地方自治体の厚生で、飲食店への手数料軽減、公共住宅の滞納問題、国民健康保険制度、後期高齢者医療費助成、高齢者の見守り事業、障害者支援、介護保険計画、感染症対策など、医療・福祉・介護にわたる複数のとについて審議が行われた。委員から多くの質問や要望が出され、対応の改善が求められた。
- ・飲食店の営業更新手数料軽減期間延長（74号）
- ・公共住宅滞納問題への訴訟提起（82号）
- ・国民健康保険の均等割軽減制度（議員提出3号）
- ・後期高齢者医療費負担軽減事業（議員提出4号）
- ・高齢者向け見守り事業の複数事業展開と周知
- ・認知症サポーター養成とチームオレンジ事業
- ・障害者グループホーム整備と就労支援
- ・HPVワクチン9価接種と男性接種助成の検討
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
発言者（10名）
進高齢福祉課長。
国府田委員。
その点よろしくお願いいたします。 二つ目のスマホ補助なんですけれども、これは大幅に人数が拡充されるということで、210人だったのを320人に拡充するというふうに伺っております。そうすると、出張講座とか個別相談会という言葉が出てきておりますけれども、出張講座というのは、自宅に出張してきてくれるんですか。そういうふうにしてもらいたいけれども。 それから、個別相談会というのも、個別に相談するんだけれども、自分で出向いていくのか、自宅に来てくれるのか、そこら辺ちょっと、どこでやるんだということを教えていただきたいと思います。
進高齢福祉課長。
国府田委員。
私ちょっと教えてもらいたいわというふうに思う人は、区のほうに連絡すればいいわけですか。 それともシルバーのほうに連絡、個別にすれば、グループか何かつくってくれて、そこに行って教えてもらうという形ですか。
進高齢福祉課長。
国府田委員。
集めていただくというのは、どこが集めてくれるということなのか、もう一回確認させてください。
進高齢福祉課長。
国府田委員。
割と孤立した方々が高齢者の中にはいて、独り暮らしとか、お仲間とかっていなかったりするわけです。あの人と一緒に聞きたいわというふうなことになかなかならないわけだけれども、そういう人はどうすればいいんですか。
進高齢福祉課長。
国府田委員、まとめて質問をお願いします。
もう三つ目だから。 フィットネス教室についてですけれども、６か所から８か所に増やすということであります。これについては幾ら区が支出をするということなのか。 それから、１回1,500円を区が負担するわけでありますけれども、これはどこでやっているかというのは、区報か何かでみんなにお知らせするという形しかないのかということ。 それから、この２か所増の場所については、事業者説明会が今年１月に３回行われていますよね。新たな事業者の参入もその中であったのかなというふうに思いますけれども、２か所増という場所なんですけれども、例えば大塚の地域とか、今まで、白山とか千石とかというところには、このフィットネス教室がないんですけれども、そういう偏りについては、この２か所増する中で是正されていくのかどうか。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
国府田委員。
区内で、高齢者ですから、あちこちにちゃっちゃかちゃっちゃか行けるというわけではないと思いますので、やはり身近なところにあると行けるということになりますので、地域的な偏りは是非是正をしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
浅田委員。
高齢者等見守りあんしん電話事業について質問をいたします。これ、私は是非進めていただきたいという意見なんですけれども、この中で、24時間体制の電話相談窓口というのがあります。これ、つまり、高齢者の方が何らかの不安を感じるとかした場合に、24時間いつでも電話対応しますということだろうと思うんですが、意外と深刻な問題が電話の向こうで起きているのではないかというような事態というのはあり得ますよね。そういうときの対応はどうするのかということなんです。医療的な問題なのか、救急的な問題なのか、様々なことがあろうかと思いますけれども、そのときの対応はどうするのか。 それから、家族への対応はどうされるのかというのがこの事業でちょっとお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
進高齢福祉課長。
浅田委員。
結構不安になるとか、あるいは私が経験したので、経験というかお話伺ったところだと、ベッドから落ちてというようなことで、救急車なのか悩んだというような話を伺ったこともあるんです。こういう体制ができていればいいのか。そちらにどうしたらいいのかという相談ができるわけですから、そのことを御家族のほうにも共有できるように、これは是非お願いしたいと思います。 以上です。
名取委員。
今回、参加する人が大変増えて、新年度ので倍増近いものをつくって、こういった形で元気な高齢者を応援していこうという施策は大変効果があるのかなと思っております。 この中の、正に今言った効果というところで、高齢者等の健康の維持及び地域での新しいつながりという表現を使っています。これはこのだけの話ではないかと思うんですけれども、地域での新しいつながりをうまく、本当の意味で地元の町会ですとか、そういったものにつなげていくということが考えられないのかというふうに考えています。今、どの地域でも、結局役員さんの成り手がないというのが現状で。確かに、サラリーマンの人は65まで働いて、朝から晩まで会社にいて、地域の隣の人の顔も分からないというような人が多いのは現実ですし、そういった中で、例えば地域にデビューしたいと思ったとしても、なかなか接点がないのが事実なんです。地域の受入れ側も難しいというか、いろいろなイベントに顔を出してください、町会活動手伝ってくださいという広報はしていますけれども、それがなかなか実を結んでいないので。 例えばフィットネスの回数券もらっている方ですとか、スマホをこうやって一生懸命覚えようとしている方というのは、そういった意味では意欲のある方だろうと思っているので、この方を是非町会とつなげてほしいんですけれども、そういった施策というか、それは区民課も含めてだろうと思うんですけれども、そういったもののお考えは今のところいかがでしょうか。
進高齢福祉課長。
名取委員。
今、大変心強いいただいて、有り難いなと思うんですけれども、こっち側は地域につなげていこうという思いで動いていただくのは大変有り難いし、それは是非前に進めてほしいんですが、今度は受け入れる側の地元の町のほうにも是非、啓発というのか、来る人を拒まずではないんですけれども、そういった土壌も是非つくるように。これはここではないかもしれないんですけれども、そういった若手の人たちの成り手がないないと嘆くだけではなくて、これは私も含めてですけども、地域の役員とすれば、そういった方を常に受け入れられるような土壌もつくっていかなくてはいけないので、その辺りの啓発もまた改めて考えていきたいと思っています。そういった意味で、うまくマッチングしていってくれて、元気な高齢者の方がどんどん町と関わっていただけることがひいては文京区も元気になってくるのではないかと思いますので、そういった意味でこの施策が成功することと地域とのマッチングという意味で、将来的にいろいろな展開ができることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
他に。よろしいですか。 宮本副委員長。
ありがとうございます。今回、レベルアップしていただくということで、この三つの事業、どれも大事な事業で、ニーズもしっかり捉えていただいていたんだなというふうに思いました。良かったと思います。特にデジタルディバイドの解消については、御質問なり御相談も多いので、スマホ教室の拡充もしっかり受けやすいような体制も引き続きお願いしたいと思います。 質問としては、一つは、昨年、通信事業者大手３社と締結されて、その後もその３社との協定を結んだ上で何か事業を進めるということを言われていましたが、この点についてはその後進展があったのか、お伺いしたいです。 それからもう一つ。シニアのためのフィットネス教室なんですが、これは先ほど国府田委員からも地域偏在のお話ありましたが、確かに西側のほう、是非拡充をしていただきたいと思いますので、よろしくお願います。 このフィットネス教室の利用券は、1,000枚近く配付を既にされていると事前に聞いたんですが、それに見合った利用が進んでいればいいと思うのですが、その点についてどうなのか、お伺いしたいと思います。
進高齢福祉課長。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
宮本副委員長。
ありがとうございました。通信大手とは様々な検討が進められているということで、ありがとうございます。是非引き続きよろしくお願います。高齢者の方々のそうした健康増進につながる事業ができれば、大変有り難いと思います。 また、フィットネス教室については、西側も検討していただいているということでした。よろしく願います。 1,000人近い方に12枚つづりをお渡ししたけれども、まだ25％の利用率ということでしたので、是非事業者とも協力して、利用率が進むようによろしくお願いします。ありがとうございました。 以上です。
以上で報告事項１を終了いたします。 続きまして、報告事項２、ＩｏＴ高齢者みまもＲＯＯＭ事業の実施について質疑のある方。 宮野委員。
今回、先にあんしんライト事業が行われていた中で、少し似ているというか、同じような仕組みのあんしん扉センサー事業を今回、新しくまた追加することになった経緯というのをまずお聞きしたいというふうに思います。 それから、この二つの事業の利用について、すみ分けはどのように行っていくのか。区民の皆さんにとっては少し分かりづらいのではというふうに感じるんですけれども、どう周知していく御予定かというのを二つ目にお聞きしておきたいと思います。 それから三つ目に、今回実証実験となっておりますが、今後、この二つの事業はずっと併用していくのか、統合などをしていく考えもあるのかということを確認したいと思います。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
それでは、12時になりましたので、お昼休憩にいたします。 午後 ０時０１分 休憩 午後 １時００分 再開
それでは、厚生委員会を再開いたします。 報告事項２、ＩｏＴ高齢者みまもＲＯＯＭ事業の実施についての質疑から、お願いいたします。 では、宮野委員。
御答弁ありがとうございました。 健康相談が受けられるものなのか、それから代理訪問が受けられるものなのかというところですみ分けをしていくと、御希望を伺っていくというふうに理解したんですけれども、これは既に民間の事業者さんが先行して実施している事業を活用してという形なので、この二つの事業があるんだと思うんですが、区民の方からしたら、やっぱり健康相談も代理訪問もどちらも受けたいという方がいらっしゃると思います。 なので、実証実験としてある程度の期間がたった後には、やはり税金を投入していく事業ですので、より文京区の実態に合わせて効率的な事業へ、区独自のアレンジなどをしていくようなイメージで適宜深化させていっていただきたいということを要望させていただいて、終わります。ありがとうございます。
宮崎委員。
この事業に関しましては、令和４年10月からは高齢者見守りあんしんライト事業のほうが先に行われてきたわけですが、今度の５月から新規のほうの高齢者見守りあんしん扉センサー事業、こちらのほうが行われるということですが、この事業に関して、今の段階で区としては、大体利用者って何人ぐらいになるのかなという想定とかはされているのでしょうか。そちらをお聞かせいただきたいと思います。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。人数のほう、聞いて、分かりました。 あともう一個、最後なんですけれども、こちらは先ほども出ましたけれども、周知のほうが区報、ホームページとありますが、こちら、高齢者見守りあんしんライト事業のときの状況を見て、そのときは実際登録を希望してきたのは、高齢者の方本人が多かったのか、それとも家族の方がやっぱり登録をしたいんですけれどもという、本人以外の方からの登録が、問合わせとかが多かったのか、そこだけちょっとお聞きかせいただけますか。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
宮崎委員。
ありがとうございました。 高齢者の方、区報とかを見られる方が多いかもしれませんけれども、若い方に比べて、やっぱり高齢の方って、ホームページとかを見る機会とかが若者の方に比べて少ないイメージもありますので、しっかりと本当にこういう事業がありますよというのが、独り暮らしが不安な高齢者の方が本当にしっかりと利用できるような周知をこれからも行っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
国府田委員。
今の人数なんですけれども、あんしんライト事業と扉センサー事業、これを合わせて760人というふうな御答弁だったんですが、扉センサー事業は新規事業で、まだ対象人数は少ないというふうに伺っております。それに比べて、あんしんライト事業のほうは２年目に入るということで、90人だったものを700人に大幅増にするというふうなことを事前にお伺いしておりましたけれども、それは合わせて七百ウン十人ということで、どっちも融通無碍というか、そういうことで、もっと例えば扉センサーのほうがいいという方が増えれば、そっちのほうにがーっとシフトして人数が増えていくというふうなことも考えられるのかどうかというのが１点。 それから、東京都の実証実験ということだから、予算が今後つくのかどうかということについて、非常にいい事業だと思うのよね、高齢化が進む中で、見守りの安否確認がこれでできるということだから、非常にいい事業だというふうに思うので、これは途中で打切りとか、そういうことがないようにしっかりと今後も継続してもらいたい。今受けている人がずっとそれが継続できるように、また新規にまた受け入れる方も増やすようにしていただきたいと思うんですね。 だから、継続と拡充、この点について是非、東京都のほうに強く申し出るということもそうですし、実証実験が終わりましたというふうなことで都が打ち切るということが万万が一にあった場合には、区が何らかの形でやるとか、そういうことについてはどのようにお考えなのか。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
国府田委員。
760人のことは、どっちも融通無碍になるというふうなことでありましたので、それは御利用者の意向、扉が開くかライトがつくかということで、どっちでもいいといえばいいわけで、安否確認ができるわけですから、結構だというふうに思います。 やっぱり３年間の実証実験ということですので、３年で打切りになるというのはやっぱりやめてほしいなというふうに強く思いますので、これは継続をしていくと。高齢者は増えていくわけだから、どうぞその点は今後の高齢社会で、やっぱり割と手軽な割には安否がそれで分かるということで、非常に簡便な感じで安否確認ができるということでは、いい施策だなというふうに思いますので、続けていくと、今後も、３年以降もということを是非お願いしておきたいと思います。
浅田委員。
私もこの高齢者を見守るというの、非常に興味もありますし、重要なことで、是非進めていただきたい、そういう立場でちょっと質問させていただきます。ただ、まず最初に、既に行われているあんしんライト事業、この点について。 これ、お話しいただいたときにもちょっと話したんですが、ヤマト運輸に働いている方に、こういう事業あるのを知っていると言ったら、ああ、ビラが一杯、うちの事業所の窓口に積んでありますよと言っていて、では、どうするのと言ったら、いや、なかなか難しいんですよと言っていました。という話は、１人の方で、それが全てとは言いませんけれども、率直に言って、やっぱりヤマト運輸の方は介護の専門家では全然ないわけですよね。 ここで質問というのは、24時間動きがないと家族等へ異常を通知するということですよね。メールを受けた家族の依頼に応じて委託事業者が代理訪問すると。だから、家族とヤマト運輸の方がメールで交換をする、連絡を取り合うということはなかなか難しいように思うんですよね。ここのところをどう整理していくのかという、これが一つと。それから、あわせて、既に行われていますよね、その中で実際に家族へメールで異常を通知したというような事例はあったのかどうか、ちょっと取りあえずこの二つをお願いいたします。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
浅田委員。
ないということは、ある意味、いいことではあるわけですから、それはいいと思います。 それで、ちょっとヤマト運輸さんの中の事情に踏み込むわけにはいきませんけれども、私が話を聞いた範囲だと、なかなか大変で、これをやったからといって給料が増えるわけではなくてねみたいな話にどうしてもなっちゃうんですよね。 実際に訪問される方が、これは所長さんということですけれども、ヤマト運輸の方って本当に何か地域の方に詳しいんですよね。独り住まいだとか、個人情報がありますからそれ以上は言えませんけれども、本当に事情を、お一人お一人をよく把握されているので、是非これについて私は推奨していただきたいというのと、直接話のできる方、これはやっぱり配達されている方なんですけれども、この方が何らかのインセンティブというか、何らかの成果があれば、より進むのではないかというふうに思いますので、あまり立ち入ったことは言えませんけれども、是非、区のほうからそういった協力体制みたいなものをお願いしていただきたいというふうに思います。これが一つ。 それから、これから始まりますあんしん扉センサー事業、これも東京ガスさんというふうに伺っていますけれども、東京ガスさんも確かに個別で各家庭を回られていますけれども、お住まいになっている方と直接はほとんど話をされていないように思うんですよね。ヤマト運輸さんなんかは、まだ受渡しがあるから、顔のつながりがありますからできるんですけれども、東京ガスさんって、なかなかこれ、難しいのではないかというふうに思うんですよ。文京区の所管の方が検討、アイデアをつくられたというふうに伺っていますけれども、この辺の難しさをどう利用していただくか、つなげていくのかというのが課題だろうと思うんですけれども、具体的な周知方法、これについてはどのようにされるのか、お願いいたします。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
浅田委員。
それで、実際に健康相談を電話なりでするということで、これも24時間365日という健康相談窓口を設置するというふうになっていますが、これはどこの部署になるんですか。部署というか、どういう法人さんなりどの部署が、どなたが一体対応して、前の質問でもあったんですけれども、具体的に24時間ですから、夜中だとか、いろんな相談がありますよね。また、不安を訴える方ってありますよね。そこからどうするのかと。具体的に応急体制とか救急体制を取るなら取るで、具体的に健康相談窓口というのはどういう対応を取っていくのか、これをお願いします。
浅田委員、まだあればまとめて質問をお願いしたいんですけれども。 宮部地域包括ケア推進担当課長。
浅田委員。
それで、だから、東京ガスさんが委託をして健康相談窓口を開設して、するということですよね。そこに扉センサーをお願いしている方が不安だとか、いろいろ健康上のことを24時間体制で電話を受けるというシステムですよね。そこから具体的に対応が必要な事態が起きた場合はどうしていくのかという、問題はそこだと思うんですよね。急を要する場合の対応はどうしていくのか。そこまで、きちっと最後まで対応したほうが24時間受付の意味があると思うんですけれども、ちょっとこの点だけをお願いいたします。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
浅田委員。
すみません。最後の、つまり相談をされる方が最終的には判断するわけですよね。今のお話だと、アドバイスということでしょう。どこどこに連絡をして、119番にしたほうがいいですよとかと。つまり健康相談窓口は直接対応はしないということですよね。指示、あなたは救急車を呼んだほうがいいですよという指示を、指示なりをするということで、窓口の方は直接連絡を取ったりはしないという、そういう性格のところなんですか。それだけ。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
浅田委員。
その内容は家族等へメールというふうになっていますが、その内容について連絡していただくことはできるんでしょうか。つまり、要は、その方を本当に見守るということであれば、やっぱりきちっと家族の方も内容については把握をするということになろうかと思いますが。これだけです。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
宮本副委員長。
この二つの事業、高齢者の見守り体制を強化するために、とても有効だと思います。今まで、あんしんライトで、ライトのソケットというんですかね、あそこが合わないという方もいらっしゃって、その場合は何か間に一つ機械を貸さなければいけないということがあったので、このセンサー事業ができると、またその代替としてもいいのかというふうに思いました。 地域の高齢者の方から非常に好評のお声もいただいてはいるんですけれども、やはりチラシだけを見て、なかなか分かりづらいということで、どういうものなのかを説明してほしいというお声がよくあります。あんしん相談センターとか民生委員さんとか、日頃から接していただいている方が説明をしていただいていると思うんですが、例えば介護事業者さんとか、そこに出入りされている、そういった事業者さんもこの事業についてよく知っておいていただいて、その方にお話しできると、より普及啓発の意味では有効ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
宮本副委員長。
ありがとうございます。是非、必要な方にお届けできるように、更に周知啓発、また工夫をして説明もしていただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上で報告事項２を終了いたします。 続きまして、報告事項３、「チームオレンジＢｕｎｋｙｏ」サポーターによる認知症に優しいまちづくりについて、質疑のある方は挙手をお願いします。できるだけ質疑はまとめて簡潔明瞭にお願いいたします。 小林委員。
従来から認知症サポーター養成講座がありますけれども、現在、認知症サポーターは何人おられるのかということと、ステップアップ講座を受講した人が今後、具体的なボランティア活動を行うチームオレンジＢｕｎｋｙｏサポーターとなるのかどうか、またチームに加わるサポーターの条件を教えてください。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
小林委員。
分かりました。 続きまして、今、区内に認知症の方は何人ぐらいおられるのかということと、そのうち独り暮らしの認知症の方は何人おられるのか、また独り暮らしは可能なのかということも併せて伺います。 そして、もう一つ、独り暮らしの御高齢の方の中には、自分が認知症だと自覚しておらず、認定もされず、支援にもつながっていないが、いろいろ周囲に迷惑を掛け始めたりして、孤立しているケースも度々ございます。そうした方こそサポートにつながってほしいんですけれども、近くに家族がいない方のために従来の認知症サポーターの方が動いている事例などがありましたら、教えてください。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
小林委員。
続きまして、認知症本人交流会についても伺いたいんですが、そうした独り暮らしの認知症の方というのはすごく課題となっているというか、すごく心配なケースが多いので、是非こういうサポーターとつながっていただいたり、交流会にも参加していただいたりしたいなと思うんですけれども、本人交流会につきまして、本人の方はどのように参加するのかということ。また、家族に促されて参加したり、家族の送り迎え付きで参加することになるのかどうか、参加方法を伺いたいということと、私の父も生前、認知症だったので、こうした交流会に出てほしかったけれども、交流会に出るのはすごく難しかったということを思い出すんですね。 御本人が不安な思いや体験を語れるということは、認知症の初期の方向けの交流会になるのかどうかということと、むしろ認知症になるかもしれない不安を抱える高齢者の方は多いと思うんですけれども、そうした方の交流の場のほうが需要は大きいのではないかと思うんですが、本人交流会の立ち位置というか、内容について伺いたいと思います。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
小林委員。
あと、独りで参加するのが難しいような人は送り迎えが、そういうあんしん相談センターの方が連れていってあげたりとか、そういうことも是非、帰ってこられなくなっちゃったらかわいそうだなと思うので、そういうことも是非ケアしていってあげていただきたいなと思います。 そして、あともう一つ、最後の質問なんですけれども、認知症の施策検討専門部会の要点記録に、コロナ禍において認知症の方は感染症になっても医療サービスが十分に受けられない、また介護施設入所者は入院させてもらえない現状があったなどの課題が語られていました。また、認知症の方を抱える介護者は、自分が陽性でも、入院するわけにはいかないと思い、自分が自宅で頑張って耐えているうちに亡くなったケースもあったという報告もございました。 コロナ禍でこそ本人や家族に対してのサポートが必要だったと思われるんですけれども、今後、そうしたサポート体制、この仕組みを使って確立できるといいなというふうに希望を持ちますが、もしそうした将来像もあればお伺いします。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
小林委員。
ありがとうございます。是非、期待しておりますので、進めていただきたいと思います。 田舎で暮らす私の母親は、まだ認知症ではないんですけれども、父の認知症の介護の経験があるので、認知症になることを非常に恐れていて、不安が強いんですね、もしそうなっちゃったらどうしようみたいな感じで。また、認知症になることを忌み嫌っているために、認めたくない、免許も返上したくないみたいな、そういう気持ちが強いと思うんですけれども、認知症になる前からの地域とのつながりがないと、実際になったときに医療介入という形でしか入れなくなると、住み慣れた地域で希望を持って自分らしく生きるなんていうことは、ちょっと夢のまた夢になってしまうと思うので、認知症になる前からのつながりづくりこそ、今後増えていく独り暮らしの高齢者の認知症のサポートの鍵になると思いますので、是非切れ目のない早期からの支援体制をつくっていただきますよう要望いたします。
浅田委員。
この事業も大変ありがとうございます。 ２点、一つは、ステップアップ講座によるサポーターの養成というのと、これまでキャラバン・メイトという認知症のサポーターを養成する、講師的な人を育成するのがあったと思うんですけれども、この事業との関連と、今後キャラバン・メイトはどうしていくのかという、これが１点。 それから、もう一つは、交流会とかがありますよね。この事業は、社協が行っている地域でのいろんな交流会とか、例えばですよ、サロンぷらすというものが社協はありますよね。そういう社協でもやられている事業とどういうふうな整合性を持たせていくのかという、この２点についてお願いをいたします。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
浅田委員。
もう終わりますけれども、ちょっとそのすみ分けというんですか、横の連携というのか、福祉部、高齢福祉課で行うことと社協でと、やっぱり同じ地域の中でそれぞれあるわけではないですか。区民の側からすれば、正直に言ってどちらでもいいというわけではないですけれども、やっぱり認知症の課題に対して分かりやすく、そして理解が広がっていけば、それはそれでいいんですけれども、ただ、事業を行う側の横の連携、すみ分けについては、ちょっと整理をお願いしたいというのは率直なところですが、いかがでしょうか。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
よろしいですか。 宮本副委員長。
ありがとうございます。 大切な取組だと思います。全国で先進的に取り組まれている自治体もあると思いますので、よく参考にしていただきながら頑張っていただきたいと思います。私の質問としては、サポーターの養成がステップアップ講座を受けた方で、中核的な存在が、募集定員が20名ということで記載がございまして、サポーターになることも、またその先のステップアップ講座を受けて中核的な存在になるのも、ある意味、その御本人のボランティア精神といいますか、そうした意欲にも任される部分が大きくなってくるので、どう、20名が本当に埋まるのかといいますか、ちょっとハードルが高いのではないかというふうに思ってしまうんです。その辺を、どのように意欲を引き出していっていただくのか、そういった方々がいらっしゃるのか、見解をお伺いしたいと思うんですけれども。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
宮本副委員長。
分かりました。この20名の方が中核にいらっしゃって、そこにさらにサポーターの方が一緒にチームをつくるということになるんですかね。理想を言えば、中核の20人が１チームずつに入り20チームできるというようなことになっていくんですかね。そういう、見据えているイメージというのはどういうものなんですか。
宮部地域包括ケア推進担当課長。
宮本副委員長。
分かりました。冒頭も申し上げましたが、先進の自治体の例もよく参考にしていて、是非文京区でのチームオレンジＢｕｎｋｙｏの取組が成功していけるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
以上で報告事項３を終わります。 続きまして、報告事項４、障害福祉サービス等事業者への光熱費等の高騰に伴う支援について、質疑のある方は挙手をお願いします。 国府田委員。
障害者の施設に原油価格の高騰に伴う支援を行うということで、大変有り難いというか、時宜にかなったことだというふうに思います。 財経新聞というのが、私、インターネットで検索していたら出てきまして、原油価格が今後どうなるのかと、2022年度どうだったのかというふうなことが書かれておりまして、2022年度当初は70ドル前半で始まった原油先物が７月にはいっとき120ドルを突破して、年末にはまた70ドルに戻ったというふうなことが書いてありました。それで、ロシアによるウクライナ侵攻とかＯＰＥＣの減産とか中国の新型コロナ政策などで、原油価格が物すごく大きく変動を繰り返したということなんですね。 そういう中で原油価格が高騰したということなのでありますけれども、今回は４万円で、32か所の事業所に128万円支給するということで、それ以外のところは既に支給済みだったということですので、これはこれで非常にいい、評価するところであります。 今後の推移というところなんですけれども、４月以降のこういう、原油価格が乱高下すると、2023年度はどうなるか先行きがはっきりしないと。特に、ウクライナでの……
国府田委員、質問をできれば。社会情勢は大体皆さん、知っていますので。
非常にそういう乱高下が予想されるわけでありますけれども、４月以降の予算には、障害者のところでの原油の価格対策というのは予算にどのように組まれているのか、お伺いしたい。
橋本障害福祉課長。
国府田委員。
計上しているということで、安心をいたしました。結構です。
浅田委員。
では、１点のみ、教えていただきたいのは、１事業者当たり４万円といいますよね。また、通所系については4,000円に定員数を掛けるという額になっていますけれども、この額というのは、どういう根拠といいますか、理由でもって算出されたのか、お願いします。 というのは、事業所によっては、やはり随分違うと思うんですよね。一律というわけにちょっといかない面が、私なんかは素人ですけれども、いろいろ見れば、いろんな設備等々、蛍光管１本にしてもそうですけれども、やっぱり条件がやっぱり違うと思うんですけれども、この辺についての考え方と併せてお願いします。これだけです。
橋本障害福祉課長。
浅田委員。
平均値ということになると、高いところもあれば低いところもあって、それでこの辺だろうということが今回その４万円の根拠だということになると思うんですけれども、問題はこっちなんですよね。施設によってはやっぱり、この額ではねというところもあろうかと思うんですが、その点についてはどのように御検討されたのか。平均値と言われても、やっぱり難しいのではないかと思うんですよね。いかがでしょうか。
橋本障害福祉課長。
よろしいですか。 以上で報告事項４を終了いたします。 続きまして、報告事項５、障害者（児）実態・意向調査の結果について、質疑のある方は挙手をお願いします。 国府田委員。
の実態・意向調査であります。まず最初に、何点かあるので、お伺いしますけれども、２ページとかページ６のところなんですけれども、事業所の回答の回収が悪いのではないかというふうに思うんですね。76.8％ということで、お話を伺うと、忙しいというふうなことで応じていない事業所があったわけですけれども、これはやはりちょっと問題があるなというふうに思うんですね。今後、調査に応じていない事業所についても調査が必要だというふうに思いますけれども、その点、今後どうしていくのかということが一つ。 それから、この実態調査を施策のほうにどのように反映、あるいは拡充、新規事業として起こしていくのかということなんですけれども、そこら辺の検討はどのようになされるのかということが二つ目。 それから、ページ11のところなんですけれども、手帳を持っていない障害者というのが出てくるんですね。手帳を持っていない障害者というのが何で発行を受けていないのか。手続に行けなくて受けていないのかというふうなことで、これはちゃんと援助して、障害を持っている人は手帳の交付を受けるべきだというふうに思いますので、そこら辺の援助はどうなっているのかと。 それから、外出支援を必要としている人が34.7％いるというふうに書かれております。外出支援については、強化が必要だというふうに思います。外出支援、買物のところも合わせると57％、過半数の人がやっぱり買物、外出のところで困っていらっしゃる。ここのところの強化について今後どのように考えているのか、お伺いしたい。 一杯あるんだけれども、あと、ページ12の辺りは家事援助について書かれていて、家事援助が必要とされているわけですけれども、こういうところの手続やお金の管理なども、どういうふうに今後拡充して充実させていくのか。
橋本障害福祉課長。
国府田委員。
今の御答弁の中で、前回よりは回答率がいいんだというふうなお話でございました。回答しなかったところについては、今後、再調査みたいなことはしないということであります。ちょっと調査、必要だろうなというふうに思いますので、様子を見に行くことも含めての、事業所の回答のなかったところについては注意をしていただきたいというふうに思います。 拡充するという御回答がありましたし、買物も強化するとか、家事援助も強化するとかという御答弁でありましたので、よろしくお願いをしたいと思います。 ページ16のところで、相談相手が家族、親族というふうに、これは当然だというふうに思うんですけれども、では、相談される側の家族、親族はどこに相談するのかという、家族、親族が頼るべきところが区だというふうに思うんですけれども、そこら辺がきちっと整備されているのかということを一つお伺いしたい。 それから、グループホームなんですけれども、ページ20、グループホーム、お話なんかを私、伺っていると、親御さんは十分やってくれていないという不満を持っているとか、施設の事業者は日々の支援で疲れ切ってしまうというふうな実態があるというふうに伺っております。そういう中で、施設の職員体制がやはり十分だとは言えないのではないかというふうに思うんですけれども、職員体制のところにはどういうふうなお考えを今後持っていくのか。 それから、知的障害者のグループホームの整備が急務だというふうに思いますけれども、その点は今後の方向性、どう考えていくのか、お伺いをしたい。 それから、28ページ、災害対策ですけれども、障害者の避難ですよね。避難所の整備など、障害者用に特に配慮がされてはいないというふうに思うんですよね。そうした場合に、障害者が通っている施設や入所している施設の耐震化、これが最も重要だというふうに思うんですけれども、そういう障害者施設の耐震化の現状、それから、これを強化するために区が何らかの支援をするということが必要だというふうに思うんですけれども、そういう避難のことについてお伺いをしたいと思います。
橋本障害福祉課長。
国府田委員。
最初のところ、家族の相談、計画があるということ、体制があるというふうに御答弁なさっているので、それならいいけれどもというふうに思いますけれども、やっぱりいろんな悩みがあると思いますので、家族、親族の御相談先というのは区でちゃんと拡充等、できるところはやっていただきたいというふうに思います。 それから、施設職員の体制なんですけれども、やはり職員の待遇ですね。大変きつい仕事の割には給与面とか、そういう待遇面が高いというふうには言えないという実態があると思うんですね。やはり障害者施設の職員がちゃんと育成できる人数が確保できるような待遇面の改善というところに、やはり区も尽力をしてもらいたいというふうに思いますので、その点、それは予算づけのことにも関連してきますけれども、お願いをしておきたいと思います。 それから、グループホームの整備は急務だというふうに思いますので、これは計画を持ってほしい。これもお願いをしておきます。 避難のことですけれども、特別、障害者用の配慮はやっぱりないというふうな御答弁だったんですけれども、やはり障害者の方々への配慮というのは、これは災害対策だからそちらに聞くことではないかもしれないんだけれども、是非、障害者の避難という点について特別の配慮や対策を講じる必要があるのではないかという点については、災害対策の部署にコンタクトを取っていただければなというふうに思いますので、これは要望をしておきます。 最後なんですけれども、やっぱり施設整備がとても必要だということが44ページに書かれてあります。理解の促進とともに、施設の整備ということについては、お金の掛かることですので、区の莫大なため込み金もあるわけですから、施設整備を是非していただきたいと、このようにお願いをしておきます。
宮崎委員。
ちょっと私は１点だけ、Ｐ20ページのところの表がある下に書いてあります、障害別の地域で安心して暮らしていくために必要な施策は、発達障害や精神障害等では「障害に対する理解の促進」が４割を超えて最も多くなっているという部分で、これって、前回もこういった調査をしたときの結果もやはり一番多かったのは、今回と同じ「障害に対する理解の促進」だったのでしょうか。ちょっとそれが分かったら教えていただけますか。
橋本障害福祉課長。
では、他に質問があれば、まとめて言っておいてもらえますか。お願いします。 宮崎委員。
ありがとうございます。 前回は「障害に対する理解の促進」がどれだけの割合であったか分かりませんけれども、これに関しては文京区のほうでは、障害者差別の解消と権利の擁護と、戦略点検シートの中でも主要課題の23番目として挙げられて、しっかりと進めているところですけれども、そういった障害に対する理解の促進の一環としてどうしていけばいいのかというところで、やはり子どもから大人まで様々な年代に対し、障害や合理的配慮に対する正しい知識を広めていく。正しい知識を広めていくというのが本当に重要なことかと私も思うんです。それに対して、では、実際それをどうやって行っていくのかということで、行ってきたことは、令和２年度や令和３年度はパンフレットの配布などを、4,500部とか3,800部とかを配っていって促進を図っていただいたと思うんですけれども、こういったやり方というか、理解促進の図り方に関しては、今後こうやって変えていくとか、やり方はこうやっていくという考えがあれば教えてください。
橋本障害福祉課長。
宮野委員。
まず、９ページの年収についての項目なんですが、障害別にデータがあるか、お伺いしたいと思います。前回の調査では、精神障害を持った方の中で一番多い回答が「収入はない」という回答で29.2％でした。発達障害の方も「収入がない」というのが２番目に多かったと思います。今回も同じような傾向であるのか、何か変化はあったかというのをまず伺いたいと思います。
橋本障害福祉課長。
宮野委員。
ありがとうございます。 しっかりと分析をして、支援につなげていただきたいと思うんですが、まず就労支援と居住支援の両方の観点で見たときに、まず就労支援についてなんですけれども、23ページの一般就労のために希望することという問いがありますけれども、この中で多くの方が「自分に合った仕事を見つける支援」というのが必要というふうに答えられております。今、文京区で一般就労の裾野を広げるために、就業先の企業へ支援も行っていただいているかと思いますけれども、就業先企業への支援が障害者（児）計画では事業量が令和４年度で1,767件というふうに掲げられていますけれども、直近の実績がどうなっているかというのを一つお伺いしたい。あと、就業先企業の支援の事業によって、精神障害ですとか発達障害をお持ちの方の雇用拡大に直接つながった事例というのがどのくらいあるか、つかんでいる数があれば、お伺いしたいと思います。 一般就労に関しては、企業へ情報提供ですとか相談支援するだけでなくて、就労希望者とのマッチングということも積極的に行っていただきたいというふうに思いますが、どのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
橋本障害福祉課長。
宮野委員。
ありがとうございます。 では、次に居住支援の観点での質問なんですけれども、18ページに、今後希望する生活という問いで「地域で独立して生活する」という回答が最も多いというふうに出ております。それから、関連して15ページの質問では、「経済的に不安がある」と答えた方が、年収のところとも関係するんですけれども、発達障害、精神障害の方が多いのとともに、あと20ページの質問でも、地域で安心して暮らしていくために必要な施策として「障害者向けの住まいの確保」というふうに答えている方が多いのも、発達障害、それから精神障害の方というふうに出ていると思います。経済的に不安を抱えている発達障害、精神障害の方たちがやはり安心して地域で生活できる住まいの確保というのを更に拡充していただきたいということを要望させていただきます。 それから、25ページの住まいで困っていることに対する答えでは、どの障害の種別の方も、「入居を断られたことがある」という答えよりも「家賃など住宅費の負担」のほうがはるかに多いというふうに出ております。ので田中和子議員のほうから、すまいるプロジェクトの対象者と住宅確保要配慮者の矛盾について指摘をさせていただいたところなんですけれども、すまいるプロジェクトの対象には、やはり低所得世帯の方も対象とするということを明らかにしていただいて、住宅供給の拡充に努めていただきたいということも要望させていただきます。 また、18ページ、先ほど国府田委員のほうからもありましたけれども、今後希望する生活で、知的障害の方のグループホームや施設入所の希望が高くなっております。場所の確保に向けて積極的に動いてほしいということは以前より要望しているんですけれども、現在グループホームの整備に関して動きがあれば、お伺いしておきたいと思います。
橋本障害福祉課長。
福澤福祉政策課長。
宮野委員。
ありがとうございます。 グループホームについて１か所、都の指定を受けたところがあるということで、計画の今の整備の段階というか、状況をお聞きできればと思います。 あと、すまいる住宅のほうは、低所得者も対象というふうに今明言いただきましたので、利用しやすいように、住宅供給の拡充を更にお願いしたいと思います。 続けてちょっと質問してしまうんですけれども、最後、移動支援についてです。51ページに、区に不足しているサービスという問いで、最も多い「移動支援」は46.6％という率の回答がある一方で、今後の参入を考えているという割合がゼロ％になっております。やはりこれは１対１で支援につくので、人手不足ですとか人件費の問題が背景にあるのだと思うんですけれども、区として、今まで以上にこれは事業者の方が難しいと判断されていることなので、拡充に向けて強化が必要だと思いますけれども、お考えがあれば、どのような認識か、お伺いしたいと思います。
橋本障害福祉課長。
宮野委員。
ありがとうございます。 グループホームのところは、既存の建物の中にテナントとして整備されているということで、規模的にどのくらいなのかと地域がどの辺なのかということもお伺いしたいんですが、もし答えられる範囲であればお伺いしておきたい。あと、移動支援に関しては、養成研修を今までも行ってくださっているのは重々承知しているんですけれども、やはりそれでも移動支援が足りないというお声をとても多くいただきますし、それでも人員が不足しているという現状に対して、やはり手だてが必要だと思いますので、新しい施策も含めて是非検討をお願いしたいと思います。
橋本障害福祉課長。
よろしいですか。 では、名取委員。
私もちょっと１点だけ、結局、今回のアンケートで前回と違っているというのが全部、コロナ対応の質問が入っていると思うんですね、どのアンケートでも。それぞれ外出機会が少なくなったとか、人との付き合いがなくなったみたいな答えが大変多くなっていました。 その辺りで、これから２類から５類に変更する方向で今動いていますけれども、そういったところで、どの部署がどうのということではないんですけれども、今回のこのアンケートの結果を見て、それぞれのコロナ対応というのを、今回でいえば障害者（児）アンケートですけれども、これをどういうふうに生かしていくのかというのを１点、お聞かせいただきたい。それと、それぞれの委員がお話ししたみたいに、あれも必要だ、これも必要だというのは当然なんですけれども、それぞれの優先順位ですとか費用的なものとかもしっかり考えながら、計画全体を進めていってほしいなとは思うんです。今回のアンケート結果を計画の中に落とし込んでいきますという趣旨で取られたアンケートだとは当然思うんですけれども、具体的にしゃべれる範囲でいいんですけれども、例えばどういうふうにこのアンケートを次の施策に生かしていくというのがもし話せる範囲であれば、ちょっとお話しいただければ。以上、２点お願いします。
橋本障害福祉課長。
名取委員。
必要なところに必要な施策というのは当然なことでありますし、それが大前提だとは思うんですけれども、いわゆる対象者のニーズというのをこれで分析もしっかりしていきながら、必要なニーズというのを是非捉えていただいて、計画に反映させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
小林委員。
二つ質問があるんですけれども、まず一つ目が、先ほど来出てきている施設整備に関連してなんですけれども、やっぱり調査結果を見ますと、当事者の方からやっぱりグループホームの整備等を求められており、またサービス事業者、事業所を対象にした調査においても、移動支援を筆頭に、グループホームや短期入所、計画相談支援と放課後デイサービスなどが足りていないという言葉が続いております。 ところが、施設整備に関しまして、先ほど御答弁で事業者が考えることというふうにおっしゃられていたかと思うんですけれども、51ページを見ますと、サービスは足りていないけれども、サービスへの参入が放課後デイサービス以外はほとんど考えられていないということがうかがえて、それこそがちょっと課題かなというふうに考えるんです。先ほどグループホームにしても、都のホームページに出ている、情報があるということは分かったんですが、やっぱりちょっと受け身になってしまっていることにも課題があるかというふうに思います。あと、52ページにも障害福祉施策に必要なこととして、福祉に携わる人材の育成・確保が最も多くなっていますけれども、そうした人材の確保もできませんとグループホームなどの施設の拡充もできないので、そうしたことも総合的に、やっぱり具体的に、事業者が考えることではなく、区が主体となって考えていただきたいなと思うんですけれども、その辺で区が把握している現状と課題、またこの間こうした、例えば先ほどのグループホームにしても放課後デイにしても動きがあったかと思うんですけれども、もし計画を立てる前にもこうして動いているという報告があれば、教えてください。
橋本障害福祉課長。
小林委員。
分かりました。計画も遅れていたという現状もありますので、是非、前のめりで進めていっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、今回、長期入院施設を対象とした調査が行われまして、受入れ条件が整えば退院可能な方が46％いらっしゃって、退院の見通しがある方が37％、さらに本人の希望があるという方が46％いらっしゃいましたが、実際、退院を想定した場合の帰宅先がない方が67％で最も多いという、高いという現状が明らかになりました。 長期入院の多くの方が統合失調症であり、５年以内の在院期間となっていますけれども、当事者の方の御意向が今回の調査で判明したわけですけれども、計画して整備をこれから、環境整備に進めていくのにまだ時間があるというわけでもない現状が分かったので、区における退院して地域に戻って生活するための環境整備などを是非進めていただきたいんですけれども、現状や課題が見えていれば教えてください。
橋本障害福祉課長。
小林委員。
分かりました。環境整備のほうも進んでいるということなんですけれども、統合失調症の方が帰ってくる先がないということであれば、やっぱりグループホーム等の整備とかも必要になってくると思われますので、これから今回の調査報告書を基に計画が策定するわけですけれども、明らかになった当事者の皆さんの御要望をできるだけ早く実現していただきたいと要望いたします。
浅田委員。
１点のみ、私もずっとグループホームの整備ということは要望してまいりました。それで、是非ちょっと整理する意味で教えていただきたいんですが、ページ19のところで、地域で安心して暮らしていくために必要な施設というところで「グループホームの整備」7.8％というのがありますよね。20ページを見ますと、一番下段で、皆さん、何人かの方、皆さんがおっしゃっているように、「グループホームの整備」が最も多く数字としても表れているというふうに書かれていますよね。 それで、44ページに今後の暮らし方についてというのがありますよね。ページ44の５、今後の暮らし方についてと。今後希望する生活ということになると、ここに、施設を利用してグループホームなどで生活したいというのがちょっと数字としては少ないんですよね。どちらかというと、「現在の施設で生活したい」というふうに書かれているのがちょっと、非常に多いわけですよね。 お伺いしたいのは、この結果をどう見ているのかということなんですよね。私どもがよく保護者の、障害をお持ちの方の保護者と面談とか、お話しすれば、やっぱり将来的にはグループホームというのもどうしても必要だという声は本当に強いですよね。本当、強いです。私どもも、それに基づいて議会で要望しているということです。今回のこの調査結果の数字というのはどういうふうに見たらいいのか、区としてどう見ているのか、この点をお願いいたします。
橋本障害福祉課長。
浅田委員。
私は、ちょっと勝手な理解になるんですが、今利用している施設がやっぱりすごく居心地がいいというか、いやすいというか、そういうところに今いらっしゃる方の答えの結果かなというふうには解釈したんですよね。ですから、そのことと、これから将来的にはまた結果としては変わってくる数字なのかなというふうに解釈しました。 それで、先ほど来出ている一部、１か所のグループホームという話がありますけれども、是非、区としては応援する姿勢で、体制でもって臨んでいきたい。私どもも是非応援したいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 以上です。
宮本副委員長。
アンケートのまとめと報告、ありがとうございました。皆さんの御意見と重なる部分もあるんですが、Ｐ52のやはり人材の育成・確保という部分では、職員の待遇改善が必要だということなので、是非そうした部分も区として支援できないか、検討いただければと思います。 質問は、Ｐ51のやはりグループホームのところなんですけれども、今回の調査結果で、Ｐ51のところで5.5％の施設の方が今後参入を検討しているというふうにお答えいただいていますので、是非ここの事業者さんにアプローチしていただいて、お話をよく聞いていただいて、障害福祉課の皆様に頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
橋本障害福祉課長。
宮本副委員長。
よろしくお願いいたします。先ほど来、東京都のホームページにもグループホームについての記載が出ていたということもありましたので、是非、区としても頑張って、応援できるところを是非応援していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
橋本障害福祉課長。
よろしいですか。 （「はい」と言う人あり）
以上で報告事項５を終了いたします。 続きまして、報告事項６、高齢者等実態調査の結果について、質疑のある方は挙手をお願いします。 国府田委員。
まず、最初に１ページのところなんですけれども、気になるのは、マル５のところで事業者調査の回収率が51％と低いんですね。前回は59％の回収率だったというふうに思います。アンケートに応じられていない事業所や介護事業所の従事者の実態などについては、先ほど障害者のところでも申し上げたんですけれども、やっぱり今回のアンケートとは別に調査がやっぱり必要だと、実態を把握すべきだというふうに考えますけれども、今後の区の考え方を一つはお伺いしておきたい。 それから、ちょっと飛びますけれども、37ページ、必要と感じる認知症支援というところがあるんですけれども、ここでは聞いていない項目が実はあって、私は、独り暮らしの方の認知症の支援というところが、アンケートでなかなか聞きにくいところだと思うんですけれども、これから必要になってくるというふうに思うんですね。実際に独り暮らしの方からいろんな相談を受けるんですけれども、認知症が入っているのではないかというふうに思われる方もいらして、こういう独り暮らしの方で自分が認知症になったという自覚がないままに生活していて、様々な問題が発生してくるんですよ。こうしたところでこれから対応が必要になってくるだろうというふうに思いますので、独り暮らしの方の認知症対策というのを今回のアンケートには入っていないけれども、必要だし、是非強化していくべきだというふうに考えますけれども、その点についてお伺いをしたい。 それから、63ページに飛びます。これは介護サービスの事業所の収入ということなんですけれども、収入が下がっているところというのが70％、90％、80％未満とかとあって、これが、32.6％が収入が下がったところなんですね。100％以上が44.8％という数字になっているんですけれども、収入が下がったところは当然、経営が厳しくなるというふうに思うんですね。ここら辺の実態と、それから従業員の待遇などについても関係してくる。負のスパイラルみたいになってくるのは一番よろしくないわけで、ここは区としてどう見て、支援などをどう考えていくのかというところをお伺いしたいと思います。 それから、もう一つ、65ページ、人材というところなんですね。人材不足というのが前回61％で、今回54.2％ということで、ちょっと数字としては人材不足が少し改善されているかというふうには思うんですけれども、中身は、給与が低い、待遇がきつい、精神的にきつい。夜勤なんかもあって、不規則勤務も入ってくるだろうというふうに思いますけれども、こういう給与、待遇、精神的にきついというところを合わせると86.2％になる。ここら辺の待遇改善を図ることが人材確保の根幹になるだろうというふうに思うんだけれども、区としてのここら辺の人材確保、待遇面、これに対しての区の援助、お金を出すということですよね。対応、どういうふうにしていく方向なのか、やっぱりきちっと出すべきだというふうに思いますので、その点を伺いたい。 それから、最後なんですけれども、67ページと68ページのところなんですけれども、これが物すごく、実は読んでいてわけが分からない、ぐちゃぐちゃしていて。ちょっと同じ文章が重なっていたりして、これ、よく読んでほしいんだけれども、おかしいと思うのね。ちょっと文章説明が長々しいし、重複しているようでわけが分からない。68ページの表を先に出して、文章が後に来るというふうなことも必要だと思うし、ここはちょっともう一回ちゃんと精査して、分かるようにしてほしい。 無回答数が表にないんだよね、68ページの表にはね。無回答の数が表にないので、全体数がどのくらいあって、その中で「不足」、「やや不足」がどのくらいあるというのが分からない。分からない。これは表として不完全だというふうに思いますので、非常に混乱します、67ページ、68ページは。ちゃんと改善してほしいと思いますので、お伺いします。
進高齢福祉課長。
阿部介護保険課長。
国府田委員。
最後のほうからいくけれども、無回答は８件だけれども、それぞれの項目のところで回答していない人がもっといるわけで、そこら辺の数字が出ていないのがやっぱり混乱するということを申し上げています。よく見ていただきたい。 それから、給与、待遇のところで、来年、改善方が図られていくのではないかというふうな見通しみたいなことでありました。改善が図られていけばいいんだけれども、区独自でそういう待遇改善に資するような支出も是非考えていただきたいとお願いをしておきます。 それから、区長申立てが25人いると。区長申立てをするということになると、やっぱり相当の弁護士さんとか、そういう方がちゃんと付いて区長申立てするということになっていくだろうと思うの、御本人は認知症だったりするからね。やっぱりそこに至るまでの補助が必要だというふうに私、思っていますし、だから区長申立てするまでの間の補助を是非、認知症高齢者といったって、認知症、はっきり入っているかどうかというのは分からない段階の人たちが結構いるんですよ。 こういう方々の周辺からの、民生委員さんとか、そういった方々に是非御活躍いただいて、そういう御高齢者の方々に手が差し伸べられるように、これから増えてくると思うんですよ。だから、是非よろしくお願いをしたいと思います。
浅田委員。
ちょっと全体のことを言いますけれども、このアンケートを何回かずっと取っている中で、では、数字が出たら、そのとおり計画をつくっていくのかということなんですよね。もちろん実際に出た数字というのは、貴重なデータですから、生の声だと思いますから、それはそれでいいと思う。だけど、区の施策としてどうしていくのかというのは、これは議論が、あるいは研究があってつくられていくものだと思うんです。 それは、ページでいうと46ページに、介護が必要になった場合の暮らし方の実現性というのがあります。こういうのは、どこで自分が今後どういう生活、暮らしをしていくのかというところでの結果がこういうところに出ていると思います。これ、46ページにありますよね。47ページになると、例えばということで、入所したい施設の種類というのが出てきます。これは具体的に出てきますよね。有料老人ホームであるとか、サービス付き高齢者向け住宅であるとか、特別養護老人ホームであるとか、こういう具体的な数字になってきますよね。それぞれ傾向が表れています。 問題は、こういったのをどう見るかということだと思うんですよね。私たち議員、私なんかが地域で高齢者の方と話をしていけば、率直に言って、これも何回も言わせていただいていますが、議員になり始めて15、６年ぐらい前の頃というのは、特養ホームを造れという、造ってくださいというのが議会でも、私なんかも要望したと思います。文京区は一定程度造られてきた。今も計画にあります。 だけれども、本当に地域で特養ホームに入りたいと本当に聞かないですよね、正直言って。それよりも在宅での医療とか、在宅の介護とか、あるいは自分の足で行ける、車で迎えに来てデイサービスという、それもいいでしょう。つまり何らかの形で健康で少しでも在宅でという声のほうが非常に多く、私、実感として聞かれるわけなんです。 ですから、この計画をつくる上でどういう施設が今後本当に問われていくのかというのは、やっぱり相当なデータの分析と、それから実際に区民の様々な声と、そして区としての財政を含めた検討が必要だと思うんですけれども、この傾向というのはどのように、このというのは、特養ホームを今後造っていくという計画になるのか、ならないのか、この辺についてのお考えを伺いたいと思います。
阿部介護保険課長。
浅田委員。
是非お願いします。 批判する意味ではないんですけれども、例えばある議員なんかは、300人、特養ホームの待機者がいます、特養ホームを造りますというようなのが選挙に向けて公約になっている方がいらっしゃいますけれども、それはその方がそういうふうに思っているのでいいんですけれども、やっぱり文京区の政策、施策、高齢者の施策というのは、やっぱり時代、時とともにやっぱり変わってきている。健康状態だって随分違いますよね。 全体でいえば、やっぱり10歳ぐらい、私の感覚だと若くなっているような、そういう感覚もありますし、そういう中で、本当に介護保険の保険料の額も含めて、あるいはどういう介護をしていくのかということも含めて、やっぱりトータルとして文京区の施策というのが私は問われていると思います。終わります。是非よろしくお願いします。
それでは、３時になりました。休憩に入りたいと思いますが、これまでの委員会の進行状況を踏まえて、今後の進行について、理事会を開催して協議いたしたいと思いますけれども、よろしいですか。 （「はい」と言う人あり）
それでは、理事の皆さん、そのまま席にお残りいただければと思います。よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。 午後 ３時００分 休憩 午後 ３時２９分 再開
定刻前ではございますが、それでは、委員会を再開したいと思います。 まず、先ほど開会いたしました理事会について、報告をさせていただきます。 厚生委員会は、本日中で終わるよう、皆様に御協力いただけるということが確認されました。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、先ほどの報告事項６の質疑から引き継いで、再開いたします。 質疑のある方、挙手をお願いいたします。 宮本副委員長。
ありがとうございます。 アンケートの取りまとめと御報告ありがとうございました。 先にＰ67の先ほど国府田委員が指摘されていた文章のおかしいところ、恐らく14行目から20行目が過去のものが残っているのかと思いまして、事前にお伝えすれば良かったなと思いました。 Ｐ65まで人材のところですが、やはり私どものにも、介護従事者の方からお声をよくいただきます。昨年ですかね、国においても待遇、賃金アップの取組を実施してきているところですが、区において、どのようにこの点を考えておられて、どのようにしていきたいと検討されていくのか、ちょっと今後の計画に盛り込むということになると思うんですが、そういったお声もいただいているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
阿部介護保険課長。
以上で、報告事項６を終了いたします。 それでは、保健衛生部９件、説明は一括で行い、質疑は項目ごとに行うこととします。 まずは、報告事項７、健康に関するニーズ調査の結果について。 それでは、資料の説明を求めます。 熱田生活衛生課長。
ありがとうございます。 続きまして、報告事項８、伴走型相談支援及び出産・子育て支援応援給付金の一体的実施事業の実施について、報告事項９、がん患者アピアランスケアの拡充について、以上の２点の資料説明をお願いします。 渡部健康推進課長。
ありがとうございます。 続きまして、報告事項10、ＩＣＴを活用した自殺対策事業について、報告事項11、帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成制度の拡充について、報告事項12、平和５年度定期予防接種実施における変更点について、報告事項13、新型コロナウイルス感染症の現状等について、以上４件の資料説明を求めます。 長嶺予防対策課長。
ありがとうございます。 続きまして、報告事項14、新型コロナウイルスワクチンの接種状況等について。 それでは、資料の説明を求めます。 内宮新型コロナウイルス感染症担当課長。
ありがとうございました。 続きまして、報告事項15、産後ケア事業の拡充について。 それでは、資料の説明を求めます。 大塚保健サービスセンター所長。
ありがとうございます。 それでは、報告事項７、健康に関するニーズ調査の結果についてから質疑を行います。 質疑のある方は挙手をお願いします。 宮崎委員。
それでは、質問二つありますけども、一遍にちょっと聞いてしまいます。 まず、このＰ20の悩みやストレスの状況のところについてなんですけども、こちら一つ目の質問を見てみますと、悩みやストレスの状況のところで、高齢者世代の方に比べてちょっと若い世代の方々のストレスが感じられやすい傾向が見受けられますが、これはこのコロナウイルス関連での外出自粛などが要因として影響して含まれているのか、それでこういった結果が出たのか、状況が分かればお答えいただきたい。それと、もう一つの質問が下のストレス解消状況について、一応男女ともに悩みやストレスの解消はできている傾向にあると載っていますが、数字的に見ても、ストレス解消が「どちらかといえば解消できていない」と「まったく解消できていない」をちょっと二つ足してみますと、どちらも数字的にも34から35％の方がストレスを解消できていないという状況になり、ちょっとこちら高いなというか、危機感を私は感じております。 この結果を踏まえ、ちょっと難しいかもしれませんが、区は何か対策をしていく予定なのか、何かあれば教えていただけると幸いでございます。よろしくお願いいたします。
熱田生活衛生課長。
長嶺予防対策課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。 これは、Ｐ21ページにも出てきますこころの健康の部分にもつながってくる部分かと思います。本当に貴重なデータかと思いますので、区民がよりストレスが少なく暮らせる文京区にどんどん変わっていけるよう、活用していっていただきたいと思います。ありがとうございます。 以上です。
国府田委員。
地域保健推進協議会がこの来年度検証して、新計画案を策定する。それから、地域福祉協議会保健部会が保健医療計画の進行管理をするというふうな分担になっているというふうに思います。 この地域福祉推進協議会は33人の委員さんで構成されているんですけれども、この新計画案を策定する地域保健推進協議会と、それの進行管理をする地域福祉協議会保健部会とは、メンバーが一緒ではないかということなので、これはちょっとつくったところが進行管理をするということでは甘い評価につながってしまうということもあるのではないかと思いますので、改善が必要ではないかというふうに思います。その点が１点。 それから、がん検診なんですけれども、８ページから10ページにかけてかな、がん検診を受けていない理由に、費用がかかるというふうに答えている人たちがあるんですけれども、がん検診って無料のものはなかったでしたっけ。そこのところをちょっと改めて確認させてください。
熱田生活衛生課長。
渡部健康推進課長。
国府田委員。
検討の同じ会議体の話、会議体メンバーの話なんですけれども、検討していただきたいということだけ申し上げておきます。やっぱり同一メンバーがつくって検証するというのは、やっぱり普通はないかなというふうに思いますので、その点、検討してください。 それから、がん検診、無料検診の方々は、国保の関係は無料があるということなので、そういう方々は、受けていない理由に費用がかかるというふうには答えていないのかもしれないんだけれども、是非これはやっぱり周知だね、周知をよろしくお願いいたします。
それでは、報告事項７を終了いたします。 続きまして、報告事項８、伴走型相談支援及び出産・子育て支援応援給付金の一体的実施事業の実施についての質疑に入ります。 質疑のある方、挙手をお願いします。よろしいですね。 （発言する人なし）
それでは、報告事項８を終了いたします。 次に、報告事項９、がん患者アピアランスケアの拡充について。 質疑のある方、挙手をお願いいたします。よろしいですか。 （発言する人なし）
それでは、報告事項９を終了いたします。 続きまして、報告事項10、ＩＣＴを活用した自殺対策事業について。 質疑のある方、挙手をお願いします。 小林委員。
文京区でも、コロナ禍において30歳代までの若い世代の自殺が増加しているとのことで、今回のこの事業が令和５年度の主要事業になっております。 検索連動広告で相談広告に誘導するとのことですが、まず１番目に、どこに誘導されるのか。 また、２番目の質問として、この事業を最初に立ち上げた事業者の調査報告書を読みますと、相談のメールが来てからおおむね12時間を過ぎると、相談の継続性が下がってしまうことが明らかになったとありましたが、クリックしてからの相談対応はどのようになっているのかということ。 また、三つ目に、事前の聞き取りで、都の相談窓口にも誘導されるということを伺ってはいるんですけれども、都のほうでも既に同事業を通年で実施しているので、都の事業との差というか、協働若しくはすみ分けなどがあるとしたら、どのようになっているのか教えてください。
長嶺予防対策課長。
小林委員。
分かりました。ありがとうございます。 妊娠葛藤相談窓口「にんしんＳＯＳ東京」というのがあるんですけれども、そこで相談支援を行っているＮＰＯ法人ピッコラーレさんでは、検索連動広告を使って、妊娠にまつわる困った、どうしようと検索する若い女性がクリックしたら、ピッコラーレの相談窓口に迷わずつながるための工夫がされています。例えば検索後に出てくるどのページにも相談窓口へのリンクを設置したり、相談に関わらないページへのリンクは極力減らすなどの工夫をしているそうなんですが、その結果、半年で６万8,000件の広告表示、5,210回の相談サイトへの誘導、141回の相談アクションへとつながったそうです。 広告表示だけではなく、その後に様々な悩みに対応した相談窓口につながり、こうした適切な支援を受けることが自殺対策としては重要だと思いますので、文京区はもう既にちょっと23区ほかの自治体でもやっているという後追いになりますから、先行事例に学んで、スピーディーに適切な支援につながる相談体制の強化もお願いしたいと要望いたします。
他に。よろしいですか。 （発言する人なし）
以上で、報告事項10を終了いたします。 続きまして、報告事項11、帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成制度の拡充について。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 国府田委員。
この帯状疱疹は、過去、水痘、水ぼうそうにかかった人のみが発症する可能性がある病気だということが調べていて分かりました。 それで、合併症を併発すると、大変重大な症状が出るということで、脳炎とか、人によっては永遠に亡くなるまで痛みが続く場合があるとか、目の合併症とか肺炎とか、聴覚への障害、それから、目が見えなくなる、盲目になるという重大な合併症が出てくる可能性があるということが調べていて分かりました。 これの対応で、ワクチンがあるわけでありますけれども、２種類あるということで、水痘ワクチンとシングリックス、非常に値段が違うわけですよね。で、効き目についての違いということがあるのかないのか、そこのところをちょっと伺いたいんです。
長嶺予防対策課長。
国府田委員。
不活化ワクチンとおっしゃったけれども、要するにシングリックスのほうですね、シングリックスは10年間効き目があると。水痘ワクチンのほうは、では、何年ぐらい。
長嶺予防対策課長。
国府田委員。
分かりました。 シングリックスのほうが効果が倍以上高いというふうなことだと思います。 自己負担が２万円になるということですから、なかなか大変な値段ですので、自治体の補助が半分あるといいながらも、なかなか大変だなというふうに思いますけれども、よく周知を図っていただきたいと思います。 以上です。
他に。よろしいですか。 （発言する人なし）
それでは、報告事項11を終了いたします。 続きまして、報告事項12、令和５年度定期予防接種実施における変更点について。 質疑のある方、挙手をお願いします。 小林委員。
今回、従来の２価、４価に加えて９価が加わったわけですけれども、ホームページ見ますと、２価、４価の違いは接種スケジュール、２回目を打つタイミングと副反応についてでしたけれども、９価が加わることでどんなふうに変わっていくんでしょうか。 二つ目の質問として、９価については海外では２回接種が主流のようですけども、日本では３回になっている理由と、副反応について従前のものとの違いがあれば教えてください。 また、２価、４価を受けている途中の方が３回目を９価にすることも今後あり得るのかどうか、区内医療機関での対応について教えてもらいたいというのと、あと中野区のほうでは、次年度よりＨＰＶワクチンについて、男子の接種費用の全額助成を始めるとのことですけれども、文京区では考えているのかどうかを伺います。
長嶺予防対策課長。
小林委員。
分かりました。 今回の９価、９種類のウイルスに対応するということは、やっぱり一番効果が高いのかなというふうに思われるので、早くその９価を受けたいという人も出てくるかもしれないので、その説明などを丁寧にしていただきたいなと思います。 また、男子の助成は、文京区においてはしないということですけれども、ＨＰＶは子宮頸がんだけではなくて、肛門がんや中咽頭がんの原因になっており、性交渉によって男女間で感染を繰り返すことから、男女ともに接種をすることで、感染の広がりを抑えることができる。また、女子の接種率も低いから、男女ともに接種を促していきたいというふうに、中野区の方の保健所担当の方のコメントが都政新報に出ていましたけども、文京区でも今後御検討のほうをお願いしていきたいと思います。
宮本副委員長。
男子への接種についても、我々の会派にも小児科の先生、また、専門家の方から区民の方ですけども、是非男性の接種を進めてほしいというお声をいただいておりますので、要望として申し上げておきたいと思います。よろしく願います。
以上で、報告事項12、終了いたします。 続きまして、報告事項13、新型コロナウイルス感染症の現状等について。 質疑のある方、挙手をお願いします。 国府田委員、お願いします。
この現状等のところの最後に、感染法上の位置付けの変更というのがあって、５類に変わることによって、調べましたらインフルエンザや性器クラミジア感染症や梅毒等と同じようなことになるということで、当面は無料ということで、当面はという言葉がついているわけで、この当面を継続していただきたいというふうに思うわけです。その点を１点お伺いしたい。 それから、５類に変わることによって、これから行われるのは、患者の情報の定点把握と積極的疫学調査の実施と、この点は継続して行われると。継続というか、これまでやっていないところをやるんだね、これは。新しくやるということなので、この点についてどうするのか、文京区としてはどういうふうな体制でやっていくのか、お伺いしたい。
長嶺予防対策課長。
のほうはインフルエンザと同じように定点把握ということになってまいります。迅速に把握して、都や医師会等関係機関とも協力していきたいと思っております。 積極的疫学調査のところにつきましては、５類になりますと発生届も頂きませんし、難しい状況になります。しかし、ハイリスク層を守るということで、高齢者の施設等への対応は丁寧に行っていく必要があるかというふうに思っております。 以上です。
委員の質問の中で当面無料とあるけど、当面って大体いつ頃までとかという、見えていれば、答弁をお願いします。 長嶺予防対策課長。
国府田委員。
５類感染症で、当面無料って書いてありました。それについて。
長嶺予防対策課長。
国府田委員。
現状はまだ収束していないということだと思いますので、国が当面無料というふうに言っていることが継続されることを、やはり自治体としても働き掛けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
浅田委員。
国の方針は広く今言われていますけれども、具体的な対応というのはどういうふうにして、例えばこの医療体制のところで、重症化予防ということについては変わらないというふうに伺っているんですけれども、対応については、区としてはどのように考えるのか。 それから、医療体制以外で日常生活、例えば、ビニールのつい立てのようなパーティションあったりしますよね。13階の食堂でもかなり厳しく、まだ会話はしないでくださいとか書いてあったりとか、非常に厳しい対応がまだ続いていますけれども、そういった具体的な日常生活、それから、業務に遂行に当たっては、どのような考え方の下に計画が行われるのか。この２点についてお願いをいたします。
長嶺予防対策課長。
小林委員。
第８波においては、患者管理等の業務委託や看護師等の人材派遣の活用で、ハイリスク者等に確実に対応してきたという本会議一般質問への御答弁がありましたけれども、健康観察や入院調整において、課題はなかったのかどうか、伺います。
長嶺予防対策課長。
小林委員。
一つ答弁漏れだと思うんですけれども、入院調整について、やっぱり地元の方から、持病でかかりつけの大学病院、地元で入れなくて、すごく遠い病院に２、３日掛けてやっと転院というか入院することができたということとか、あと救急車を呼んだけども、３時間ぐらい救急車の中で待機していたとか、そういう救急、入院調整、結構厳しかったんではないかなと思ったんですけれども、その辺の現状を。
長嶺予防対策課長。
小林委員。
ありがとうございます。 先ほどの御答弁でも、ハイリスク者等の健康観察や入院調整については、引き続き続けていくということを伺っていますので、是非よろしくお願いいたします。 また、本会議の国府田委員が質問しておりますけれども、患者管理等の業務委託、ソフィアメディ株式会社への委託の予算3.9億円について、都からの支出金の割合が大きく減少しているその理由として、当初予算編成時点での事業の継続が見込めなかったとありますけれども、５類への引下げで更に見込みが不透明になっているように思います。区では業務委託や派遣を活用することで今後も対応できるとし、また、感染症対応の保健師の増員も行っていないのでとても心配なんですけれども、５類引下げで国や都による継続がもしなされなかった場合、区はどのような対応をされるのか。その委託をやめることも考えているのか、今後の対応について伺います。
長嶺予防対策課長。
小林委員。
最後に要望なんですけども、都は段階的に移行すると言っており、高齢者療養施設とか妊婦の感染症、感染者対応の厚意的な入院、調整体制などを残す必要がある医療の医療サービスの洗い出しを今行っていると言っております。 審査の際にも述べましたけれども、国や都に高齢者施設等に対する公的支援は継続するよう、是非むしろ拡充するよう要望していただきたいということを申し上げて、そこは重ねてお願い申し上げます。
他にございますか。よろしいですか。 （発言する人なし）
以上で、報告事項13を終了いたします。 続きまして、報告事項14、新型コロナウイルスワクチンの接種状況等について。 質疑がある方、挙手をお願いいたします。 国府田委員。
新型コロナの予防接種、ワクチン接種なんですけれども、2023年２月14日付の朝日新聞のライフネットというのを見ましたらば、今秋以降は原則として秋から冬にかけて１回ワクチン接種を実施することになりそうですが、重症化リスクのある人などは別の時期の接種も可能になると見られていますというふうな記述がありました。 これは、全部公費でやるということになると思うんですけれども、ここら辺の今後の状況ということについて、お聞きしたいと思います。
内宮新型コロナウイルス感染症担当課長。
それでは、報告事項14を終了いたします。 続きまして、報告事項15、産後ケア事業の拡充について。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 小林委員。
今回宿泊型ショートステイ事業に区外の愛育病院が加わった理由と、利用料金について伺います。
大塚保健サービスセンター所長。
小林委員。
文京区も参加しているとあった厚生労働省の調査報告書を見たんですけれども、特別区の宿泊型ショートステイ事業の自己負担額は、やっぱり突出して高いなという印象でした。 あと、利用しない理由の中に費用が心配だからという回答も多くて、また、自己負担額１日3,000円から5,000円だったら利用してみたいという調査結果も出ていたんですけれども、区では経済的にゆとりのある人しか使えないのではないかと心配です。 また、こうした産後ケア事業は、育児不安がある人や、身近に支援者がいない人のために実施されるものだと思いますが、必要な人がきちんと利用できているのかどうかを伺います。
大塚保健サービスセンター所長。
小林委員。
是非必要な人がきちんと利用できるように、費用面においても、今後、拡充などをお願いしたいと思います。また、どんなケアが行われているのかも、しっかり周知することもお願いしたいと思います。
他に。よろしいでしょうか。 （発言する人なし）
以上で、報告事項15を終了いたします。 ────────────────────────────────────
一般質問ですが、本日は２名の委員から２件ございます。 浅田委員。
１件、東京都障害者差別解消が制定をされてきました。その中で、これ、背景に東京でオリンピックが開催され、そしてパラリンピックも同時に開催されるということで、この条例がつくられたというふうに伺っています。背景にね。 ただ、今回条例が具体化されるに当たって、障害の社会モデルということで、合理的配慮の提供の義務化ということが、義務化、ここが大きなポイントらしいんですが、行われました。 で、その義務化の中身に、これまで民間事業者については努力義務という、合理的配慮をそれぞれの会社、職場等々で努力義務とされていたものが、義務というふうに規定をされたというふうに伺いました。 この努力義務と、義務というのは非常に大きな差があって、しなければならないということなんですよね。状況に応じて頑張ってくださいというのと、実行しなければならないと。これは非常に大きな差があります。 で、質問というのは、文京区において、当然文京区、このシビックを始めとする庁舎の中では、この障害者の差別解消、これについては一定努力をされているというふうに伺っていますが、関連する民間会社ですよね。例えば、業務を委託している会社、あるいは指定管理をお願いしている会社等においても、障害者の差別解消の努力義務から義務に大きく変わってきているわけですけれども、この点について、区としては、どのような指導なり把握なりを今後されていくのか、現状においてはどうなのか。この点について質問をいたします。
橋本障害福祉課長。
浅田委員。
全ての、もちろん文京区内に存在する法人等にお願いすると。これはいいんですけども、やっぱり文京区の具体的な業務をお願いしている関連している委託、あるいは指定管理のところを含めて、私は何らかの対応というのは指導なり、あるいは調査とは言いませんけれども、合理的配慮の義務ということについての徹底というんですか、そういったことは、私は問われてくるんではないかと思うんですよね。その辺について、ちょっと方向性だけでもお願いできないでしょうか。
吉岡総務部長。
国府田委員。
生活保護についてお伺いをいたします。 私のところに先日御相談があった例なんですけれども、昨年仕事中にけがをした。で、何ら保障がなくて首になって、着のみ着のまま会社の寮も追い出されたと。それで、お母さんですね、親御さんが文京区民で生活保護を受けていて、本人の住所も文京区にあったようで、生活保護を本人も受け入れることになったと。しかしながら、本人が住むアパートがないので、一時保護所に入った。この一時保護所というのがひどいところだったということで、私、メールの写真も見せていただきましたが、畳１畳か２畳のところですね、四畳半を仕切ったような感じで、それで仕切りはベニヤ板だね、ベニヤ板で、立ち上がると、その隣の人がもうすっかりのぞけちゃうというふうなところで、布団１枚敷いたら終わりというような、プライバシーも何もないというようなのが一時保護所でした。 あんまりひどいんで、出たいというふうに言ったけれど、６か月間はアパートへの転宅は認められないというふうに言われたと。だけれど、今の保護所が嫌だったら別の保護所に移ることができるということだったということなんですね。 それでやっぱり生活保護を受ける方にも、当然人権というのはある。ただ、こういう言い方はなんですけれども、昔のタコ部屋的な感じが私はいたしました。 区はこういう一時保護所の実態、状態を知っているのかどうか。女性の一時保護所はもうちょっときれいだという話も聞くんですけれども、そういうことがあるのか。 それから、６か月はアパートへの転宅が認められないという話で言われたようなんですけれども、その６か月の根拠。では、どういう条件が整えば、アパートを借りて住めるのか、そういう基準はあるのかということを改めてお伺いをしたいと思います。
大戸生活福祉課長。
国府田委員。
そうしますと、結論的には、その一時保護所がひどい場合には、別のところに移ることはできると。できる。 それから、６か月というのは、絶対に決まった６か月という期間ではない。法的に６か月というふうに決まっているわけではない。
大戸生活福祉課長。
国府田委員。
本人が６か月より前にアパート転宅などをしたいというふうな意向があった場合には、それは認められないということになるんですか。そこら辺の条件というのがあるんですか、転宅が認められるのか。
大戸生活福祉課長。
国府田委員。
総合的な判断というふうにおっしゃったので、本人の意向とか、それから、身体的な条件とか、それから、居住している場所の環境とか、そういったものを総合的に見て、判断をしていただくということだと思うんですね。 その場合に、やっぱり本人の納得というのが絶対的に必要だというふうに思いますので、そこら辺は非常に丁寧な話合いというか、アプローチというかが必要だというふうに思います。 本人はそれこそ非常に劣悪な場所に閉じ込められて、６か月もこんなところで住むのは嫌だという感情が出てくるのは、それはよく分かると思うんですね。やはりそういうことを鑑みて、やっぱりちゃんとここでなら暮らせるというあたりの施設をちゃんと用意するということも含めて、よく話し合っていただきたいと。それはこの一つの事例だけではなくて、非常にそういう保護を受ける人が今増えていますよね。このコロナ禍の中での不況という中で非常に増えていますので、よくそこら辺は自治体の一方的な言い方ではなく、よく相談して、本人の納得を得てやるということをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいんですが、大丈夫ですか。
大戸生活福祉課長。
国府田委員。
その点よろしくお願いしたいと思います。 要するに、人権だからね、人権。人の権利。このことが侵されるということがあっては、幾ら貧しい人でも、人権が侵されることがあってはならないというふうに思います。それがましてや自治体がかんでいて、人権が侵されるということがあってはならないというふうに思いますので、その点重々お願いをしておきたいと思います。 それで、生活保護に関わって、もう一つなんですけれども、この間、新型コロナ禍の中で、非常に生活困窮の方々が急増しているというふうに伺って、生活福祉課でも正規職員を１名増員するということまで必要になってきたということであります。 それで、その相談が急増しているということなので、その実態について、改めてお伺いをしておきたいと思うんですけれども、令和元年度から、令和４年度の１月末までの相談件数。それから相談があったけれども、申請できない人もいるわけだから、申請件数が分かれば教えていただきたいと思います。
大戸生活福祉課長。
国府田委員。
ちょっとその数字をいただいて、不思議だなというふうに思ったんですね。 それは、令和元年度は相談が503件で180件の申請があった。今年度は1,313件相談があって179件しか申請ができていない。要するに、令和元年度は503件で180件申請できていて、ほとんどその申請件数変わらないわけですね。相談件数は2.5倍ぐらいに増えているわけだ。これはね、何でこういう相談件数が物すごく増えているのに、申請が少ないのかということで、何か厳しい制限かけているのというふうに思うわけですよ。そこら辺の申請まで至らないというその実態、何でこういうことになっているのか、お伺いしたい。
大戸生活福祉課長。
国府田委員。
ちょっと納得できるような、納得できないような話なんですけれども、令和元年が延べ503件。で、令和４年は1,313件。それは令和元年だって何回も同じ人が相談していたと思うのよ、２回とか３回とか。で、令和４年度の1,313件、これも何回も相談して、その延べ相談件数だと。やっぱり相談に比して、申請件数が増えていないというところがよく、やっぱり納得できないんですよ。そこのところ、もうちょっと分かるように。
大戸生活福祉課長。
国府田委員。
そうすると、相談の中身が多様化して、今までよりもいろいろ広がりが出てきて、その結果、生活保護の申請自体はそんなに増えていないと。だけども、２月、３月の数を加えれば、もうちょっと行くだろうということだというふうに理解をいたしました。 厳しく制限しているということはないということですので、このコロナ禍の中で、やっぱり生活困窮というのが増えていますから、どうぞ是非寄り添って対策をしていただくように、改めてお願いをいたしまして、終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
以上で、一般質問を終了いたします。 ────────────────────────────────────
その他、本会議等での委員会報告について、文案作成について、委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と言う人あり）
委員会記録について、委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と言う人あり） ────────────────────────────────────
それでは、以上で厚生委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 午後 ４時５３分 閉会