に邁進してまいります。 次に、外国人問題に関する御質問のうち、社会統合の失敗事例への分析と政策反映についてお答えいたします。 移民の増加に伴う社会的な摩擦は、一般的に言語教育や生活文化などの要因が絡み合って発生するものと認識しております。現状、分析まではできておりませんが、まずは目の前にある課題解決に向かって、外国人住民の増加を受けた社会的な摩擦を未然に防ぐ観点から、まさに理念の表明ではなく、予防的な政策判断として、令和７年９月に庁内横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、スピード感を持って必要な施策の実施につなげているところです。具体的に、言語教育面では、令和８年４月から設置予定の竹の塚地区における日本語学習ルームや外国にルーツを持つ子どもに対する学習支援の定員増に掛かる経費を予算案に計上しております。また、生活文化面では、令和８年３月を目途に、足立区で生活する上で最低限知ってもらいたいルール啓発のための多言語案内動画を、転入時等に御覧いただけるよう準備を進めるなど、地域住民の不安を払拭し、日本人と外国人が地域社会の一員としてともに暮らしていくための取組を進めております。 次に、社会統合の許容限界（キャパシティ）や激変緩和措置につきましては、区独自で具体的に設定することは困難と認識しております。 今後も国の動向や社会情勢を注視しながら、国籍や文化などの違いを互いに認め、尊重し、ともに支え合う多文化共生社会の実現に向けて、着実に取組を進めていくことが重要と考えております。 次に、外国人住民の増加に伴う複合負荷の顕在化に対する区の責任についてお答えいたします。 外国人住民の増加については、経済動向や国の施策の影響によるところが大きく、区として、外国人住民数を直接的にコントロールすることはできません。その上で、区が果たすべき責任は、治安・教育・財政などの複合負荷を顕在化させないことにあると認識しております。 そのために必要な手立てを庁内横断的なプロジェクトチームで検討した結果、外国にルーツを持つ子どもに対する日本語学習支援の拡充や税・年金制度、ごみ出しといった足立区で生活する上で知ってもらいたいルールの周知啓発など、まずは着手できるところから取り組んでいるところです。 今後は、それぞれの取組の進捗や効果も図りつつ、更にどのような策を講じていくべきか、引き続き検討してまいります。 次に、多文化共生に関して、区民の安全・学力・健康・貧困の連鎖対策の枠組みの中で、どの優先順位で、どういった到達目標を持って取組、行政評価を行うのか、区の基本方針についてお答えいたします。 治安・学力・健康・貧困の連鎖は、区のマイナスイメージの要因となっているボトルネック的課題であり、いずれも重要な区政課題であると認識しておりますので、基本的には、特定の課題を優先するのではなく、現状を把握した上で、その時々において最も有効な施策を選択し、日本人、外国人の区別なく実施をしているところです。 しかし、多文化共生の推進を図る上で、日本人が外国人に対して抱いているイメージも含めた不安感の払拭や日本で生活するために最低限必要なレベルの日本語の習得が欠かせないことから、強いて挙げるとすれば「治安」や「学力」の優先度が高くなるものと考えております。 到達目標の設定やその評価方法につきましては、令和８年度に予定している「多文化共生推進計画」の改定作業と併せて検討してまいります。 次に、外国人住民比率の上限を設けない場合の代替となるキャパシティ管理の客観的指標についてお答えいたします。 キャパシティ管理の客観的指標を設けた際に、指標を超えたことをもって、外国人住民に対する制限を加えることは、一自治体では現実的に困難であることから、客観的な指標の設定、定期公表、早期警戒・是正等を行う考えはございません。 しかし、外国人住民の増加に伴う教育や福祉など、各現場や窓口への影響を客観的に把握することは、持続可能な行政サービスを提供する上で必要なことと認識しております。常に各現場の状況を把握した上で、例えば日本語の指導が必要な子どもの増加を受けて、日本語学習ルームの増設を行うなど、庁内横断的なプロジェクトチームを中心に、政策経営部で全体の進捗や過不足に目配りしつつ、外国人住民の増加とそのニーズへの対応として必要な施策に取り組んでおります。 次に、外国人支援施策に関するアウトカムと社会的コストを抑制する費用対効果についてお答えいたします。 御質問の外国人支援策に要した支出は、日本語学習支援や多言語による相談体制の充実などを通じて、外国人住民の社会適応を後押しすることで、言語や文化の違いから生じる摩擦や孤立を防ぐ効果が得られるものと考えております。 社会的コストを抑制する費用対効果につきましては、課題に対する対応策が必ずしも一対一の対応ではない場合もあるため、金額的な算出は困難ですが、区といたしましては、言語・文化への理解を基に、公共サービスの適正利用を促し、ごみ出しをはじめとするトラブル発生の抑制や外国人住民の地域社会への参画状況など、日本人住民を含めた全ての区民が安心して生活できる環境の創出に努めるとともに、その達成状況を図るために、どのような目安や目標の設定が可能か、こちらも「多文化共生推進計画」の改定作業と併せて検討してまいります。
私からは、高齢者等予防接種の重症化予防とＱＯＬの向上についての御質問のうち、まず、新型コロナウイルスワクチン接種事業において、厳格な執行率の精査が行われず、当初予算から外した補正予算での計上という例外的な措置が取られているのはなぜかについてですが、当初予算に計上することを検討いたしましたが、新型コロナウイルスワクチン接種は３月３１日まで実施しているため、厳格な執行率の精査が行えるよう、その実績見込みが立った段階で、補正予算で計上することが妥当であると庁内で判断いたしました。つきましては、令和７年度の接種者数の見込みが立った段階で、執行率の精査を行い、令和８年第２回定例会の補正予算で計上してまいります。また、その前段として、令和８年４月閉会中の厚生委員会において、接種率などを御報告できるよう準備してまいります。 次に、区が自己負担額導入を見送った科学的、財政的な根拠についてですが、これまでも高齢者向けのインフルエンザ・肺炎球菌・帯状疱疹・新型コロナウイルスワクチンの予防接種を希望する方が費用面を理由に諦めることなく接種を受けられるよう、自己負担額を無料としてまいりました。また、複数の会派からも、引き続き無料とすることについて御要望をいただいております。区としても、ワクチン接種により重症化を予防することは、医療費と生活の質の両方に対して投資的効果があると考えております。 科学的根拠としましては、日本感染症学会・日本呼吸器学会・日本ワクチン学会の３学会が昨年９月１日に示した見解では、２０２４年の全国の新型コロナウイルス感染症による死亡者数は、インフルエンザの死亡者数の約１３倍となっており、重症化リスクはインフルエンザと同等か、それ以上と公表しております。また、国は同ワクチン接種の有無で、入院予防効果を比較したところ、ワクチン接種者は被接種者に比べ、入院予防効果が６３．２％高かったと報告しております。 以上の点から、自己負担額を引き続き無料とする方針を案として検討してまいります。 次に、客観的リスクの増大が認められない事業に対し、依然として全額公費負担を継続することは適切と言えるのかについてですが、先ほどの３学会が公表した見解のほか、国では、新型コロナウイルスの死亡者は、令和６年において３万５，８６５人おり、そのうちの９７％が６５歳以上の高齢者であったと報告しております。 現在主流のウイルス株（ＮＢ．１．８．１）は、以前のウイルス（ＪＮ．１）と比較して、病原性には変化がないとされていますが、感染性は高くなっており、免疫逃避性も僅かに高くなっているという情報もございます。これらの新型コロナウイルスの特徴を踏まえた上で、区民を守るためには、引き続き、定期接種の対象者である６５歳以上の高齢者等に対して、全額公費負担の継続を検討することが適切であると考えております。 次に、全ワクチンの接種率の公表を前に、実績の精査を避け、議論を補正予算へと先送りする手法はＥＢＰＭを重視した事業になっているのかについてですが、区では、毎年９月に前年度の全ワクチンの接種率などを衛生部の事業概要の中で公表しております。 そうした実績を見て精査をするためには、新型コロナワクチンについては、接種時期が１０月から翌年３月までと短期間であるため、当初予算を固める１月の時点では、まだ半分の３か月しか経っておらず、動向が確認できません。そこで、当初予算で審議するのではなく、直近の接種率などの実績を令和８年４月閉会中の厚生委員会において報告した上で、令和８年第２回定例会の補正予算での計上ができるよう進めることとしました。 また、今年度の接種率を分析した上で、補正予算など、公費投入の妥当性を検証すべきについてですが、新型コロナウイルスワクチン接種がよりＥＢＰＭを重視した事業とするため、公費投入の妥当性が検討できるよう、令和８年４月閉会中の厚生委員会において、新型コロナウイルスワクチンの接種率等の実績を報告してまいります。
私からは、まず、統計関連資格を保有する職員の把握状況などについてお答えいたします。 資格保有情報は、職員から人事課への届出制であり、十分な把握や活用はできておりませんでした。また、区として、ＥＢＰＭの取組実績はあるものの、職員のスキルを政策立案業務等に活用する仕組みの構築については、道半ばでございます。 しかしながら、その重要性は認識していたことから、今年度より職員の資格などの人材情報を収集し、一括管理するタレントマネジメントシステムを導入しました。 今後は、本システムによる人材情報の活用方法を職員へ丁寧に案内し、資格情報の届出について積極的に周知するとともに、職員のスキルを政策立案業務等に活用するよう努めてまいります。 次に、職員が専門性を高めながら働くことができる職場環境についてお答えいたします。 職員が専門性を高めながら働くことができる職場環境は、学びへの意欲や仕事へのやりがいの向上につながり、自治体としての魅力づくりや人材確保に寄与するものであると考えております。 次に、資格取得や専門性の向上を人事評価やキャリア形成に適切に反映させる仕組みについて、現在の検討状況と今後の方向性についてお答えいたします。 新たに導入したタレントマネジメントシステムは、職員が自己啓発等で得た知識やスキルをこれまで以上に人事異動、人事評価、キャリア形成に適切に反映させる仕組みとして有効であると考えております。 今後は、このシステムを最大限活用しながら、職員の力を十分に発揮できる職場環境の構築を進めてまいります。 次に、自己啓発助成制度並びに複線型人事制度の伝え方についてお答えいたします。 両制度ともに、文書配信並びに職員掲示板、集合研修時のチラシ配布などにより、定期的に周知しております。しかしながら、複線型人事制度につきましては、職員から制度名称を含め、内容が分かりにくいとの意見もございます。そのため、各制度の周知方法や制度名称、特に複線型人事制度の名称につきましては、職員に、より浸透していくような工夫を進めてまいります。
私からは、まず、アンコンシャス・バイアス解消の啓発が事実上の思想統制を招くのではないかという御意見に対する区の認識についてお答えいたします。 政府は、アンコンシャス・バイアス解消に向けて、政府広報オンラインでの特集ページの公開、普及啓発動画の制作などの取組を進めており、区といたしましても、同様な普及啓発活動は必要であると認識しております。 また、現在の区の取組は、あくまで「気付き」を促すものであり、特定の考えの強要や思想統制を招くおそれがあるとは考えておりません。 次に、身体的苦痛を伴う装置の利用や特定の価値観への同調を強いるような体験型研修についてですが、区では、生理痛の疑似体験を目的とした男性職員対象の体験型研修は行っておりません。 一方、各保健センターでは出産を控えたカップルを対象としたファミリー学級において、希望者の男性に妊婦体験をしていただいておりますが、あくまでも御本人の了承の下で実施されるものであり、特定の価値観への同調を強いるような体験ではございません。 御質問のとおり、強制的な体験や心理的圧迫を与えるような啓発手法は行うべきではないと考えております。 次に、行政の役割は異なる価値観を持つ者同士が互いの自由を尊重し合える環境を守るべきという御意見に対する区の見解ですが、我々も異なる価値観を持つ者同士でも尊重し合える社会をつくることが行政の役割だと考えます。 なお「あだち公的表現ガイド」は、区民に押し付けるものではなく、区が発信する際に、「固定概念に基づいたものになっていないか」「ジェンダー表現に問題ないか」などを考えるための職員向けのガイドラインとして位置づけております。区民の皆様にも情報発信の際に参考にしていただきたく、区ホームページにも掲出しております。 次に、外国人住民への日本語習得支援と生活ルール理解における目標設定についてお答えいたします。 令和７年度に実施した意識調査の結果を踏まえ、令和８年度に多文化共生推進計画を改定する中で、御提案の到達基準などの視点を取り入れ、客観的な成果指標と目標時期について検討し、区民の皆様に御説明できるよう努めてまいります。 次に、どの時点で何が起きたら、どの施策を止め、どこを是正するのかという御質問についてですが、区が果たすべき責任は、まずは地域の分断や混乱を起こさせないよう必要な手だてを講じ、日常の取組として進めていくことと考えております。その上で、治安や教育環境など、地域社会の秩序が損なわれるおそれがある時点においては、その原因を精査した上で、既存事業の見直しや中止など、是正に向けた措置を講じてまいります。 また、区民に対して、どのような形で政治的・行政的責任を取るのかという御質問についてですが、繰り返しにはなりますが、区が果たすべき責任は治安・学力・健康・貧困の連鎖が多文化共生により悪影響を受けぬよう、必要な手だてを講じ、日常の取組として進めていくことと考えております。
私からは、現行の開発事業の指導や規制に関する条例等が生活習慣の異なる集団に対しても、実効性を持って機能していると考えているかとの御質問にお答えします。 区の条例等は、特定の文化や宗教にかかわらず、全ての開発事業者等を対象としており、良好な近隣関係を保持し、健全な生活環境を確保することを目的としております。具体的には、一定以上の規模を有する施設を建設する事業者に対し、建築計画を周知する標識の設置や近隣住民への説明会の開催などを義務づけておりますが、現行の条例等では、大規模な拠点となる集会施設は規制対象となっておらず、区の指導が実効性を持って機能しているとは言えない状況にあります。このため、大規模な拠点となる集会施設を条例等の規制対象とすべきかについて、令和８年度上半期を目途に検討を進めてまいります。 次に、外国人関連施設の設置を制限、あるいは厳格に管理する独自の設置基準・ガイドラインの策定を検討すべきについてですが、区の規制指導は、施設の用途を定め行うことが原則でございますので、特定の文化や宗教を限定して規制の対象とすることは不適切であると考えております。 なお、騒音や駐車問題などの個別課題に対しては、関係機関と連携して対応を進めてまいります。
すみません、再質問させていただきます。 １点、私が聞き漏らしかもしれませんが、アンコンシャス・バイアス、無意識の偏見のところの（２）番のところで、また、心理的圧迫を与えるような啓発手法は、思想、信条の自由を尊重する観点から一切行うべきではないと考えますがというところにお答えしていただけたのかなというところをもう１回確認させてください。よろしくお願いします。
加地まさなお議員の再質問にお答えいたします。 ただいま御質問にありました点についてですが、我々の方としても心理的圧迫を与えるような啓発は行うべきではないというふうに考えております。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後３時１３分休憩 午後３時３５分再開
休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番川村みこと議員。 ［川村みこと議員登壇］
都民ファースト・無所属の会の川村みことです。会派を代表し、質問いたします。執行機関の皆様におかれましては、前向きな答弁をお願いいたします。 初めに、区長の政治姿勢について伺います。 令和７年８月に実施した足立区政に関する世論調査において、区政に対する満足度は８０.２％となり、過去最高を更新しました。これは、日々、区民の声に耳を傾け、区民に求められている施策を着実に進めてきた結果であると考えます。 この結果について、区長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 また、今後、更に区政満足度を高めていくため、どのような決意で区政運営に取り組んでいくのでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。 次に、「やりたいことが叶うまち」の実現に向けて伺います。 区は令和８年度予算のタイトルに、「やりたいことが叶うまち、まずは『安心』『活力』の土台づくり」と掲げました。入学準備金の給付や教材費の無償化をはじめ、全ての子どもたちが等しく学べる環境づくりを着実に進めてきたほか、あやセンター ぐるぐるは地域の人々に浸透し、更に４月には「たけのつカー＆パーク」の開設も予定されています。こうした取組は、区民一人ひとりのやりたいことを後押しする基盤づくりとして高く評価できるものです。 これらの成果を踏まえ、「やりたいことが叶うまち」の実現に向けて、今後、区としてどのような施策を展開していくのでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。 ２点目に、ＳＤＧｓ推進に関する取組について質問します。 初めに「ぐるぐる博」の開催について伺います。 昨年１１月に北綾瀬エリアで初めて開催された「ぐるぐる博」は、出店数が前年の４４ブースから８５ブースへと大幅に増加し、来場者数も約５，５００人から約７，０００人へと増えるなど、非常に盛況なイベントとなりました。 区からは、本年の開催について会場を綾瀬駅前のハト広場とし、ブース数については会場に入り切れないことから、２日間の入替え制を検討しているとの説明がこれまでなされてきました。しかし、その後検討を進めた結果、入替え制については運営上の課題もあると聞いています。仮に入替え制が実現しなかった場合、出店可能数が大幅に減少し、出店を希望している方が諦めざるを得ない状況となることが懸念されます。 こうした事態を避けるためにも、綾瀬駅から東京武道館までの歩道空間の活用や引き続き北綾瀬駅前のしょうぶ沼公園を会場とするなど、出店数を維持、確保できる開催方法を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、ぐるぐるＫＩＯＳＫについて伺います。 「やってみたい」の実現者たちが次のステップに進むために集い、自分たちの手でつくり上げて開催するマルシェイベントである、ぐるぐるＫＩＯＳＫが昨年１１月に初めて開催されました。デフリンピック関連イベントと同日開催であったこともあり、約５００人の来場者が訪れるなど、大変なにぎわいを見せ、区内における新たなチャレンジの場として高く評価できる取組です。 区は令和８年度中に６回の開催を目標としていますが、いずれも綾瀬駅前交通広場での開催が予定されているとのことです。 一方、昨年１１月の開催においては、デフリンピック関連イベント相互に行き来する来場者も多く見られ、複数のイベントを同時開催することによる相乗効果も確認できました。こうした実績を踏まえ、ぐるぐるＫＩＯＳＫを１つのパッケージとして位置づけ、例えば梅まつりなど、既存のイベントと同時開催することや土地柄イベントの開催機会が少ないエリアにある区立公園等で開催することも検討し、イベントの更なる充実と集客力向上、やってみたいの輪を区内各地に広げられる形へとアップデートしていくべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 次に、再資源化の促進について伺います。 令和７年第２回定例会における我が会派の代表質問において、再資源化の促進の観点から、古布・古着の回収の拡大を要望したところ、昨年１０月の区民まつりにおいて試験的にイベントでの回収が実施されました。その結果、２日で約１１０ｋｇが回収されるなど、一定の効果が得られたものと考えます。この結果からも、古布・古着については、区民の間に再資源化への意識や排出ニーズが一定程度存在していることがうかがえます。 区としても、これらを燃やすごみとして排出するのではなく、不用品リユース事業「おいくら」や資源買取市など、再資源化につながる形で排出してもらえるよう、引き続き区民に呼び掛けていく必要があるのではないでしょうか。 また、こうした取組を一過性のものに終わらせることなく、再資源化の推進とごみの減量を図るためにも、区民まつりや千本桜まつりをはじめとする各種イベント等において、古布・古着の回収を今後も継続的に実施していくべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 ３点目に、安全・安心に暮らせる環境の整備について質問します。 初めに、ＡＥＤの利用環境の整備について伺います。 区民の生命を守るためには、いざというときにＡＥＤを速やかに利用できる環境を整備することが極めて重要です。地域を隅々まで走行している青色防犯パトロールカー、通称「青パト」は、当然、事故や急病人などが緊急事態に遭遇、あるいは巻き込まれる可能性も高いと考えます。昨年１１月、区役所前で発生した事故では、青パトが実際に事故に巻き込まれました。 現在、区内４警察署管内を２４時間３６５日運行している４台については、既にＡＥＤが積載されていますが、今後、町会・自治会が運行している１２台にもＡＥＤを積載することで、地域全体の救命体制を更に強化してはいかがでしょうか。 また、ＡＥＤを確実に活用できるよう、青パトの乗務員が救命講習を受講し、適切な知識と技能を習得する機会を設けるべきではないでしょうか。 更にＡＥＤの利用環境を一層充実させるため、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど、区民が日常的に利用する施設への設置についても、関係事業者と連携しながら、より一層進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、街区表示盤の整備について伺います。 街区表示盤は緊急時の通報や災害時における場所の特定などに重要な役割を担っており、その設置は住居表示に関する法律に基づき行われています。 しかしながら、長期間貼り替えが行われないことにより、破損して通行の際に危険が生じているものや印字が消え、読み取りづらくなっているものが多いとの声が寄せられています。 区では委託により貼り替え作業を行っていますが、令和６年度は新田一丁目、新田二丁目、令和７年度は新田三丁目が対象であり、このペースでは区内全域を一巡するのに長い年月を要することとなります。また、通報を受けたものについては随時対応していますが、令和７年度の４月から１２月までの貼り替え実績は２０件にとどまっており、多くの街区表示盤が耐用年数とされる２０年を超えたまま使用されている状況です。板橋区や北区では区内を１０の地域に分け、１０年で１度は更新できるよう計画的な張り替えを行っています。 緊急時や災害に強いまちづくりを進めるために、足立区においても、計画的かつ定期的に街区表示盤の貼り替えを進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ４点目に、安心して産み育てられる環境の整備について質問します。 初めに、産後ケアの拡充について伺います。 区の産後ケア事業は、制度の拡充や利用環境の改善が重ねられ、年々利便性が高まっており、高く評価できる取組です。 一方、現在実施されている４種類の産後ケアのうち、比較的利用しやすい費用設定で、回数制限がなく、産後５か月を経過しても利用できるのはデイサービス型のみです。しかし、その設置場所は梅島に限られており、区東部地域に在住する利用希望者からは、距離的な理由により利用が難しいとの声が寄せられています。 こうした地域的な偏りを解消し、産後ケアを必要とする全ての区民が等しく支援を受けられる環境を整えるためにも、区東部地域におけるデイサービス型産後ケア施設の設置を検討してはどうか、区の見解を伺います。 次に、本庁舎における赤ちゃん休憩室の整備について伺います。 区では中央館１階に赤ちゃん休憩室を設置していますが、利用者からは使いづらいとの声が寄せられています。まず、ミルク用のお湯について、蛇口から直接給湯する方式となっているため、哺乳瓶を持った状態では目盛りが確認しづらい状況です。加えて、給湯温度は高温である一方、温度表示もなく、哺乳瓶を持ったまま熱湯を注ぐ必要があることから、安全性や使いやすさの面で課題があります。 近年では、多くの自治体庁舎や商業施設において、温度表示があり、ボタン操作で給湯できる調乳用温水器の設置が進んでいます。 区においても、より安心して利用できる環境を整えるため、調乳用温水器を設置すべきではないでしょうか。 また、人口規模が近い自治体を見ると、大田区や板橋区では２か所、練馬区では３か所の授乳室が整備されています。こうした状況を踏まえ、まずは赤ちゃん休憩室や授乳室の利用状況、利用者の声を調査すべきではないでしょうか。 また、その結果を踏まえ、必要に応じて野田市が設置しているような補助的な授乳スペースの設置などを検討し、より利用しやすい環境の整備を進めてはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 次に、保育施設利用申込みの利便性向上について伺います。 保育園の利用調整結果については、北区ではアプリを活用し、オンラインで通知しています。保育施設の利用者はスマートフォン等の操作に慣れている方が多いことから、利用者の利便性向上に加え、全庁的なオンライン通知促進の施行という意味においても、保育園利用調整結果のオンライン通知を導入してはいかがでしょうか。 また、利用調整結果の通知時期について、足立区では例年２月上旬から中旬頃となっており、本年は２月１０日頃でした。しかし、近隣自治体と比較すると通知時期が遅く、もう少し早めてほしいとの声が寄せられています。保護者にとっては勤務先との調整や衣類等の必要物品の準備、また、子ども本人及び保護者の精神的な準備期間も必要であり、入園まで約１か月半という期間は短いと感じられるのが実情です。実際に近隣自治体では、葛飾区が１月下旬、荒川区及び人口規模が同程度の大田区でも１月末に結果通知を行っています。 足立区においても利用調整結果の通知時期の前倒しを検討してはいかがでしょうか。 更に、近隣自治体の多くが二次募集を実施している一方で、足立区では二次募集を行っておらず、不便であるとの声が聞かれています。 保護者の選択肢を広げるためにも、他区と同様に、二次募集を実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に「１８歳の壁」について伺います。 障がいのある子どもが１８歳で特別支援学校を卒業すると、これまで利用できていた支援が受けられなくなる、いわゆる「１８歳の壁」が障がい当事者やその保護者の前に立ちはだかります。１８歳までは、放課後等デイサービスを利用することで、放課後から夕方まで安心して過ごすことが可能でしたが、卒業後は生活介護事業所や就労継続支援事業所など、日中活動の場へと移行することになります。しかし、これらの事業所の多くは１５時から１５、１６時頃に活動が終了してしまい、その後の時間帯に安心して過ごせる居場所が確保できないという課題が生じています。特に、医療的ケアを必要とする障がい者を受け入れることができる事業所は全体の２割に満たない状況であり、夕方以降の居場所不足は極めて深刻であると認識しています。その結果、保護者が仕事を早退、退職せざるを得ないケースや家庭への過度な負担が生じているとの声も多く寄せられています。 こうした状況を踏まえ、日中活動を終える１５時以降から保護者が帰宅する１８時から１９時頃までの時間帯について、生活介護事業所等が開所時間を延長した場合に、足立区として補助を行い、夕方以降も障がい者が安心して過ごせる居場所を確保する仕組みを構築すべきと考えます。 「１８歳の壁」による夕方以降の居場所不足という課題について、区はどのように認識していますでしょうか。 また、生活介護事業所等の開所時間延長に対する補助など、東京都の制度を活用しながら足立区も支援策を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ５点目に、子どもたちの学習・成長環境の整備について質問します。 初めに、登下校時の暑さ対策の強化について伺います。 年々厳しさを増す暑さへの対応として、登下校時における日傘やネッククーラー、ネックシェードなどの暑さ対策グッズを使用させたいという声が保護者から多く寄せられています。一方で、これらの使用に関するルールは学校ごとに定めることとされているため、保護者からは「どこまで認められているのか分かりづらい」「学校によって対応が異なる」といった声も届いています。こうした状況では、ルールが分からないことを理由に、必要な暑さ対策が取れない子どもが生じかねません。 子どもたちの健康と安全を守る観点からも、日傘やネッククーラー等の使用について、区として基本的な考え方や共通ルールを示すべきではないでしょうか。 またあわせて、使用上の留意点やお勧めの暑さ対策方法などをチラシや区のホームページ等を通じて分かりやすく周知し、保護者や児童・生徒の理解を広げていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、夏の体育館活用について伺います。 我が会派では、令和８年度の予算要望において、夏休み期間中における子どもの居場所の確保を特に強く要望する重点項目の１つとして位置づけました。 夏休み期間中は猛暑の影響により公園等の屋外空間が利用しづらくなり、小学生が十分に遊びや運動を行う機会が失われ、健康面への影響も指摘されています。こうした状況を踏まえると、特に夏休み期間中の小学生を対象に、安心して遊び、運動できる屋内の居場所を確保することが重要であると考えます。 足立区においては、幼児期の子どもたちが夏の暑い時期にも遊べるよう、区役所庁舎の開放や地域体育館の子ども利用料の無償化など、先進的な取組を進めており、地域の保護者から感謝の声が寄せられていることは高く評価しています。 一方で、更なる子どもたちの健やかな成長環境を整備する観点から、小学生が利用できる学校施設、とりわけ学校体育館の活用についても段階的に検討を進める必要があると考えます。 令和８年度から学童保育室と放課後子ども教室の運営を一体化するモデル校３校においては、先行的な取組として、都の補助も活用しながら、夏休み期間中に学校体育館を活用できる体制を整備すべきと考えますが、これらモデル校を活用した段階的な実施について、区の見解を伺います。 次に、学童支援員の家賃補助について伺います。 区では、学童保育室の待機児童解消に向けて、施設整備や運営手法の工夫など、様々な取組を進めていると認識しています。また、これまでの質疑を通じて繰り返し指摘してきたとおり、東京都の認証制度等を活用し、学童保育の受皿を拡充する「量」の確保と併せて、子どもたちが安心して過ごせる居場所としての質の向上をさせていくことは、喫緊の課題であると考えます。 その中でも、学童クラブで働く従事者の処遇については、子どもたちの安全を見守るという高い責任とリスクを伴う業務であるにもかかわらず、報酬水準が平均年収を下回るケースも多く、人材確保や定着の面で課題があると認識しています。 こうした状況を踏まえ、東京都では、保育分野において、待機児童解消を大きく進めた際と同様に、人材確保と定着を図る処遇改善策の１つとして「学童クラブ従事職員宿舎借り上げ支援事業」を本年４月から開始することとしています。 足立区としても、この東京都の制度を積極的に活用し、学童クラブ従事者の処遇改善を図ることが、学童保育の質の向上、ひいては待機児童解消の持続性につながると考えますが、本制度の活用に向けた区の認識と今後の対応について見解を伺います。 次に、学校統廃合について伺います。 現在、竹の塚地区及び花畑地区において個別計画案が策定され、竹の塚地区では先日説明会も実施されました。一方で、当該地域の住民であっても計画の存在自体を知らないという方もまだ多く、必ずしも計画が十分に浸透しているとは言えない状況です。 統廃合は検討から決定、工事に至るまで、長期間を要するものであり、現在、保育園や幼稚園に通っている子どもたちやその保護者にとっても、近い将来に直接関係する重要な計画です。実際に「学校が近いことを理由に住宅を購入した」「学校選択制はあるが最も近い学校に通わせる予定であり、他校との比較は行っていない」という家庭も少なくありません。計画が大きく進んだ段階で知ることになれば、その後の進路選択や生活設計にも影響を及ぼしかねません。また、卒業生や地域住民にとっても知らない間に母校がなくなっていた、あるいは災害時の避難場所として想定していた学校が変更される可能性があるとなれば、混乱を招くおそれがあります。こうした点からも、統廃合の計画については、できるだけ早い段階からより多くの区民に周知し、検討状況を共有していくことが重要です。 今後は、説明会に限らず、ＳＮＳや区の広報媒体、ポスティング、幼稚園・保育園を通じたチラシ配布など、様々な手法を活用し、計画に関する情報発信と周知をより一層強化すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 ６点目に、若者支援について伺います。 初めに、二十歳の集いの充実について伺います。 昨年の予算特別委員会において、フォトスポットの設置をはじめとした二十歳の集いの更なる充実について提案し、本年１月に実現しました。会場では多くの若者がフォトスポットを利用し、記念写真を撮影する姿が見られました。人生の節目となる大切な思い出づくりにつながったものと考え、区の取組に対し、感謝を申し上げます。 この取組は参加者からの評価も高く、来年度以降も継続して実施する意義があると考えますが、今後の継続について、区の見解を伺います。 また、特に人気の高かったフォトパネルについては、５０人以上の列ができる時間帯もあり、長時間の待ち時間が発生していました。来年度に向けては、参加者の満足度向上と混雑緩和の観点から、フォトパネルの増設についても検討してはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 次に、子ども・若者の居場所について伺います。 現在、区のホームページには、子ども・若者の自由な居場所として、区内施設の一覧が掲載されています。しかし、若者からは「区の施設に無料で利用できるフリースペースがあることを知らなかった」という声が多く寄せられており、情報が十分に届いているとは言いがたい状況です。 一覧を掲載するだけでなく、各スペースの写真を掲載することや利用目的別・年齢別に検索できる仕組みとすること、更にリストをマップ化し、自宅周辺から近くの施設を探せるようにするなど、より分かりやすく掲載すべきではないでしょうか。 また、区内には、時間帯によって購入等を必須とせず、フリースペースとして開放しているスーパーマーケットや飲食店などの民間施設も存在しています。 こうした事業者に協力を呼び掛け、「（仮称）あだち居場所づくり協力店」として、登録・周知する仕組みを構築し、子ども・若者を支える居場所の場を区内全体に広げていくべきではないでしょうか。 これは、若者の居場所確保につながるだけでなく、協力店舗の認知度向上や来店動機の創出にもなり、区内経済の活性化にも寄与すると考えますが、区の見解を伺います。 ７点目に、区内交通の充実について質問します。 初めに、花畑地区の地域内交通「花畑ぐるりん」について伺います。 「花畑ぐるりん」は、多くの区民に利用されている地域交通ですが、更なる利用促進を図るために、停留所における利便性や安全性の向上が重要です。利用者が多い停留所の１つであるベルクス前では、買物後の荷物を持ったまま立って待たなければならない状況が続いており、特に高齢者からは「待つのがつらい」との声が寄せられています。また、一般的な路線バスの停留所とは異なり、日ざしを避ける施設がないことから、夏場の暑さや熱中症を心配する声も上がっています。 こうした状況を踏まえ、特に利用者の多い停留所については、ベンチの設置や遮熱塗装などの暑さ対策を講じることで、待ち時間をより快適に過ごせる環境整備に取り組むべきではないでしょうか。 あわせて、周辺の歩道が狭く、利用者が安全に待機できない停留所も見受けられます。利用者の声を丁寧に聞き取った上で、必要に応じて停留所の移設等も含め、安全性向上に向けた検討を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、北綾瀬駅周辺の駐輪場について伺います。 北綾瀬駅周辺の駐輪場については、特に平日において恒常的に満車状態が続いており、駐輪できない利用者が周辺の公園等に自転車を放置しているという報告が相次いでいます。駅周辺の景観や歩行者の安全確保の観点からも早急に対応すべき課題であると考えます。 区では、令和９年１月に駅北側において約６００台分の駐輪場整備を予定していますが、今後の大型マンションの建設予定などを考慮すると、駅南側における駐輪場の不足は続くことが予想されます。例えば、区営北綾瀬南自転車駐車場における既存ラックの配置見直しや北綾瀬移送所の移転等により駅南側における駐輪スペースを拡充する余地があると考えます。 放置自転車の抑制及び利用者の利便性向上を図るためにも、南側における駐輪場を増設すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ８点目に、区内各地のまちづくりについて質問します。 初めに千住地域における下水道整備について伺います。 千住地域においては、令和７年度末に千住関屋ポンプ所が完成予定であり、大雨時の安全性が高まると期待されています。しかし、千住関屋ポンプ所の機能を十分に発現させるためには、大雨時の雨水を千住関屋ポンプ所に流すための下水道整備も重要です。 東京都がこれらの下水道工事を円滑に進められるよう区としても協力していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、現在、千住旭町付近における下水道工事も予定されている中で、この地域は過去に事業者の社宅など、一定規模の建物の建設があったため、土壌内に残置物等で工事が遅れないように、改めて東京都への事実確認等を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、綾瀬駅西口のイメージアップについて伺います。 区では、高架下謎解きウォークを実施するなど、イメージアップのための取組を加速させており、評価しています。こうした動きを一過性のものに終わらせず、まちのプラスの変化を更に広げていくためには、日常的に目に触れる空間への工夫が必要であると考えます。例えば、西口高架下のシャッターや床面のアート導入、西口周辺歩道へのカラーアスファルト施工など、景観に配慮したデザイン的な取組を進めることで、まちの印象をより明るく魅力あるものにできるのではないでしょうか。 また、こうした取組を進めるに当たっては、デザインやカラーについて区民による投票を実施するなど、区民が主体的にまちづくりに参画できる仕組みを取り入れることも有効であると考えます。綾瀬駅西口の更なるイメージアップと愛着醸成を図るためにも、こうした区民参画型の取組を進めたらどうかと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、綾瀬・北綾瀬エリアの抱える課題について質問します。 初めに、治安向上について伺います。 最近、綾瀬警察署管内における刑法犯認知件数が急増しています。令和７年１０月は前年同月比で１３５件増、１１月は１５２件増となっており、他の３警察署管内が減少又は横ばいで推移している中、綾瀬警察署管内のみが大幅な増加傾向を示しています。区全体の刑法犯認知件数を減少させていくためには、特に綾瀬地域に重点を置いた対策を講じる必要があることは明らかです。 この中でも、刑法犯全体の約３分の１を占める自転車盗対策が、区全体の件数減少に直結する重要な鍵となっています。区では、綾瀬警察署管内におけるパトロール件数の増加や駐輪場での鍵掛けの呼び掛けなど、様々な対策を進めてきましたが、現在の急増状況を踏まえると、更なる対策の強化が求められています。例えば、綾瀬警察署管内で自転車盗が急増していることを周知するタグやチラシを作成し、自転車への取付けや駐輪場出入口での定期的な配布を行うことや、このエリアに特化した「自転車カギかけありがとうキャンペーン」を実施するなど、綾瀬・北綾瀬エリア独自の取組を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、東綾瀬公園温水プールについて伺います。 プールをはじめとするスポーツ技能は、定期的かつ継続的な練習によって向上するものです。特に成長過程にある子どもにとっては、指導を受けても一定期間継続して取り組まなければ技能が定着せず、週１回、あるいは少なくとも２週間に１回程度の継続的な利用環境が極めて重要です。 しかしながら、東綾瀬公園温水プールについては、設備不具合等による休館が相次ぎ、定期的に利用できないとの声が多数寄せられています。実際、令和６年度は１０月から２月までの約５か月間、令和７年度においても１０月から１月までの約４か月間が休館となり、結果として、この２年間３分の１以上の期間にわたり施設が利用できない状況が続いています。中期財政計画では、東綾瀬公園温水プールの大規模改修について、令和９年度に設計、令和１０年度に工事を実施する予定とされていますが、先に大規模改修が計画されていた総合スポーツセンターにおいては、工事内容の縮小や実施時期の後ろ倒しが行われることとなりました。 定期的に利用できないことに対する区民の切実な声が寄せられている現状を踏まえれば、東綾瀬公園温水プールについては、計画を変更することなく、当初の予定どおり大規模改修を着実に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
近藤やよい区長。 ［近藤やよい区長登壇］
川村みこと議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、区政満足度が過去最高を更新した結果の受け止めと、今後、更にどのように高めていくのかという御質問にお答えをいたします。 毎年実施している世論調査の最上位の指標は、区民の方々が足立区を誇りに思うという指標と位置づけておりますので、この区政満足度というのは誇りに影響力を非常に持っている指標として、区としても重要視をしております。 ただ、私も含め、職員一同戒めなければいけないのは、この満足度はあくまでも結果であって、目的にしてはいけないということだと考えております。満足度を意識するあまり、厳しい改革ができないというようなことですとか、失敗を恐れて新しいことに挑戦できないということになってしまいますと、本末転倒になってしまうかと思います。と言いましても、独善的に施策を進めるということではなくて、これまで以上に多様化している区民の皆様方、業界も含めて、ニーズをきちっと受け止め、何を求められているかということの精査は、アンテナを高く広く張って、今まで以上に張っていく必要があると考えております。 また、時に厳しい対応をしていかなければならないときにも、説明責任を果たして、全ての方々に御理解いただけないまでも、丁寧な説明に努めていくという姿勢、この２つの姿勢についてはこれからも堅持していきたいと考えております。 次に、「やりたいことが叶うまち」の実現に向けて今後の展開でございますけれども、まず１つは、今回のにをしております、いわゆる認知症条例に合わせて、認めていただけましたらということになりますが、認知症施策の推進条例の中で、今まで認知症の方々や、特に高齢の方々がバリアと感じてきたこと、認知症を持ってやりたいことがかなわなかったというようなことを１つ１つ排除していく。こういった計画をつくっていくことと、また、計画に関しましては、環境基本計画ですとか地域経済活性化の基本計画も喫緊に改定を予定をしておりますので、この計画の中には今までなかったウェルビーイングという考え方を落とし込んで、ウェルビーイングの醸成につながる、やりたいことがかなうといったことを具体的に展開していくということの中で、計画を刷新していき、やりたいことの実現につなげていくということでございます。 もう１つ、お子さんたちの「こどもまんなか社会」を意識した子どもの「やりたいことが叶うまち」の１つの試みといたしまして、新年度４月から児童・生徒に配布しておりますタブレットを使って、区のホームページの方に、やりたいこと、様々なお願い、思いを寄せていただける「子ども版区民の声」というものも開設を予定をしておりますので、そうした新しい事業を通じて、やりたいことがかなうということが実感できるまち足立区の実現を目指してまいります。 他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
私からは、まず、綾瀬エリアの「ぐるぐる博」の今後の開催方法についてお答えいたします。 令和８年度につきましては、昨年のしょうぶ沼公園から東綾瀬公園ハト広場に戻り、２日間の入替え制で開催するよう検討を進めてまいりましたが、会場設営が可能な事業者への相談の中で、備品の入替えなど、当初の想定よりも作業が多く発生する可能性が明らかになりました。今後の詳細検討の中で、ハト広場のみを使用した２日間の入替え制とするか、ハト広場に加えて、東京武道館までの通路も利用した１日開催とするか、しょうぶ沼公園で開催するかなど、可能な限りの出店希望者の受入れと安全確保できる開催エリアや将来的なイベント規模などを総合的に検討し、６月までに改めて御報告いたします。 次に、ぐるぐるＫＩＯＳＫを区内に展開し、地域イベントの更なる充実と集客力向上や、やってみたいの輪を区内各地に広げられる形へとアップデートしていくべきとの御質問にお答えいたします。 区といたしましても、ぐるぐるＫＩＯＳＫを１つのパッケージとして、区内の他の会場に出店することは、綾瀬駅東口駅前交通広場で実績を積んだ後の活動の広がりの１つとして考えられると認識しております。 一方で、地域イベントには、町会・自治会や地元の商店会など、地域の方々に様々な形で関わっていただいておりますので、各イベントの関係者の皆様のお考えや御意見を丁寧に伺いながら、双方にメリットのある連携となるよう検討してまいります。 なお、イベントの開催機会が少ないエリアにある区立公園などでの開催につきましては、関係所管と課題などについて協議してまいります。 次に、子ども・若者の居場所についてお答えいたします。 まず、居場所の情報を分かりやすく発信すべきとの御意見についてですが、現在、年間を通じた区施設の居場所一覧に加えて、夏休み期間中には体験講座及び区の施設利用料が無料となる事業などの情報をホームページに掲載しておりますが、ＰＤＦ形式での一覧掲載が中心であり、改善が必要と認識しております。 今後、関係所管と調整を図りながら、子ども、若者が居場所や体験講座などの情報を探しやすくなるよう夏休み前までに改善してまいります。 次に、子ども・若者を支える居場所の輪を区内全体に広げていくことにつきましては、引き続き、区の施設を有効活用していくことはもちろんですが、地域や団体の協力なくして広げていくことはできません。御提案の「居場所づくり協力店」は、１つのアイデアであり、その協力関係が店舗の認知度向上など、行政と民間のＷｉｎ－Ｗｉｎの関係につながるものと考えます。 一方で、子ども・若者の居場所として、民間の店舗など、区が登録、周知する場合には、利用条件の明確化や責任の所在、安全確保などの課題があると考えます。まずは、それらの課題を整理しつつ、他の自治体の事例などを情報収集しながら、地域全体で子ども・若者の居場所を広げていく方法の１つとして検討してまいります。
私からは、古布・古着の回収に係る周知と各種イベントを活用した再資源化の促進についてお答えいたします。 古布・古着の回収については、区では直接回収していないものの、昨年のあだち区民まつり「Ａ－Ｆｅｓｔａ２０２５」にて試験的に回収を実施したところ、２日間で約１１０㎏の回収実績となったため、一定の区民ニーズがあることが分かりました。 そこで、不用品リユース事業「おいくら」や資源買取市などについて、これまで以上に区ホームページやＳＮＳを活用した情報発信を行うとともに、今後も「舎人公園千本桜まつり」など各種イベントで、古布・古着の継続的な回収を行うことで、区民ニーズに応えるとともに、資源化を図ってまいります。
私からは、ＡＥＤの利用環境整備についてお答えいたします。 まず、町会・自治会が運行する青パトへのＡＥＤ積載及びパトロール実施者への救命講習の受講につきましては、町会・自治会員を中心としたボランティア単位の皆様に、これまでより負担をお掛けすることから、まずは隊員の皆様の御意見を伺ってまいります。 また、コンビニエンスストアなどへのＡＥＤ設置につきましては、平成３０年に区内の各店舗に設置をお願いいたしましたが、自主的な設置にとどまっております。このため、令和８年度からは、区と包括連携協定を締結しているコンビニエンスストアに対し、改めて設置拡大に向けた協議を進めていく予定です。 次に、綾瀬・北綾瀬エリアにおける治安向上の独自策についてお答えいたします。 綾瀬警察署管内における自転車盗の増加に対しては、綾瀬警察署管内で自転車盗が急増していることを周知するタグやチラシを作成し、綾瀬駅、北綾瀬駅周辺において注意喚起を強化することに加え、実際に被害が増加している駐輪場において、綾瀬・北綾瀬エリア独自の取組として、委託事業者の青パトによる通勤時間帯における鍵掛けの声掛けや区営駐輪場の防犯カメラの増設や画角の精査による抑止力の強化を行うなど、綾瀬警察署と連携して、独自の取組を行ってまいります。
私からは、街区表示盤の張り替えについてお答えいたします。 街区表示盤は「住居表示に関する法律」により設置が定められております。例えば、本庁舎周辺ですと、中央本町一丁目１７番１号の１７番を１つの街区として、足立区では原則３枚を基準に表示盤を設置しております。 現在は、老朽化や破損等の対策として、毎年度、区内の地域を指定して、ローテーション方式により街区表示盤と住居番号表示盤の貼り替えのほか、区民の皆様からの通報に基づき、破損したものを交換しております。 なお、近年は、住宅等の建て替えの増加に伴い、設置場所も限られてきている状況です。このため、街区表示盤の定期的な貼り替えにつきましては、まずは令和８年度中に、最も貼り替えが古い地域の損傷具合や設置可能な場所等の実態調査に着手してまいります。 同時に、区民の方からの通報を浸透させるため、ホームページに加えて、あだち広報や町会・自治会を通じた周知を強化してまいります。
私からは、安心して産み育てられる環境の整備についての御質問のうち、産後５か月を経過しても利用できるデイサービス型産後ケア施設を区東部地域に設置することについてですが、確かに区東部地域には産後５か月以降のデイサービス型産後ケア施設はございませんが、訪問型産後ケアであれば、１歳まで利用でき、区内全域をカバーしております。利用料金もこれまでの２，０００円から半額の１，０００円に引き下げることを予定しておりますので、これまで以上に利用しやすくなると考えております。 更に、令和８年４月から、すこやかプラザあだちで産後５か月以降の方が利用できるデイサービス型産後ケアを週に１回、ＮＰＯ法人に委託して実施していく予定です。 以上のことから、今後、利用状況などの需要を確認しながら、区東部地域への設置の要否について検討してまいります。
私からは、本庁舎の赤ちゃん休憩室の整備についてお答えいたします。 まず、調乳用温水器を設置すべきとの御質問についてですが、今後、利用者の安全性や利便性を考慮して、温度表示やボタン操作で給湯できる調乳用温水器の設置を令和８年秋頃をめどに進めてまいります。 次に、本庁舎の赤ちゃん休憩室や授乳室の利用状況、利用者の声を調査すべきではないかとの御質問についてですが、現在の利用状況を把握するため、子ども家庭部や衛生部と連携し、子育てイベント時や本庁舎の赤ちゃん休憩室でアンケート調査を実施するなど、利用者の声を調査してまいります。 それを踏まえて、御提案の野田市のような個室型授乳室の設置や更なる環境整備を検討してまいります。
私からは、障がいのある方の卒業後の居場所に関する御質問についてお答えいたします。 特別支援学校卒業後に利用する生活介護事業所等のサービス提供時間が保護者の就労時間と合わない場合があるなど、いわゆる「１８歳の壁」は区としても重要な課題であると認識しております。 御提案いただきました東京都の制度活用を念頭に、本区における効果的な施策の実施について検討を進めてまいります。そのためにも、地域ニーズを把握することは施策実施に当たり必要であると考えておりますので、令和７年１２月に実施した障がい福祉計画策定のためのアンケート調査結果を踏まえるとともに、令和８年度上半期中に本事業に御協力いただけるかどうか、事業所への調査を行ってまいります。
私からは、地域内交通「花畑ぐるりん」の停留所における環境整備についてお答えいたします。 停留所における待ち時間を快適に過ごしていただく環境整備は、高齢者など多くの利用者にとって重要であると認識しております。御質問にあります停留所につきましても、利用状況や現地の歩道幅員状況などを調査し、運行事業者や関係機関と連携しながら、ベンチの設置や暑さ対策について検討の上、対応を進めてまいります。 また、停留所の安全性確保につきましても、地元協議会や利用者の御意見を伺い、安全に待機できるよう改めて点検を行い、必要があれば、停留所の移設も含め、安全確保の対策を進めてまいります。
私からは、区内交通の充実に関する御質問のうち、北綾瀬駅南側の自転車駐車場を増設すべきではないかという御質問にお答えいたします。 まず北綾瀬南自転車駐車場につきましては、今後、駐輪ラックの配置見直し等の検討を行い、令和９年度を目途に１００台程度の増設を進めてまいります。 また、民営駐輪場につきましては、令和７年度内に新たに２か所、１事業３７３台分の開設をしておりますが、足立区民営自転車駐車場等補助金の活用等により、更なる民間駐車場の誘致促進を図ってまいります。 次に、千住地域における下水道整備について、下水道工事の円滑な進捗に対する区の協力と土壌内の残置物等の事実確認を行うべきとの御質問にお答えいたします。 千住関屋ポンプ所に流すための下水道整備に当たっては、道路等の公共施設を施工ヤードとして利用する必要性がありますので、区としても地域の御理解を得ながら、可能な限りの協力をしてまいります。 また、土壌内の残置物等につきましては、東京都に確認を要請するとともに、区も過去行った道路工事の資料等の確認を行い、東京都へ情報提供してまいります。 次に、綾瀬駅西口のイメージアップについてお答えいたします。 綾瀬駅西口では、高架下の謎解きウォークの実施など、イメージアップの取組を進めており、御質問にありますとおり、まちのプラスの変化を更に広げていくためには、日常的に目に触れる空間の工夫が重要であると認識しております。現在、多くの人が変化を実感できる取組として、例えば、鉄道高架間、通路のシャッターや壁面にストリートアートを点在させるなど、日常の風景に彩りを加える取組や、その際に子どもたちに図案を募るなど、区民参画の仕組みを検討してまいります。 引き続き、まちづくり協議会等の地域の皆様や鉄道事業者をはじめとする関係機関と密に連携、協議を重ねながら、綾瀬駅西口のイメージアップにより一層努めてまいります。
私からは、東綾瀬公園温水プールの大規模改修についてお答えいたします。 昨年度からの度重なる緊急工事により、御利用されている皆様には御迷惑を掛けてしまい大変申し訳ございません。 予定どおり令和９年度に設計、令和１０年度に改修工事を実施するかどうかについては、昨今の材料費、人件費の高騰に伴う工事費上昇の状況のため、関係所管と協議の上、改めて議会へ報告いたします。
私からは、子どもたちの学習・成長環境の整備に関する御質問のうち、夏の体育館活用についてお答えいたします。 令和８年度の学童保育室と放課後子ども教室の運営を一体化しているモデル校３校においては、当該校の行事及び団体利用等のない日や時間帯には、夏休み期間中の体育館活用をしてまいります。この事業の東京都補助金の活用につきましては、現時点では夏休みの体育館利用に関する補助の詳細が示されておりませんので、東京都に確認しながら、できる限り活用を検討してまいります。 また、モデル校を活用した段階的な実施につきましては、学童保育室と放課後子ども教室の運営一体化校を拡大することに合わせて進めてまいります。
私からは、保育施設利用申込みの利便性向上についてお答えいたします。 まず、利用調整、いわゆる保育園申込み結果のオンライン通知は、利便性の向上や輸送時間の短縮が期待されます。希望者には、令和９年４月入園分からオンラインにて通知できるよう進めてまいります。 また、保育園申込み結果通知の前倒しについても、利用者の精神的な負担軽減につなげるため、１週間程度前倒しとする１月最終週の発想を目途に検討してまいります。 次に、二次募集の実施についてですが、保護者の選択肢を広げるため、一次募集で待機となった方以外の方も二次募集として申請可能とする仕組みを、令和９年度入園分から導入いたします。 次に、学童クラブ従事職員宿舎借り上げ支援事業の活用に向けた区の認識と今後の対応についてお答えいたします。 区としましても、学童保育の質を高め、安定した運営を行うためには、学童保育従事者の確保が重要であると認識しております。このため、事業者の活用意向を確認しながら、都の制度を活用した本制度の実施に向けて検討を進めてまいります。
私からは、登校時の暑さ対策の強化における区としての基本的な考え方と周知方法についてお答えいたします。 まず、基本的な考え方についてですが、教育委員会から毎年熱中症に関する通知文において、日傘やネッククーラー等の使用について柔軟に対応するよう指示しております。しかしながら、保護者の皆様から、学校によって対応が異なるとの声も寄せられておりますので、改めて小・中学校長会を通して、暑さ対策グッズの個別の使用可否について、区内で統一的対応の徹底を図ってまいります。 また、使用上の留意点やおすすめの暑さ対策の周知に当たっては、東京都や区内の関係各所が作成したパンフレット等を有効活用し、区や学校のホームページ等に掲載し、児童・生徒をはじめ、保護者や地域にも広く理解を広げてまいります。
私からは、まず、学校の適正規模・適正配置に関する個別計画案について、情報発信と周知を一層強化すべきとの御質問にお答えいたします。 区では、実際に学校選択する際の参考となるよう、将来、対象校に入学される可能性がある子どもたちやその保護者への周知は重要と考えております。今後は、ＳＮＳや区の広報媒体、対象校周辺の幼稚園、保育園を通じたチラシ配布等の周知を図るとともに、引き続き、保護者説明会や区ホームページで計画案やその進捗について情報提供してまいります。 また、卒業生や地域住民には、知らない間に学校がなくなっていた等の事態が起きないよう、引き続き対象地域の町会・自治会連合会や開かれた学校づくり協議会等で御説明してまいります。 次に、若者支援に関する御質問のうち、二十歳の集いでのフォトスポット設置についてお答えいたします。 まず、今後の継続についてですが、多くの参加者がフォトスポットを利用しており、思い出づくりに寄与したと考えておりますので、来年度以降もフォトスポット設置を継続してまいります。 また、フォトパネルの増設についてですが、今年度のパネルは、区と二十歳の集い実行委員とでデザインや設置数を検討いたしました。来年度につきましても、実行委員の意見を踏まえつつ、パネルの増設について検討してまいります。
次に、３４番高橋まゆみ議員。 ［高橋まゆみ議員登壇］
れいわ新選組・市民派の会あだちの高橋まゆみです。よろしくお願いいたします。 猛暑下における運動機会の確保と東部地域の防災まちづくりを兼ねた全天候型拠点の整備についてお伺いします。 現在、庁内において、中川地域の学校施設の在り方について、今後の公共施設管理を見据えた検討が始まっていると聞き及んでいます。まだ計画の策定段階であり、これから住民への説明が行われるとのことですが、私は、この地域住民として防災拠点でもある学校の統廃合については、地域の将来を左右する重大事として、極力慎重であるべきという立場から質問します。 中川地域は亀有駅へのアクセスがよく、アリオ亀有などの商業施設にも近く、整備された中川の土手など、豊かな水辺環境を有する極めて高いポテンシャルを持った地域です。 一方で、木造住宅密集地域が多く、ひとたび火災や水害が発生すれば、甚大な被害が予想されるリスクと常に隣り合わせであるという現実もあります。 ［副議長退席、議長着席］ こうした地域特性の中で、単に人口減少を理由に学校機能を縮小してしまえば、地域の防災力は低下し、子育て世帯に選ばれない地域となり、更なる衰退を招きかねません。 視点を変えれば、近年の酷暑は災害級であり、子どもたちは屋外での運動機会を奪われています。これは体力低下のみならず、メンタルヘルスや不登校問題にも直結する喫緊の課題です。西部地域のギャラクシティのような全天候型の活動拠点が東部地域には決定的に不足しています。だからこそ、学校施設を単に減らす議論をするのではなく、地域の課題を解決する新たな拠点として再定義し、機能を強化すべきであると考えます。 学校施設の検討について、安易な統廃合は避けるべきです。水害や災害リスクを抱える本地域において、防災・コミュニティの要として機能を維持し続けることこそ、将来の人口定着と安全安心につながると考えるがどうか。 東部地域のまちづくりについて。 地域を活性化させる明確な戦略を求めます。例えば、学校と地域コミュニティ機能を統合した複合施設を整備することで、多世代交流が絶え間なく生まれる拠点とし、子育て世代が「このまちに移り住みたい」と思えるような魅力あるまちづくりになるなど、新しい取組を入れるべきだと考えるがどうか。 具体的な提案として、既存の学校施設や公園などを有効活用した「全天候型・防災にぎわい拠点」の整備を求めます。学校をなくすのではなく、今ある施設の機能を拡充し、平時は猛暑や雨天でも子どもたちが安心して遊べる屋内アスレチックや不登校児童の居場所として、有事には中川の氾濫に耐えうる高台化、堅牢化された広域避難所として機能させる複合的な整備が必要です。 亀有駅圏域の利便性と水辺の魅力を活かし、こうした施設を整備することで、防災強化と子育て環境の向上を一挙に実現する考えはありませんか。 学校を減らして地域を萎縮させるのか、それとも新たな投資で東部を再生し、次世代に選ばれるまちとするのか、以上、区長の見解を求めます。 選挙における公正性の確保と誰もが投票しやすい環境の整備について。 先般の衆議院解散に伴う急な選挙執行に当たり、選挙管理委員会の皆様の御尽力に心より感謝申し上げます。 一方、インターネット上では、開票所における不正を疑わせるような動画や情報が拡散されており、こうした情報が区民の政治不信、ひいては選挙制度そのものへの信頼を揺るがす事態につながってしまいます。たとえ実際には不正がなくとも、「不正があるのではないか」という疑念を持たれたままでは、民主主義の根幹が揺らぎかねません。 また、全国的に投票所になる学校の統廃合や人手不足が進む中、１票を行使する機会をいかに守るかが課題となっています。 公正・公平な選挙を守り、全ての有権者の投票権を保障するため、以下の４点について提案し、区の見解を求めます。 投票所及び開票所への防犯カメラ設置による監視体制の強化についてです。 現在、多くの公共施設にはインターネット環境が整備されており、ネットワークカメラなどの導入は、技術的に容易であります。不正の有無にかかわらず、カメラによって「常に見られている」「記録されている」という環境をつくることは、不正の強力な抑止力となり、同時に有権者への安心感につながります。 開票作業や投票箱の管理状況を客観的に記録・監視するため、防犯カメラなどを設置するべきと考えますが、見解を伺います。 本人確認の厳格化についてです。 現在、投票所入場券を持参しなかった場合でも、用紙に住所などを記入すれば投票が可能となる運用が行われていますが、これでは、他人が本人に成り済まして投票を行うリスクを完全に排除することはできません。「なりすまし投票」という不正を未然に防ぐ確実な手段として、入場券を持参しなかった有権者に対しては、マイナンバーカードや運転免許証、身体障害者手帳など、顔写真付きの公的な身分証明書の提示、もしくは顔写真がない場合には、公的書類２点以上の提示とし、身分証を必須とする運用に改めるべきです。この点について区の見解を伺います。 移動期日前投票所の導入について。 投票所の統廃合や足腰が弱くなった高齢者の移動手段の問題などにより、投票所へ行くことが困難な有権者が増えています。報道によれば、他自治体では、ワゴン車などの投票箱と記載台を載せて、地域を巡回する移動期日前投票所を導入し、投票機会の確保に成果を上げている事例があります。 投票所まで出向くことが難しい方々のため、商業施設や団地、公園などを巡回する移動投票所の導入を検討すべきではありませんか。区の見解をお伺いします。 投票方式の抜本的な改善について。 現在の記入式投票は、筆跡による判別の曖昧さが不信感の一因となっているだけでなく、加齢により筆圧が弱くなった高齢者や障がいのある方にとっては大きな負担となっております。投票率が７０％超えをする台湾では、有権者が投票しやすい工夫があり、投票用紙には写真付きで、名前の上に空欄に印を押すという形の配慮が見られます。もしくは、インターネット投票の先駆国エストニアなどの投票方法を参考にして、誰もが迷わず、負担なく、明確に意思表示ができるよう、候補者名を書くのではなく、タッチパネルやボタンを押す形式、あるいはマル・バツを記入するような、より簡易で客観性の高いシステムの導入を検討すべきではないでしょうか。 現在の記入式が抱える「判別の曖昧さ」や「身体的負担」への課題認識とデジタル技術を活用した投票方式の転換について区の見解を求めます。 生存権に関わる移動の自由と徴収されたバリアフリー料金の行方についてです。 北千住駅における常磐線快速と千代田線の乗換えバリアフリー化について質問します。 「障がい者の権利は恩恵ではなく人権である」、これが私たちれいわ新選組の基本姿勢です。 足立区の玄関口とも言える北千住駅の現状はどうか。常磐快速線の上りホーム、つまり都心へ向かうホームは５０年以上の長きにわたりエスカレーターが設置されていません。下りホームは３４年前に設置されたにもかかわらず、上りにはないこの不条理な状態が放置され続けている事実に、行政はあまりにも鈍感ではないでしょうか。高齢者や障がい当事者の方々が人波にもまれて階段を上り下りする姿、あるいは遠回りを強いられ、息を切らして移動する姿は、まさに政治の不作為が産んだ景色です。 令和５年第３回定例会で、ほかの議員の方が指摘された際、区は「第１回勉強会を開いた」「構造上の制約がある」「検討中である」と答弁しました。あれから時がたちましたが、これまでの議論に加え、お金と権利の視点から以下質問します。 鉄道駅バリアフリー料金の使途と還流についてです。２０２３年春より、ＪＲ東日本を含む鉄道会社は、運賃に乗せる形で「鉄道駅バリアフリー料金」を徴収しています。私たち足立区民も、日々の移動でこのコストを負担しています。区民は既に駅を便利にするための対価を支払っているにもかかわらず、なぜ北千住駅の上りホームは昭和のままなのか。お金だけ取って、設備投資は後回し、これは消費者契約の観点からも極めて不誠実であると言えます。 区はＪＲ東日本に対し、「区民から徴収したバリアフリー料金を北千住駅の改善という形で直ちに還元せよ」と強く要求すべきです。それが区民の財産を守る区長の責務ではないかと、見解を伺います。 経済的弱者へのしわ寄せについてです。 バリアフリー経路がないために、多くの区民が北千住駅で乗換えを諦め、高い運賃を払って西日暮里駅まで迂回する方もいます。身体的に困難を抱える人ほど経済的にも厳しい状況に置かれているケースが少なくありません。にもかかわらず、駅の構造的欠陥のせいで、更なる出費を強いています。これは構造的な差別にほかなりません。 区は、この迂回による経済的損失を調査したことはありますか。また、この現状を放置することは福祉施政として矛盾していると考えるが、見解を伺います。 構造上の制約という言い訳の打破についてです。 「構造上の制約」を理由に、３４年間放置してきましたが、現代の建築技術で解決できないはずはありません。結局はコストを掛けたくないというのが本音ではないでしょうか。 第１回勉強会以降、第２回の開催実績が不透明なままです。区は、ＪＲ、東京メトロに対し、技術的に解決可能な工法の提案や費用の見積りを出させるような求めをしたことはありますか。ただ相手の話を聞くだけの「勉強会」なら必要ありません。必要なのは、解決を前提とした「交渉の場」です。葛飾区とも連携し、トップダウンでＪＲ本社に乗り込む気概を見せてほしいと思います。 公共交通機関のバリアフリー化は、誰かに頼んでやってもらう「親切」ではありません。誰もが当たり前に移動できる「権利」の保障であると考えますが、見解を伺います。 第１回勉強会以降の検討状況について、具体的に第２回、第３回はあったのか。どのような検討したのか。問題解消はいつ頃になるのか。それぞれ伺います。 あだち食料品等物価高支援給付金の支給方法と区民への対応についてお伺いします。 物価高騰が区民生活に深刻な影響を及ぼしている中、速やかに支援給付金として１万円の支給を決断された区長の姿勢に対し、心より敬意を表します。この迅速な決断は、多くの区民にとっての救いとなるものであります。 しかしながら、その一方で、今回の支給の方法については、看過できない問題があると言わざるを得ません。本給付金は、本来であれば、区民一人ひとりの生活を支えるために個々人に対して行われるべき性質のものです。ところが、区はあくまで「世帯」単位、すなわち世帯主への一括支給という形式に固着しています。家庭内の事情や様々な環境により、世帯主経由ではなく「個人」への直接給付を切実に求めている区民もいるはずです。 今後、そうした方々が窓口で「自分の分を個人給付してほしい」と相談しても、行政側は「制度上できない」として、取り合うつもりはないと報告が来ています。支援を真に必要としている区民の声よりも、行政側の手続上の都合を優先するこの姿勢はいかがなものでしょうか。 多様な生活環境にある区民に寄り添い、個人給付を認めるなど、柔軟な対応を図るべきだと考えますが、区の見解をお伺いします。 第５回レシートｄｅ商品券事業の費用対効果と区民への還元率についてです。 令和８年度予算に計上された第５回レシートｄｅ商品券事業についてお伺いします。 本事業には、総額４億８，２６９万円という多額の予算が計上されています。長引く物価高騰の中、区民生活の下支えと地域経済の活性化は喫緊の課題であり、予算の執行に当たっては、その効果が最大限に区民へ還元されることが求められます。 しかしながら、本事業においては、令和７年第３回定例会におけるこれまでの議論などでも、事務経費の割合が非常に高く、予算規模に対して実際に区民の手元に届く支援額が目減りしているのではないかという懸念が示されてきました。今回の第５回事業においても、同様の構造的な問題が懸念されます。 区民の貴重な税金を投入する以上、事業費の大半が経費に消え、肝心の区民への還元が圧縮されるような事態は避けなければなりません。 そこで質問です。予算の内訳と事務経費について。 今回計上された予算額４億８，２６９万円のうち、区民に直接還元される商品券の交付予定額は幾らですか。また、コールセンター費用、スタンプ・印刷作成費、管理費、商品券印刷・郵送・協力金などを含む事務経費の総額は幾らを見込んでいるのか、それぞれの金額を明確にお答えください。 経費率と区民還元率についてです。 前項の数字に基づき、本事業による経費率と「区民還元率」を算出してください。過去の事業費と比較して、この経費率は改善されているのか。あるいは依然として高止まりしているのか。区の認識と併せて伺います。 事業手法の妥当性について。 経費率が依然として高い場合、レシートを集めて申請させる現行のアナログな手法が、費用対効果の面で限界に来ているのではないでしょうか。より経費を抑え、その分を区民へ還元額に上乗せできるような、より効率的な支援手法への転換を検討すべきと考えますが、区の見解を求めます。 以上、行政におかれましては、区民目線の温かい答弁を期待します。御清聴ありがとうございました。
近藤やよい区長。 ［近藤やよい区長登壇］
高橋まゆみ議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、中川地域の学校施設の安易な統廃合は避けるべき、防災コミュニティの要としての機能を維持し続けることが、人口定着や安心・安全につながるのではとの御質問にお答えをいたします。 中川地域は、特に水害対策に対しまして、地域の皆様方の意識が非常に高く、区全体を牽引するようなモデル地域という認識でございますので、これからも学校を１つの拠点として、防災コミュニティを区としても支援していくということは重要だと考えております。 ただ、これから統合につきましては、まだ地域にも詳しく、これからですし、議会にもこれからということですので、それを前提でお話しすることはできませんけれども、例えば、これから開設になります特別養護老人ホーム「ハピネスもとき」も、これも学校が統合になった跡地の活用ということでございますけれども、地域住民の皆様方に非常に配慮されて、災害のときの避難設備等が充実している内容もございますので、地元の皆様方が、どういった内容の施設をこの地域に求めているのかということのヒアリングを第一歩といたしまして、おっしゃるとおり、防災コミュニティの要となるような、そんな拠点の支援というものは区としても考えてまいります。 次に、東部地域のまちづくりに地域を活性化させる明確な戦略を求めるとの御要望・御質問にお答えをいたします。 東部地域の明確な戦略でございますけれども、これまでは土づくりの里ですとか、中川二丁目、中川三丁目の木造密集地域など、個々の防災性の向上の議論が中心で、確かに地域を面として考えていくという計画の視点は弱かったと考えております。 地域の皆様方のお声を丁寧に伺いながら、庁内各課が連携して、地域のにぎわいや活力の創出につながる面的な魅力あるまちづくりの計画を進めていく方向性で考えていきたいと思います。 他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
私からは、東部地域のまちづくりについての御質問のうち、東部地域に既存の学校施設や公園等を有効活用した「全天候型・防災にぎわい拠点」を整備し、防災強化と子育て環境の向上を実現する考えはないかとの御質問にお答えいたします。 中川地域は亀有駅圏域の利便性という大きな強みを持っている一方、水害リスクという厳しい現実を抱えておりますが、御提案の「全天候型・防災にぎわい拠点」の整備案につきましては、地域ニーズや土地利用の制約、更には維持管理費など、総合的に勘案する必要があります。 そのため、東部地域における複合的な拠点整備につきましては、防災強化や子育て環境向上などについて、地域の皆様にお声をお伺いし、右肩上がりに膨らんでいく建設コストの状況を踏まえながら、慎重に検討した上で、次世代に選ばれるまちを目指してまいります。
私からは、北千住駅における乗換え経路のバリアフリー化についてお答えいたします。 まず鉄道駅バリアフリー料金を北千住駅の改善という形で直ちに還元することを強く要求すべきとの御質問ですが、区としましても、北千住駅のバリアフリー化は重要な課題と認識しております。これまでも機会を捉え、事業者であるＪＲ東日本に対し、エレベーターの設置など、乗換え経路の改善と利便性の向上を繰り返し、申し出てまいりました。 一方、ＪＲ東日本は、令和８年３月の運賃改定に合わせ、鉄道駅バリアフリー料金を廃止する予定ですが、今後も関係自治体や事業者と勉強会などを通じ、粘り強く協議を重ね、誰もが利用しやすい駅施設の実現に努めてまいります。 次に、迂回による経済的損失に関する調査と福祉行政の観点について御質問にお答えします。 まず、迂回による経済的損失についてで、区として直接の調査を行ったことはございません。しかしながら、乗換えの不便さにより、区民等の皆様に御負担を掛けている状況は重要な課題だと認識しております。 このため、鉄道事業者に対し、バリアフリー協議会なども活用して、引き続き、国や関係自治体、鉄道事業者と連携し、１日も早いバリアフリー化が実現されるよう粘り強く働きかけてまいります。 次に、北千住駅バリアフリー経路に関する勉強会における進捗状況や事業者等との協議・連携について一括してお答えいたします。 この勉強会は、関係事業者間で課題を共有し、整備推進の方策の検討を行うために設置しております。今後、単なる意見交換にとどまらず、課題解決に向けて、技術的検証やソフト面も含めた具体的な取組の提案を事業者に促してまいります。 なお、技術的に解決可能な工法の提案や費用の見積りを出させるように求めたのかの御質問につきましては、ＪＲ東日本に対して依頼してまいりましたが、調査中とのことで、明確な回答は得られておりません。ただし、書面により早期回答が得られるよう働きかけてまいります。 また、誰もが当たり前に移動できる権利の保障は不可欠であり、今後も勉強の場を活用しながら、御質問にありますトップダウンでのＪＲへの申出につきましては、まずは実現可能性について、葛飾区や鉄道事業者とも粘り強く協議・検討を重ねた上で検討してまいります。 なお、先日、令和８年２月１０日に第２回勉強会を開催したところでございます。検討内容としましては、ハード整備に関する情報共有に加え、よりいやすい施設づくりに向けたソフト面の取組などがございました。中・長期的な取組として、乗換え経路における最短かつ一体的なバリアフリー経路の整備実現を目指すものとし、現時点で具体的な問題解消時期を示すことは困難な状況でございますが、定期的な勉強会を通じて協議・検討を進めてまいります。
私からは、あだち食料品等物価高支援給付金の支給方法についてお答えいたします。 本給付金は、長引く食料品等の物価高騰の影響を受ける区民生活を支援するための給付金であることから、早期支給を最優先とし、世帯単位での支給方法を採用いたしました。一方で、多様な生活環境にある区民一人ひとりに寄り添うことも重要であると認識しておりますので、配偶者からのドメスティック・バイオレンス等を理由に避難されている場合は、個々の事情を考慮し、世帯主以外に支給する方法も取ってまいります。
私からは、初めに、第５回レシートｄｅ商品券事業の予算の内訳についてお答えいたします。 区民の皆様に直接還元される商品券の交付予定総額は、令和７年度からの繰越し３，２９７万円を含む２億７，０００万円です。商品券代を除いたコールセンター運営、商品券の印刷・郵送などの予算上の事務経費の総額は２億４，５６６万円を見込んでおります。 次に、レシートｄｅ商品券事業の経費率と区民還元率についてお答えいたします。 ただいま申し上げました数字に基づきまして、令和７年度の繰越し分の商品券を除いて算出すると、令和８年度実施予定の第５回は、経費率が５０．９％、区民還元率が４９．１％です。令和７年度実施の第４回は、予算ベースでは経費率が５５．９％、区民還元率が４４．１％でした。予算ベースでは、第５回の方が経費率が下がり、区民還元率上がっております。予算上では、経費率が下がっている要因として、コールセンターの実施日数の見直し等、経費の削減に努めたことによるものです。 次に、レシートｄｅ商品券事業よりも効率的な支援手法への転換を検討すべきとの御質問についてお答えいたします。 本事業は、スマートフォンなどをお持ちでない方にも配慮した、誰もが参加をすることができるアナログ型の消費喚起策です。一方で、事務経費が掛かることが重い課題であるとは認識しておりますので、今後も事務経費の削減策に努めてまいります。
私からは、選挙に関する御質問のうち、まず、開票作業や投票箱の管理状況を客観的に記録・監視するため、防犯カメラなどを設置すべきとの御質問にお答えいたします。 まず投票所についてですが、憲法及び公職選挙法に「投票の秘密の保持」が規定されております。これは、どの候補に投票したのかだけではなく、投票したか、投票していないかも含め秘密であると解釈される説が有力となっております。また、投票所には、公職選挙法により、管理者１名と２名から５名の立会人がいることと定められており、その方々により投票事務が適切に行われているかを監視していただいています。 期日前投票所においては、投票時間終了後、投票箱に鍵を掛け、投票所そのものも施錠しております。 開票所におきましても、３名以上の立会い人がおり、随時開票作業を巡視しております。参加人や警察官、選挙によっては複数のマスコミもいる中での開票作業となっておりますので、開票作業や投票箱の記録監視のために、防犯カメラなどを設置する考えはございません。 次に、投票の際の本人確認の厳格化についてお答えいたします。 現状では、投票所入場整理券をお持ちでない方が投票される場合、再発行入場整理券に「氏名」「住所」「生年月日」を御記入いただいた後、その３点で選挙人名簿と照合し、名簿に載っていることが確認できれば投票が可能としております。投票の際の身分証明書の提示の必要性については、公職選挙法に定められておりません。実際に投票に来場された方に身分証明書の提示を求めた場合、所持していない方はお帰りいただくこととなり、投票率の低下にもつながることが想定されることなどから、身分証明書の提示を求める考えはございません。 次に、移動投票車の導入を検討すべきではないかについてお答えいたします。 「移動期日前投票所」は、交通困難な山間部などの一部自治体において、バスや福祉車両等を使用して実施されております。こうした自治体は名簿対照の際に、パソコン及び無線回線を使用して照合を行うか、もしくは電話問合せにより照合を行っております。しかし、総務省はパソコン及び通信により名簿対照を行う場合は、有線による専用回線を用いることとしております。 移動投票車では、その回線の敷設が困難であります。加えて、電話問合せによる確認では、確認に一定程度の時間を要するため、多くの方の投票を受け付けることが困難であることから、移動投票車の導入は考えておりません。 次に、デジタル技術を活用した投票方式への転換についてお答えいたします。 タッチパネルやボタンを押す形式の投票方法の事例としては、四條畷市などで導入した電子投票、また、投票したい人にマルを付ける記号式の投票としては、港区などで導入していることを確認しております。 タッチパネル形式では、タブレット端末の不具合や二重投票を防止するため、投票するごとに職員がパスワードを入力することが必要になること、また、候補者が数十人となった際に表示される順番にかなりの差があることなど、課題が多くあると考えております。 記号式の投票ですが、候補者が確定した後に投票用紙を印刷するため、多くの自治体では、当日投票のみの導入となっております。候補者が多くなると、投票用紙に全ての候補者を印刷することが不可能となる可能性があることから、廃止する自治体が増えております。 こうしたことから、マル・バツを記入するより、簡易で客観性の高いシステムの導入、デジタル技術を活用した投票方式の導入は、現在のところ考えておりません。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
物価高支援金について、私が質問したことが答えられていないので再質問します。 私はＤＶの方というような一部の人ということではなく、個人の権利として認めてほしいということを質問しました。もう一度お願いいたします。
高橋まゆみ議員の再質問についてお答えいたします。 本給付金につきましては、長引く物価高騰等の影響を受ける区民生活を支援するための給付金でありまして、早期支給を最優先として私たちとしては制度を組み立てております。そこで世帯単位の支給方法というのを採用しておりますので、この形で行わせていただきたいと考えておるところでございます。
以上で質問を終結いたします。 本日の日程は全て終了いたしました。 次回の会議は２４日に開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時５７分散会