発言者（5名）
新年第一回目の建設環境でございますけれども、マスコミ報道で御承知のとおり、元日から、石川県能登半島で大変な大震災がございまして、二百名を超える犠牲者に、心から哀悼の誠をささげたいと思っておりますと同時に、一日も早い復旧、復興を願っております。 我が建設環境委員会でも何かできることはと考えているところでございますが、今何をやっても足手まといになるところでございますので、後ほど十分に検討していきたい。我が荒川区にとっても、対岸の火事ではございません。いつ首都直下型地震が来てもおかしくないような現状でございますので、十分この経験を勉強して、荒川区のために備えていただきたいと思っておりますし、委員の方々で、何かこの建設環境委員会でも可能なことがありましたら、提案をしていただければというふうに思っておりますので、委員長、副委員長、副議長、事務局なりに、御報告いただければなというふうに思っております。 それでは、新年第一回目の建設環境委員会を始めさせていただきます。 副議長、御挨拶をお願いいたします。
荒川区議会のデジタル化が進んでおりまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っておりますので、使える方は大いに使っていただいて、ペーパーレス化、またＤＸ、進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
副区長、御挨拶をお願いいたします。
署名人を委員長からの指名で定めます。西川委員、鬼頭委員、よろしくお願いいたします。 それでは早速議題に入らせていただきます。 本日は審査一件でございます。令和五年度第十号陳情、「ＡＬＰＳ処理水」海洋放出中止・汚染水への抜本的対策の要求に関する陳情でございます。 陳情内容につきましては、この陳情書を読んでいただいて、お願いしたいと思うんですけれども、これに関しまして、質疑がありましたらお願いいたします。 並木委員。
内容が、先ほど言ったようにちょっと我々の関与しないところが多いので、基本的な質疑をさせていただきますが、まず、ＡＬＰＳ処理水とは何か、また、処理水の放出がなぜ必要なのか、この点を、国の考えあるいは報道を通した中で、御理解しているところをお伺いいたします。
燃料の冷却や地下水の流入など、処理水が日々、今増えているところだと思います。これはもう報道などを聞いても待ったなしの状態だと思います。そこで、国はこのＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決定し、昨年夏頃から、何回かにわたって放出しているという報道、これは私も承知しております。これまでの細かい海洋放出の状況と、今後の予定、国はどう考えているのか、お知らせ願います。
◆並木一元委員 海に放出するとなれば、当然気になるのは安全性、これをどのように担保するかということに尽きると思います。国では、かなりこれに対して、神経質に取り組んでいるし、また、この陳情の文章等を読んでも、この辺が一番問題になるんですが、環境への影響、これをどのようにこれからそういった将来に向けて、放出される中で、それを確認していくのか。この辺が私も分かりませんので、お願いします。
ただ、そうだったとしても、やはり今もこういった処理水について、各自治体へ陳情が出たり、いろんな形で危機を訴える方もいらっしゃいます。こういった中で、漠然としたというのかな、不安や誤解から、風評被害につながることが考えられます。これに対する対応もいろいろと他の自治体で対応して、風評被害にめげぬように、現地の人を応援していることはありますが、実際に損失も生じているのは確かだと思います。 これに対して、国は風評への対策の必要性を、自治体も一生懸命いろいろ取り組んでいますが、日本中のね。国はどう考えているのか、国の考えが分かりましたら、お伝え願いたいと思います。
こういった今の質疑を踏まえまして、原発の事故から最終的に復興するには、廃炉も考えなければならないとなりますと、やはり処理水の海洋放水は、様々な御意見、懸念を持つ方はいらっしゃると思いますが、これは現実的に海洋放出が、今現時点で考えると現実的な選択肢ではないかと、我々自由民主党荒川区議会議員団・次世代あらかわは考えております。そのため、この海洋放出に反対する、表明ですね。これに対しては、我々としては、まあ考えるところはいろいろあるということであります。具体的なことをお伺いいたしましたが、質疑を終わらせていただきます、ありがとうございます。
他に質疑はございませんか。 相馬委員。
◆相馬ゆうこ委員 政府の説明でも、原発廃炉のためにも処理水の放出が必要ということでしたが、処理水についての対応を政府としても委員会とかで考えていく中で、海洋放出以外に挙げられた案としては、どのようなものがあったかお答えください。
経済的な理由以外にも、あとはスケジュールの問題だとか、そのタンクのこともあって、敷地内のスペースのことだとかも幾つか挙げられていたようですけれども、政府の委員会での報告が出た後に、東京電力が海洋放出のための海底トンネルの計画を出されたかと思います。それについての費用だとか、あとそこで海底の掘削によって土砂が一万立方メートル発生して、その置場が福島第一原発の敷地に保管せざるを得ないような状況だとか、そういうことをその委員会決定して報告の時点では、何も地元の住民の皆さんには知らされていなかったし、そうした経済的な負担のこととかも、それには含まれていなかったということになるかと思います。こうした政府の説明不足という点について、区としてはどういうふうにお考えでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 あと、陳情の中で、ロンドン条約について言及がありますけれども、ロンドン条約とはどういうものか、ここで御説明お願いしたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 ロンドン条約についての解釈で、今回の処理水が条約違反に当たるかどうかというのは、様々な解釈があるかと思うんですけれども。ロンドン条約の目的自体が、放射性廃棄物とかその他の廃棄物を、海洋に故意に投棄することを制限するというものでありますので、陸上か海上かというところで、解釈は分かれるものの、条約の精神自体には明確に違反であるというふうに述べられている専門の方もおられます。区としての認識、東京電力の認識ではなくて、区としての認識をお伺いしたいと思います。
○菅谷元昭委員長 あくまでも区の理事者が答えられる範疇で質疑をお願いしたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 私は、あくまで区としての見解なので十分に答えられる範疇ではないかという判断で質疑をいたしました。質疑は以上で終わります。
討論に入ります。討論はございませんか。 並木委員。
こんなわけで、いろいろこの陳情者がこうして陳情文を書いて、考えているのは、十分理解できるところでありますが、我々自由民主党荒川区議会議員団・次世代あらかわとしては、本陳情に関しては、とさせていただきたいと思います。
相馬委員。
その上で、やはりこの処理水放出についての、政府と東京電力のこれまでの地元や関係する方々に対する説明は不十分で、理解を得られているものではないというふうに考えます。科学的な安全性というものは、私もホームページなんかでその分析結果を見まして、その辺は一定担保されているというふうに考えますけれども、放出をする以上、安全性の担保というのは、最低限、当然のことであって、それ以上のことですよね。そこは当然守られた上で、風評被害だとか地元の実情だとか、復興への道筋なんかを、併せてしっかり考えていかなければいけない、というのは、先ほどの質疑のの中で、区の理事者の方もおっしゃっていただいたとおりかというふうに思います。しかし、やはりそこが不足していると。こうして処理水放出に対して反対の意見が出てくる理由としては、やはりこれまでのそうした説明の不足に加えて、ほかの選択肢が本当にぎりぎりまで可能性としてしっかりと検討をされたのかどうかというところの検討過程の透明性、ここの説明も不足していたのではないかというふうに思います。 この陳情の中では、海洋放出についてと、そもそもの汚染水の削減ですね、地下水の流入についても対策を求めるものです。そこについても、やはり今後、放出を続けるのであれば、どこかで地下水流入を止めて、処理水をこれ以上増やさないという対策は、絶対に必要になってきますし、それがなければ廃炉への道も開かれないというふうに思いますが、まだまだその対策は不十分であるというふうに現時点では思います。 この陳情については、最初の要旨と最後の文章で、少し不整合な部分があると思いまして、最初の要旨の未処理水の海洋投棄の中止というところは、未処理水ではなく、ＡＬＰＳ処理水の海洋投棄であるので未処理水は投棄されていないというのが、私たちの受け止めであり、この部分は不正確であるというふうに思います。一方で汚染水への抜本的対策というのは、必要なことですし、最後の文章のほうではＡＬＰＳ処理水の海洋放出の中止というふうに書かれておりますので、この陳情された方の中でもちょっとその辺が曖昧だったのかなというふうに思いますが、趣旨はとてもよく分かりますし賛同できるものでありますので、私たちはとさせていただきたいと思います。
菊地副議長。
まず、この海洋放出中止、汚染水への抜本的対策、当然、汚染水、汚染されている水であれば抜本的に対策していくべきでありますし、環境に影響を及ぼさないようにしていくのは当然のことであります。あたかもこの陳情に対して推進派が、環境に関心が高いであって、この陳情に対して慎重派である会派が、環境に対してあまり関心を持っていないというような見方をされるのは、私は避けていただきたいなということを一言申し添えたいのですが。 その上で、核物質が含まれているというふうに明確に書いておりますが、これは含まれているかどうかというよりも、人体に影響を及ぼす基準であるのかどうなのかということが問題なわけであって、そこが明確に人体に影響を及ぼす基準を下回っているということが、科学的に明らかになっている問題。それに対してこの文章というのは、ほかの国が行っているから、日本も行っていいということに対して、赤信号をほかの人が渡っているから、自分の子どもも渡らせてもいいというようなことを書いてあるんですが、これはあまりにもちょっと不安をあおろうとしている情報戦、心理戦に、この陳情は活用していきたいという意図が見えてしまって、赤信号か青信号かというのは、人体に影響を及ぼす基準を上回っているか下回っているかであって、人体に影響を及ぼす基準を下回っているわけですから、信号でいうと青信号なわけですよね。なのに、赤信号を渡らせるのですか、そんな教育をするんですかということを言っている、そういったところに、何か裏の意図を感じざるを得ない陳情書となっております。 こういった不安をあおること自体が、この陳情自体が、福島の皆さんの復興、不安をあおっていること自体が、不安を増長させているというふうにも見受けられるわけですので、これは完全なる不採択ということで、公明党としては結論を出したいと思っております。以上です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本件に関しましては、意見が分かれておりますのでこれよりに入ります。 本件について、趣旨採択に賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
〔賛成者起立〕
以上で、陳情審査を終了させていただきます。 本日、当委員会にされております他の陳情につきましては、本日のところはといたします。 これだけで委員会を終わらせてしまって、大変恐縮でございますが、本委員会はこれで終了させていただきます、お疲れさまでございました。ありがとうございます。 午前十時三十三分閉会