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議長、御挨拶をお願いいたします。
◆町田高議長 予算に関する特別委員会はお疲れさまでございました。今日をもって終結いたしました。その終わった後、大変疲れている中での福祉・区民生活委員会の開催、ありがとうございます。ぜひとも議論は短くしていただければなと願っております。よろしくお願いいたします。
○松田智子委員長 副区長、挨拶、お願いします。
署名人を私のほうで指名したいと思います。横山委員、花澤委員、よろしくお願いいたします。 付託されました議案につきまして行います。議案第七十六号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について行います。 説明を求めます。 福祉推進課長、お願いします。
北城委員。
ただ、特別区二十三区でございますが、御説明にもありましたように、賦課総額に占める納付金の割合を令和六年度、二年間の経過措置もあるわけでございますけど、九八パーセントということですよね。そして同時に、一般財源が百三億円投入されたというような関わりの中で、負担軽減策が取られたわけですよね。それによって六千三十三円の抑制が図られたと、こんな御説明であったわけでありますけども、高く評価をさせてもらいたいなと思っております。 まず、お尋ねしたいのは、当然の結果としまして、保険料を抑えていくためには、そもそも医療給付費を抑制していくことが必要であると、そのように思わざるを得ないわけであります。区の取組としては現在どのようなことをしているのか、御説明を願いたいと思います。
そういった取組が極めて重要であると思っておりますので、どうぞ今後もしっかりと取り組んでいただきますことを強くお願いしておきます。 しかし、毎年度保険料が上がり続けていることについて、区長会などではどのような議論があったのでしょうか。御説明を願いたいと思います。
最後にお伺いさせてもらいたいんですけども、私が令和三年度国民健康保険運営協議会の委員として質問したことがありますが、改めて平成三十年度制度改革から六年を得た今日における課題について、区の認識と今後につきまして、東山福祉部長の御見解をお伺いさせてもらいたいと思います。
というのは、一般財源の投入がされてきた区もあるわけですよね。そういうことを考えますと、荒川区の財政構造を考えますと、この指針というのは、荒川区にとってある意味ではプラスになってくるのかなと、こんなふうに思いますけれども、この点につきましての御認識をお伺いさせてもらいたいと思います。
また、保険料水準統一加速化プランも、ある意味では一般財源の投入を皮切りに、これも統一しなければいけないということでこのようなプランが作成されたのかなと、こんなふうに思っております。 要は、今後も諦めずに国民健康保険制度の抜本的な見直しについて、国や都に要望を続けることが一番必要なのかなと思っておりますので、そのことをお願い申し上げまして、質疑を終了させてもらいたいと思います。
○松田智子委員長 山口委員。
◆山口幸一郎委員 私からは、細かな数字的なところは既にいろいろ御説明もあって、そもそも激変緩和措置を通常の形に戻していく過程で保険料が上がってくるだろうということは予測されているところもありますので、その数字自体がいい悪いということは置いておいて、基本的なところの確認みたいなところになるかもしれないんですけど、幾つかお伺いできればと思うんですが、先ほど北城委員の質疑の中でも、そもそも国民健康保険の加入者の平均年齢の高さが課題なんだというところであるんですが、平均年齢の推移という部分は、令和五年から令和六年、その前からの流れで年々上がってくるような傾向なのか、その辺の推移というのは何かあるものなんでしょうか。
そう考えていくと、通常、被用者として働いている間、退職するまでの間、会社の健康保険、各種保険に入られていて、退職後、企業の保険に残られる方もいれば、そうでない場合には、御親族、お子さんとかいらっしゃると、そこの扶養に入って、お子さんの会社の被用者保険の扶養家族になるというところが、恐らく昔はもしかしたらその比率が高かったのかもしれないんですが、お子さんも扶養に入れるほど経済的に余裕がないとか、いろんな背景があるのかもしれないんですが、そういったことも背景にあって、退職後は誰かの扶養に入るのではなくて、御自身で国民健康保険に加入する、そういったことがあって平均年齢が上がってくるということが背景にあるのではないかなと、これは私のただの推測なんですけど、その辺というのはどうなんでしょうか。
◆山口幸一郎委員 御説明ありがとうございます。やっぱりそういった背景があるんだろうなと思うんですけど、そうなってくると、いわゆる現役世代というか、フリーランスの方とか自営とかいろんな形でお仕事されながら保険料も納められる、主には所得割の対象になるような方々といいますか、そういった方々の比重というのはむしろ減っていて、定年退職をされて年金の生活で扶養には入っていなくて国民健康保険のほうにとなると、均等割のほうで支払っていても、所得割のほうは減額や免除の対象になられている方の比重が増えてくるとなると、それだけ保険料で賄っていくというのが難しくなるんだろうなというふうに思うんですが、そういった部分で、そもそも被用者の健康保険加入というところで、基本的には週三十時間働いている方は会社の被用者保険に入っている方が多いと思うんですが、それは義務でもなかったりするので、それが今年の十月から被用者保険の加入が段階的に、五十一名以上の会社というものは常勤職員の四分の三の労働、三十時間働いている方は会社の被用者保険に入れて、雇用主も保険料の半分を払うとかというふうになってくると、それは働いている方にとっては、より雇用も安定していいことだというふうに思うんですけれども、国民健康保険という形からすると、今まで会社の被用者保険ではなくて、国民健康保険に加入されて、所得割を恐らく払ってくれていただろう層が、この十月に向けて、だんだんと被用者保険のほうにスライドしてきていっているとか、そういった動き的なものはあったりするものなんでしょうか。
最後は、私が素人でよく分かっていなくて、確認だけで、説明資料の見方を教えていただければという程度なんですけど、そもそも計算をする上で、まず均等割のほうで、特別区の場合には百分の四十二という数字を当てて計算をして、残った部分を所得割の計算に回していくという、説明資料にもそういうふうに書かれていて、賦課割合で見ていったときに、所得割と均等割の割合で、特別区全体が四十二となって、説明資料でも四十二で計算していて、この数字が出ているんだろうなと見ていたんですけど、例えば七ページの（四）の特別区全体が五十八対四十二で、均等割が四二パーセントになっているんですよね。その下の荒川区の五十四対四十六とか、五十五対四十五とかという、それだと均等割を四六パーセントで計算するとか、それが差引増減の中でも、所得割が一パーセント減って、均等割が一パーセント増していると書かれているんですけど、この数字というのがどこに反映してくるものなのか、どういう見方をすればいいかちょっと分からなくて、最後にこれだけ確認させていただければと思います。
各区いろんな状況がある中で、荒川区の状況を見る中でも、私も全体像を考えると、所得割の比重はだんだん難しくなってきて、結局応益負担で均等割で割って賄っていくしかなくなってくるのではないかなと思うと、むしろ五十四対四十六という数字のほうが現実的なような気がしたんですけど。二十三区という中で、また差引増減の中でも、東京都の計算でも、本来であれば、前回よりも均等割の割合が一パーセント増している、要は応能負担じゃなくて、応益負担でやっていかなきゃいけないという率が年々増してきているんだということを表している数字なんだというふうに思うんですが、二十三区全体の中で調整すると、五十八対四十二という数字になると理解させていただきました。ただ、背景には、むしろ均等割に頼らざるを得ないことが背景にあるんだなということで理解させていただいて、そういった中では、様々な計算や検討の後に、一般財源の投入の判断も冷静にされたのではないかなと、そのように理解させていただきました。 以上です。
横山委員。
さっきの議論を聞いていて、保険料水準の統一という問題について、これをどう見ていくかというのは、非常に微妙な問題を抱えているんじゃないかなと思うんです。東京都が保険者になりました。国民健康保険運営に責任を持つという立場ですよね。東京都というのは保険者であって、実際に国民健康保険財政の中で財政的にはどういうふうな負担と役割を果たしているんですか。
◆横山幸次委員 実際にどれぐらい国民健康保険財政の保険者としての負担をしているかというのは分からないですか。
◆横山幸次委員 それは二十三区ですか。それとも都下を含めた全てのところですか。
ところで、全体の流れとしては、法定外繰入れをなくしますよというのが国の方針であったり、それに基づく国民健康保険運営方針を第三期でつくっていますよね。その中に保険料水準の統一という問題が入ってきていますよね。果たしてこれで財政的な問題が解決するのかなと私は疑問に思っております。 例えば、当初は今年度で賦課総額に対して一〇〇パーセント掛けるよと言っていたのを、一番身近な自治体としてはこれをやったら大変だということで、先延ばしにしたわけですよね。仮に今年度、どうせあと二年後には一〇〇パーセントになるんですが、賦課総額をもしそのままやった場合は、想定された平均保険料は幾らになっていましたか。
それで、この間の引上げをずっと見ていたら、二〇一八年に都道府県化されまして、ずっと来ているんですけども、ここ三年、四年で上昇のカーブが急激に上がっているんですよね。都道府県化した後で急激に上がるということは、今の制度そのものの構造上の問題以前に、都道府県化の問題も出てきているのかなと素人なりに思うんです。時系列ですると、それが符合しているんですよね、流れが。 もちろん国民健康保険の加入者の様々な年齢の変化もあるにしても、国民健康保険加入者は減っているわけですよね。母数が減っている。医療費は増えているのかな。そういう関係でそういうことになっているのか、その辺の要因についての分析というのはどんなふうに見ていらっしゃいますか。
それから、都道府県化の問題で一つだけ思うのは、国は法定外繰入れをなくして水準を統一するんだと言っていますけども、一番の大きな問題というのは、同じ収入で国民健康保険と協会けんぽ加入者の場合、保険料が大幅に違うんですよね。格差というのだったら、基礎自治体の格差以上に保険制度そのものの格差があるわけですよね。これはもう言わずもがなで、全国の都道府県知事会も含めて、国に対して財政的な措置は以前から求めているけども、全然動かないという状況があります。 国民健康保険は皆保険の要の制度なので、これが崩れると、国民皆保険そのものが崩壊してしまうという、極めて重大なことになっていると思います。 それで、確認なんですが、法定外繰入れをやるとペナルティがあるんですか。
今回も、これを見ておりますと、子ども医療費のペナルティがずっとありましたよね。これがやっと今年度からなくなって、若干プラスになっているのかな。これもずっと求めてきて、やっとなくなった。これはお金を取られたわけですから、子ども医療費をやっているからというので、その分のお金を持っているからやっているんだろうみたいなことで召し上げていくという感じのやり方というのは、本当にけしからぬなというふうに思っていたんですけども、法定外繰入れについてはやることができると。やろうと思えば、今の現状では。今後、保険料水準の統一化だとかいろいろなことが起こってきたときにどうなるか、分かりません。ここは慎重に対応していただきたいなというふうに思っております。 それから、あと、それに加えて、今の荒川区の国民健康保険の収納状況ですけども、以前から私、滞納者のデータをもらってきました。直近も見ているんですけども、滞納世帯のここ五年間ぐらいの推移と、あと資格証明書の発行世帯、あと、差押え、どんな状況になっているか、概要だけまず最初に確認させていただきたいと思います。
◆横山幸次委員 その間、コロナ減免がありましたよね。令和二、三、四年度ですか。その総額は何件で、金額は幾らですか。
例えば、以前もうちの斉藤邦子議員が名古屋市の障害者世帯やひとり親世帯も含めて、様々な独自減免をやっているという例を紹介したことがこの委員会でもあったかと思うんですが、独自減免についてのペナルティというのはあるんですか。
もともと国民健康保険で、制度上は都道府県化と言いながら、徴収権は引き続き国民健康保険で市区町村に全部あるわけですよね。しかも、賦課額だとか保険料率とか減額賦課だとか、いろんなことについては全部国の基準に従って条例で定める、これは区の条例で定めるしかないわけですよね。だから今議論しているんです。そういうのは変わらないんですよね。 さらに、区は条例制定権が憲法上も保障されてありますから、独自の対応が全部取れるわけですね。ですから、今回の値上げ幅は大変重たい値上げ幅だなと思いますし、さっき確認しなかったんですが、所得階層でいうと、所得ゼロで換算されている旧ただし書き方式は、国民健康保険加入者の何パーセントを占めるんでしょうか。
そこで、ちょっと確認なんですが、事前にお聞きした中で、昨年度、令和四年のときに、従来発行した短期被保険者証が発行されていない。それは全部資格証明書に変わったという認識でいいんですか。
◆横山幸次委員 短期被保険者証の発行はもう終わっちゃったということですか。もう発行していないわけですね。
◆横山幸次委員 部分的に発行しているということですか。制度そのものがなくなったというわけじゃない。
最後にしますけども、今後の国民健康保険の運営については、私も分からないことがあって、いろいろなものを読んでる最中なんですけども、都道府県化の流れがどういう形になっていくかだとか、とりわけ法定外繰入れをなくすということによって、さらに今後、保険料が上がらざるを得ないという、ここに対する歯止めと国に対する働きかけというのが本当に大事かなというふうに改めて痛感いたしました。 それから、あと、法定繰入れで抑えながら、法定減免以外の独自減免も、様々な世帯の状況を分析しながら検討していくことが必要じゃないかなと。例えばひとり親世帯で一定の収入はあるけども、本当にぎりぎりでやっている世帯もありますし、それ以外にも高齢者にもそういう世帯はあります。 あと、意外と社会保険に加入していない三十代とか四十代の方も一定数いらっしゃるのかなと思いますので、そこら辺はしっかりと見て、今後の国民健康保険の運営には当たっていってほしいなと思います。 終わります。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
討論をお願いいたします。 北城委員。
高齢化や医療費の増加により都への納付金が増える中、特別区の保険料率の算定において、可能な負担抑制を図られたことは評価いたします。 国民健康保険制度の持続性を確保するため、公費負担の拡充や抜本的改革を含めた国や都への要望を引き続きしっかりと行っていただくことで、現行制度上、今回の保険料の増額はやむを得ないものであるため、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例についての賛成の討論といたします。 以上です。
横山委員。
もちろんこの間、二十三区を含めて法定外繰入れの縮減を国が求めている中で、激変緩和措置を延期したり、あと、今回だけの補填を百億円ちょっとやったと、これはこれでそういう努力は認めます。 ただ、一万三千百五十七円の値上げですよね。過去最大の値上げなんですよ。一人当たり保険料も十五万六千五百二十円、これで将来、保険料の法定外繰入れがなくなったら、令和八年ですか、本当にどうなっていくのかなという点です。 さらに、さっき言いましたように、この三年間、去年は別ですが、その前、コロナ禍でコロナ減免で約五億円の減額免除をしているわけですね。それについては、現に被保険者として保険給付を受けている方たちの生活状態が改善されたかというと、私が様々見聞きしても、特に物価高騰が、もちろん年金は上がるわけじゃないですけども、一定の賃金だって追いつかないという状況にあって、地方自治体として必要な法定外繰入れの一定の増額や、あと最低限それができなくても、減額免除を国に求めるというのは当然なんですが、独自の減免制度などもぜひ実態に合わせて本来検討すべきだったんじゃないかなというふうに思います。 区内の個人商店や個人事業者も、この間、消費税増税だとかインボイスなんかで四苦八苦している声もたくさん聞きます。所得階層が低い人たちが中心になっている保険制度なので、ここは政策的な様々な対応が改めて求められる、特にこの年はそういう年だということを申し上げて、討論といたします。
よろしいですね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案については異議がありますので、採決をいたします。 本案について原案どおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
以上で付託された議案については終わります。 最後に、行政視察について申し上げます。 委員の皆様には既に御連絡をさせていただいておりますが、次のとおり行政視察を実施することになりましたので、御承知おき願います。 四月四日（木曜日）、新潟県村上市、視察内容は村上総合病院について、四月五日（金曜日）、新潟県新潟市、視察内容は、新潟市における健康寿命延伸の取組について、以上の内容で実施いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、以上で福祉・区民生活委員会を終了いたします。御苦労さまでございました。 午後三時五十六分閉会