令和６年子ども・子育て支援調査特別委員会

ありがとうございます。そうすると、そうですね、こどもの権利条例をこれからつくるということで、そうやって子どもの意見を反映していく機会の創出がすごい重要だと思うんですけれども、子ども自身がどういうふうに思っているかというところもパブリックコメントで広く聞けるような状況にしたいと思うんですが、この計画自体が結構、いっぱいページ数もあって、難しくというか、大人が読んでも結構ボリュームがあって、ちょっと疲弊してしまうところもあるようなぐらいの、すごいしっかりとつくられているので、こういう計画になってしまっているという利点はあるものの、子どもさんがこれを見てパブリックコメントをどこまでできるのかなというところは不安になってしまうところもあるんですけれども、そういったところでどういった工夫とかはいかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、やっぱりページ数が、この子育て支援計画自体、すごいちゃんとつくり込んでいて、しっかりとこうやって視覚的にも見れるのはいいんですけれども、お子様がちょっと見るにはボリュームも大き過ぎてというところもありますので、概要版を、今、つくっていただけるということで、非常にいい取組かなと思いました。 　概要版というのはどのぐらいのボリューム感なのかというのと、子ども向けの概要版というのは大人向けと子ども向けそれぞれつくられるのか、それとも子ども向けというところだったら、どういうところに意識してつくっていかれるのかというところを教えてください。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、区報特集号については４ページというもので、このすごいボリューム感のあるものを４ページにまとめられたということなので、やっぱりそのぐらいのボリュームでないと、一般の方ってなかなか見る、見るというのも労力があって、いつか見ようと思ってどこかへ置いてしまって見ないとかいうこともあってしまうと思いますので、すごいいいなと思うんですけれども、あと、振り仮名を振っていただいたり、表現については、やっぱりこういった法的な内容だったりいろんな内容は、かみ砕き過ぎるとニュアンスが変わってしまう部分とかもあったりとか、本当にお子様向けにするには本当に難しいところがあると思うんですけれども、そういったところは多分留意されてつくっていかれると思いますので、引き続きよろしくお願いしますというところなんですけれども、今、おっしゃっていた小学生４年生以降に対象とした概要版ですか、16ページぐらいとおっしゃっていましたけれども、そういったものは委員会で例えば私ども委員が見る機会というものを創出していただけるのかというのも教えてください。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、そういった概要版をつくるというすごいいい取組だなと私どもも思っておりますし、その内容をこういった小難しいというか、計画の内容をどのように子ども向けに落とし込んでいて、簡潔に、たくさんあるボリュームの中からどこを要点として特に拾っていってつくっているのかというのは、私ども委員としてもすごい関心の高いところですので、ぜひ私どもにも見せていただいて、そこで全てつくり直すというのは多分難しいと思うんですけれども、私どもの意見とかも聞いた上でどんどん計画を一緒に策定していけたらなと思いますので、その点はぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

上田委員。

ありがとうございます。まず、子どもの権利とか子どもの参画については、今回、一般質問で沢田議員のほうからも、会派のほうから聞かせていただいているところです。こどもの権利条例の策定に当たって、こどもの権利推進リーダー等を設けて策定をしていくということや、前文について参画してもらうというところまでは分かったんですけれども、ただ、その、もう少し子どもの子育て支援計画の中にも、そういった子どもが例えば進捗管理、ＰＤＣＡの中の見直しの進捗の会議だったりとか、そういったところに参画してもらうなど、子ども委員をしっかりと設けて参画していただくというような方法も、今後、検討していただきたいというふうに考えておりますし、また、先ほど吉村委員がおっしゃった子ども版の話ですけれども、東京都の教育長のほうは、例えば教育ビジョンの子ども版、それから、いじめ対策計画の子ども版を策定しているとか、豊島区さんでは、子ども版広報事業などを展開しているというふうに聞いております。そういったことで、先ほどニュアンスが違うんじゃない、違ってしまうんじゃないかという話もありましたけれども、それよりももっとその、子どもが受け取りやすいとか、子どもが参画して、それこそこれまでも、例えばオリンピック・パラリンピックの新聞とかをつくっていましたよね。そういったような形での、子どもがつくる子育て支援計画の子ども版みたいなものを策定することも一つの案ではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

今、東京都のほうが子ども版とか子供政策連携室とかで子どもの意見を聞くとかというのはかなりの力を入れているところですので、それは少しまねをしていただいて、ぜひ取り入れていっていただければというふうに思います。 　続いて、今度、65ページというか、本編の59ページなんですけども、やはりＤＸのところは、私も前回、お話しさせていただいて、それで反映していただいたというふうに事前にお伺いしております。 　それで、ここでは行政手続のデジタル化とかＤＸの推進というところを一応入れてはいただいているんですけれども、内容がそこまでしっかりと書かれているというわけではないですね。こども家庭庁のほうでは、こどもＤＸの推進に向けた取組方針というのを設けていて、例えばデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップみたいな、そういうことを掲げて、各デジタル化の原則を掲げて、各ステージごとにどうやったらそのデジタルファーストな、そういう仕組みをつくっていけるのかということを掲げています。もう少し具体的なＤＸの推進方針について書き込まれたほうがよろしかったのではないかというふうに思うのですが、こどもＤＸなり、母子保健ＤＸなりについて書き込まれたらいいんじゃないかなというふうに思うのですが、いかがでしょう。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

確かに、こどもＤＸ部分については、今、様々、こども家庭庁が示している部分とか、東京都が示している部分、GovTech東京とか示している部分とかというのがあるというふうに思うんですけれども、それを全部反映できるかは分からなくても、大枠その方向性があるのであれば、書き見込めるだけ子育て支援計画にも盛り込めないかというような思いもありますし、ありますが、確かに全部書けないというところがあるのであれば、大枠で示して、今後、追加していくとか、見直しの段階で追加していくということもあり得るのかというふうにも思ったりもいたします。 　例えば、こどもＤＸの中でも、最近話題の保活ワンストップとか、東京都が示し、今回、モデル事業を始めたという保活ワンストップのモデル事業と、国が、今、これからやろうとしている保活ワンストップが同じものかというのもちょっとよく分からないのですけれども、それらも文京区において、今後、取り入れていかれるおつもりだというふうに思うのですが、今回書き込まれるのか、それとも、今、どういうふうな検討状況にあるのかということを伺いたいというふうに思います。

奥田幼児保育課長。

上田委員。

ありがとうございます。目標としては、2026年の国のほうの示すシステムが見えた段階でやっていきたいという思いでいるから、この子育て支援計画においては、ふわっとＤＸというふうに書いておいて、それに乗っかりたいというふうなことでよろしいですね。はい、了解です。 　次に、74ページから始まってとか、それから、いろいろなところにあると思うんですけど、81ページもそうですけれども、結局この、前回も私が申し上げましたが、こども家庭センターについてですよね。こども家庭センターをどうしますかという、設置しますよねみたいな話とか、センター長どうされますかとか、どういう取組をされますかというのは前回も私もこの委員会でもしましたし、文教委員会でも沢田委員が、それから決算委員会で海津委員もされましたし、今回、一般質問でもほかの会派で質問があったかというふうに思います。こども家庭センターは、しっかりとその機能、統括支援員も含めて検討していくということはお聞きしましたし、もちろん改正児童福祉法に明るいこども家庭センター長が置かれるというふうなことだというふうに思うのですが、それはこの子育て支援計画の中でしっかりと書き込まれなかったのはどういうことなのか教えていただけますでしょうか。

大戸子ども家庭支援センター所長。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

特に今回、このこども家庭センターにおいて、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを組み合わせて効果のある子育て支援を行っていきたいというお話がありました。ハイリスクアプローチはこれまでも子家センとか児相で、まあ、児相でこれからですけれども、行っていくものだというふうに思うのですが、ポピュレーションアプローチというのは、例えばその児童虐待があったら通報しましょうねとか、こういうよくあるお悩みＱ＆Ａみたいなものを出すのかよく分かりませんけども、例えばどういうポピュレーションアプローチがあるのか。それは子育て支援計画に分かるような形でお載せになるのか、お聞かせいただけますか。

大戸子ども家庭支援センター所長。

上田委員。

ちょっと答弁でよく分からなかったのが、全部ハイリスクアプローチだと思うんですけれども、ポピュレーションアプローチの説明が一つもないんですが、ポピュレーションアプローチの具体例も少し教えていただけますか。

大戸子ども家庭支援センター所長。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

未然防止とか、この体制づくり自体がポピュレーションアプローチというところまでは、まあ、そうかなというふうにも思わなくもないですが、さっきの子家センの所長の御説明は全部ハイリスクアプローチだったので、ポピュレーションアプローチというのは、やはり啓発とか、そういうことで広く網がけしたり、ということがやはりポピュレーションアプローチと一般的に言うんじゃないかなというふうに思います。 　次、行きますね。94ページです。認定こども園化のところは、これはこれで理解できていて、その後、ずっと96ページとか、幼稚園型認定こども園というふうに明示されているんですけれども、別に認定こども園と書けばいいのに、わざわざ幼稚園型と書く必要があるのかなというふうに。私たちは幼保連携型の認定こども園化を進めていくべきというふうに考えておりますので、このように限定的に書かれる、その、なぜそうなのかということをお聞かせいただけますか。

中川学務課長。

上田委員。

分かりました。取りあえず、この５年計画の中で、これから追加の、９年度に、９年に追加の見直しもあるということでございますので、ここスタートする、この二、三年に関しては、この表記であることは分かりましたけど、理解しないわけじゃないですけれども、この幼稚園型と限定していることについては、私たちは気にしているということは申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、97ページの未就園児の定期的な預かり保育の部分ですけれども、こちらのほうはやはり皆さんお聞きになりたいというふうに思うのですが、国のほうが、今、示している時間数上限数とかが、今、これからやろうとしている文京区の誰でも保育と全然違うということで、これ、取りあえず次年度以降は東京都の多様な他者との関わり創出事業のほうで行っていくということですけれども、その事業自体の持続可能性とか、あとは、なども考えていくと、この事業が５年計画の５か年の計画の子育て支援計画の中で、どういうふうに確実に行っていくことができるのかなど教えていただきたいというふうに思います。

足立子ども施設担当課長。

上田委員。

心配なのは、国がこのスキームでやってくださいというやり方と二重にやらなければならなくなるのではないかとか、そうすると、かなりのその園にとっても負担でしょうし、事務もそうでしょうし、厳しいなというふうに感じているのですが、そちらのほうは、もちろん、今、照会をかけているということですので、すぐに答えられることではないでしょうし、９年の見直しのときにもしかしたら考えなければならないことも起こるのかも、起こり得るのかもしれないというふうに思うのですが、できればそういうことにならないようにというふうに思っております。そういった、もちろん要望等も併せてされているというふうに考えてよろしいですか。

足立子ども施設担当課長。

上田委員。

あと三つぐらい、四つぐらいなので、なるべくまとめてやります。 　次に、99ページの病児保育、病後児保育の部分と、172ページの病児・病後児保育のニーズ量のところ、ここのところは、ニーズ量の見込みというのは、もちろん、それなりにこれまでの実績を加味して計算されているというふうに理解しておりますけれども、やはり、例えば令和６年に寄せられた区民の声とかでも、病児保育が全然こう繰り上がらないとか、病児保育に入れるようにしてほしいというような区民の声が来てたりとか、病児保育の量的な充足がちょっとしてないのかなというふうに思ったりもします。もちろん、全体的にその実績を見ると、必ずしも毎回使っていただいているわけじゃなくって、波があったりして、トータルで見ると赤字になっているんですみたいな話になるのはよく分かっているんですけれども、やはり量的な充足というのはしっかりと見込んでいかなければならないですし、当然、また茗荷谷周辺とか江戸川橋とか、とにかくこの左側ですね、の病児・病後児保育の拡充というものは今後も検討というか、引き続き努力をしていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、102ページの育成室数のところ、育成室の整備及び運営の部分で、整備すべき育成室数、この部分については、私のほうで以前、これは弾力化ありきの数字なのか、今、育成室の待機児童が増えておりますので、弾力化して、一応、何とか待機児童を減らそうという方法で、今、かなり弾力化が進んでいるというところなんですけれども、育成室を整備していく中で、やはり弾力化を解消して、より保育の質を高めていくということが求められていると思います。また、この、育成室を整備していく中で重要な173ページ、確保方策、育成室整備の確保ニーズ、ニーズ量推計の部分についても、以前から、国の推計であると、算定方法であるとかなり乖離が出てしまうので、区独自の推計方法が必要ではないかというお話がありましたので、この人数の推計と、これから整備していかなければならない計画としての育成室数というのはどういうふうな関わり、つまり弾力化を解消した人数で、このニーズ量を充足させていこうという、そういう数字になっているというふうに考えてよろしいですかということを確認したいというふうに思います。

富沢子ども施策推進担当課長。

鈴木児童青少年課長。

上田委員。

病児・病後児保育については、引き続き頑張ってください、お願いしますということでありまして、育成室については、かなり意欲的な数字を出されたということ、また、弾力化の解消も目指して保育の質を高めようという、その方向性については、ぜひそうしていただきたいというふうに思いますし、応援してまいりたいというふうに思います。 　次に、115ページの子ども養育専門法律相談事業・養育費確保支援事業、これはもちろん今やっている事業だというのは理解しておりますけれども、今度、民法改正で共同親権が導入される見込みでございますので、そうしますと、やはり様々な対応が必要になってくるというふうに思います。会派の海津議員のほうも６月の一般質問のほうでさせていただいていますし、そこでこれから整備していくようなお話をされていたところだったというふうに思いますけれども、もうそろそろ方向性を見せていただきたいというふうに思うのですが、その後の検討を半年ぐらいされていると思いますが、いかがでしょうか。

大戸子ども家庭支援センター所長。

上田委員、まだありますか。

あと、これともう一つなんですけど。

上田委員。

それで、もう、この計画期間内に共同親権導入になるのに、その整備についてここに書き込まなくてよろしかったのですかということをまず、まあまあ、基本的に言いたいんですよね。はい、どうぞ。

大戸子ども家庭支援センター所長。

上田委員。

最後に、176ページの児童育成支援拠点事業ですけども、私どもの会派も、この児童相談所、子ども家庭支援センター、教育センター及び、そのほか第三者機関等が密に連携し、社会的養護の途中で18歳を迎えた子ども・若者ケアリーバーに対しても継続して見守りや支援を行ってもらいたいというような要望をさせていただいております。そういった中で、この児童育成支援拠点事業は文京区内にも民間事業者があるというふうに聞いておりますので、そちらとの連携をしっかりと行っていっていただきたいというふうに思うのですが、そういった具体的な事例については、この計画の中に書き込まれなくてもよろしかったのでしょうか。

篠原子育て支援課長。

以上でよろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

大戸子ども家庭支援センター所長。

宮本委員。

ありがとうございます。様々取りまとめいただきまして、ありがとうございました。 　初めに、今、上田委員から質問・答弁があったんですけども、未就園児の定期的な預かり事業については以前からちょっと心配しているところでして、今、非常にこの東京都の事業が非常に充実した事業であるということで、それが国の事業になることで、ちょっとこうサービスがダウングレードをしてしまうのではないかという心配であります。そうなると、東京都としても、この事業、自信を持って実施されていると思いますので、国の事業にすぐに入れ替えるということは、東京都としてもすぐに、はい、分かりましたというふうにはならないのではないかと思うんですけれども、しっかり東京都のほうとも意見を交換していただいて、この事業が存続できるようにしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。いかがでしょう、東京都のほうとのそういった意見交換、いかがでしょうか。

足立子ども施設担当課長。

宮本委員。

分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、ちょっと初めから行くんですけども、まず、９ページ、10ページのほうで、今回、計画の目的をしっかり解説していただいて、現在の背景など、しっかり捉えているなというふうに思いました。よかったと思います。 　それから、子どもの権利条約の四つの原則についても、コンパクトにまとめていただいて記載していただいたことは大変に重要かと思います。 　また、22ページから23ページの前計画の進捗状況についても、よくまとめていただいていると思いました。本当、この４年間、５年間ですかね、様々な事業を拡充してきていただいたことが、ここでよく分かりました。引き続きお願いしたいと思います。 　38ページの子どものいる女性の就業状況のところなんですけども、ここについては、ちょっと前回もちょっと触れさせていただいたかと思いますが、明らかにフルタイムの御家庭が増えているのはもう、もう承知のところなんですけども、数字で見ても、前回、平成30年から10ポイント以上上がっていると。前回の５年前の計画を見ていたんですけども、その５年前のほうを見ても、さらにその前の25年、平成25年から比べると、平成30年、大きい伸びがあったということが分かりまして、今後もこうした傾向が続くのではないかというふうに思います。なので、これまでも区において保育園や育成室の整備も急ピッチに進めてきていただいているわけでございますけども、私、以前もちょっと触れさせていただくことがありますけども、地域のお困りのお声の中で、やはりこの共働きの中で、小学校、中学校になったときに学校に行けなくなることで、お母さんが仕事を辞めなきゃいけないという御家庭もありました。ひとり親においても、特にそういったことも大きいと思うんですけども、問題として大きいと思うんですけども、そういった、こうした子育て世帯を、共働き世帯を、そういった小学校、中学校に行ったときに学校に行けなくなる子どもが出たときに、どういうふうに支援をしていけるのか、ここをしっかり、また、区としても検討していく必要があるのではないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

木口教育センター所長。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　今、篠原課長がおっしゃった児童育成支援拠点事業、区としてもこれ検討していかないといけないということなんですが、この説明を拝見すると、どちらかというと親御さんがちょっとＤＶといいますか、そういったことがあり、家に子どもがいられないという世帯が対象のような趣旨なのかなというふうに思うんですけれども、私が言っているのは、親が子どもを大事にしていると。だけど、どうしても仕事があって、子どもの行く場所がなくなってしまう、そういった状況のときなんですね。なので、そういった、そういった御家庭にも、この児童育成支援拠点が活用できるような立てつけといいますか、仕組みにしていっていただければなと思いますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いします。 　続きまして、58ページのところですね。主要項目及びその方向性、あれ、失礼しました。主要項目、その方向性の一番事業の初めのところなんですけども、今回、あ、ここですね、すいません、65ページです。失礼しました。改めてになるんですけども、今回、その四つの視点を基本的な視点として記載をしていただきました。前回、私は質問しなかったんですけども、今回、この視点については、すばらしいなというふうに思いまして、５年前の計画を拝見すると、この視点がないんですね。改めてこれを読んだときに、非常に重要な視点を捉えていただいて、明記をしていただいているなと思うんですけども、これは前計画ではなかったんですけども、今回、記載したということについてのこの意図といいますか、背景はどういったものでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。大変すばらしいと思います。職員の皆さん、こうした意図を持って取り組んでいただけるということで、本当にありがたいと思います。よろしくお願いします、今後とも。 　それから、次ですね、これですね、71ページのところからですかね。ここから計画の体系とか計画を具体的に記載をしていただいていまして、前回、５年前のものと比べると、大項目の表現とか小項目の並びも改定されていて、よく分かりやすくなったなというふうに思ってます。妊娠・出産から始まって、基本的には高校生世代までの支援事業になっているというふうに思いますけども、ちょっと私のほうがちょっと疑問に思ったのが、この子ども・子育て支援調査特別委員会でも、もちろんその切れ目のない支援について議論が必要と思うんですけども、毎回、その理事者の方に必ず保健衛生部の方が今はいないという現状もあって、時々、これまで私もちょっと質問ができないで、ちょっと困ったなということもありまして、やはり母子保健の部分の支援事業など、実際としては保健衛生部のほうで実施をされていると思いますけども、この場には理事者の方も当然、当然といいますか、いらっしゃらないので、なかなか議論が進まないなというふうに思っていまして、一方でも、その保健衛生部の皆様から報告なり議論は厚生委員会のほうでも進むということで、その辺、重複してしまうといけないと思うんですけども、この委員会でもしっかり議論が進めるようにしたほうがいいかなと思うんですけども、その辺どうお考えでしょうか。

多田子ども家庭部長。

宮本委員。

分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、77ページですかね。ちょっと私のずれていまして、すいません。全世帯に向けた経済的な負担の軽減という事業のところなんですけども、ちょっとページ数が定かでないので、すいません。前回、５年前にはなかった項目でして、文京区にとっては、この事業については、非常に重要な事業かなと思いまして、このようにしっかりと明文化していただいたことは大変に意義があるなというふうに思います。文京区は、やはりその所得制限を設けることで、支援の対象から外れる方々が、やはりこれまでも多数いらっしゃって、そういった方々からのいろんな御要望もお寄せいただいていましたけども、ここの項目を充実していくことが非常に区民の皆様の要望にもかなうことかなというふうに思うんですけども、一方で財源も限りがございますので、その事業の目的や意図をしっかり明確にして取り組んでいくことが重要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。ぜひ区民の皆様の御理解が進むことも重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、129ページの子ども宅食プロジェクトのところでございますけども、これまでも少しずつ利用者も増えてきているということで、47ページのほうですかね、前のほうにもグラフがございましたけども、引き続き重要な事業だと思いますので、継続していただきたいと思いますし、また、寄附をしてくださる皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　これまでも対象世帯を少しずつ拡充してきていただいていると思うんですけども、現在、物価高騰の影響が続いておりまして、より対象も広げていただくことが必要になっているのではないかなというふうに思っているんですけども、この点いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、今回、ちょっとこの計画と少し離れてしまうかと思うんですけども、こどもの権利条例のアンケートについてちょっとお伺いしたいと思うんですけども、この支援計画の中でも、子どもがしっかり声を上げていくこと、それを聴取することが大事であるということになっていますけれども……。 　　　　　　　　　（「いいです」と言う人あり）

大丈夫ですか、すいません。今回のアンケート、はがきで全家庭にダイレクトメールをしていただいたということで、私の家にも届いたわけですけども、子どもたちが見ました。二人の子どもがいて、二人とも、当然、宛名が違うんですね。これ非常に大事なことでして、それぞれにちゃんと届いたということです。うちの子どもに限らず、ちょっとほかの家のお子さんにもお伺いしたんですけども、意見として、知らなかったと、こういった考え方があること自体、そういったお声でした。今後、そのアンケート調査で様々意見をまとめていかれると思うんですけれども、やはりこういったことを、そのいただいた意見の中では、継続的にやっていただかないと子どもたちも分からないで終わる子どもたちが今後も続くのではないかということで意見をいただいたんですね。本当にそのとおりだなと思いまして、やはりそういった継続性を持ったアンケート調査なんでしょうかね、こういった全体に対しても聞いていくということが意識の変化にも必要なのかなと思いますし、そうした意味でも、いろんな仕組みづくりを進めていっていただけると思いますけども、いかがでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございました。具体的に取り組んでいただいている状況を確認できまして、本当に一生懸命やっていただいているなということは分かりました。引き続き、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

富沢子ども施策推進担当課長。

金子委員。

最初に、今のちょっと議論の中で、こども誰でも通園制度について議論があって、軌を一にする私どもも認識を持っております。つまり、国の制度が８年度からやるとなって、これについては懸念を、この間、本会議の一般質問で示しています。国はシステムを構築して、いつでも、どこでも、誰でもということでね、慣らし保育もやらないまま預けられるという、こういう枠組みについて、文京でも実証ということでやってきているけども、現場の方からは懸念の声が出ていると思うんですね。だから、やっぱり拙速にやっぱり実施しないということが私たちは必要だというふうに思っておりますので、その点は意見を申し上げておきたいというふうに思います。 　質問は、今度、子どもの権利条約の四つの原則について新たに追記をしたということがあって、そこも今日、議論になっているんで、私たちもちょっと質問したいというふうに思っております。 　四つの原則のうち、４ページ、実際のページでいうと４ページ、データは10ページですね。四つの原則の中で、子どもの意見の尊重というふうに書かれてある部分についてなんですね。この内容については、子どもの権利条約の12条の内容に相当するものだというふうに理解をしています。これについては、12条というのは、実は後段がありましてね、子どもの意見の表明ということを権利だということでうたったのが前段、12条の前段。後段というのは、こういうやつなんですね。このため児童は、ちょっとはしょりますけども、児童は自己に影響を及ぼすあらゆる司法上、行政上の手続において、適当な団体を通じてとか、代理人を通じてとか、直接とかという方法が書いてあって、意見をということだと思うんだけども、聴取される機会を与えられるというものになっているんですね。だから、これを一言で意見表明権というふうによくいうわけだけれども、この後段に相当する部分が、この今度の新たに加筆された四つの原則の四つ目の子どもの意見の尊重の部分では、残念ながら読み取れないというのがあるわけです。それはなぜかということを聞かなきゃいけないんだけども、実は国においては、この子どもの権利、子どもの意見表明権の12条についてね、子どもの権利条約が批准されて以降、九十何年だったかな、92年ぐらいですかね、批准されて以降、国において、この意見の表明という、子どもの意見表明権というのは、文科省の1994年の通知で、意見表明権を必ず反映させることまでを求めているものではないと、こういう通知が今も生きており、あるんです。これについて、これは相当前の話ですけども、この間、２年ぐらい前に、こども基本法というのが制定されましたけれども、その審議の資料、説明資料の中でも同様の認識が示されておりまして、その資料の中でこういうんですね、わがまま、子どものですよ、わがまままで全部聞いて、それを受け止めろということではないと。これはあるときの政府答弁なんだけれども、このこども基本法の説明資料の中にこういう記載があって、これは、意見表明権ということと矛盾するんじゃないかということが議論されてきているわけであります。 　文京で、今、条例づくりがされており、この計画の非常に前半の重要な部分に、今度、この四つの原則を書くときに、私としては、そういう国の認識ではなくて、子どもの意見表明権というのは、やはり、先ほど行政上という言葉も条約にもあるというのは示しましたけれども、一言で易しく言えば、子どもの意見表明権については、その反面、大人に全ての子どもの意見を聞く義務があるというふうに私は捉えて、そのことを正面から加筆する必要があるんじゃないかと思いますけども、それについて、この聞く義務があるということについて区はどう認識しているのか。 　それから、こういった1994年の文科省の通知は、やはり現場を持っている自治体の皆さんの努力をね、今、先ほど宮本委員がいっぱい聞いていただきましたけれども、努力しているわけですよ、そういうふうに聞くね、取組を既に。そうすれば、文科省の1994年の必ずこの意見表明権を反映させることまで求めていない、こういう認識は、やっぱり改めるべきだというふうに自治体からちゃんと言うべきだというふうに思いますけれども、いかがですかという点で答弁をいただいておきたいというふうに思います。

富沢子ども施策推進担当課長。

金子委員。

答弁いただきましたけども、私、子育て論の一般論を言っているわけじゃないんですね。先ほど、この権利条約の12条の後段というのは、児童は行政上の手続において国内法の手続規則に合致する方法により直接代理人もしくは適当な団体を通じて意見を聴取される機会を与えられるということなんですよ。だから、そのことを正面からうたうという、うたってないけども、今回、ユニセフの説明に準拠して加筆した部分には、行政上の手続として、そういうのをちゃんと聞くんだと、それから、最後にお示しあった素案の中でもね、意見の表明、参加、納得ですか、そういう形でそういうふうに受け止めてやるんだと、文京区としてね。聞くことを手続としてもやるんだということも、この尊重といっている書き込みの中には込められているんだと。そういうことをきちっと答弁するべきだというふうに思うんですよ。そういう理解でいいですね。

富沢子ども施策推進担当課長。

金子委員。

まあ、これからも条例づくりの質疑がありますので、この議論はさらに私たちとしては、大人もしくは行政にとっては、子どもの意見の表明権を尊重するという以上、聞く義務があるということは明確にしておくべきだというふうに思いますので、そのことは改めてまた今日は言っておきたいと思います。 　それで、ページで言うと、拾ったページが本物のページのほうを拾っちゃったんですけど、14ページのこの新しい体制表、それとか、先ほど59ページで四つの視点ということで宮本委員も触れられていましたけども、そこに共通して、重層的支援整備事業でいいですね、このことは書かれておりますね。体制表にも書かれています。ちょっと私、疑問なのは、体制表上は福祉部のところにこのことが書かれてあって、それで、この59ページのほうは四つの視点で子ども施策全体の大きな視点の一つというふうに位置づけられているわけですね。それで、今回、公表されている来年度の重点施策においても項目が挙げられていて、来年度の予算の事業額としては７億6,000万円ぐらい計上されているという形になっているんです。それで、その中身はね、事業費の中身は、事前にこれちょっと所管の福祉政策課長さんに聞いたんですけども、既存の事業を取りまとめて事業費はつくられていると。だから新しい予算枠というんですか、ではないんだと。確かに、継続だったかな、新規じゃないんですね。重点施策の中でね。それで、「文の京」総合戦略の事業費に出ている部分を見ても、事業費は計画期間通じてゼロ円なんですね。ということになりますと、子ども、この施策の中において、いろいろ書き込みが重層的支援整備事業というふうに書かれているんだけども、新たな施策、もしくは新たな予算を持った施策を少なくとも７年度についてはやる準備はされていないという、そういうことでいいんですか。子ども施策における重層的支援整備の意味というのは、私は予算をもって初めてやっぱりやりますよってことになると思うんだけども、どうなっているんでしょうか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

総務区民委員会でこの質疑ができないので、今、やっているんですよ。所管の課長がここしかいないんですよね。 　それで、重層的支援整備事業というのは、財政制度から見ると、今までの一般会計から特別会計に繰り出ししてやっていたという枠組みを超えて、今度は、私が聞いている範囲では、介護保険会計から、特別会計からお金を持ってきてやると、そういう流れのものも含まれるということになっているんですね。したがって、子どもの最善ということで、この分野でいろんな体制整備も行いながら施策を展開するという点では、やはり予算付けということをきちっとやると。新たなことが必要であればね。そういう流れの、もうちょっと異質なものだというふうに私は感じるんだけども、今の課長さん答弁では、一部入っている、来年度もその事業費の中に一部入っているということなので、この点についてはさらに確認をしていきたいと思いますけども、そういう意見を私たちは持っていると。子ども最善というんだったら、きちっと予算をとって、示して、事業をね、やっていくことが必要だろうというふうに思いますということです。 　それから、34ページ、データは40ページですね。今日、差し替えがあったところのことなんです。私も差し替える前は、子どもの貧困の状況を個別に把握していますって、これ具体的にどうやっているんですかというのを聞こうと思っていたんですよ。そうしたら、今朝、宅食プロジェクトと児童扶養手当と就学援助などみたいな感じで差し替えがあったので、まあ、そうなのねということなんです。ただ、これについては私たち、この間、聞いておきますけど、つまり、一言で言うと統計的に把握しないんですかと。全体性を把握しないんですかというようなのを聞いたんですね。それで、ページ飛びますけど51ページ、実際のページ50ページへ行くと、経済的負担が子育てで大きいという比率が、やっぱりじわじわじわじわ増えているわけですね。例えば統計的に把握しようと思うと、私たちが提起してきたのは、例えば住宅・土地統計調査とか、これは年収300万円満たない層がじわじわ増えているとかね、これは前、これはちょっと古いですけど、2019年のときに聞いたら、統計の結果は５年ごとで２年後ぐらいに出てくるんで順次発表されますと。その後、これ、区として把握しているんですかというのを確認したいのが一点。 　それから、ほかにも統計的にはありましてね、最近、これ明らかになったんだけれども、東京都水道局の水道停止件数というのが、今、話題になっているんです。都内で急増している。それで23区では、全体では、2021年度比で22年度は1.99倍、2023年は1.77倍ということで、急増していると。これちょっと東京都の統計のつくり方で、文京区だけの数字というのはちょっと出てないようなんですが、文京区と台東区を合わせた場合、2021年度水道停止件数というのは2,214件だったものが、2023年度には4,984件ということで、倍以上になっているんですよ。これ全部台東区というわけにはいかないと思うんですね。東京都の水道事業というのは、検針員が料金未払いのお宅を複数回にわたって訪問し、生活困窮の実態を把握した上で、分割払いなども提案しながら福祉行政につなぐ役割も果たしてきたんだけども、22年度以降、業務の効率化と称して簡易なやり方で停止するということが行われている。こういう変化があることを踏まえた数値なんだけども、いずれにしても、生活困窮ということがこういう形で広がっているというのは、明確に統計的に全体性として捉えられる。そういうものを計画上もしっかり私は明記するべきだと改めて思うんだけども、住宅・土地統計調査のことは従前から言ってきました。水道局の停止件数というのは初めて、本当に初めて分かったんで紹介するんだけども、個別の把握にとどまらずに、統計的、全体的な把握が私は必要だと思うんですけども、いかがですか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

例えば今日、差し替えに付け加えられた事業の三つというのは、いずれも申請による施策でしょう。違う、一方的にやる児童扶養手当ですか、違うんですか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

だから、児童扶養手当もお知らせするけど、その上で申請を受け付けるわけでしょう。申請主義なんですよね。だから、そういう把握の仕方のほかに、全体性を捉える統計的な、もしくは別のもっと広いデータでの捉え方が必要なんじゃないかというふうに私は申し上げているわけであります。これは全体に関わる、子ども施策全体に関わる施策なのでね、そういうやり方も必要じゃないかということであります。この貧困率の捉え方では、私は不十分だというふうに思いますので、そのことは申し上げておきたい。 　そして51ページ、ここが、先ほどもちょっと触れましたけれども、子育て世帯、子育てに伴う経済的な負担が大きいと感じると、これが要するに増えているよということが統計的に示されているわけですね。 　そこで私たちは、日本共産党区議団は、改選後、区議選が終わった後、２年間余りの論戦の中で、学校における保護者の負担を軽減・解消しようということで、学校給食費の次は教材費とか副教材費とかですね、校外学習の費用、どれぐらいかかっているのかというようなことを聞いてきました。それで、これは無償化を求めた場合の答弁というのは、この間の小林れい子議員の教育長の答弁ですね。副教材の無償化については、子育て世帯の支援の枠組みの中で検討すべき課題だと、施策全体の中で検討すべき課題だという答弁なんですよ、教育長の。そこでね、この数字、負担の額というのは、三つぐらい、この間、明らかになっている。中学校のほうはちょっとはしょって小学生だけでいいますと、文科省の令和３年の調査では63万円、６年間でね。2003年の決算の総括答弁では、これ教材費という捉え方をすると４万2,000円だったんだけども、今度の2024年の決算の総括答弁では、小学校６年で11万2,000円ということは分かっております。これは、この経済的な負担が大きいと感じると、こういう声を拾っている、出ているわけですから、子育てをする上での不安や悩みということで出ているわけですから、不安や悩みを抱えている中学生保護者の増加ということで出ているわけですから、今、小学生の数字しか言いませんでしたけども、中学校３年間では、今回の決算総括では10万7,000円と出ています。こういうものを解消していく。少なくとも研究ぐらいは、子育て施策全体の中で始まっているということにはなっているんですか、どうなんですか。

中川学務課長。

金子委員。

じゃあ、今、検討しているんですか、していないんですか。どっちなんですか。

中川学務課長。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

じゃあ、検討はぜひ進めていただいて、実現に向けて頑張っていただきたい。 　検討する中で、ちょっともう一つ、今度の施策の計画の中でも、131ページまでいきますと、データのページは137ですね。学校給食費の支援事業ということで、無償化をやっていただきましたと。それで、文京区の学校給食の無償化の給食費の単価の状況について、足立区の教育委員会が東京都の自治体のことを調べている。ちょっと結論から言いますと、文京区のこの給食費の単価、１食当たりの単価というのは、例えば23区の中で、低学年の単価というのは下から数えて４番目、これ260円ということになるんだけれども、これは近年、物価高騰の中で、各区がみんなアップしていますよね。文京区もアップしているんだけども、23区で比較するとね、アップがちょっと足らないんじゃないかというふうに思うんです。 　それで、具体的に低学年のところだけ言いますと、文京区は260円、１食ね。それから、文京区より下の単価というのは、世田谷区が244円、豊島区が260円で同じ、あと江戸川区が250円。あとの区はみんな高い、もっと上回っているんですよ、260円。それでね、この給食費無償化の事業は、当然、ここの記載にあるように、食物や無償化をすることを通じて経済的な負担を軽減するということなんだけども、当然、食の質、食育というのは、もう織り込み済みの事業になっていると思うんですね。したがって、この間、努力して単価をアップしてきたけれども、さらなる単価のアップが必要になってきていると。23区の中で、食材の調達っていうのはいろいろなやり方があると思いますけれども、文京区は地元からなるべく買うということで頑張っていますよね。そうすると、そういう問題にも波及するんだけども、こういうデータが、これ各教育委員会に協力していただいて調査しているんで、教育局のほうも知っていると思うんだけども、データをよくちょっと見ていただいてね、来年度の予算編成にすぐ反映させるべきだと私は思うんだけども、いかがですか。 　　　　　　　　　（「委員長、動議」と言う人あり）

答弁もらいます。 　中川学務課長。

ちょっと待って、山田委員、金子委員の質問についてなんですか。

はい、すいません。 　ちょっと委員長に御提案なんです。進行についてなんですけれど、先ほど来から聞いていまして、ちょっと気にはなっていたんですが、ただいまの、例えば給食費の単価の質問とか、この事業の中身に関する質問になってくると、それぞれのところでそれを質問していたら大変時間がかかるわけです。だから、ここは計画のまとめということなので、その辺の質問を委員長のほうで採択するのかどうなのかを判断していただきたいなということです。 　　　　　　　　　（「みんなが全部やっていたら切りがない」と言う人あり）

ただ、中間のまとめですから、まだ意見としては、いろいろ皆さんの意見がまだ入る可能性としてはあると思うので、様々意見出していただくのは必要だというふうに思います。そこは皆さん、質問、考えていただきながら進めていきたいと思いますので、金子委員も、そろそろまとめていただきたいと思います。 　はい。

全部の事業について質問しているわけじゃないのでね、そこは誤解しないでくださいよ。 　それで、もう一つ聞いておきたいのは、時間も委員長からそういうことなので協力いたしますが、育成室の待機児童の解消のところでね、先ほど上田委員に質問していただいたんで分かりました。40人定員にしてね、この新設の数、部屋の数ね、用意しているというのは分かりました。さらに、やっぱり質の点でもう一点だけね、私、聞いておきたいんだけども、質を、保育の質を担保する上で、放課後児童支援員の２名以上の配置というのが、これは法律上も全国的にも課題になっていて、それで文京区では単独育成室の場合には３人にしましたよというような動きがあるというのも承知しています。だから、それは頑張っているというふうに一言で言って評価できると思うんですね。 　課題になっているのは、この放課後児童支援員の人件費、これを運営費の一部として国が国庫から出すようになったと、補助基準額に人件費も加味した形で運営費が出されるようになる。これは今年度からのやり方になって、これも前進だとは思います。ただ、保育の制度から考えた場合に、認可保育の場合は公費の中の約８割が人件費ですよと、これは国が説明して、これで保育の質を担保するんだというつくりになっているのに比べて、学童保育についてはね、この運営費の中の人件費率についての説明や、人件費率を示す仕組みがまだ不十分でないという状況があるというふうに思うんですね。だから、学童保育をつくり上げてきて頑張ってきて、そういう２とか３とか正規で配置するよというふうに頑張っている。そういう自治体からこそね、人件費がきちっと幾らなんだということを示せる仕組みを言えると思うんですよ、実績あるわけですから、２とか３とかにしてやっているわけですから。その点について、所管の課長さんとして、今のそういう運営費の仕組みの今年の最新の状況を見てどのような認識を持っているのか聞いておきたいということであります。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。

分かりました。そうすると、こうやって聞くとね、だから８割で見積もって委託していますよというのが分かるわけだから、その点についての今後は確認が必要になると思います、課題としてはね。それと、おおむね40人って言っている定員がね、今、１割増しの44人ぐらいのところで収まるように努力しているというのは聞いていますので、少なくともそういう形で、待機児童解消へきちっと邁進していただくことを改めてお願いして、この質問は終わりということにしたいと思います。

山田委員。

私からは、前回の委員会でもお示しいただいた検討状況というのを、これと質問は、そのときにすればいいことであって、今回とはかぶらないようにという、そういった視点で今回の中間のまとめを見させていただきました。全体的に、非常に見やすく仕上がっているなというのが私からの感想です。今回は、前回お示しいただかなかった第５章の計画の体系・計画事業というところが表になってばんと入ってきたんですけれど、ここをよく見させていただいたんですが、平成30年につくられたときの資料と変わっているところというのは、各所管課が入っている、名前がしっかり、道路課とか入っているところ、私、それが大変すばらしいなって今回思いました。178ページぐらいありますよね、あるこの分厚い資料の中で、そういった見せ方、体系、見せ方とか、あとは文章のところも、どこだったっけな、31ページ、ＰＤＦの31ページからの計画の進行管理というところ、その下、全体とかってあるんですけども、各項目に見出しを追加してくれましたよね。データとか、棒グラフとか、折れ線グラフがあるところ。あれも、ただ単にそのデータや図があるだけではなかなか入っていかないんですよね。でも、ぽんって減少傾向にあるとか、その一言のコメントが入っていると、さらにそこのデータを見ていこうという気持ちになるなって。何かそういった意味で、文章のところにはそういうメリハリがあって、また、表でつくった体系のところも非常に横との横串を刺してという言い方、我々議会でも言いますけれども、そこのところがはっきり見えてきて、今回の支援計画というのは非常に、この子育てというものが全庁で取り組んでいますよというものに仕上がったんじゃないかというところは、大変な御苦労をしてくださったんではないかと、職員の皆さんにも本当に感謝申し上げます。 　それで、よく見ていった中で、前回、私からちょっと意見を言わせていただいた多文化共生という視点というのはどうなんでしょうと。これは、いろいろな各部門で多文化という意味では課題もあることから、区長の答弁でも以前ありましたように、区の課題の一つであると捉えていると。そういったときに、この体系のところ、計画事業のところを見ていったときに、多文化共生を意識しているような項目が読めないなというふうに思いました。これというのは、もしかしたら事業の中にそれぞれ織り込まれている部分もあるのかもしれませんが、例えば、ダイバーシティ推進とかの所管の中で子ども・子育て支援という意味での多文化共生あると思うんですね。小学校や中学校、高校でのこと、いろいろと踏まえて、外国人の子と付き合ったりとか、もちろん日本語指導員もそうなんですけれども、やはりそういった所管、ダイバーシティの所管とかがちょっと見えてこなかったというのは、どうしてかなってちょっと一点思いました。まずそこまでのところ教えてください。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

ありがとうございます。多文化共生って言ったら、じゃあ、子ども・子育ての中でそういった視点でやっていくのか、それともダイバーの中で、その子ども・子育てというような捉え方で、ダイバーのほうでその視点を持っていくのかとか、どっちかが例えばやっている的になっていってしまうと、やはり、何というんでしょうか、落としてしまうというのがちょっと危惧があると思いますので、その辺はしっかりと所管と話し合って進めていくべきところではないかなというふうに思いました。ありがとうございます。 　そして、時間大丈夫ですかね。次に、私がちょっとお聞きしたかったのが、ＰＤＦのページでいうと35ページです。ここで新たに追加したというところで、私もここのところ、はっと思ったんですが、有配偶出生率というところがあります、推移というのがあります。今まで有配偶出生率というのをこうやって見たことがなかったかなというふうに思ったんですけれども、これを出してきた、このデータを出してきた狙いというのはどういうところにあるのかなというのをお聞きしたい。 　といいますのは、有配偶出生率があれば、配偶者がなくしてお子さんを産んでいる、いらっしゃる方もいて、その率というのもあるわけじゃないですか。そうすると、例えば、それぞれに支援を受けるものというのが、サービス、期待するサービスというのがやっぱり変わってくると思うんですね。なので、実際にデータがあるのか、配偶者がいない方たちですね。データがあるのかどうかは分からないけれども、この出生率の推移、有配偶を載せたところの意図を教えていただければと思います。

篠原子育て支援課長。

12時になりました。休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　１２時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１２時５７分　再開

それでは、時間前ですが、皆さんおそろいですので、再開をいたします。 　では、山田委員の質問からです。

有配偶出生率のところでしたけれども、今、御答弁いただきまして、ありがとうございます。お聞きしていたところで、私、ちょっと感じたのが、せっかくなので、ここに文京区のデータって落とし込めるのかなって。これ、今、東京都と全国ですよね。それが思ったのと、それから、あと、令和２年で終わっていますけれども、この後、コロナがあったりとか、そして、コロナが終わってからと、どこまでとれるかは分からないけれども、せっかくでしたら、この後のデータがあれば、そこも盛り込んでいただきたいなというふうに思います。 　それと、あと、コメントとして、文京区の傾向というんですかね、それが一言、この上に出生数と同様に減少ってあるのは、これ全体的に見てそれは分かるんですけれども、その中でさっき課長が御答弁した文京区での傾向というのを細かに、細かじゃない、簡単に入るとなおいいんじゃないかなというふうに、この視点というのは、結構、すばらしい視点だなと思ったんですね。だから、そういうふうに入れることで役立てていただければなというふうに思いましたので、そこだけお願いいたします。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

すいません。今、いただいた御答弁で、都のほうでデータを持っているというのは……。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

市区町村からのデータがあるから東京都としてあるのかなというふうに思ったんですけれども、要は各自治体からデータは上げていない、ですよね。でも、じゃあ、東京都では、どういうふうに分かっているのかなと。医療機関か何かからなのかな。だから、例えば医療機関だったら、例えば文京区民が港区で産む場合もあるとか、そういった意味でということなんでしょうかね。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

分かりました。こういった出生率は、例えば配偶者がある・ないで、またすごく個人情報としても問題ある場合もある。なので、なかなかこれを追っかけていくのは大変です。なので、そこまで分からない部分を追っかけていくのは大変ですので、そこまでは結構ですが、先ほど答弁であった文京区の傾向としてとおっしゃった部分は加えられるといいんじゃないかなというふうに思っています。ありがとうございます。

浅田委員。

本当に多岐にわたって計画をつくっていただいてね、これについては本当に御努力を感謝したいと思います。 　それで、実は私、先日、学童保育の関係の指導員の方とお話しする機会がありまして、この子育て支援計画の中に子どもの権利というものが、非常に、今、議論もされているし、重視、尊重されなければならないということが言われているというふうに伺いました。その中で、子どもの権利条約の中には大きく、本当に必要なことで、命を守るということがあります。その中で文京区でも児相をつくっていくとか、あるいは様々な支援体制をつくるというふうに言われています。これは本当に小さなことで、数字の上でね、まだ検証の数字は出てないんですけれども、言われていたのが、保育園とか、あるいは学童保育の父母の会、あるいは父母会の活動が、これが子どもたちへの児童虐待の少しでも数字、あるいは実数を減らすことにつながっているのではないかということなわけなんです。これは、端的に言えば、孤立ですよね。孤独、孤立、子育てによる孤立、孤独を少しでもなくす、共有するということが言われているように思います。 　その中で、文京区、今回、この計画ありますけれども、その中に、こうした父母の会、あるいは父母会の活動というものが、直接は予算を伴うものじゃないわけですから、書かれてないわけですけれども、どのように現状としてはお考えになっているのか、位置づけられているのかということをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

奥田幼児保育課長。

鈴木児童青少年課長。

浅田委員。

ありがとうございます。計画にはなかなか難しいと思うんですが、ぜひね、今後のことも考えていただきたいというふうに思います。というのは、例えば区連協みたいに、対行政ということでの集まりではなく、今、私が言っているのは、一つ一つの学童保育であったり、保育園であったりするところの親たちが横のつながりができると、随分、話し合うとか、いろんな行事を行うことによって、子どもたちも当然仲良くなったりとか、あるいは親たち同士が話し合える、あるいは交流し合えるという関係がつくれば、随分違うんじゃないかというふうに思うんですね。これは私自身の経験でもありますけれども、と思うんです。 　一方でね、一方で、言われるとおり、保護者の方の中、特にお母さんの例を出して言えば、仕事が大変ね、職場でいろんな役をもらったとか、仕事の責任を持つとか等々含めてね、なかなか大変だと。そういう中で父母会の活動をやるというのも、冗談じゃないよというような声がある、これも伺っています。伺っています、確かにね。そういう困難性はもちろんあるんですけれども、本当に地域で、あるいはそれぞれ保育園なら保育園で一緒になった保護者の方が横でつながれるようなことを、やっぱり僕は区として何らかの推奨をぜひ進めていただきたいというふうに思うんですね。そうすることが、結果としては、私は本当に１件、２件かも分からないですよ、分からないですけども、少しでも児童虐待なりへの件数なりが、私は少しでも改善されるんではないかなという期待があるわけ。ですから、もしね、ちょっと今後ね、子育て支援計画に位置づけていくのであれば、もちろん任意団体ですから、予算がなかなか難しい、それは分かりますけれども、今後としては私は必要じゃないかなというふうに思うんですが、もしよろしければ専門家の御意見を。

栗山児童相談所開設準備担当部長。

浅田委員。

ありがとうございます。ぜひ今後ね、私は直接予算計上なくても、位置づけということについて言えば、ぜひ御検討というか、むしろ私は区としては推奨していただきたいというふうに思います。 　それから、もう一つは、今日は西村委員お休みですが、私と西村さんが一番話が合う食の問題なんですけれども、この計画でいえば86ページあたりから、食を通じた子どもの成長ということが言われています。食べることというのは本当に、今、大切というか、重要な課題だろうというふうに思うんですね。その中で、ここのページで言えば１－２－７以下、保護者の、やっぱり保護者の理解がないと子どもたちへの食の推進といいますかね、ある意味、好き嫌いであったりとか、栄養価であったりとかということが、なかなか保護者の理解というのが私は必要ではないかというふうに思います。それから、その下の食育サポーターを養成したというふうに、今日は所管の方お見えになっていないので、ちょっと事前にお話を聞いたら、野菜ソムリエの方に講習を伺って、昨年度は24人の方が、子どもたちがね、調理実習をしたり勉強したりして野菜について理解をしたというふうに伺っています。それから、その下の和食の推進というようなことでいえば、これはちょっとお伺いしたいんですけれども、自治体間の交流にも生かされるというふうになっています。 　で、質問というのは、この食を通じて子どもたちの成長、それから育成を図るということが、やっぱりとても重要だというふうに思うんですよね。それぞれ、いや、行われているとは思うんですけれども、せっかくですから、そのことの意味ですよね。食を通じて子どもたち自身が成長して健康になっていくということの意味、意味合いですよね。そういうことを、やっぱり子どもたち自身に理解をしてもらうというようなことも私は必要じゃないかなというふうに常に思っているんです。ですから、できればぜひこうしたことを強化をしていただきたいということと併せて、ちょっと現状についてお伺いしたいと思います。

中川学務課長。

浅田委員。

ありがとうございます。ここに全般の話もあるんですが、ちょっと和食の日というのが具体的に出ていますので、ちょっとここで話をさせていただきますが、魚沼産のコシヒカリを給食に取り入れていただいて、これ、栄養士の先生が非常に白米を食べる意味を必ず給食の和食の日のときに子どもたちに教えていらっしゃいます。なおかつ、それがなぜ魚沼産というか、新潟のあの地域で採れる白米というものがおいしいのか、実際食べてごらん、そうすると、食べると、「あ、甘い」、子どもたちがね、「ちょっと甘さを感じる」とかというようなのを、私、拝見しましたけれども、そういう食を通じて食育の意味を学ぶということと、それから、先ほど言われた自治体間交流であるなら、その中で、その地域の文化を学ぶ、文化ね。これは農業文化でもそうです、地理的な問題、それから産業、様々な文化はあるんですけれども、そういうことも栄養士の先生は御努力をいただいているというふうに思うんですけれども、ぜひともね、こういうことをもうちょっとしっかり、何ていうのかな、自治体間という、もちろん文京区、友好都市との関係ありますから、それは大切にしつつも、その採れない、文京区で採れない野菜を、野菜とかね、肉とか魚、様々なものを食するということをぜひ子どもたちの教育の中に入れることが、これが私は子どもたちの食育であると同時に、子どもたちの成長ですよね、成長、これは学ぶことも含めた成長、子育て支援に大きく私はつながっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ拡充をこれからもしていただきたいということです。 　以上です。

それでは、報告事項の１を終了いたします。 　続きまして、報告事項２について、御質疑をお願いいたします。 　宮本委員。

ありがとうございます。今回、全数調査をしていただくということで、とても重要なことかなと思います。ほかの自治体ではしてないところもあるようでして、うちはしっかりと全数調査をするというのは大変に意義の大きいことだと思いますので、ありがたいと思います。当然なんですけども、回答しやすいように工夫をしていただくことが重要かなと。これなら回答してみようとか、そういった思っていただけるようなものにしていただきたいと思うんですけども、どのようにそういう工夫をしていただくかをお伺いしたいんですね。今回、こども権利条例のアンケート調査では、はがきが届きました。これは僕はよかったなと思ったんですね。ぱっと見れるんですね。封筒を開けなくていい、封筒だと開けて面倒くさいなというのがあると思うんですけど。そして、分かりやすい説明で、すぐにＱＲコードという、そちらのほうに誘導、自然に誘導されるような形であったかと思いますので、よい工夫をされていたなと思いますので、どういうふうに、この若者の皆さんが回答しやすい、よし、じゃあ、やってみようという工夫をされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

分かりました。そういったキャッチーな文言でやっていくということで、ぜひ工夫をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　それで、事前にお伺いしたところですと、もう、嫌な質問は飛ばせるというふうに言われていましたので、そこもいいかなというふうに思います。ちょっとこれ質問内容を見てみると、私もこれ自分だったら答えたくないなというのもやっぱあったりですね、ちょっとこう、様々な人がいらっしゃるでしょうから、そういうふうに飛ばせるようなことを分かった上で質問に入っていただくのがいいのかなというふうに思いました。 　それで、このちょうど19歳から39歳というと、もう立派な有権者でして、社会人の方も多いかと思いますし、そういう意味では、区に対して、また国に対して、そういった広い意味でのいろんな意見もお持ちの方もいらっしゃると思いますので、広く回答がしやすいものにしていただきたいと思うんですけども、この調査項目表を拝見すると、各項目で区への自由意見ということを設けることで、そういった意見がしやすいように取り組んでいるということでしたけれども、ぜひそういった皆さんが持っている思いとか意見をより広く集めていただけるような工夫をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ぜひよろしくお願いします。私がこの年代のときといえば、もう学生から仕事をして、社会人になると、もう本当に家と会社との繰返しだけで、行政とか一切頭の中にないような年でして、結婚してからいろんな行政のサービスが必要なんだということが分かってきたような、そういった実態かと思いますので、ぜひいろいろな方々がこのアンケートを答えてみようというふうにできるような工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

吉村委員。

ありがとうございます。今回、区内在住の19歳から39歳までの方に対して、若者の生活と意欲に関する調査を実施するということで、これは初めての試みなので、とても期待しているところです。前回ですね、ああ、今回、そのインターネット、すなわちスマホを活用して返答することを原則とした調査を行うということなんですけれども、７万673人の中には外国人も含まれているということで、前回、その外国人に関する調査については、何か翻訳機能等も装備されたりスマホにはされているから、そういったものも加味して検討していくようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、その外国人に対する調査についての方向性がどうなったのかを教えてください。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。ということは、区で特別、外国人向けの設問というか、そういった項目をつくったりとか、英文だったり、まあ、でも、言語もたくさんありますので、どこまで対応というのもあるので、そういうことじゃなくて、もともとついているウェブとかスマホ機能とかについている翻訳機能を使って翻訳をした上で回答してくださいという誘導をしていくということでしょうか。それは、そのＱＲコードでそういうふうに案内するというのがちょっとぴんとこないんですけど、ちょっと具体的に、もうちょっと具体的に教えていただければ。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、先ほど言っていた、今の話だと、設問の中身で、ＱＲコード等で若者支援に関する案内もしながらというところを、その翻訳機能を使いながら見てほしいという意味ですかね。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。ということは、設問自体も翻訳機能を使って答えられるし、ＱＲコード、そういったチラシみたいな何かその封書の中にも案内を入れて、外国人の方でも支援策までも分かりやすくするように意識しながら、今回はこの調査を実施するということですね。ありがとうございます。今、多文化共生社会ということで、そういった心遣いといいますか、そういった対応は非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。 　そして、今回、これはしようがない部分もあるかもしれないんですけど、回答時間が10分程度、そして１人当たり設問数が60から70問ということで、回答時間が10分というのは少し長めだなと感じているんですね。ただ、先ほど宮本委員も言っていたように、回答しやすい工夫というものをぜひしていただいてということで思っているんですけれども、もっとも10分は長めではあるんですが、初めての全戸、全数調査ですし、必要だと思われる項目を入れていただくとそのようになるというのも理解はできますので、そうですね、例えば回答の調査項目案なんですけれども、自由意見以外の部分なんですけど、例えばワードとかがあって、それを選択して答えるものなのか、どんな感じの、クリックしてぱぱぱっと進めるものなのかとか、そこら辺を教えてください。

篠原子育て支援課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、チェックボタンで簡単にぱぱぱっとできるような方式でないと、結構、ハードルが高く感じてしまう方もいらっしゃると思いますので、ぜひ、ちょっと私も例えばいろんなアンケートを答えるときとかは、５分かかりますとか書いてあったら、どうしようかなとか思ってしまったりするところがあるんですよ。結構、３分でも悩むところで10分って書いてあったりしたら、もうちょっとどうしようというレベルになってしまうので、そういうところをかなり意識して工夫していただければと思っているんですけれども、今、順番も飛ばせるということで、不安、今言った不安や悩み事というのは、ふだんアクセスしないような年代の働き盛りで外に出ていたりとか、悩み事があっても抱え込んでしまっているかもしれない方々が、この調査項目を見ることによって、いろんな今抱えているもの、不安や悩み事というものが区で把握できて、それが支援策にＱＲコードでつながっていってというのが非常に理想的だと思いますので、そういったものをその順番を前にしていただくということもおっしゃっていましたし、あと、そうですね、転入した理由というのも、やっぱり文京区にどうしてこの世代の方々が住んでいようと思ったのか、住み続けたいと思っていただけるのかというところがまた重要だと思いますので、そういったことが、この調査項目を後で分析した上で分かる、分析をしてどんどんそういった方々への支援策につなげていけるような設問にしていただきたいと思っております。 　先ほど宮本委員の質問にも御答弁であったように、嫌なという言い方は言ったらあれですけど、答えたくない項目は飛ばせるようにも工夫してくださっているということで、確かに順番で全部答えなければ進めなかったら、若い方々というのはもう嫌気が差してしまっても途中でやめてしまって、もういいやこれと言って、何か５問、10問ぐらいでやめてしまう可能性もありますので、今回はそういった若い方々の視点に立って、今、いろいろと工夫もしてくださっていると思いますけれども、常にさらにどんどん工夫を検討しながら実際の調査のときまでに制度をさらに増していただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。

上田委員。

この調査については、９月も話をしたと思うんですけれども、９月もお話をしたと思うんですけども、この量的調査を全数調査で行う統計的な意味はあまりないけれども、啓発とか広報という意味で全数調査をするということは理解しました。それで、ところまでは理解しました。で、そういった様々な細かい内容については記述式の部分で酌み取っていきたいというお話でしたよね。私はそれに対して、質的調査が必要じゃないかということと、学識経験者が入るべきだということと、それから、当事者参画が必要じゃないかという、この３点についてお話ししたというふうに思います。結局、２か月、私、考えましたけど、この部分について、やっぱり分からないという、必要だというふうに感じています。 　先行区の調査をもう一回見ましたけれども、豊島区と、取りあえず葛飾区と品川区と大田区で、全部全数調査ではない、抽出ですよね、当然、統計的な意味がないので。ただ、量的調査については。でも、豊島区と葛飾区と品川区は質的調査、インタビューもしている。大田区は意見交換会を行っている。東京都は、今度、青少年問題協議会の中に若者部会をつくるという話ですよね。そういうふうに、当事者参画ができるような仕組みをするのか、質的調査を行ってハイリスクの子どもたちの、困難を抱えている若者の声を聞き取るような工夫をするというようなことをしない限り、全数調査だからといって、記述式だけで全ての皆さん、困難を抱える若者の悩みが酌み取れると思うとすると、かなり横着なアンケートになる、調査になるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

分かりました。全数調査であることについては、統計的な意味はないけれども、お金がかかるだけなので、もうこれからやるということになっているので、それはもう仕方がないというふうに思います。で、質的調査については必ずやってもらいたいということと、ワークショップをやってくれるということと、学識経験者を入れてくれるということを、今、確認いたしましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。

山田委員。

今の上田委員とちょっとかぶってしまったので、あれ、という感じなんですけれど、まず、今回の御提示いただいたこの報告事項、前回と比べてみました。まず最初に、前回、私がこの仮称で子ども・若者計画って言っているところが非常に、確かに国では子ども・若者推進計画というふうに言っています。しかし、この子ども・子育てという支援がある一方で、若者にもう少し特化する必要があるのではないでしょうかという質問をさせていただきました。今回、仮称のところで、ずばり若者計画というふうに言われているところ、非常に分かりやすいのではないかなというふうに思っております。 　ちょっと上田委員の質問とかぶるんですけれども、今回、この調査をするということ以外に、今後のスケジュールというところで、たしか10月に子ども・子育て会議兼地域福祉推進協議会子ども・若者部会というのが10月にありました。これ新しく多分、子ども・若者部会というのを立ち上げたんだと思うんですね。その後に、地域福祉推進本部、11月、今月ですね。で、地域福祉推進協議会があって、この11月定例議会ということであるんですけれども、特にこの若者計画をこれから取り組んでいくに当たって、そして調査をしながら進めていくに当たっては、この若者部会に対しての、例えば委員がどんな人なのかとか、ちょっとかぶるんですけど、あと、その有識者がいるって、これから、いるのかな。で、何が言いたいかというと、やはり、民間のやはりこういった特化している支援団体さんがいると思うんですよね。そういったところからの助言というのも必要だというふうに思うんですが、そのあたりは具体的に教えていただければと思います。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

分かりました。よく分かりました。先ほど来から、この調査項目についてもいろいろ御意見もあったんですけれども、実際にはやはり少し多いのかなというふうにも感じますが、こういう属性というんですか、その項目はまず必要だというのは分かるんですけれども、私、それから次に来るのが、文京区に関することというところから入っていくというのも一つなのかなと。そうすると、例えば、ああ、これは例えば文京区の若者施策と言っても、最初に若者施策についてアンケートですよというのはただし書はあったとしても、そこで親しみを感じるとか、そうじゃないという意識を持った上で、文京区でのふだんの過ごし方をイメージしてもらいたいとかなのかなってちょっと思ったので、この順番というのも、私が感じることなのかもしれないけれども、何かそういう手法もありかなというふうに感じました。 　それから、結婚のところで、ずばり結婚しない理由って言うふうにあげています。確かに、すごい大切だし、自分の息子にも聞きたいぐらいなんですけれど、まあ、ここはちょっと笑うところです、すいません。この聞き方って大丈夫なんですかねっていう。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

ありがとうございます。国もね、少子化対策という意味で、子どもを産んでもらうには、前提として結婚率を上げようというふうな方向であって、でも、確かにそれが少子化を食い止めるにはいいのかというと、それだけではないというふうには思います。ただ、やはりこのすごい非常に言葉の表現として、このデータそのものを私は大切だと思うんですね。あと理由も大切だとは思うんです。なので、削除はしなくても、結婚しない理由という表現ではなく、違う表現の方法があればそれを模索していただきたいなというふうに思います。 　それ以外は、例えば理想の数の子どもを育てるために必要なことという言い方をしているので、何をするには何か必要なことがありますか的な聞き方というのは、うん、すごくいいんじゃないというふうには思いました。 　全体的に非常にやはり、篠原課長、この前の子ども・子育て支援計画で、あれだけのボリュームをやりながら、所管でまたこういったこともやられているということには、もう本当に大変敬意を表したいと思っておりますので、ぜひいいこの調査の項目で、いいデータが出ることを願っております。よろしくお願いいたします。

篠原子育て支援課長。

山田委員。

今聞いた選択肢、すばらしいと思います。よろしくお願いいたします。

金子委員。

調査項目案ということで御報告いただいているわけですが、75項目ある調査項目のうち、私もこの39番から50番の結婚、51番から55番の出産、56番から58番の少子化・子育てと、この並びも含めてね、今、山田委員も質疑されていたけれども、ちょっと分かりやすく言いますよ、分かりやすく言うと、つまり、結婚しましょうとかね、結婚すればとかね、結婚したほうがいいとか、そういうプレッシャーになってしまったら、これは反対物に転化してしまうというふうに思うんです。 　それで、この種の問題というのは、つまり、それを行政がやるということが、いや、行政がそういう問題意識でやったら反対物になってしまうということ。つまり、結婚や出産や育児というのは、それは自己決定に属することなんだというふうに、これはもう極めて明確に今の時代なっているわけですね。その視点から、あ、それで私もこれ、委員会準備をする上で、ほかの自治体でね、先行事例とか国の考えとかどうなのかなとちょっと思ったんで、ちょっと調べ切れなかったので、悩んでいるというのは分かる、分かると。それで、考え方としてはきちっとしておいたほうがいいと思うんですよ。それで、家族や性の形など価値観が多様化している下で、行政がこの結婚とか出産とか少子化について意向を聞くという場合に、一定の結婚あるべしみたいな価値観を押しつけるというものになったら、これは反対物になるということなんだと思うんですよ。とりわけ、じゃあ、文京区に引きつけて考えた場合、「文の京」の総合戦略の第40番というのが主要課題、これは人権と多様性を尊重する社会の実現ということで、この中に結婚や子育てや出産という、およそ自己決定に属することなんだと。性の在り方も含めて、今、国では同性婚の在り方も、世論的にも政治的にも課題になっているというような状況があります。だから、この調査が、今言ったような、文京区について言えば、この主要課題の40番に抵触するような形になったら反対物になるというふうに思うんです。ですから、私はちょっと全数調査か質的調査かと、いろいろあると思う。そこのところはちょっとあまり、私、考えなかったんだけれども、全数調査でやる以上、今言った視点のところは自己決定に属する問題なんだということは、極めてやっぱり慎重に設問項目を考える必要があるというふうに思うんです。指標は今言ったようなことであります。 　その点で、先ほど具体的に、例えば47番の結婚しない理由だけじゃないと思うんですね、今、全体の問題はね。それで、年齢が若い、お金がかかる、経費がかかる、仕事に集中したい、一人のほうが気楽と、これもなかなか複雑で、行政が聞いて、これを施策の資料とするということでやるわけだから、どうするのかと。もし、もしですよ、悩み抜いて、主要課題の40番の人権と多様性という問題で、もし課題を残すという認識が少しでもあるならば、私はこれはやめる必要、判断も必要なんじゃないかというふうに思うんです。これはいかがですか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

この議論は文京ではまだやっていませんけど、行政が婚活支援を具体的に施策としてやるというようなときに、もう全国の自治体で、今、課題になって議論されているところですよね。だから、本来、行政が行う施策の考え方、やるときには、結婚して子どもを持ちたいと思う人が安心して子どもを産んで育てる環境を整備するということにありますので、そこにつながるような形で聞く必要があると思うんですよ。 　それで、そこで私が一つお願いをしたいのは、調査項目の11番で、お金の不安や悩みとあります。これは最初のこの自身・家庭状況という、その方の属性に関するところでこれを聞いているんだけども、ここをもう少し展開して聞くことが必要なのではないかというふうに思うんです。それはなぜかといいますと、これは今年の７月に大手広告代理店の博報堂が若者調査を行っていて、それで、若者が今一番欲しいものと言った第１位がお金、第２位が時間、第３位が自由、こういう結果が出ているんですね。もしくは、少子化対策ということに絞って聞いた民間の調査結果がありまして、その中で、これ５月に今年発表されているんだけども、20代の正社員男女対象のインターネット調査では、子どもがいない方の508人のうち26％が子どもは欲しくないと言っていると。11％が可能であれば欲しかったが所得などや身体的理由で子どもは産めないと考えている。こういったこともあって、先ほど私が言ったその行政がやるべきは、子育てをできる環境づくりですよという視点は申し上げたけども、その点でいくと、やはり、このお金の不安や悩みのところで具体的に聞いてほしいのは、前回もちょっと言いましたけど、例えば、この世代の方々がどれぐらいの奨学金の返済を負って、それが負担になっているのか、そういう実態を聞くとか、それから、文京の場合は特に家賃、居住に係る費用が物すごいかかる。これについては、先般、都市計画部が調製してつくった住宅白書にもいっぱい書いてありますよね。マンションを買うのに１億円だという話になっているわけです。戸建てだと、でも数千万という数字出ていますよ。だからね、そういう経済的な負担感のところを文京に即して聞くという設問をむしろ増やしたほうがよいのでは、増やしたほうが文京の若者の全数調査として今後の施策に生きるものになるんじゃないかというふうに考えますけども、これはいかがですか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

そこは分かりました。それで、奨学金のところはね、これも民間の学生支援機構か何かが調べているんですけども、大体、大卒で出たときに大体300万という数字があるんですね、奨学金の返済の平均額だと思うんですけれども、こういうものも既にありますから、例えばそこのところ、今の言ったところなんかはね、奨学金のところは、具体的に例えば大卒のとき、専門学校も含めてですけども、学業が終わったときに幾らあって、幾ら返済してきて、幾ら残っているのか。これは39歳までに返せるのかというようなところを具体的につかんでいただく設問にする、そういう発展方法でぜひ検討をしていただきたいと思いますので、そこのところはよろしく。家賃も同じですね、具体的に聞くと、金額をね、負担感をね。手取り収入に対する家賃の比率とか、これはもうずっと議論されてきた数値、比率がありますので、これは施策に必ず生きる、その部分については、そういう質問をすれば施策に生きる数字に、データになりますので、ぜひそういう方向でもう少し検討していただくようお願いをしておきたいというふうに思います。 　以上です。

答弁はいいんですか。 　篠原子育て支援課長。

副委員長ありますか。 　高山副委員長。

副委員長　分かりました。ありがとうございます。様々、多分……。

ああ、ありますか。すみません。 　浅田委員。

であるとかね、あるいはアルバイトであるとかというような、そういう居場所ですよね。そういうことが、自分がなかなかどこで自分が居場所を見つけたらいいのかというのがなかなか見いだせないということをおっしゃっています。私はね、この項目の中にあるじゃないですか、生活の、何だっけ、普段の生活というのがあって、その中に、安心できる居場所等々ね、もろもろありますけれども、ちょっとここについては質問項目を、やっぱり内容を掘り下げるといいますか、角度を変えるというか、やっぱりそういうところが必要なんだということでのアンケートをつくるのと、ただ一般的な質問で終わるのでは、やっぱり違うと思うんですよ。私はぜひその辺については工夫をしていただきたいということです。 　それと、もう一つね、今の少なくとも私なんかが関わっている中での若者の、結構ね、有名どころのところに就職している人にしても、奨学金は抱えていますね。抱えています。で、若者、比較的若い層と話をすると、将来ということにあんまり夢を持てない、持ってない。これ結構ね、有名な会社に勤めている人でも、結構、何ていうのかな、あんまり情熱を語れないですよ、語ってないですね。先ほど金子さんがおっしゃっていましたけれども、借金を抱えて社会に出ているという、これ事実なんですよね、事実。これを返すには何年先まで返さなきゃいけないとかということをおっしゃっている方がいるのも、これまた事実なんです。社会に出てなかなか展望が持てないというのも、これも経済的な問題があるのも確かなんですよね。もちろんね、これは経済的な調査ではない、家計の調査ではないということもおっしゃられましたけれども、今、日本の社会で若者が将来に、これは主義主張関係なく皆さんおっしゃるじゃないですか、将来になかなか展望が持てない。結婚するにも、なかなか将来の展望が持てないということでも、主義主張の問題じゃなくて、どなたもおっしゃる、抱えている問題じゃないですか。ぜひね、そういう若者、これから社会に出る人、あるいは、今、出て働いている方も含めて、やっぱりそれは率直な現状として私はつかんでいただきたいというふうにお願いしたいです。ぜひこれは、何ていうの、問題が違うんだということじゃなくて、これはね、本当に大きな柱だと思いますので、ぜひちょっともう一度御検討のほどお願いできないでしょうか。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

ちょっとね、もちろん、その家計の調査ではないということは分かるんですけれども、この法律ですよね、子ども・若者育成支援推進法、これに基づいて各自治体で施策をつくる責務があるというふうにこの法はうたっていますよね。その中で、主に言われているのが、発端といいますかね、ニートやひきこもりついては十分な対応ということはもちろん言われています。それについての準備をされているという、これはもう十分私は理解しているつもりです。ただ、その中で、総じてですね、総じてって全般的に若者たちが、これはニートやひきこもりだけに限らず、いわゆる少子化対策なども当然含まれてくるわけですね。その中の理由に、大きな理由に、これはもうどのアンケートを見ても確かに分かるわけですよ、この奨学金の問題というのは。ですから、ぜひお願いをしたいということだけなんです。 　でね、いろんな解釈、アンケートの結果による解釈というのはできるわけです。例えばね、さっき例として金子さんが博報堂だっけ、の例でね、第１はお金で、２番目が何だ、時間で、３番目が自由というアンケート結果が出ました。じゃあ、これを三つともアンケート結果でこう出たんだったら、これを三つを改善するための施策にぽんとなるんですかって言ったら、私はそうではないと思うんですよね。そうではないと思うんです。それはもうアンケートの、アンケートのとり方がそういうとり方をしているだけであって、それは違うと思うんです。やっぱり事実、今、若者が抱えている事実、これをきちっと私たちが生活、文京区で生活をしていく上でどう必要なのか、どう変えていかなきゃ、どう支援したらいいのかということが問われるわけですから、私なんかが実際に聞いている奨学金を抱えてね、40過ぎ、45ぐらいまで本当に返しているんですから。この現実はね、やっぱり私は受け止めていただきたい。もちろん国の一つの政策と、制度としてあるわけですから、それはそれとして認めるにしてもね、文京区としてできることというのはやっぱりそこから導き出されるものはあると思うんですよね。ですから、ぜひ御検討のほどをよろしくお願いしますということを付け加えて、終わります。

ほかにいらっしゃいませんか。 　そうしたら、高山副委員長。

副委員長　簡単に。本当に多分、これ全数調査って初めての試みで、７万人て大変だと思います。御努力感謝します。お金ないですか、厳しいですかといったら、厳しくないですって言う人、多分、いないですよね、恐らく。厳しかったとしても、厳しくなかったとしても、私、生活大丈夫です、お金足りていますと言う人いるんですかね。だから、そこを多分おっしゃっていることだと思うんですけど、経済的な意識調査じゃなくて、例えば奨学金があるんであれば、その奨学金が、今、自分の中でどのぐらいの負担になっているんだと、いやいや、今、こういう企業に勤めているから、将来的な展望もあるから、別に私、怖くないですよって人もいらっしゃるし、だから、そうじゃなくて、何ていうんですかね、おっしゃっていることは皆さんすごくよく分かるんですが、あまりそういう具体的なところを突っ込んだ話をしても、どこまで答えられるのかってありますし、質問項目もこれだけで、約大体10分程度というのは考えてられているわけですから、そもそもこれは若者の生活の意識調査、基礎資料をつくる意識調査というのがなっているわけですから、あまり具体的なことはやらず、まずは文京区の方でどういう意識を持っているか。私の知っている方でも、御結婚されたお嬢さんがいらっしゃって、文京区すごい住み慣れているから、文京区にマンションでも戸建てでも買うなり買ってあげるかしてあげたいんだけど、なかなか難しいと。だから、今、他区に移ったんだけど、いつか文京区に戻りたいって言っている子なのよねという方もいらっしゃるんですよね。だから、そういうところもあるので、確かに生活上、何度も申し上げているとおり、苦しいですかといったら、苦しいと言うに決まってますから、あまりそういう質問にはならないようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

篠原子育て支援課長。

それでは、報告事項２の質疑を終了いたします。 　続きまして、報告事項の３、病児・病後児保育施設の移転等について質疑をお願いいたします。 　上田委員。

私は以前から、このみつばちのほうは病後児保育だけだったところを、ぜひ病児保育も拡充してくださいというふうにお願いしておりまして、そちらのほうが拡充されたことはよかったというふうに思っております。 　１階のほうに医療的ケア児ルームひまわりが入っているというふうに思います。そちらのほうは定員１名ということで、ちょっとこう、割と、そうですね、これは厚生委員会でも上げると思うので、それは詳しく聞きませんけど、１名ということで少ないんですけれども、例えば、この病児保育の開き等を活用して、そういった医ケアとかの受入れみたいなものができるようにならないかなというふうなこともちょっと気になるのと、あとは、こども家庭庁のほうの補助金が、６年度、キャンセル代について何か上乗せをするとか、また、７年度の概算要求でも、さらなる拡充を要求しているというふうに聞いているんですけども、こちらのほうで、このみつばちのほうの経営に対して明るい展望みたいなものがあるかどうか確認したいというふうに思います。

富沢子ども施策推進担当課長。

宮本委員。

御報告ありがとうございました。今回は順天堂さんに委託する病児・病後児保育事業でございますけども、ちょっと、今日の午前中からも病児・病後児保育施設についての西側エリアのどうつくっていくかという質問がほかの委員からもたくさんありましたけども、ちょっとその点にちょっと話が移るんですけども、今回の場合は順天堂さんにお願いして、いわゆるその病院が病児・病後児保育施設を事業者と運営すると。そこに、当然、病院なのでお医者さんもいると、看護師さんもいるということで、非常に円滑に運営ができるかなと思います。一方で、こちらの春日の再開発のところにできているゆうひが丘さんですかね、は保育園の事業者さんがまずあって、その隣にクリニックがたまたまあったというんですか、どうなんですか、そこもちょっと聞きたいんですけども、違うクリニックさんがいてくださることで、病児・病後児保育が成り立ったと、できたということになると思うんですけども、要はその西側エリアにどうやってつくっていくか、課題をどう解決していくかということにもちょっとこう踏み込んでお伺いしたいというところになっていくんですけども、事業者さんがまずありきというところで、そういった保育事業者さんを探していくのか。もしくは、そのクリニックさんみたいなところにお願いしていくのか。どういうふうにこの病児・病後児保育を新しくつくるときに手がけていくような流れになるんですか。お伺いしたいと思います。

富沢子ども施策推進担当課長。

宮本委員。

ありがとうございました。どこから手をつけるのがいいのか、なかなか今のお話ですと、なかなか難しいのかなとは分かるんですけども、例えば西側エリアの、今、不忍通りと坂下通りのぶつかったところに新しいビルができていまして、そこはテナント募集中とかなっているんですけども、例えばそういう物件がありますと。そこが使えそうだというふうに区が認識した場合は、次に事業者さん、またクリニックさんにお声かけしていくということになるんですが、そのクリニックさんだったら、近くに三つぐらいクリニックさんあります。あと、何でしょう、事業者さんか、事業者さんとしては、既存の今やっていただいている保育事業者さん、病児・病後児保育の事業者さんにちょっと御相談してみるとか、そういうふうな手順でやっていくようになるんですかね。その辺のどうなんでしょう。

富沢子ども施策推進担当課長。

宮本委員。

分かりました。私が議員になって５年前からこの話はずっとしていまして、ずっと検討していただいているので、本当にさらに申し上げるのは心苦しいんですけども、何か一つでも課題解決につながればと思って、ちょっと今、突っ込んで御質問をさせていただいた次第でございます。ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

金子委員。

病児・病後児保育のみつばちということですが、この件については、９月の総務委員会の補正審議のときに、内装費の工事費の負担について質問をしました。その到達としては、当初、結果として受託者というふうに言えばいいんだと思うんですけど、順天堂が費用の負担をしなくなるということが分かったわけですね。ただ、あの９月の補正予算の審議の段階では、私としては、そのとき、今後、協定の改定をすると。その中で、区が補正予算の審議のときに想定している内容については、最終的な順天堂側との合意をしていくと、協定を結び直して、改定してということですよ、という説明だったので、そのときの質疑のまとめとして、私としては、当初、順天堂と区の内装費の負担割合については１対９だというのがあったわけだから、少なくとも、それを尊重する形で、改定した協定の中で、工事費については国の補助金云々の件があるから、今後のランニングコストの部分、つまり委託費の中で、少なくとも１割分については相殺して順天堂が負担するというような対応が必要だというふうに求めました。協定はもう結んだのかな、だということだと思うんですけども、だからこの報告になっていると思うんですけども、最終的にその協定の中では、その費用負担について私が求めたことは織り込まれたんですか、どうなったんですか。

富沢子ども施策推進担当課長。

金子委員。

そうすると、やっぱり補助金のスキームが変わったということで、負担はないという形で、始まっていくというか、出来上がるというか、ということになるんですけども、あのときのね、今、出ている速報版の議事録を読み返しますと、その補助金のスキームの話のほかに、そういう結果になった理由について、こういうふうな説明をしていたんですね。区所有の建物を区が整備し、順天堂が運営委託を受けるという仕組みになった中で、この後です、順天堂として経費を負担することについては、他の事例と比べても困難であるということが明確に意向として示されたと。これは、順天堂側の意向だということが説明されているんです。ここで言っている他の事例というのは、何の事例のことを言っていたんですか。

富沢子ども施策推進担当課長。

金子委員。

医療的ケア児については、別途、あれは厚生委員会かな、報告されるということで、説明はお聞きしましたけども、これは国の補助事業とかそういうのじゃなくて、障害福祉の総合法に基づくサービスじゃなくて、独自、何ていうの、事業というのかな、何かそういうふうに聞いているんですね。だから、それは独自の位置づけがあってそういう判断をするということはあると思うんですね。ただ、この病児・病後児保育というのは、国のスキームがあったり、文京区でもやってきた実績があって、当初予定していた費用負担という問題があったと。これが国庫補助のスキームの変更で、いや、下にある医療的ケア児と一緒になると、財政負担の費用負担の分だけ一緒になるという説明は、これは説明としては少し無理があるんじゃないかというふうに思うんですけども、順天堂からの意向が示されたというのは、このとき説明としてありますけども、それは文章等々で残されているということになるんですか。

富沢子ども施策推進担当課長。

金子委員。

それは、結果としてそうなったという話なので、当初は違っていたというね、当初の合意のほうを尊重したらどうですかというのが私が言っている視点になります。これは負担の問題、費用負担の問題になるのでね、そういう議論になっているんですけども、当初の今日の報告事項の説明にもあったように、当初の現況の、現況というかな、従前のここのみつばちの保育ルームの面積からすると、倍ぐらいになるという説明だったわけでしょ。だから、何ていうでしょう、それぐらい、それぐらいと言ったらあれだけれども、１割ぐらい持ってくださいよというのは、当初の協定をそこは尊重しましょうよということで、区からそのことを求めたという経緯はあったんですか。向こうからの、順天堂からそういう意向を示されたというのは分かりました。記録はないということでしたけれども。それについて反論したり、もしくは１割負担の当初でいきましょうよと、それを主張したことはあるんですか、文京区として。

富沢子ども施策推進担当課長。

金子委員。

最初の医療的ケア児と比較という問題ね、最初にまたつながったので、説明としてはそういう形だったというのは大体分かりましたが、ただ、何ていうんですかね、当初予算で示したものが変わったということで、補正予算が出てきたと。急展開したということについては、こうした経緯の説明、それから検証というのは必要だというふうに思います。後ですごい立派な２倍の面積のルームがね、病後児ルームができるわけなんでね、だから、何というかな、この元町のウェルネスパークの全体そのものもね、順天堂が事業者で取ると、プロポーザル取るという経過の中でこういうことが起きているということから考えてもね、やはりそこまで文京区が譲る必要はないんじゃないかなという気はいたします。だから、そのことは、この議論の一つの到達として申し上げておきたいというふうに思いますけれども。 　そして、病児・病後児保育については、西側を含めてね、ニーズがあるというふうになっておりますので、私たちからも旧小石川エリアというんですかね、そっちのほうの拡充を改めて求めておきたいというふうに思います。 　今日は以上です。

ほかにございませんか。 　それでは、報告事項３の質疑を終了いたします。 　続きまして、教育推進部児童青少年課から１件、報告事項４、（仮称）元町育成室の開設についての説明をお願いいたします。 　鈴木児童青少年課長。

元町育成室の開設について御報告いたします。 　育成室の待機児童が高止まりを続ける中、加速化プランに基づき、来年４月に新たな育成室を一室開設いたします。 　２番の施設概要でございますが、所在地は元町ウェルネスパーク内の東館２階になります。面積が約162平米、定員は40人、令和７年４月１日に開設をいたします。 　３番の所在地の周辺図、２ページ目の４番の所在地詳細図は記載のとおりでございます。 　説明は以上です。

それでは、御質疑をお願いいたします。 　ほかり委員。

ありがとうございます。育成室の件なんですけども、これ、今、元町育成室の御報告、課長からあったんですが、先日の一般質問でも育成室の件、質問させていただきまして、令和７年４月開設予定で、４地区、本郷、向丘、汐見、本駒込、それぞれの地区に御予定ということで、これ多分、元町は本郷地区に当たると思うんですけど、それ以外の本駒込、向丘、汐見の地区については、おおむね順調ですという御答弁だったんですが、こちらの詳細をもし教えていただければと思うんですが、お願いします。

鈴木児童青少年課長。

ほかり委員。

大丈夫です。

よろしいですか。 　浅田委員。

なかなか大変な中ね、ありがとうございます。待機児童解消のためにありがとうございます。 　それで、今回開設された、二つ質問しますが、一つは安全対策ということで、大きな道路、春日通りと、それから壱岐坂を、本郷小学校だったらそこを渡らなきゃいけないわけですよね。それから、湯島から来るにしても、本郷通りを渡るというようなことになるわけですから、安全対策、ぜひこれについてはお願いをしたい。これは登室に限らず、それから退室、特に冬場なんかね、ちょっと今は難しいという話も聞いていますけれども、これだけ交通量の多いところを通るわけですから、ぜひちょっと安全対策をお願いをしたいということが一つ。 　それから、この元町に限るわけではないんですけれども、今、民間の事業者さんにお願いをするという形になっています。その中で、文京区の培ってきた学童保育の質、これをどう守るのかということで、官民を問わず一緒に勉強会であるとか、交流会であるとか、そういったことが行われているというのは、これは承知をして、文京区のレベルを全体を上げようという、こういう御努力についても感謝をいたします。ただ、そうは言っても、民間は民間で独自の保育の方針をお持ちなわけですよね。自分たちの会社としての理念であるとか、保育の方針であるとかというのを持っているということで、例えば行事を官と民、まあ、官と言ったら言い方、いいですよね、公設公営、官と民のほうが、例えば同じような、同じ場所で行事を行うということについてなってくると、これはまたこれでちょっとお互いにというふうに現状ではなってないというふうにも、そんな話も漏れ伝わってくるわけですけれども、どう同じ方向を向いて文京区の子どもたちのために放課後の生活をね、豊かにしていくのかという観点から、その辺の調整はどのようになっているのか。 　以上２点、お願いいたします。

鈴木児童青少年課長。

浅田委員。

安全対策については、ぜひ送りのほうもね、送りのほうも御検討をお願いします。 　それから、さっき私が言った後半部分なんですけれども、本当に努力はしていただいている、それは理解しています。ただね、例えばということで、官と民の育成室がどこかの小学校で行事があったとするじゃないですか。そうするとね、やっぱりそれぞれが自分のところの安全対策だけになってね、なかなかその域を越えないというのは現実としてあるというふうにも伺っていますので、難しいとは思いますけれども、やはり文京区の子どもの安全であったり楽しみをより充実させるということで、ちょっとその辺については所管のほうが調整するといいますか、そういったことをぜひお願いをしたいという意味ですので、ありましたらお願いします。

鈴木児童青少年課長。

ほかには。 　上田委員。

４号については、この元町ウェルネスパークは、例えば、この育成室でもちろん勉強したりとか、遊んだりとか、というのはもちろんそうだと思うんですけれども、ちょうど併設するこども園の園庭だったりとか、それから、西館１階の元町多目的室、地域活動団体室、東館３階の地域交流スペース等が、もしかしたら、もし使っていない時間だったりとかすると、地域の方と一緒に使うこともできるんじゃないかということを期待したり、それもそうですし、育成室の子もそうですし、地域の子もそういった利用が可能かなというふうに期待したりもしているところです。また、夏季等に関しては、例えばですけども、今、暑いですから、屋内運動場が必要だよねという話をしている中で、もし可能であれば、西館Ｂ２のスポーツホールとかも借りられたりとかするといいなというふうに思ったりするんですけども、そういった元町ウェルネスパーク内の様々な施設を活用して、育成室の子だったり地域の子どもたちが勉強したり遊んだりできるといいなというふうに思うのですが、そういった部分についてどういったお話合いを今されているか、伺いたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

上田委員。

元町公園はとても遊びがいのある、起伏もある公園だとは思いますけれども、その分、ちょっと見通しが悪かったりとか、安全性をしっかり図らなきゃいけないとか、そういった課題もあるかというふうに思いますので、様々な、安全に育成室の子どもたちが遊べる環境というものをより一層拡大していただけるといいなというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

金子委員。

一つは、先ほど浅田委員が質問されていたその安全対策のところで私も聞きたいと思っていたんですが、特別な対応というのは、具体的にはどういう形になるんですか。つまり、登園、あ、登園じゃない、登室、退室のときに送っていきますよね。それが結構距離があるから特別な対応というんだけど、そうすると、そのための人をちゃんとつけてくださいという、プロポーザルでね、事業者が決定したということになっているんだと思うんですけども、なっているのかどうかということですよね。その場合、例えばだから人員の配置というのは普通の、何というんですか、委託型の育成室よりも多く、何人多くなっているのかみたいなことは説明できるのかということが一つです。 　それから、民間委託の育成室が相当増えてきているということになるんだけども、この種の報告の場合、通常だと事業者が決まりましたという形で報告されていますよね。プロポーザルが終わった後にね。違うの、違いましたっけ。プロポーザルは終わったというふうに聞いているんだけども、このプロポーザルの結果についても事業者が何社応募があり、選考をやって、どの事業者に決まったのか。その事業者は、区内での実績がある事業者なのかどうか、そのことについても確認をしたいというふうに思います。 　そして、先ほどほかり委員が聞いていたように、ほか３か所も若干遅れがあるけども、開設していくと、新年度に向けて待機児が解消するということに見通しがなるのかどうか。このことも含めてお答えお願いします。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。 　ああ、待機児これから。 　鈴木児童青少年課長。

金子委員。

特別の体制のことは、中身はそういうことだったんだけども、最初の報告事項のところで聞いたように、人件費は８割ですということでね、同じ水準だったらなかなかマンパワーといっても、だから運用のところでという話の特別な対応なんだという説明というふうに聞きました。 　やはり距離的にも大きな通りを通るということでもね、やはりマンパワーも含めた対応というのは私は必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。方角がね、どういうふうなコースになるのかということも含めてですけども、そのときには躊躇せずね、やっぱり安全のほうを優先して対応をお願いしたいと。時には人をつけるということも必要なんじゃないかというふうに思います。ここの位置関係からしますとね、ということであります。 　それから、もう一点だけ聞いておきますけども、セリオさんだと。10か所過去にやっているから、11か所目、11室目ということになるんでしょうかね。そうすと、多分、一番数が多くなるのかな、この事業者はね。それで、区立育成室を民間委託するようになってここまできているわけですけれども、昨今、民間委託の事業者の中で、放課後の生活の場としての学童保育、育成室の運用というか、生活のやり方の中で民間事業者が事前にプログラムを用意しておくと、こういう遊びと、こういう遊びと、こういう遊びと三つか四つ用意しておいて、これを選んでもらうみたいなね、そういうことが、これは文京区に限らず、他区なんかでは、含めてそういう傾向があって、こういうのについては、子どもと指導員、もちろん子どもたちの中で放課後をどう過ごすかということを、何ていうか、相談したり、探求したり、失敗したりしながらね、それが生活の場なんだというのは学童保育のつくり上げてきた中身だと思うんですね。そういうものと少し異質だよと、プログラム方式というのかな、話が出ております。 　この今回決まった事業者、11か所目ということだから、そういった点について私は懸念を一定持って、ああ、ここの事業者にではなく一般論として懸念を持っていて、今回決まった事業者については、過去の実績からするとね、公設公営の指導員さんと研修もやりながら、交流しながら積み重ねた歴史があるけども、今みたいなプログラム主義みたいなことになっていないかどうか、よく点検していただきたいと思うんだけども、まず、現状はどうでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

ほかに。 　それでは、報告事項４、質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

次に、一般質問です。 　一般質問については、４人の方から８件申出がありますので、順番にお願いをしたいと思います。 　まず、山田委員。

ありがとうございます。私からは、先日、私立幼稚園の園長会の先生のほうから、やはり園児が最近なかなか少なくなっているという、そういう課題をお聞きしました。そして、先日、地元の幼稚園の運動会、区立幼稚園の運動会を見に行きましたら、園児がやはり減っていることにすごく私、去年からまた一段と減っていることにはちょっとびっくりしたんですね。その辺のところをどういうふうに捉えているのか、まず教えてください。

中川学務課長。

山田委員。

ありがとうございます。学務課長からの御答弁は、それを引き出すのが精いっぱいなのかなというふうに思うんですけれども、いわゆる、私も親だったら、じゃあ、今の時点で、今、私立の認可の保育園もあったりする中で、いろいろと選べるわけですよね。そういった中で、やはり、ああ、これもやってくれる、あれもやってくれる、ただ、施設の老朽化だけではなくてね、やはりソフト面の提供というのは結構大きな、選ぶに当たっては、占める要因、要素であると思うんです。ここのところは言ってもしようがないところなんですけれども。 　で、以前、私の９月の代表質問のときにも、今回、上田委員からも御提案があったので、ちょっと遡るんですけれども、港区の公立の幼稚園の例を挙げて、英語の教育という意味でのネイティブを港区では配置するということで、私もそのときに９月に他区ではそのようにやっていくと。文京区においてはどうなのかということにおいて、私、本当は議員になってから、もう10年来、幼児から英語教育をやっていくということは、これは共通語であって、世界に通用する言葉なので、生まれたときから必要であるというようなことは言ってきました。ごめんなさい、今、指導課がいないので、質問をちょっと変えますけれども、そういった意味で、今回の私への答弁も、それから、あと上田議員への答弁も、様々、英語表記にしたりとか、英語の本を置いたりとかして自然に触れ合う環境を設けますというように書いていらっしゃる。でも、なかなかね、やっぱり自然に触れていくというのは大変であって、そこにやはりきっかけづけしてくれる外国人だったりとか、いる人があって、初めてその本を手にするわけであり、なかなかやっていますという割には、それはもう昔からやっていますという御答弁をいただいていたけど、結果としては園児も減っていって、ある意味、こういう言い方は失礼なんですけど、魅力のない幼稚園になってっちゃっているのかなという一種の不安を、すごく、その運動会を見ていて感じたんですね。 　学務課のほうから御答弁はいただけないとは思いますけれども、やはりソフト面での区立幼稚園で、やはりこういうことができるのかという、選んでもらえるような幼稚園というものをやっぱり、老朽化を改修するということ以前にソフト面でのことはしっかりと考えていかないと、区立幼稚園の存続の意味もなくなってくるのではないのかなと思いますので、部長がいらっしゃるので、部長からちょっとお考えが聞かれればなというふうに思うんですけれど。すいません。

吉田教育推進部長。

山田委員。

ありがとうございます。幼児教育の大切なところというのは、やはりそのバカロレアにしても、小学校、中学校というところに置いていると思いますけれども、幼児からやはり教育をしていく学びというところは非常に刺激的、刺激を与えるという意味では、やはり大切な部分であるんですね。ですので、今回、上田委員の答弁で、そういったネイティブについては研究していくという答弁、御答弁だったんですけど、私はやはりね、そこはもう本当に残念ながらショックでした。やはり、やっぱり検討していってほしい。もう学びは子どもの頃から始まっています。「文の京」であるので、やはりそういったところ、子どもの頃から、何ていうんだろうな、いい環境、いい刺激というものを与えてあげられるような、先ほど区立幼稚園の園児が少なくなったということを挙げましたけれども、実態としてそういうことがある以上、公立でやっているんであるし、そこにやはり着目して、ぜひ施設の建て替えを待つことなくメスを入れていっていただきたいかなというふうには思っております。よろしくお願いします。

浅田委員。

先ほどの子ども・若者の育成支援のところでちょっと関係するんですけれども、今、大学がほぼ全部と言っていいぐらい、大学がボランティア活動の推進とか、あるいは地域連携とかというところに力を置いていて、例えば東京大学でいえば、学生支援課というのをつくってね、そこに職員を配置して、学生の皆さんが何らかの地域活動、ボランティアでも何でもいい、とにかく地域に出ていくための支援をしたいというようなのをわざわざつくっています。で、出ていって勉強、怒られてこいというような先生もいらっしゃるし、とにかく何でもいいから地域に出ていって勉強してこいという。で、ほかにもね、東洋大学だったら、ボランティア支援室だとか、日本女子大学だったらラーニング・コモンズかえでとか、お茶の水女子大学だったら地域交流センター、学生・キャリア支援課というのを設置してやるとかって、そういうふうになっています。つまり、大学の側、あるいは学生の側からすると、何らかの形で地域に出たいというふうになっている。じゃ、その受入れをする文京区、あるいはその文京区の地域の側が、そうした方々にどう受入れをしたらいいのか、声をかけたらいいのかという、なかなかここのところが溝がすぽっとできていて伝わってないというのがあるんですよね。そこを上手に橋渡ししていただくことができれば、両方、つまり学生の側も、あるいは地域の側も、交流がもっとスムーズにできていくんじゃないかというのを思っています。 　ですから、今、子ども・若者支援、特に若者支援ということでね、19、20歳、21、22、この辺の世代との支援ということで、その橋渡しを区として何らかの検討というのは、できると私はすばらしいことになるんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょう。どこに聞いたらいいのか分からないですけど。

吉田教育推進部長。

浅田委員。

じゃあ、貴重な御答弁と受け止めますので、よろしくお願いします。ただ、今日の議題、報告事項にもありましたけれども、子ども・若者、若者を支援していくということになれば、これはアカデミーの担当だということではなく、だけではなくてね、ここにいらっしゃる方々も重層的という言葉が最近使われていますけれども、必要な課題だと思いますので、ぜひ貴重な御答弁と受け止めますので、よろしくお願いします。

続きまして、上田委員。

６月にお聞きした認証学童についてお聞きしたいというふうに思います。認証学童については、今年度の予算として、目玉の予算として東京都のほうが発表したものでしたけれども、なかなかその後、具体的なお話がなくて、これが育成室の待機児童対策になるのかならないのかも分からないですし、というところでとても心配をしておりました。そういう中で全然情報がなくて、所管課長も情報がないというようなお話を聞いていて、教育長さん覚えていらっしゃるかどうか分かりませんけれども、やはり東京都の人事交流をされたら、もっとこう東京都の情報が入るんじゃないかと思って、私たちの会派は全員、教育長人事に賛成させていただいて、きっとね、東京都の情報が入るんじゃないかなというふうに思っていたところ、そういう問題ではなくて、選挙が終わったら８月以降、毎月、この認証学童に関する専門委員会が開かれていて、今日も開かれていたという、12時から２時までというふうなお話を聞いています。で、今日の認証学童の、一応、資料自体は出ていたので確認して、世田谷の学校行き渋りへの対応とか、港区の実験探究型プログラム、地域探究型プログラム、八王子市の長期休業期間における朝の居場所確保とか、大学を活用した児童の体験活動などについての、今、実証事業を行っていらっしゃるということなんですけども、これがどういうふうに展開していってというところまで、この東京都から情報というのは、今、もらえている状況なのか、文京区としてどういうふうに認証学童について取り入れていくことができそうなのか、実現しそうなのかということをお聞きしたいというふうに思います。そして、またそれが育成室の待機児童対策になるかどうかもお聞きしたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

上田委員。

そうですね。結構、その保育の質を上げてほしいというお話は朝からさせていただいていて、弾力化、朝から、午後かな、弾力化も解消したいというようなお話をしていたので、そういう意味では、保育の質が上がるというのはよいことだというふうに思っていますけども、しかしながら、文京区で今でさえ弾力化して育成室を増設しているところですので、認証学童が待機児童対策として実用的なのかというのはちょっと、まだまだこれから動きを見ていかなければならないなというふうに思いますが、認証学童と都型学童の違いとか、違っているというのは今の説明で分かったんですけども、その目的もちょっと逆に、質を上げるというところまで分かったんですけども、なるほど、分かりにくいのでもう少し見ていくしかないんでしょうかね。

どうしようかな、３時になりましたので、まだ一般質問、あと５件ほどありますので、休憩に入りたいと思います。３時半から再開です。 　　　　　　　　　午後　　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時２９分　再開

それでは、委員会を再開したいと思います。 　鈴木児童青少年課長の答弁からお願いいたします。 　はい、お願いいたします。

上田委員。

ありがとうございます。そうですね、この待機児童対策になるかどうかというのは、ちょっと今、見ている限りだと、よく分からないなというのと、保育料も、その要件でどれぐらいになるんだろうというのも分からないですし、分からないことだらけだということは分かりました。ただ、モデル事業のように、例えばその、今の育成室の中で例えば平日日中に登校渋りの子を対応するとか、私が今回一般質問させていただいたように、八王子市みたいに朝の預かりとかということが可能になるのかとか、それから、そのほかのモデル事業のように、何らかの探究活動とか、そういうプラスアルファの勉強とか研究活動につながるというようなことであれば、まあ、ありかなというふうに思ったりもいたしますので、ここはぜひ教育長さんに頑張っていただいて、情報を東京都からとってきていただきたいなというふうに思います。 　次に、幼児教育の質に関してのニーズ調査をもう少しやらなきゃいけないんじゃないかということを申し上げたいというふうに思います。今回、私も一般質問させていただいて、先ほど山田委員からもお話ありましたけれども、英語教育へのニーズももちろんありますし、例えばバカロレアとかについてのニーズもあるということで、そういったニーズ調査というのが、港区さんは４年度のアンケートにおいてとっていらっしゃるんですよね。認可外保育施設のほうを本当は希望しているんだというようなニーズもとっているし、外国籍のこれもクロスなんだと思いますけど、親が外国籍の子どももいるし、あと、インターナショナルスクールに行く子どもたちというのは、どちらかが外国籍の親だと高くなるよねとか、そういった調査も行っていたりするので、それは次の子育て支援計画というよりは、中間のまとめぐらいまでに、そういった区内の保護者、保護者というか子どもたちの幼児教育の質ついてのとか、あと、インターナショナルプリスクールなどの認可外保育施設のニーズについてもう少し調査をかけていただいて、それを施策、これからの施策展開もそうですし、それから、幼児教育・保育カリキュラムに反映したりということを行っていただきたいというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ぜひですね、結局、この間、５年度にとった子育て支援に関する実態調査も、記述のところに１件だけ保育園でも習い事をしたいというのを書いてあったんですけども、調査の仕方によるとニーズが全然出ないということが分かるわけですよね、これで。本当のニーズが分かるような、こういうことが、今、文京区で求められているんだということをしっかり受け止めて調査をかけていただきたいというふうに思います。 　それから、最後に、吉村委員のほうが昨日聞いてくださった子ども性暴力防止法について、日本版ＤＢＳについてなんですけれども、こちらについては区長からも答弁をいただいていて、取り扱う情報の性質から、差別や偏見につながらないように情報管理等が必要なので、国のガイドラインが示されてから施設に対して検討して周知を行っていきたいみたいなことを言っていましたけども、もう、もう何というか、決算委員会の金子委員の質問の段階から、短時間アプリのあの段階から、本当にそれは、いや、そういう悠長さじゃなくて、もうちょっと早く考えていったりとか、ある程度、逆に言うと、その性犯罪者の方も社会復帰しなきゃいけないというか更生を図っていかなきゃいけないということを考えると、逆にその性犯罪を再発してしまうような環境にいないようにしたほうが、その方にとっても更生が図られるわけですよね。ですから、短時間アプリのときの話が出たときにも、もちろんそういうことがないようにというふうに子ども施設担当課長がおっしゃっていたというふうに思うんですけれども、まずね、まず、そこで本当は質問が出るかなというふうに思ったんですが、どうやってそういう危ない人じゃないかを確認するんだろうとか、もちろん人数にカウントしませんよという話もされていましたけれども、もしそういう情報をとってしまったら、そんな短時間の人だったら、その情報をどうやって破棄するんだろうとか、そういういろんな悩みが出てきますよね。やはり、そういった法律ができていますよということをしっかり周知して、国のガイドラインが出てからはもちろん、そのガイドラインに基づいた周知を行っていくにしても、その性犯罪者の方の更生のためにも雇わないほうがいいんですよということをしっかりと区内の子どもと接触するような、育成室もそうですよ、施設、福祉施設のほうに周知を図っていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょう。

足立子ども施設担当課長。

鈴木児童青少年課長。

上田委員。

ガイドラインのその概要が分かった時点で検討に入っていただいて、なるべく早く、そういった被害に子どもたちが遭わないような仕組みというか、をつくっていただきたいというふうに思います。確かに、性犯罪以外にも様々な不適切保育を防いでいくという観点も必要だというふうに思いますので、全体的に取り組んでいただければというふうに思います。ありがとうございました。

金子委員。

一つ目は、今、話題にも出ていましたけど、短時間単発バイトアプリの活用について、うちの小林議員の質問に答弁いただきました。決算についてですね。それで、福祉施設の性質上、課題があるということと、その後ですね、保育施設では常態的に活用することは適切でないと考えておりということなんです。ただね、短時間単発バイトアプリなので、そもそも常態的に活用するのは適当でないどころか、それはあってはならないぐらいの話なんですね。それで、その後なんですよ、そのような事実を確認した場合とあるんですけども、場合が起きたら私はよろしくないというふうに思うので、この認識、課題がある、適切でないということを、実際に保育の公的保育を預かる文京区としてね、この立場で保育行政をやるのであれば、そのような事実を確認した場合が起きるのを待つのではなく、その前にやるべきことがあるというふうに思うんですけども、この答弁をした後、短時間バイトアプリの活用の状況について、区はどのようにしようと、今、しているのか、確認をしたいというふうに思います。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

今、おっしゃった現状把握というのは、手法の問題はちょっとあるかと思いますが、全数について、私立認可保育所全部についてということでよろしいですか。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

じゃ、それは速やかに、準備もあるでしょうけども、お願いをしておきたいというふうに思います。 　次、次はですね、区民の方からちょっと声が届いた話でやりたいんですが、区内のある私立認可保育所に預けている保護者の方が、夕方、当然お迎えに行きますよね。お迎えに行ったところ、職員の方から、今日提供した給食に使っただし、パックなのかどうかちょっと分からないんですけど、だしが賞味期限切れであったのでおわびいたしますと、そういう謝罪があったということなんですね。それで、食の安全のことをいろいろ言うまでもなく、公費で行われている認可保育所、食材費の負担がどうなのというのは、副食費、主食費がどっちが持つのかという、そういう議論もありましたけど、いずれにしろ税金で行われているということももちろんあるわけで、そして、私たちがずっと懸念している公費の、保育の公費の弾力運用の問題もあるわけです。質の問題というのは保育の質のことですけどね。そうしますと、そこの保育所は、私たちが情報公開請求で調べてきた中では、保育の弾力運用が年によっては年間一番やっているとか、継続的にその規模でやっているとか、そういう保育園なんですよ。それでね、この保育園で提供している給食の食材が賞味期限切れだということを公然と謝罪されているので、こういった事態に対しては、私はきちっと区はそれこそ調査を行い、食の安全に曇りはないということを直ちに確認すべきだというふうに思います。そして、その後の対応というのも必要になってくると思いますけども、今日、こういう直近で聞いたお話をお伝えしておきますけども、どのようにされますか。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

事故報告書が上がっているということは確認いたしました。ただ、先ほど言ったように弾力運用をやった中で、介護事業に弾力運用をやっている、そういう保育園だったんですよ、ここは。たまたま、それは偶然な、結果として偶然かもしれないけども、そこに必然性はないのかどうかね。そういう点でね、やっぱりきちっと全容を把握していただきたい。そして、保育の質について責任を持っている自治体としてのやっぱり調査、全容把握というのをきちっとやっていただいて、しかるべく報告もいただきたいというふうに思いますので、その点はお願いをしておきたいというふうに思います。 　それで、三つ目、先ほど上田委員も質問されていた、東京都の、今、専門委員が、専門委員会が行われて検討が行われていると言われている認証学童クラブの議論の中身と、あと、文京区が実践してきた学童保育の運営について関わって聞きたいと思います。 　これは、今日もちょうど委員会をやっているということで、先ほど紹介ありましたけれども、専門家委員の構成なんですけどね、実際に学童保育をやっている指導員の方とか、自治体関係者の方、親とか指導員の方が入っているほかに、企業が入っているんですね。文京区でいえば先ほどのセリオとか幾つかありましたけども、事業所、事業者が入っている。事業者が、この専門委員に参加する中で、今年の６月に、東京都学童保育協会というのを設立しているんです。ここの東京都学童保育協会が、先ほど課長さんが答弁されていた、おおむね40人じゃなくて40人にしようとかね、指導員は３人にしようとかね、質の点での提言は確かにされているんです。その点は見るべきものがあるのかもしれないけども、私ね、ちょっと重視していただきたいのは、具体的な提言というのをこの東京都学童保育協会が今年の６月18日の日付で東京都に提言しているんですけども、７点提言している中で、具体的提言の中で、児童の募集は自治体でなく事業者・施設ごとに行う、こういう提言をしているんですよ。これは、2015年に始まった保育の新制度の中に至る議論の中で、認可保育所の枠組みを変えようという議論があり、制度的には契約型の保育制度に変わっているんです。ただ、自治体の公的責任というのが保育の分野に必要でしょうということで、具体的には保育の必要性の認定、実際には保育の申込み受付決定、これは自治体がやるということで、児童福祉法24条が残されたという経緯があります。これは学童保育版でね、そこのところを突破するという内容なんですよ。ですからね、自治体が、文京区が頑張ってつくってきた学童保育の質に関わるいろんな努力の経過というのはあるんだけども、私ね、この自治体の募集は、ごめんなさい、児童の募集は自治体外すという点についてはね、それは文京区が言う資格がありますよ、うん、そういうことじゃないと。保育の質を確保する様々なね、それは研修をやったり、つくったり、やるという点について、もう少し入室のところでそこはきちっと責任を果たすというのは自治体の仕事なんですよということを、東京都に向かってやっぱり今の瞬間で言うべきだというふうに思うんですけれども、これはいかがですか。また、そういう内容をつかんでおられましたか。

鈴木児童青少年課長。

金子委員。

ぜひ、この児童、東京都学童保育協会の提言が東京都の中でどのように受け止められ、そして、公的保育の保障という点で、質の保障という点でね、ゆがめられた方向に行かないよう、ぜひ注意を払っていただきたいと思います。そのことはお願いをしておきたいというふうに思います。

それでは、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他です。 　委員会記録については、委員長に御一任いただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

令和７年２月定例議会の資料要求についてですが、１月24日、金曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上で、子ども・子育て支援調査特別委員会を閉会をいたします。 　　　　　　　　　午後　　３時５０分　閉会