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それでは、福祉・区民生活委員会を始めます。 議長、御挨拶をお願いします。
◆町田高議長 おはようございます。開会会議提出予定案件内示の委員会ということで、どうかよろしくお願いをいたします。
○松田智子委員長 副区長、御挨拶をお願いします。
署名人を私からの指名で定めたいと思います。北城委員、山口委員、お願いいたします。 案件に入る前に申し上げます。本日は関係理事者として財政課長に出席を求めてありますので、御承知おき願います。 それでは、令和六年度定例会・開会会議提出予定案件について行います。 補正予算の議案審査は、開会会議の会議期間中に総務企画委員会で行われる予定ですので、御承知おき願います。本日は内示の委員会でありますので、特段の質疑があればお受けいたします。 それでは、令和六年度荒川区一般会計補正予算(第一回)、福祉・区民生活委員会関係におきまして、理事者の説明をお願いいたします。
北城委員。
これは会派の見解ではございません。私個人の見解でございます。まず見解を述べさせてもらいたいと、こんなふうに思っております。もちろん見解でございますので、理事者の答弁は結構でございます。 まず最初に、今回、年収二千万円以上は対象外になるわけでございますけども、これはもう仕方がない話なのかなと、こんなふうに思っております。そして、所得税三万円ですか、これは一度に減税し切れない場合は、翌月以降に繰り越されるわけですよね。そして、また、住民税一万円、これは四月から十一月分で減税をされた額は均等割にされると、こんな関係になるのかなと思っております。分かりにくいですよね。非常に分かりにくい。果たして減税された世帯が、この減税を実感されるのかどうか、やはり極めて疑問を感じざるを得ない。こんなふうに思うわけでございます。 また、住民税非課税世帯に対しましては、二〇二三年に給付された三万円に加えて七万円給付され、合わせれば十万円が給付をされるのかなと、こんなふうに思っております。これは、まあいいのかなと思っております。また、住民税均等割のみ課税されている世帯に対しては、昨年三万円給付されているので、一括十万円ですか、というような関係になってくるわけですよね。そして、また、十八歳以下の子ども一人当たりは五万円が給付されると、こんなふうに思っております。 ただ、やはり一年限りの減税であるというようなイメージが強いんですよ、区民の方々、国民の方々。そうしますと、これは消費に回らずに、やはり家計と貯蓄に回ってしまう可能性があるのかなと、こんなふうに思っております。これが一つ。 そうしますと、給付金のほうがより一層の経済効果が発揮されるのかと思っております。ただ、今はインフレ対策といったって、インフレ対策だったならば、もう少し前に早く、結局対応を考えるべきだったと思います。これはやはり減税というような関係ではなくて、給付金という関係の中で行うべきだったのかなと、個人的には思っております。あえて見解は結構でございますけども、まず私の思いだけは冒頭お伝えをさせてもらいたいと、こんなふうに思っているところでございます。 また、もう一つ付け加えてお話をさせてもらいますと、先般の委員会でもお話をさせてもらったんですけども、増税の内閣と言われるのが嫌で、突然定額減税が出てきたわけですよね。そうしますと、納税者の意識からしてみれば、片方で増税の話、片方で減税の話。これでは政策に信頼性を持つことができないです。だからこそ、やはり政治不信の原点が私はそこにあると思わざるを得ない。あえて自由民主党所属の議員であるからこそ、このような見解を述べさせてもらいたいと、こんなふうに思っているところでございます。 ただ、確認はさせてもらいたいと、こんなふうに思っております。この補正の行政案は、低所得者の方などへの速やかな支給につなげるためであるものと認識しておりますけども、補正予算の財源につきましては全額国から交付されるものかどうか、確認させてもらいたいと思います。
◆北城貞治委員 そうすると、事務費九千五百万円が区の持ち出しということですよね。恐らく対象世帯の抽出は、税務課のほうでしっかりおやりになっているんだ、こんなふうに思っています。ただ、福祉部の関係におきましては、やはり今後の関係におきまして、通帳の確認であるとか、もろもろの事務量がかなり増えてくるのかなと、こんなふうに思わざるを得ないわけでございますけれども、この事務量の関係につきまして、福祉部におけます所感を御報告願いたいと、こんなふうに思います。
◆北城貞治委員 それと、もう一つ確認をさせてもらいます。その給付金の対象となる人数や世帯数につきまして御報告を願いたいと思います。
◆北城貞治委員 そうしますと、調整給付金はおよそ三万一千人であると。そして、また、住民税非課税世帯等々の支援給付金が六千七百世帯、加算については約六百人程度であると、こんなことですよね。そうすると、先ほど質疑をさせてもらいましたように、通帳の確認とか様々な事務量が、これだけの人数を、荒川区がその作業をしなければならないというような事実があるわけですよね。このような関係においては恐らく委託をされるのかなと、こんなふうに思いますけども、この委託に関しまして、どのような方法でされるのか確認をさせてもらいたいと思います。
◆北城貞治委員 そうしますと、そのような委託料が必要であって、区の持ち出しというのは一億円弱、九千五百万円くらい、こんな認識でよろしいわけですよね。確認をさせてもらいます。
◆北城貞治委員 そうすると、こうした方々に給付金がいつ支給されるのか、その支給時期と支給手続について教えていただきたいと思います。
◆北城貞治委員 八月下旬を目途に順次口座振込を開始したいというような今答弁があったわけでございますけれども、ただ、いろんな確認をしなくてはいけない作業が幾つかあるわけですよね。そうしますと、確認ができない、また、それぞれの世帯によっては、いろんな事情の中で、理解できない恐らく世帯もあるのかなと、こんなふうに思います。そうすると、当然、中では荒川区のほうにその問合せが来ると思うんですけども、この問合せに関しましては、やはり丁寧な対応をしていただくことが一番必要かなと思いますけども、それらのことに関しましての区の対応につきまして、確認をさせてもらいたいと思います。
今回の給付金につきましても、低所得者の方への支援と定額減税を補足するための給付金という性格もあることから、改めて速やかな支給をお願いしたいと思いますけれども、東山福祉部長の、最後に決意と見解を御報告願いたいと思います。
横山委員。
この制度についてのいろんな見解は、前回の委員会でお話をしたことです。今の北城委員が言われたことについても、少なくない部分で同じような感想を持っているということをまず申し上げておきたいと思っております。 それで、一つは、住民税を課税されて一万円に満たない課税者の方、それから、今回この中には、この再確認なんですが、所得税で三万円に満たないで給付される方も一緒に、これは区が給付をするということになりますよね。そうすると、それぞれ様々な給付対象の区民に対しては、金額はもうばらばらになりますよね。これを全部区がやっていくということで、一応、その所得税の関係の情報は当然国税のほうから情報を入れると。それは税務課のほうがそれをやるわけですよね。その辺の仕組みが、何となくよく分かったようで分からないような感じなんですけど、ちょっと簡単に説明していただければと。
それから、もう一つは、先ほど九千五百万円事務費がかかると。これは当然、委託料等を含めた、コールセンターを含めた金額としての九千五百万円で、区の業務量の増大、職員の業務量の増大は、この分にはもちろん換算はされていない。新たに区として、何か臨時的に、よくアルバイト等を雇い入れて作業するという実務の関係をやることも臨時的な場合はあるんですが、そういうものは特にこれには含まれていないということですか。
それから、前回もちょっとお聞きしたんですが、所得税法第五十六条に関わる部分については、これは今回含まれていないということですね。
◆横山幸次委員 いわゆる自営業者の専従家族ですね、専従者について、全く何の支給もないというのはこの間議論になっていて、これは何とか国が手当をするというようなことも、給付金で対応するということも、情報としては仄聞をしているんですけれども、これは今回には含まれていない。これは別の形になって、もしその辺の国の動向等情報があれば、ぜひお聞かせ願いたい。決して少なくない数だろうというふうに私も思いますので。しかも、区の産業を支えている重要な役割を担っている部分の方でありますので、そこはやっぱり関心を持っていただきたいなと思います。給付という点でいえばね。これはどうなんでしょうか。
いずれにしても、この間も、実質賃金はさらに二十四か月で連続減少しておりますし、円安はもう本当にどうなっていくのか分からない。物価高騰はさらに加速をしているという状況の中で、もう本当にこれだけでは焼け石に水と言ってはあれなんですけども、本当にどうなっていくのかという、前途が見えないという状況がありますので、これはこれとしてやりながら、必要な物価高騰対策は終わりじゃなくて、区としても国に対して求めること、区としてできることを改めて検討して、この機会に取り組んでいただきたいと申し上げておきます。終わります。
山口委員。
それをこの定額減税で引き切れない部分という形で後々の給付で対応できるものなのか、それともこの中にはどちらも対象にならないけれども、別で、今後国から何らかの家計急変世帯の方々への給付とか、そういったことで、今後の何か別の予定としてあるのか、その辺のグレーゾーンというか、はざまにちょうどいる、タイミング的にそういった方々というのは、どの位置になるのかという、その確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
なので、そういった分、何か国から六月までの段階に、そういった方々、家計急変世帯の方には、もし何かというふうな情報があるのであれば、六月の段階でちょっと同時に発信しないと、恐らく区に相当な問合せが、私、今仕事もできていなくて、そういった収入もないんですけど、今まであった非課税世帯の対象でもなく、住民税均等割のみ世帯の対象でもなく、じゃあいよいよ六月で定額減税かと思うと、その段階でお仕事されていないので、所得税のほうでは反映されないというふうなところで、なかなかそういった、もしかしたら一番大変な状況にある方になるんじゃないかなと思うんですが、その辺りで何か現段階での情報とか、六月段階でそういった方々がなるべく混乱せずに済む、できれば安心感も持ってもらえるような情報提供できる予定みたいなものがあったりするものなんでしょうか。
◆山口幸一郎委員 分かりました。予定としても令和七年度なので、もう少し先になってきて、今のこの物価高騰等がある中の緊急対応としては、なかなかそういった方々が対象から外れてしまうというふうな部分で、ただその方々にも、多分六月の段階で、一番何にも恩恵がなかったというふうに、とてもその方々にとっては厳しい状況なのかなというふうに思うので、そういった方々から恐らくそういう問合せ、もしかしたら問合せがある方というのは、そういう私は対象じゃない、今までどこにも対象になっていないんですけど、違うんですかというふうな問合せがきっとあるんではないかなというふうに思いますので、そういった問合せがあった際には、ぜひ丁寧に説明していただいて、できるだけ寄り添って対応していただいて、その段階で国のその令和七年度の情報が、少しでも確定に近いものが来ているのであれば、そういった情報もお伝えして、そのときには必ず対象になりますというふうなこともぜひお伝えしていただければなというふうに思うんですけれども、最後にその辺りの御所見をお伺いできればと思います。
他にございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
財政課長と給付金担当課長は同時開会の総務企画委員会への出席が要請されていますので、御退出いただいて結構でございます。 〔財政課長、給付金担当課長退室〕
それでは、二つ目に行政視察の集約につきまして、四月四日から五日に実施しました行政視察の集約を行います。 報告書についてはお手元に配付のとおりです。 御意見等ありましたらお願いいたします。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本日で今期の福祉・区民生活委員会を終わらせていただくことになっております。一年間本当に力不足の私ではございましたけれども、議長をはじめ副委員長、そして委員の皆様、行政機関の皆様、そして事務局の皆様には大変お世話になり、何とか一年無事に過ごすことができました。 次期、次回は皆さんそれぞれのまた立場で、区民のための政策にしっかりと取り組んでいくと思いますけれども、本当にこの一年間ありがとうございました。 以上で福祉・区民生活委員会を終わらせていただきます。ありがとうございました。 午前十時三十二分閉会