令和５年建設委員会

先ほど管理課長から御説明がありました。私もちょっと調べてみたんですが、隣接区の使用料と手数料を見ると、中央区と、あと先ほど板倉副委員長のおっしゃった千代田区、これ以外はどこも使用料に階層があるようなんですね。具体的には、駅前とかニーズの多い場所、つまりニーズの多寡であるとか屋根の有無など、利用環境の違いによって使用料が分かれているようです。 　文京区でも先ほど議案審査で議論したとおりですが、テレワークで相対的に定期利用駐車場のニーズが下がっているという話、それから、シェアサイクルや電動キックボードなどの普及でニーズの地域差がこれから拡大してくる可能性もあることで、加えて言うと、今後も一時利用制駐車場の拡充のために整備支出の増大も見込まれておりますので、見直しの必要性は感じるんですが、その場合は、個別の駐車場のニーズに応じて使用料額を検討していく必要があるかと思いまして、この議員提出議案第５号に関しては、反対いたします。

立憲無所属さん、反対。 　公明党さん。

これまでも、この２月定例議会で同じ議員提出議案が出されましたけれども、私どもにとっては、今の定期利用制自転車駐車場は、本来必要な方に利用されているケースが多いと認識しておりますし、また、使い方によっては一時利用制自転車駐車場も活用されていると思っております。 　そういった意味で、議員提出議案第５号は、反対でございます。

公明党さん、反対。 　文京子育てさん。

本区においては、生活保護を受給されている方は免除、障害者手帳の交付を受けている方は５割減額など、経済的負担を軽減するための措置は既に取られております。 　月額500円に引き下げるとなると安過ぎてしまうのではないかというのも、一時利用だと10時間で100円ですので、月５回使うだけで元が取れてしまうわけです。これだと、念のために確保しておこうと経済的に余裕のある方の必要に迫られていない申込みを助長してしまうことを私は心配しております。 　このことは、自転車活用推進計画の38ページにも示されており、料金が高い16％の回答に対しまして、駐輪可能台数が少ないという指摘が51％という数字に表れております。自転車駐車場の拡充が困難な本区の現状のまま利用申込みが集中してしまうと、本当に必要な方が必要なときに利用できなくなることが懸念されます。 　なお、昨年に引き続き、多子世帯への支援策として優先利用、減免措置が必要であると主張いたします。 　あわせて、頂いている利用料を有効活用するという意識で、子ども乗せ自転車が置きやすいシビックセンター幼児２人同乗用と同様に、屋根のある自転車駐車場の整備による自転車利用促進、これによる脱炭素の機運醸成を区側には要望いたします。 　議員提出議案第５号、ぶんきょう子育て.ネットは反対とさせていただきます。

文京子育てさん、反対。 　日本共産党さん。

文京区のこの駐輪場利用料については、駐輪場維持に掛かる費用を全て利用者に負担をさせているという考え方がそこにあると思います。 　ですので、そうした考え方を改める必要があると私たちは考えますし、ただ、今本当に生活の状況が大変になっているわけですよ。給料は上がらないし、学生さん、授業料高いです。また、なかなかアルバイトもできない状況になっている中で、そうした費用の負担というのは、やはり年間２万4,000円ですからね。今まで2,000円だったものが２万4,000円ですから、12.5倍に引き上げた。そこのところがそもそもあるわけですから、私たちとしては、元に戻す月500円ですから、区民の暮らしを応援していくためにも引下げというのは今本当にやるべき課題だと思っておりますので、議員提出議案第５号は、賛成をいたします。

日本共産党さん、賛成。 　審査結果を申し上げます。 　賛成１、反対６。 　よって、原案は否決すべきものと決定いたしました。 　それでは、以上で議員提出議案の審査が終了いたしましたので、説明者の国府田議員、萬立議員は御退席をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、付託請願審査５件に入ります。 　まず初めに、請願受理第52号、文京区の「まちづくり」の定義・基本理念を明確にし、子育て・教育環境のさらなる向上を目指す「文の京」まちづくり基本条例の検討を求める請願です。 　請願文書表のデータ、11ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年２月３日　　　第52号 ・件　　　名　　　文京区の「まちづくり」の定義・基本理念を明確にし、子育て・教育環境 　　　　　　　　　のさらなる向上を目指す「文の京」まちづくり基本条例の検討を求める請 　　　　　　　　　願 ・請　願　者　　　文京区千石四丁目35番16号　みんなでみんなのまちづくり 　　　　　　　　　代表　屋和田　　珠　里 ・紹介議員　　　　海　津　　敦　子　　　国府田　　久美子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　建設委員会 ・請願理由 　　文京区には「文の京」総合戦略や昭和63年に制定された「文京区まちづくり推進要綱」な 　ど、「まちづくり」に関連した戦略・条例・要綱等はあるものの、文京区としての「まちづ 　くり」の定義や基本理念は明確に打ち出しておらず、他の自治体にあるような総合的な「ま 　ちづくり基本条例」もありません。文京区本郷一丁目の「（仮称）宝生ハイツ建替え計画」 　を巡って建築紛争になっている一因として、令和４年９月定例議会に提出された「請願受理 　第27号」にも記載されているように「『文教のまち』文京区の名にふさわしく、教育環境を 　保護し、子どもの成長を支えるまち」づくりの理念がないまま、単に合法であるか適法であ 　るかによって開発が進められていることが挙げられると考えます。 　　「文京区都市マスタープラン」が見直されること、想定を遥かに超えた自然災害への備え 　と強靱な回復力の必要性、新型コロナウイルスの「パンデミック」危機後の新しい方向性を 　打ち出す必要もあり、文京区としての「まちづくり」の定義と基本理念をしっかり定めた上 　で、文京区としての「まちづくり」の基本理念に沿った一貫性のある独自施策も盛り込み、 　子育て・教育環境をさらに充実、向上させることを目指した「基本条例」が欠かせないと考 　えます。 　　閑静でみどり豊かな住環境を守る施策、子育て・教育環境のさらなる向上を目指してさま 　ざまなアイデアを持ち寄り、都市整備のあり方や生活・通学路の安全対策等も盛り込みなが 　ら、文京区の地の利や歴史を活かし、閑静な住環境や教育環境を守るべき住宅地域と、利便 　性を兼ね備えた商業地域でメリハリある都市整備を推進していく必要があります。 　　「協働・協治」の理念に則り専門家や区民による検討を十分に行い、まちづくりに参画す 　る主体としての区民の位置づけを明確にした上で、区民と開発事業者との関係を調整する区 　の役割も明記することを通じて文京区の総合的なまちづくりに資する基本条例の制定を検討 　するよう区に働きかけて頂きたく、貴議会に下記のとおり請願いたします。 ・請願事項 　１　文京区としての「まちづくり」の定義と基本理念を定めた上で、子育て・教育環境のさ 　らなる充実と向上、安全・安心な住環境や都市整備の方向性も盛り込みつつ、自然災害にも 　強く回復力もあるような令和以降の新時代に相応しい「文の京」まちづくり基本条例（仮 　称）の制定を検討してください。 ………………………………………………………………………………………………………………

の制定を検討するよう、区に働き掛けることを求めるものです。 　それでは、御質疑をお願いいたします。 　沢田委員。

私からは、二つです。 　まず１点目が、前回11月の委員会で、都市マスタープランの見直し検討協議会の進捗についてお伺いしたんですが、具体的には昨年７月15日の第１回に続いて、10月21日に第２回、そして今年の１月17日には第３回が開催され、都市マスタープランの構成であるとか、部門別の方針の見直しについても検討されたと伺いましたが、具体的な検討内容について、お伺いできる範囲で構いませんので、お聞かせください。

下笠都市計画課長。

沢田委員。

承知しました。どれも大切なテーマと思うんですが、一方で、これまでこの場で繰り返し議論をされてきましたまちづくりの定義や基本理念を都市マスタープランに記載をするかどうか。そういった検討を今後、協議会や庁内連絡会などで検討されたいというお話もいただいておったんですが、いかがでしょうか。

下笠都市計画課長。

沢田委員。

繰り返しになりますが、まずは議論の俎上に乗せていただかないと、この話がここで延々繰り返されてしまうということなんですね。 　まちづくり基本条例というのが、策定している多くの自治体では自治基本条例と一体的に運用されておりまして、この自治基本条例というのは自治体の憲法とも呼ばれるとおり、ここ文京区でも住民自治の原則にのっとった区政運営を一層進化させるきっかけになるものですので、特にこのコロナ危機とか気候危機のような社会危機に対しては、前例や慣習にとらわれて通常運転モードの発想を超えられない行政機構に代わって、社会構造の変容が求められる課題に柔軟に対応していくために不可欠ではないかと御提案を差し上げたものなんですが、これは改めてお願いをするということでも構わないんですが……

質問の形にしていただけますか。

いかがでしょうか。

下笠都市計画課長。

沢田委員、よろしいですか。分かりました。 　他、よろしいですか。 　　　　　　　　　（発言する人なし）

それでは、態度表明に移らせていただきます。 　文京子育てさん。

文京区としての住民主体のまちづくりの理念は、文の京総合戦略等で既に一定の定義づけがされているものと理解しておりまして、御指摘の条例制定は不要と判断いたします。 　文京区都市マスタープランの見直しに際しては、令和時代の、新時代のふさわしいまちづくりの考えが織り込まれてくるべきものと考えておりますが、請願の御指摘も参考に論議を深めてまいります。 　請願受理第52号、文京子育ての態度は不採択とさせていただきます。

文京子育てさん、不採択。 　公明党さん。

これまで提出された請願と若干の文言の違いはありますが、基本は同じだと思っております。会派として考えは変わりません。 　請願第52号を不採択でお願いいたします。

公明党さん、不採択。 　立憲無所属さん。

前回も申し上げましたが、あえて理念をはっきりさせないとか、評価を明確に定めないとか、そういうふうに取られてしまう危険があるような、区民の皆さんに思われてしまう危険があるようなやり方はやめませんかという御提案だったんですね。 　それは、理念も評価も曖昧にしておくほうが楽なわけですよね。つまり楽に仕事をしたいのかというお話なんです。反対に、誰に言われなくても実直に頑張っている人もいれば、失敗を誠実に受け止めて責任を果たそうとしている人もいるわけで、そういう人たちがちゃんと報われるような文京区にしていきたいというお話です。 　まちづくりの基本理念を明確に定めるというのは、そうではないんだよということをはっきり区民に表明するための方法と思いますので、改めて検討をお願いして、請願受理第52号は、採択といたします。

立憲無所属さん、採択。 　自民党・無さん。

請願第52号につきましては、過去に同趣旨の請願を同じ方から何度もいただいているところでありまして、その都度、議論は尽くされたものと考えております。 　したがって自民党・無といたしましては、請願第52号、不採択とさせていただきます。

自民党・無さん、不採択。 　日本共産党さん。

ここに書いてありますように、文京区まちづくり推進要綱というものを持っていて、それらで足り得るという状況で区はやっていると思うんですけれども、これはもう35年前に作られたものであって、今の区の人口構造や様々区を取り巻く社会情勢は大きく変化しているわけで、この要綱ではカバーし切れない。 　そうした部分もたくさん出てきていると思いますので、そういう点では、ステップアップして条例にしていくことが必要になってきていると思いますので、そうした議論を都市マスタープラン改定の見直しの中で進めていっていただいて、制定していく方向へと進んでいけるように私も望んでおりますので、請願事項、採択いたします。52号を採択いたします。

日本共産党さん、採択。 　それでは、請願受理第52号の審査結果について申し上げます。 　採択３、不採択４。 　よって、不採択すべきものと決定いたします。 　続きまして、請願受理第53号、「文京区都市マスタープラン」の見直しにあたっては建築紛争の原因究明や分析、課題等を踏まえて策定するよう求める請願です。 　請願文書表のデータ13ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年２月３日　　　第53号 ・件　　　名　　　「文京区都市マスタープラン」の見直しにあたっては建築紛争の原因究明 　　　　　　　　　や分析、課題等を踏まえて策定するよう求める請願 ・請　願　者　　　文京区千石四丁目35番16号　みんなでみんなのまちづくり 　　　　　　　　　代表　屋和田　　珠　里 ・紹介議員　　　　海　津　　敦　子　　　国府田　　久美子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　建設委員会 ・請願理由 　　「文京区都市マスタープラン（都市マス）」の見直しが進められていますが、区内ではこ 　れまでも「都市マス」と整合性が取れているとは言い難い案件や「文教のまち」というイメ 　ージやシンボルを毀損しかねないマンション開発事業を中心に建築紛争が起きています。 　　建築紛争の原因は様々ですが、原因のひとつに事業者が「都市マス」をよく理解せず、趣 　旨や目的、方針と整合性が取れなかったり、「文教のまち」というイメージやシンボルを毀 　損したりするような開発を進めようとし、それに対して地元区民が反対する構図があり、こ 　の構図は小日向二丁目の巨大ワンルーム建設事業や本郷一丁目の「（仮称）宝生ハイツ建替 　え計画」でも見て取れます。また文京区では、全国的にも有名になった「ル・サンク小石川 　後楽園」のマンション事業を巡る建築紛争も最終的な決着を見ず、”塩漬け”状態が続いて 　います。 　　こうした事態を繰り返さないためにも実際に起きた建築紛争の事例から学ぶ必要があり、 　「都市マス」見直しにあたっては建築紛争の当事者である地元区民の声と、事業者側の主張 　を検証しつつ、建築紛争の原因究明・分析を通じた課題を踏まえて「都市マス」を策定する 　必要があります。 　　そもそも建築紛争は個別事案が解決すればそれで終わりではなく、そこから得た教訓を活 　かして次世代に引き継いでこそであり、その意味でも建築紛争の原因究明と分析、課題をし 　っかり踏まえておくことが重要と言えます。 　　そこで貴議会に下記を区長に働きかけていただくよう請願いたします。 ・請願事項 　１　「文京区都市マスタープラン」の見直しにあたっては、建築紛争で苦痛と苦労を強いら 　れた区民の声を明確に反映するとともに、事業者側の主張の正当性や妥当性等を検証し、区 　内で起きた建築紛争の原因究明・分析を通じて課題を踏まえ、都心部における文京区の特色 　ある住環境・子育て・教育環境を壊すことなく、さらなる充実・向上を後押しするような 　「都市マス」を策定してください。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、文京区都市マスタープランの見直しに当たり、建築紛争の原因究明や分析、課題等を踏まえて策定するよう、区に働き掛けることを求めるものです。 　御質疑のある方。 　　　　　　　　　（発言する人なし）

よろしいですか。 　それでは、態度表明に移らせていただきます。 　自民党・無さん。

請願第53号につきましても、過去に同趣旨の請願を同じ方から何度もいただいているところでありまして、その都度、議論は尽くされたものと考えております。 　したがって、自民党・無といたしましては、請願第53号も不採択とさせていただきます。

自民党・無さん、不採択。 　立憲無所属さん。

こちらは前回までの議論で、住民の住まい方の多様化であるとか、新旧住民の対立が建築紛争の複雑化の一因になっているであろうことがまず分かりました。そして、現在進行中の都市マスの見直しの中で対策を検討されるという方針もその場ではお話をいただきました。 　そのためには、ここに書かれているとおり、実際に起きた建築紛争の事例から学ぶ必要があるであろうという本請願の趣旨は、この区の方針にも沿うもので妥当と思いますので、請願受理第53号を採択といたします。

立憲無所属さん、採択。 　公明党さん。

この請願もこれまで出された請願と同じ趣旨で、議論は尽くされたと思っております。会派としての考えは変わりません。 　よって、請願第53号、不採択で。

公明党さん、不採択。 　文京子育てさん。

請願事項に記載の建築紛争で苦痛と苦労を強いられた区民、この部分には建築主さんを始め様々な利害関係者の御苦労もあるでしょう。 　そういった声を本区の将来都市像である都市マスに明確に反映すべきだという考えには沿い難く、請願受理第53号、文京子育ての態度は、不採択とさせていただきます。

文京子育てさん、不採択。 　日本共産党さん。

建築紛争の原因というのは様々あるわけですが、この間、例えば小日向の地域で起きている紛争というのは、その地域にそぐわない建築計画を進めようとしていたことで紛争になったわけですけれども、小日向二丁目、元国有地ですが、新渡戸稲造旧居跡地については、文京区がここを福祉活用しないとしたことによって、民間がここを取得して、巨大ワンルームマンションの建設ということになったわけです。 　建築が進んで、今、外側の覆いが取れて見えてまいりましたけれども、南側近隣の方々に配慮してとのことなんですけれども、住戸の南側には窓がないという本当に異様とも思える外観の建物が現れてきました。一度紛争になりますと本当に長期に及んで、請願事項にありますように、苦痛と苦労を強いられます。ですから、紛争にさせないルールが必要です。 　都市マスタープランのまちづくりの方向性を示すものですから、ルールというのを明確に入れ込むことはできないにしても、やはりなぜ紛争になったか分析をして、そこから得られた教訓を生かすことが重要だと思います。この請願事項にありますように、文京区の特色ある住環境、子育て環境を壊すことのないような都市マスタープランを策定してくださいということですから、この請願第53号、日本共産党、採択をいたします。

日本共産党さん、採択。 　それでは、請願受理第53号の審査結果について申し上げます。 　採択３、不採択４。 　よって、不採択とすべきものと決定いたします。 　それでは続きまして、請願受理第54号、区の主なまちづくり関連条例等に「文京区都市マスタープランの趣旨に整合するよう努める」という一文を盛り込むことの検討を求める請願です。 　請願文書表のデータ15ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年２月３日　　　第54号 ・件　　　名　　　区の主なまちづくり関連条例等に「文京区都市マスタープランの趣旨に 　　　　　　　　　整合するよう努める」という一文を盛り込むことの検討を求める請願 ・請　願　者　　　文京区千石四丁目35番16号　みんなでみんなのまちづくり 　　　　　　　　　代表　屋和田　　珠　里 ・紹介議員　　　　海　津　　敦　子　　　国府田　　久美子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　建設委員会 ・請願理由 　　区内で開発・建設を計画する事業者において、「文京区都市マスタープラン（都市マス） 　の趣旨に整合するよう努めること」を認識することが極めて重要であることは、多くの文京 　区民において異論のないところだと思います。そしてそのことを文京区の主なまちづくり関 　連の条例等に明記することで、「都市マス」を詳細に理解せずに建物を設計・建設する事業 　者がいなくなるようにすれば、これまで以上に建築紛争を未然に防止する効果が期待できま 　す。 　　事業者の中には、合法・適法であれば文京区が持つイメージやシンボル（注１）を毀損し 　ても構わないかのような開発計画や建設工事を半ば強引に進めようとしたり、僅かばかりの 　譲歩を以て隣接・近隣区民の声を良く聴いた証しとして計画を強いようとしたりするケース 　が後を絶たず、紛争を予防する現在の条例や要綱等では窓口対応で歯止めがかけられている 　とは言い難い状況になっています。一度、紛争に発展してしまえば長期に及び、地元区民の 　疲弊も著しいものがあります。 　　条例に明記したからといって、すぐに建築紛争がゼロになるわけではありませんが、事業 　者に「都市マスに沿う」ということの自覚を促し、条例や要綱等の運用をより円滑かつ実効 　性の上がるようにする効果が見込まれることは間違いありません。 　　まちづくり関連の条例等に「都市マスの趣旨に整合するよう努めること」と書いてあれば、 　住環境課の窓口で担当者が「都市マス」の趣旨を踏まえるよう改めて話す必要も減り、「都 　市マス」を所管する都市計画課の担当者を紹介し、改めて詳しく説明をする手間も省けます。 　　そこで貴議会に下記を区長に働きかけていただくよう請願いたします。 　　（注１）現在の「文京区都市マスタープラン」には「魅力を生かすまちづくりに向けて」 　として「文京区においては、多くの大学が立地していることにより、教育環境が良く文化性 　が高い『文教のまち』というイメージが定着し、大学と連携した産業集積の形成にもつなが 　っています」とあり、「土地利用方針」には「『文教のまち』のシンボルとなる教育施設」 　との記載があります。 ・請願事項 　１　文京区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整及び開発事業の周知に関する条例第 　四条「当事者の責務」、文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例第五条 　「建築主等の責務」に、当事者あるいは建築主等は「文京区都市マスタープランの趣旨に整 　合するよう努める」等の趣旨の文言を盛り込むべく検討してください。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、区の主な都市計画関連条例等に、「文京区都市マスタープランの趣旨に整合するよう努める」という一文を盛り込むよう、区に働き掛けることを求めるものです。 　それでは、御質疑のある方。 　沢田委員。

こちらは前々回の委員会で他の委員から指摘を受けまして、これを受けて前回議論をした内容ですが、住民による条例提案、具体的には、地方自治法第12条に定められた直接請求制度の活用について議論をいたしました。 　その際の総務課長の御答弁では、選挙人名簿の50分の１の署名があれば条例を提案できると。ただし、その発動や署名収集には一定の時期の制限があると。実際にこの署名収集を禁止されている期間があるというお話を私お伺いしたんですが、これに関して御存じの範囲で構いませんので、何か具体的にありましたら教えていただければと思います。

久保総務課長。

沢田委員。

承知しました。ありがとうございます。 　そうすると、前回選挙人名簿の50分の１の署名を集めて条例を提案するというのはなかなかハードルが高いというお話もあったんですが、加えて、今回のように選挙が近づいてきていると、そもそも署名を集められないという話もお話もあることと理解をいたしました。 　この制度の運用というか利用がそもそもいろいろ大変だということではあるんですけれども、一方では前回も申し上げたとおり、この直接請求という制度は、地方自治の本旨でもある住民による自治を代表する仕組みでもありますので、次の選挙の終了後ですか。改めてまた、請願者の方とも相談したいと思います。ありがとうございます。

久保総務課長。

よろしいですか。 　　　　　　　　　（発言する人なし）

それでは、態度表明に移らせていただきます。 　文京子育てさん。

担当者の職務として都市マスタープランを事業者へ周知し、趣旨に整合するよう努力を重ねていると認識しておりまして、都市マスタープランの趣旨と大きく外れた開発とならないよう紛争を予防する条例や要綱、窓口対応で既に歯止めが掛けられていると理解しており、検討は不要と。近隣に規模の大きな建物が建つとなると当然様々な意見がございます。調整役となる文京区としては、一層丁寧な対応をお願いいたします。 　請願受理第54号、文京子育ての態度は、不採択とさせていただきます。

文京子育てさん、不採択。 　公明党さん。

この請願もこれまでずっと議論してきましたが、文言を盛り込むことで建築紛争が解決するとは到底思えません。 　会派としての考えは変わりませんので、請願第54号、不採択。

公明党さん、不採択。 　立憲無所属さん。

前回も述べましたが、都市マスタープランの趣旨を当事者や建築主に徹底するために、所管課の皆さんが日々努力をされていると。その努力を無に帰すことがないように、その根拠と裏づけを条例に明記すべきであるというこの請願の趣旨は妥当と思いますので、ちょっと追加で１点だけ申し上げると、公務員無びゅう神話というのがあるんですよね。 　お聞きになったこともある方が多いと思うんですけれども、公務員は間違わないと、常に正しいんだという信憑（しんぴょう）というか、ある種の共同幻想に近いものだと思うんですけれども、本当にそう思いますかね。恐らく皆さん御自身がそうは思っていないだろうと。人間なんだから間違いはあるのは当然だと考えるのが自然だと思うんですが、ということは、これは皆さん一人一人はそう思っていないのに、集団として社会から見られたときになぜかそう見えてしまうという、いわゆる社会構造の問題だと思うんですね。 　もっと言うと、皆さん個人の意思や希望とは無関係に、むしろどちらかというと裏腹に否応なく巻き込まれている大きな社会構造、その枠組みの問題に目を向ける必要があるのではないかというお話で、何で公務員は無びゅうと信じられているのかというと、誰がそう思いたいのか、させたいのかという問題があって、その一端は、恐らく私たち区民にあるんだろうと。 　つまり、皆さんに任せておけば全部うまくやってくれるから、チェックも協力も要らないんだと。そのほうが楽なんだという私たちの楽をしたい願望が無びゅう神話を生んで、皆さんを苦しめている可能性があるのではないかと思うわけです。そこを御理解いただきたい。

沢田委員、態度表明をお願いいたします。

要は、皆さん間違いがあるし、当然みんなでチェックし合ったり、支え合ったりする必要があるんだと、そういう組織を、そういう文京区を、そういう社会を一緒に目指したいという趣旨だと私は受け止めておるんです。 　ですので、この請願受理第54号、採択といたします。

立憲無所属さん、採択。 　自民党・無さん。

請願54号につきましては、過去に同趣旨の請願を同じ方から何度もいただいているところでありまして、先ほどから述べているように、それぞれ議論はその都度、尽くされたものと考えております。 　したがって、自民党・無といたしましては、請願第54号は、不採択とさせていただきます。

自民党・無さん、不採択。 　日本共産党さん。

この間、建築紛争になっているところについては、都市マスタープランについて事業者が知らない、あるいは地域の実情だとかの状況を十分に把握しないまま説明会を開催して、そこから地域の方々の不信感が広がって、建築紛争になっていたというのがこの間起きているわけです。ですから、事業者に対しては、きちっと文京区の都市マスタープランをよく読んで理解をしていただいた上で、更に窓口での説明があれば、より効果があると考えます。 　条例の中に、建築主の責務、あるいは都市マスタープランの趣旨に整合するように努める趣旨の文言を入れていくことによって、建築紛争を未然に防ぐ流れができると考えますので、請願第54号については、採択いたします。

日本共産党さん、採択。 　それでは、請願受理第54号の審査結果について申し上げます。 　採択が３、不採択が４。 　よって、不採択とすべきものと決定いたします。 　続きまして、請願受理第55号、「文教のまち」のイメージを守るべく「総合設計制度」を活用しても教育環境悪化を避ける区独自の仕組みやルール等を整える検討を求める請願です。 　請願文書表のデータ17ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年２月３日　　　第55号 ・件　　　名　　　「文教のまち」のイメージを守るべく「総合設計制度」を活用しても教育 　　　　　　　　　環境悪化を避ける区独自の仕組みやルール等を整える検討を求める請願 ・請　願　者　　　文京区千石四丁目35番16号　みんなでみんなのまちづくり 　　　　　　　　　代表　屋和田　　珠　里 ・紹介議員　　　　海　津　　敦　子　　　国府田　　久美子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　建設委員会 ・請願理由 　　女子中高一貫教育校である学校法人桜蔭学園桜蔭中学校高等学校の隣接地で、20階建て 　（高さ約69ｍ）にもなる（仮称）宝生ハイツ建替え計画が持ち上がり、建築紛争になってい 　ます。建築計画自体はその規模と「総合設計制度」を活用することを前提としていることか 　ら直接の所管は東京都になりますが、計画地は文京区の「第一種文教地区」内でもあり、教 　育環境の悪化が懸念されています。 　　文京区は他区と異なり、「文の京」を謳（うた）い、現行の「文京区都市マスタープラ 　ン」でも「魅力を生かすまちづくりに向けて」の中で「教育環境が良く文化性が高い『文教 　のまち』というイメージが定着」し、「『文教のまち』のシンボルとなる教育施設」と記載 　するなど教育環境を大切に守ってきました。 　　東京都文教地区建築条例第３条（第一種文教地区内の建築制限）及び同条例「別表一」に 　おいて、「劇場、映画館、演芸場、観覧場又はナイトクラブその他客にダンスをさせ、かつ、 　客に飲食をさせる営業を営む施設」を、その「用途に供するために建築物を建築し、又は用 　途を変更してはならない」「ただし、知事が文教上必要と認め又は文教上の目的を害するお 　それがないと認めて許可した場合は、この限りでない」と定めているのも「文教地区」の教 　育環境を守るためであり、その目的に鑑みれば同条例に「総合設計制度」が明記されていな 　くても、教育環境を悪化させるような「総合設計制度」の容積率緩和を許可することは条例 　の趣旨全体から見れば明らかに反していると言わざるを得ません。 　　「総合設計制度」の活用を含め、建築主や事業者において合法・適法であることは最低限 　の条件に過ぎず、シンボルとしての「文教のまち」とそのイメージを守るためには教育環境 　を悪化させない（あるいは悪化を最大限避ける）ことが欠かせず、文京区における「文教」 　を大切にする「まちづくり」はそうした理念を優先すべきと考えます。そこで下記を区長に 　働きかけていただきたく、貴議会に請願いたします。 　　なお、都市計画部長は区独自の仕組みやルール等を整えることに関し、「極めて議論が困 　難」と答弁（令和４年11月25日の建設委員会）しましたが、議論を経て実現が困難であると 　いうなら理解できますが、「議論」自体困難というのは自由な議論を通じて合意形成を図る 　民主主義の根本を否定するものであると言わざるを得ず、区民として容認できません。 ・請願事項 　１　文京区が大切にする「文教のまち」のイメージと子育て・教育環境を守るべく、「文教地 　区」において教育施設に隣接する建築物の建設や建て替え等は区としてしっかり関与し、子 　育て・教育環境悪化を回避するような区独自の仕組みやルール等を整えるべく検討してくだ 　さい。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、総合設計制度を活用した場合でも教育環境の悪化を避ける区独自の仕組みやルール等を整えるよう、区に働き掛けることを求めるものです。 　それでは、御質疑のある方。 　たかはま委員。

ありがとうございます。請願理由の中で、一番下の段落、都市計画部長の発言についてございます。「極めて議論が困難」と答弁されているものに対して、自由な議論を通じて合意形成を図る民主主義の根本を否定するものだという記載がございますが、この発言について、こういう意図だったのかというところを確認させていただきたいと思います。

澤井都市計画部長。

たかはま委員。

私も、話の自然な流れとして制度上困難だとおっしゃっただろうと思っていたので、部長が民主主義の根本を否定する意図でなかったと確認できてよかったです。 　以上です。

沢田委員。

私からは、実は前回11月25日の委員会の際に御不在だった教育長にお聞きしたかったんですが、今日もいらっしゃらないので、ちょっと質問の方向を変えてお伺いします。 　何がお聞きしたいかというと、この請願が取り上げている問題が前々回の９月20日の委員会で、この請願理由にあるとおり、学校法人桜蔭学園さんから、学校に日陰を落とす建築計画にしないことの請願が提出されまして、隣接地に計画されている20階建ての（仮称）宝生ハイツ建替え計画による建築紛争とその問題点について議論をしたものなんですね。 　その際に、文部科学省の学校施設整備指針に基づいて教育環境を整備した学校を建てたとしても、その後で隣に高層マンションが建つと教育環境が悪化してしまい、その結果として生じた再整備の責任を学校が負わされてしまうという問題を指摘したんです。 　要は、区立学校の隣の土地に同じ問題が起きた場合、文京区立学校の隣地で同じ問題が起きた場合に、文京区でどなたがどのようにこの問題に対処をされるとお考えかということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

沢田委員、教育長不在でして、多分御答弁できる方がいらっしゃらないので、質問を変えて。

ちょっと質問を変えます。 　前回は、その後、都市計画のほうにお話を振らせていただいて、本来なら学校施設整備指針に基づく教育環境を損なわない範囲で計画を認めるべきだと。また、そのための最大限の対策を事業者にも求めるべきだというお話をしたところ、先ほど都市計画部長のおっしゃった、ルールづくりは制度上の設計が極めて困難だという御答弁をいただいたんですね。 　ただ一方では、先ほど述べたとおり、学校設置者は、学校施設整備指針に基づいて教育環境を整備することを求められているわけです。これは学校設置者が地方自治体の場合も、文京区の場合も当然同じで、区立学校の隣に超高層マンションが建ったとしたら、同じことが起きるんですよね。 　これって恐らくマンションオーナーとか事業者からすれば、自分のものなんだから法律の範囲でどうしようが勝手だと考えるかもしれないんですが、一方で、建替えに掛かる、もしですよ、マンションオーナーや事業者が建替えに掛かる費用はできるだけ早く回収したいと思って、少しでも高くして戸数を増やそうとしたとしたら、この利益、利害と、学校の利害、つまり次世代を育てて未来をつくるための学校の環境を守るための利害というのは、その二つの利害が衝突を避けられない状況になってしまうんですよね。 　要は、マンションのオーナーや事業者が社会の未来のために自己利益をどこまで抑えてくれるかという問題になってしまう、収れんしてしまうということなんです。これは、恐らく市場原理では解決のしようがないので、制度で解消するしかないのではないかということだったんですが、その制度設計は極めて困難なのではというお話だったんです。 　今日は、学校設置者が区である場合、つまり区立学校の場合、こうなるともう区が泣き寝入りするしかないという話になるんでしょうか。

沢田委員、質問の形だと教育長がおられないので、態度を表明するという形では駄目でしょうか。そのままの質問の形ですと、どなたも答弁はできにくいと思います。

ですか。区立学校の隣に……

教育がどなたもいないので、態度表明で述べていただくようお願いいたします。

承知しました。

よろしいですか。 　澤井都市計画部長。

それでは、態度表明に移らせていただきます。 　自民党・無さん。

請願55号につきましては、前回、同趣旨の請願を同じ方からいただいているところでありまして、そのときから考えは変わっておりません。 　よって、自民党・無といたしましては、請願第55号、不採択とさせていただきます。

自民党・無さん、不採択。 　立憲無所属さん。

今申し上げましたが、今の時世、社会状況を踏まえると、新自由主義的な風潮が強くなっているかのような情勢がある中で、事業者が自己利益を追求するために、文京区の未来を支える子どもたちや、未来の社会を犠牲にしてしまう発想がまるでまかり通ってしまっているかのように、区民に見えてしまうのではないかという問題提起をさせていただいたものでした。 　それで、申し上げたかったのは、少なくとも本区の教育行政を預かる側としては、そういった風潮を助長するようなやり方は止めていただきたいと。つまり個人の利益のためではなく、区民全体の利益のために、このまちの未来の利益のための教育行政であっていただきたいという気持ちで、先ほどは質問をさせていただいた次第です。 　この市場原理で解決できない問題の解決策としては、請願事項にあるような独自の仕組みやルールを作ることが妥当であろうという考えは同じですので、本請願第55号は、採択といたします。

立憲無所属さん、採択。 　公明党さん。

教育環境の悪化を回避することは大事ではあると思いますが、それを区の独自の仕組みやルールを整えることは現実的には難しいと思いますし、先ほどありました区立小・中学校の近隣の方のことも考えると、かえって混乱を招く可能性も大きいと思います。 　よって、請願第55号、不採択でお願いいたします。

公明党さん、不採択。 　文京子育てさん。

前回の請願で、類似の趣旨の請願について、当該事項を採択すべきと主張いたしました。その際、区独自の仕組みやルール等という部分には解釈の余地がありますがと申し添え、総合設計制度であっても区がもっと関与してほしいという願いに私は賛同いたしました。 　今回の請願事由を拝見すると、おおむね同じ内容となっておりますが、最終段落において、都市計画部長が答弁された内容が民主主義の根本を否定するものであると追加されております。それはけしからんと思い、先ほど都市計画部長に御発言趣旨の説明をしていただきました。結果、11月25日の建設委員会で述べられた「議論が困難」とは、文教地区総合設計制度の関連性から見た困難さであるということで、当時の私の受け止めと同じであり、前委員会での答弁は妥当であると判断いたしました。 　区独自の仕組みやルール等という部分には、やはり解釈の余地があり、前回同様、賛否については悩むところでございます。引き続き、文の京として、教育施設に隣接する建築物の建設や建替え等については、教育部局も含めて、教育環境に悪影響がないか、児童生徒、学生や保護者の意見はどうか、一層丁寧に進めていく必要があると思います。 　一方で、民主主義の根本を否定するという答弁があったとの認識には賛同できず、請願受理第55号、文京子育ての態度は不採択とさせていただきます。

文京子育てさん、不採択。 　日本共産党さん。

請願理由にありますけれども、文京区は、都市マスタープランの中で、魅力を生かすまちづくりに向けてと書いてありまして、教育環境が良く、文化性が高い文教のまちというイメージが定着していると言われ、文教のまちのシンボルとなる教育施設、そのように書いてあると請願の理由の中にありますけれども、文京区の、この都市マスタープランの中でも、13ページのところに、文京区の魅力ということで書かれておりまして、14ページのところは、この魅力の要素ということで七つ書かれているんですが、その中に、歴史や文化や緑と川、坂、閑静な住宅地、医療機関、交通利便性、それに加えて大学の集積・教育環境、このように書かれております。 　それらの魅力を生かすまちづくりということで、文京区の都市マスタープランは書かれているわけですから、やはりこの魅力を生かす教育環境を守っていくということは、非常に私は大事だと思います。 　区内には、やはり第１種、第２種文教地区というのがかなりの面積であるかと思うんですけれども、やはり教育環境を守る、生かすということが大事です。この間、東京都の都議会の文教委員会で、私学教育は公教育の担い手として社会の発展に大きく貢献している、そのように答えておりまして、私学であっても区は、区内にある学校の教育環境を守っていかなければならないと考えます。 　ですので、ここで請願事項にありますように、教育環境の悪化を回避するような独自の仕組みやルール、こういう問題が起きてきたわけですから、やはり検討していくことがこれから必要になってくるのではないかと私は考えますので、この請願第55号の採択をいたします。

日本共産党さん、採択。 　審査の結果を申し上げます。 　採択が３、不採択が４。 　よって、不採択すべきものと決定します。 　続きまして、請願受理第56号です。建築紛争事案等に関し、区が事業者に求めた要望・指導等、区民とのやり取り等は記録として残し、区民が確認・検証できるよう求める請願です。 　請願文書表のデータ19ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年２月３日　　　第56号 ・件　　　名　　　建築紛争事案等に関し、区が事業者に求めた要望・指導等、区民との 　　　　　　　　　やり取り等は記録として残し、区民が確認・検証できるよう求める請願 ・請　願　者　　　文京区千石四丁目35番16号　みんなでみんなのまちづくり 　　　　　　　　　代表　屋和田　　珠　里 ・紹介議員　　　　海　津　　敦　子　　　国府田　　久美子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　建設委員会 ・請願理由 　　令和４年11月25日開催の建設委員会での受理第40号の「請願」（件名：「文教のまち」の 　イメージを守るべく「総合設計制度」を活用しても教育環境の悪化を避ける区独自の仕組み 　やルール等を整えるよう求める請願）審議において、住環境課長が「区としましては、事業 　者に対して今後も丁寧な対応に努めるように要望してまいります」と答弁したことに対し、 　理事が「いつ何回、いつといつとそういう形で事業者に求めていますか」と質したところ、 　住環境課長は「ちゃんとした記録としては残してはいない状況でございます」と答弁しまし 　た。 　　これでは区民が、区が事業者にどのような「要望」をしたのか、その「要望」は行政とし 　て適切なものであったのか否かなどについて確認も検証もできません。 　　もちろん、記録すべきか否かについて行政の裁量権があることは認めますが、建築紛争に 　発展しているという重要性と重大性に鑑みれば、記録しないということの合理的根拠はなく、 　一般的な社会常識に照らせば記録するのが自然で合理的です。 　　都市計画部住環境課だけではなく土木部道路課においても重要な事案に関して記録として 　残さないような情報管理が見られ、区民の「知る権利」が蔑ろにされていると言わざるを得 　ません。 　　そこで、建築紛争等、区政及び区民において重要・重大な事案及び区民が知るべきであろ 　う情報等については記録する是非を十分に吟味した上で、記録しないという合理的根拠がな 　い限りはできるだけ記録に残すよう区長に働きかけていただきたく、貴議会に請願いたしま 　す。 ・請願事項 　１　建築紛争になっている事案等については特に区が事業者に求めた要望・指導等を記録と 　して残し、区民が確認・検証できるようにしてください。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、建築紛争となっている事案等については区が事業者に求めた要望、指導等を記録として残し、区民が確認、検証できるよう、区に働き掛けることを求めているものです。 　それでは、御質疑のある方。 　沢田委員。

私からは、まず事実確認ですが、この請願は一つ前の第55号請願の前回での議論が発端になっていると思われるんですが、具体的に請願理由に書かれているような、区が事業者にどのような要望をしたのか、その要望は行政として適切なものであったのか否かなどについて確認も検証もできない、区民ができないというような事実があったのでしょうか。 　加えて、この下のほうの段に、土木部道路課においても、重要な事案に関して記録として残さないような情報管理が見られるとあるんですが、こちらも事実としてあったものかどうか、併せてお聞かせください。

有坂住環境課長。

沢田委員。

説明不足で申し訳ありません。問合せがあったかではなくて、具体的に、区が事業者に要望をしたとしたら、何かの記録が残っていますよね、普通。それがないために、その確認や検証ができないという事実があったのかということなんですが。

有坂住環境課長。

村岡道路課長。

沢田委員。

承知しました。先の住環境課長の御答弁にあった、条例の対象になるものと対象外のもので分けて管理されているために、その対象外になるものが区民から確認や検証ができなかったということをおっしゃっているということ、そういう認識でよろしかったでしょうか。

有坂住環境課長。

沢田委員。

承知しました。つまり、記録としては残っているので、情報公開をかければ、正当な手続で見られるということだと認識してよろしいですね。ありがとうございます。 　ここでちゃんとした記録というのがそもそも曖昧なんですけれども、走り書きのメモであっても情報ですし、ちゃんとしていない記録だって情報ですので、情報公開請求すれば区民が知ることはできるはずですので、それがもし確認できないんだとしたら問題だと思って伺ったものです。 　それは正確に、本当に小さなメモであっても、そのようなものであっても情報としてしっかりと区民が確認、検証できる状況にあるのであれば、それで結構です。 　以上です。

久保総務課長。

澤井都市計画部長。

ありがとうございます。 　それでは、板倉副委員長。

この請願理由の中に書かれているのは、私の発言に対して有坂課長がお答えをされた中身が書かれているわけですけれども、私があのときに、これはちょっと速記録ですから、全部正確かどうかは分かりませんけれども、今度のこの建築の総合設計のこれを使っての建物の計画についてですけれども、事業者に今後も丁寧な対応を努めるように要望していますって言っているんですけれども、いつ、何回、いつといつそういう形で事業者に求めていますかと私はお聞きしたときに、課長さんの御答弁は、御相談に来られた際に、桜蔭学園さんとか地元の町会からは、高さですとか、あと公開空地などのことについて御要望がありましたので、事業者にこういった御要望が地域や学校から出ていますということをお伝えしつつ、丁寧に説明するというふうに書いてあるんですが、いつだったのかというのは分かりませんというふうにその後もお答えをしているんですね。 　やり取りの議事録とかそういうものについても、ちゃんと正式に出てきますかとお聞きをしましたら、窓口でそういうお話をさせていただいているので、ちゃんとした記録としては残していません、このように、お答えされているんですよね。 　ですから、事業者との関係も含めて、住民の皆さんから出された要望も含めて、きちっとこれってやっぱり記録として残しておくべきだと思うんですけれども、本当に残していないんですか。ちょっともう一回、有坂課長さんにお聞きをしたいと思います。

有坂住環境課長。

板倉副委員長。

では、この間の答弁は違うというか、そういう受け止めでいいということですかね。 　それと、やはりこの前の前の請願のところにもありますけれども、建築紛争になっていく過程というか、そういうことを区がきちっと記録をしていかないと、建築紛争を未然に防ぐことにつながっていかないと思いますから、そういう点では、きちっと当然記録として残して、情報公開、条例に当てはまらないと情報公開の対象にならないということに、違いますかね。やり取りについても、情報公開を掛ければ出すということでよろしいんですね。当事者ですから、ちょっともう一回確認したかったわけですから。

有坂住環境課長。

それでは、態度表明に移らせていただきます。 　文京子育てさん。

本件に該当すると思われる記録、区が事業者に求めた要望、指導等を記録として残している事実を情報公開によって確認しております。 　拝見しますと、今後訴訟になった際など非常に重要な証拠ともなる書類ですので、改善の余地はなくはないと受け止めました。具体的には社名だけではなくて、追加して個人名等のより詳細な情報についてでございます。 　そこで、御指摘の事項を請願で区に業務改善を要求すべきかどうかという視点で私は考えました。 　まず、請願理由で御指摘のように、記録をしていないことにより確認も検証もできないのではないかという点、これについては先ほど述べたように、何らかの指摘をしようとすれば改善点は考えられるものの、我々区民の知る権利がないがしろにされているとまでは言えないだろうと判断いたしました。 　次に、請願の制度に照らして、議会としてこれを採択すべきかどうかですが、請願は区民の皆様の意見を行政に反映させるため、議会に対して要望する、憲法に保障された国民の権利でございます。大変重いものと理解しておりまして、この４年間にわたりまして、一人会派として大変苦心しながら、過去の議事録を読み込んで大切に議論を重ねてまいりました。その制度において、建築紛争事案等の記録の仕方に焦点を絞って区に改善を要求するべきかと考えると、やはり採択にはなじまないと判断いたしました。 　以上、記録の在り方、情報公開の在り方については、区民が検証しやすいよう引き続き全庁的に改善を重ねていただくようにお願いいたしまして、請願受理第56号、文京子育ての態度は、不採択とさせていただきます。

文京子育てさん、不採択。 　公明党さん。

今の質疑でもありましたように、記録は残っているということでもございますし、改めて請願として採択すべきものではないと思いますので、請願第56号は、不採択お願いします。

公明党さん、不採択。 　立憲無所属さん。

今述べたとおりですが、区の情報は、本来区民の情報ですので、公開請求されたときに出すか出さないかといった判断は一定あるかもしれませんが、ここにあるような残すか残さないかの判断の余地は、本来はないのではないかと思います。つまり、メモでもいいので共用文書として残しておけば、区民の希望にも応えられますし、先ほど述べた無びゅう神話のようなものにとらわれて、ミス隠しとかごまかしをする必要もなくなるわけです。 　要は、記録を残すことで皆さん御自身が守られるという面も、つまり無用な改ざんや隠蔽の犠牲にならないで済むという面もあるわけですから、そのための仕組みという意味では、一見必要ないかと思われるような情報もできるだけ記録に残しておいていただきたいという本請願の趣旨は妥当と考えますので、請願受理第56号を採択といたします。

立憲無所属さん、採択。 　自民党・無さん。

請願56号についてですけれども、前提として、総合設計制度については東京都の責任の下、行われる制度でありまして、東京都の管轄、すなわち権限となりまして、文京区は管轄外、すなわち権限外となっております。 　もっとも先ほどから出ておりました文京区といたしましては、権限内、権限外にて記録の形式は変えてはありますけれども、権限外の事項につきましても記録をつけて残している状況でございます。 　また、それらは建築紛争におけるそれらの記録、すなわち共有文書につきましては、区民が確認、そして検証できるような状態になっているとも言えますので、今回本件、請願事項については理由がなく、自民党・無といたしましては、請願第56号は、不採択とさせていただきます。

自民党・無さん、不採択。 　日本共産党さん。

今回の請願を出された時点では、文京区がそのような対応をしているということは分からない中で今回の請願が出されているわけです。総合設計制度の問題については、東京都の権限ではあっても、文京区内で起きている問題ですから、区がそこはきちっと認識をした上で対応していただきたいということは、私たちこの間ずっと言ってきておりました。 　ですから、これから建築紛争を未然に防いでいくためにも、こうした請願事項にあるような形で、区が確認、検証、区がというよりも区民が確認、検証できるようにということでは、きちっと記録という形で残していただく。出せないというようなこともあったりしたり、あるいは黒塗りだったりとかということもある、そういう場合もあるかもしれませんけれども、しかしながら、やはり区民として確認をしたいということですから、きちっと記録としては残していくことを求めているわけですから、この請願は妥当だと思いますので、第56号、採択をいたします。

日本共産党さん、採択。 　請願受理第56号の審査結果について申し上げます。 　採択３、不採択が４。 　よって、不採択とすべきものと決定いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、理事者報告に移らせていただきます。 　報告事項は６件です。 　なお、報告事項の５番については、先ほど議案審査の際に報告を受け、質疑を終えておりますので、ここでは報告事項１番から４番まで及び６番の５件について報告を受けることといたします。 　それではまず、都市計画部より４件、報告事項の１、文京区バリアフリー基本構想の中間評価（案）についての御説明をお願いいたします。 　下笠都市計画課長。

について御報告いたします。 　ページにつきましては、ＰＤＦのページ、紙資料を御覧の方は右下のアルファベットのＰが付いた番号で申し上げます。 　資料第２号の１ページを御覧ください。 　１の趣旨でございます。 　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、公共交通機関などと連携しながらバリアフリーを推進していくため、平成28年度から平成29年度にバリアフリー基本構想重点整備地区別計画を策定しており、本計画における特定事業について、中間評価（案）を作成したため、報告するものでございます。 　２の検討経過は、記載のとおり、庁内検討の推進委員会と区民等に参画いただいた推進協議会を各２回開催してございます。 　３、文京区バリアフリー基本構想中間評価（案）でございます。 　別紙１が中間評価の本編でございます。別紙２は、当初実施を予定しておりました、まち歩きワークショップが新型コロナの影響で中止となったため、その代替に事業完了確認の報告書としてまとめたものでございます。 　次に、４の今後の予定ですが、３月に中間評価の公表という予定で進めてまいります。 　次に、中間評価の本編でございます。 　資料の５ページを御覧ください。 　1.2、中間評価の目的でございます。 　基本構想では、段階的かつ継続的な発展を図るため、中間年度に評価を行い、必要に応じて見直しを行うこととしております。 　中段の図を御覧ください。 　令和２年度までに完了させる予定で計画いたしました短期実施予定事業の進捗状況把握、特定事業等の現地確認、推進協議会での意見交換を踏まえ、中間評価を行いました。地区別計画を策定の際、短期、中期、長期と事業の実施時期を定めており、短期が令和２年度まで、中期が令和７年度まで、長期が令和８年度以降に実施としております。 　次に、７ページを御覧ください。 　2.1、特定事業等の着手率の整理でございます。 　事業状況については、完了、継続、実施中、未着手、その他に分け、整理しております。継続は、継続的な取組を行っている事業で、御案内など主にソフト的な事業をお示ししております。実施中は、主にハード的な事業で、具体的な検討を開始した段階から実施中ということでお示ししております。その他は、検討の結果、実施が困難と判断され、実施しないこととした事業、人的対応に変更した事業などとお示ししております。 　中段の2.1.１、全体着手率でございます。 　区全域における事業全体着手率は74％、短期事業着手率は94％でございます。 　次に、12ページを御覧ください。 　完了した事業及び主な意見でございます。 　特定事業等のうち、令和２年度末時点で完了した事業について、事業種別ごとに、公共交通特定事業、道路特定事業、建築物特定事業、都市公園特定事業、その他の事業と整理しております。 　次に、25ページを御覧ください。 　未着手事業とその要因でございます。 　令和２年度末時点で、未着手事業は25事業ございます。未着手の主な要因といたしましては、コロナの影響により着手できていない、施設の移転が予定されており、移転の際に実施する方向で検討中などという状況でございます。 　次に、31ページからが中間評価のまとめでございます。 　3.1、社会情勢の変化といたしまして、基本構想の策定以降、バリアフリー法の改正や関連法の制定、感染症の拡大など、バリアフリーを取り巻く社会情勢が変化しており、これらを十分に踏まえ、基本構想の推進を図る必要がございます。 　次に、40ページを御覧ください。 　事業種ごとの評価といたしまして、事業実施後の状況、更なる改善のために区からの提案を記載してございます。 　公共交通特定事業に関しましては、下段のさらなる改善のための提案を御覧ください。今後は、引き続き未完了の特定事業を着実に実施するとともに、法改正に伴い新たに追加された役務の提供に関する基準や人的対応、また、心のバリアフリーの更なる推進が必要ですと提案してございます。 　次に、46ページを御覧ください。 　今後の事業推進に当たっての留意点といたしまして、第２段落を御覧ください。中間評価では、これまでの取組やガイドラインの改定等を踏まえ、移動等円滑化に向けた配慮事項を最新の内容に更新をいたしました。 　点線枠内の米印の３点目でございます。オレンジ色でお示しした内容は、今回の中間評価において更新した部分でございます。一つ御紹介をいたします。 　54ページを御覧ください。 　建築物の移動等円滑化のマル４、トイレの部分を大きく更新しております。壁や手すり等の色にコントラストを設けることにより、弱視者等が空間把握しやすいように配慮するなどの記載を加えてございます。 　次に、62ページを御覧ください。 　地区別計画の変更でございます。 　各施設の設置管理者等と調整の上、計画の変更が必要と判断したものについて、その理由として、マル１、実施時期を再設定したもの、マル２、内容の整合を図ったもの、マル３、構造的に実現が困難であったり、別の方法で解決が図られたものなど、事業の内容を変更するものとして、公共交通特定事業、道路特定事業、建築物特定事業、都市公園特定事業、交通安全特定事業、その他の事業と整理しております。 　次に、72ページを御覧ください。 　基本構想・地区別計画の推進に向けてでございます。 　第４段落を御覧ください。引き続き地区別計画に基づく事業の進捗状況について関係する事業者に毎年度照会を行うとともに、目標年次の令和７年度以降は、バリアフリー基本構想の評価や改定の必要性について検討しますとしております。 　次のページからは、別紙２の文京区バリアフリー基本構想中間評価、参考資料（案）でございます。 　76ページを御覧ください。 　76ページから77ページが文京区バリアフリー基本構想推進協議会の委員名簿でございます。 　学識経験者、各団体から推薦いただいた区民委員、公募委員、また国、東京都、道路、公園の管理者、交通管理者、交通事業者など31人で構成しております。 　次に、87ページを御覧ください。 　完了した事業のうち、ハード面の整備を行った鉄道駅、道路、公園等の42施設を確認いたしました。 　次のページからは、完了事業について、施設ごとに事業内容、写真、またＱＲコードにより動画でも御確認いただけます。 　御説明は以上でございます。

ありがとうございます。 　続きまして、報告事項２、後楽二丁目地区のまちづくり検討状況についての御説明をお願いいたします。 　前田地域整備課長。

ありがとうございます。 　続きまして、報告事項３、文京区住宅白書の作成及び文京区マンション管理適正化推進計画の策定についての御説明をお願いいたします。 　有坂住環境課長。

ありがとうございます。 　続きまして、報告事項４、文京区空家等対策計画改定（案）についての御説明をお願いいたします。 　川西建築指導課長。

について御説明申し上げます。 　文京区空家等対策計画につきましては、平成30年に策定しました計画の改定でございます。 　資料第５号のＰ１ページの２、検討状況に記載のように、今年度、庁内検討会と審議会を開催いたしました。また、９月の建設委員会で素案を報告し、10月中旬から１か月間、パブリックコメントで御意見をいただきまして、その意見も踏まえて案を作成いたしました。この案につきましては、12月26日の審議会にて答申をいただきましたので、本委員会で報告し、今年度末に改定を行う予定でございます。 　２ページにお進みください。 　別紙１、意見の募集の結果でございます。 　パブリックコメント意見募集の結果につきましては、４名の方から10件の御意見をいただきました。そのうち６件につきましては、この素案の中の略称や表記に関することで、こちら、案の中で本文中、訂正等しております。その他の１件は、無接道敷地についての通路等の幅員に関する質問、その他は、空き家の活用についての御意見をいただきました。 　続きまして、５ページにお進みください。 　別紙２、文京区空家等対策計画（案）の本文でございます。 　前回、９月の建設委員会に報告いたしました素案からの主な報告点を御説明申し上げます。この間の庁内検討会、審議会、パブリックコメント、出た御意見を踏まえまして修正をいたしました。 　また、本文の16ページから19ページ、こちらのほうが更新したところとなっております。 　空き家の件数と分析の数値、それを今年度実施しました現地調査の結果を踏まえて更新しております。令和４年度の数値を更新しているというところでございます。 　その結果でございますが、現時点で文京区内の空家等の可能性のある建築物につきましては185件を確認しているというところでございます。平成29年度からこちらの空家の調査を行っておりますが、空き家の件数は、およそ毎年200件程度で横ばいになり、推移している状況でございます。 　今年度につきましては、空き家を解体された件数が去年に比べて10件増加した他、職員による空き家の全数現地調査を行いまして、再び居住が確認された件数を加えた結果、空家の件数としては去年度より減少ということになっております。 　今後につきましては、現地確認等の情報も踏まえて、それぞれの空家の置かれた状況等に応じた対策や対応を検討していきたいと考えております。 　現時点では、特定空家に認定する建物、住宅についてはございませんが、引き続き定期的な現地調査を行って状況の変化等を確認した上で、所有者等に適切な維持管理を指導、周知していくところを考えております。 　報告は以上になります。

御説明ありがとうございました。 　それでは、報告事項１番に戻りまして、文京区バリアフリー基本構想の中間評価（案）について御質疑がある方。 　たかはま委員。

私、先日視覚障害のある方とまち歩きをしてまいりまして、多くの厳しい御意見をいただいてまいりました。 　この資料の53ページのところに、高度化ＰＩＣＳ対応型信号機と書いてございます。文京区内には今ないと思うんですが、高田馬場まで視察に行ってまいりまして、実際はスマホの導入が必要だったりなかなか困難が伴うシステムだと感じておりました。技術革新もすごく進んでいまして、例えばスマホで画像認識をしたりですとか、今後目まぐるしく変わっていくところかと思っております。 　主要な交差点にエスコートゾーンと音響式信号という記載がございますけれども、これは主要な交差点に限らず、文京区内は車の通りもすごく多いですから、目指すところとしては文京区全域にエスコートゾーンと音響式信号の設置の拡充を求めていくべきなのではないかと私は思って資料を拝見しておったんですけれども、その拡充について警察等との連携の状況についてお伺いしたいと思います。 　併せてお伺いしたいのが、音響式信号が夜中に鳴らなくなってしまうのはなぜかという点、視覚障害者が夜歩くときにどのように安全を確保すべきかという視点で、区の考えを教えていただきたいと思います。 　あわせまして、また別の日に電動車椅子の私の高校、大学の後輩にアテンドしてもらって、文京シビックセンターから文京ガーデン、真砂坂を上って、このまちづくりがすごく健常者目線でつくられているというところ、今まで気付いていなかったところを痛感してまいりました。 　52ページのところで、区内のバリアフリー化の中で、助け合いの標識についての記載があります。これは文京区独自のものだと伺っておりますけれども、設置が何か所で、勾配がどの程度に設置してあるのか教えていただきたいと思います。 　それから、60ページのところ、公園の整備について書いてございます。これは都市公園の移動等の円滑化という記載ではございますけれども、今重要視されている心のバリアフリーの視点から、車椅子で円滑に園内に入れるだけではなくて、もうちょっと踏み込んでいただいて、書くとしたら区内のいずれかの公園において、車椅子の子どもが利用できるインクルーシブ広場の設置を検討するとしてはいかがかと思います。せっかく先週、神明都電車庫跡公園で、文京区初となるインクルーシブ遊具の配置が行われたところでございますので、今後の拡充についてお伺いしたいと思います。

下笠都市計画課長。

村岡道路課長。

吉本みどり公園課長。

佐久間管理課長。

たかはま委員。

冒頭、細かいことをいろいろ聞いてしまいましたけれども、心のバリアフリーというテーマで質疑をさせていただければと思ってのものでした。 　先ほどの佐久間課長に御答弁いただいた音響式信号についてなんですけれども、視覚障害者の方から、音響信号が動いていなければ夜間は信号がないのと同じだという指摘がありまして、確かに本当にそうだと思います。 　確かにいろんな方の意見があるわけです。夜中うるさいだとか、それからいたずらで押されちゃうみたいなところもありまして、警察に言っても、警察も苦情を受けるのがというところで、話が進みにくいところがあります。今後の課題だと思っておるんですけれども、是非事故のない文京区というところで、視覚障害の方に優しいまちづくりをお願いしたいと思っております。 　心のバリアフリーとして、令和２年改正のバリアフリー法において継続的かつ計画的に心のバリアフリーの取組を実施ということで、教育啓発特定事業が位置付けられております。その中には、先ほど御答弁ありましたまち歩きについて、それから、広報による啓発についてというところで本計画にも記載がございますけれども、実際は他にもあるのがガイドラインに書かれている学校との連携、本計画における学校連携教育事業、どのような位置付けでお考えなのか教えていただきたいと思います。 　このことに関連して、令和４年度第１回文京区バリアフリー基本構想推進協議会の中で、民生委員の齋藤委員がおっしゃっていたこと、都市計画の要素も必要ですが、今後は教育機関の関係者も協議会に入っていただいたほうがよいのではないでしょうかというところで、すごく重要な指摘だと思ったんですけれども、回答がなかったようなので、この辺り、教育委員会との連携、教育長は今日いらっしゃいませんけれども、どのように所管としてお考えか教えていただきたいと思います。

下笠都市計画課長。

下笠都市計画課長。

よろしいですか。 　澤井都市計画部長。

たかはま委員。

承知しました。全庁的なということで御答弁いただきまして、私の余計な心配だったというふうに理解をいたしました。 　先ほどの話に戻りますけれども、大体６％ぐらいにあるという助け合いの看板、あれは心のバリアフリーの意識啓発を町なかで行っていける取組で、非常にいい取組だと思って期待しております。実際６％だと、多分車椅子だとひっくり返っちゃいますよね。私、真砂坂を上ろうとしたら、それだけでもすごく苦労したので、もっと学校だとか駅周辺に広げていただきたいと思います。 　それから最後に、バリアフリーボード、筆談具についてもあちこちに記載がございますけれども、明石市では、もう各店舗に助成して配置する形で配置したところ、特に子どもたちから筆談が当たり前だという認識になったと聞いております。今回都市計画に関しての話ではございますけれども、ソフト面で、心のバリアフリーの推進を是非都市計画から旗を振っていただくようにお願いしたいと思います。 　以上です。

沢田委員。

私からは、１点だけです。 　54ページで、先ほどトイレのことを御説明いただいたんですが、これはちょっと前です、2020年５月の委員会でも既にもうお話ししていたんですけれども、トイレについては、移動の円滑化だけではなくて、そもそもそのトイレのある場所までたどり着けるかどうかの問題も大きいという指摘をさせていただいておるんですね。 　これは、電動車椅子を利用中の障害当事者の方から直接伺ったお話なんですが、特に初めて出掛ける場所では、いつも使えるトイレ、誰でもトイレのような場所を気にしながら移動しなければならないというのが精神的な負担になっているという悩みを御相談されたのがきっかけでした。 　その際に議論をした文京区のガイドマップとか、あと文京やさしいまちガイドなど、ウェブ上ではＰＤＦで載っているだけですので改めて開いて見るわけにもいかないですし、昨年10月６日の決算審査特別委員会でも、上田委員から、福祉部の電子バリアフリーマップとの連携について提案があったと思うんです。 　その際、都市計画課長が御答弁いただいているので、前向きに進めていただけるようにという話ではあるんですけれども、本来であれば、スマートフォンがあれば、いつどこにいても近くの誰でもトイレが探せて、ナビしてもらえて、安心してトイレにアクセスができるという、そのための情報はもう既に区はお持ちのはずですし、十分に対応もできるのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

下笠都市計画課長。

よろしいですか。 　板倉副委員長。

大きくお聞きするのと、何かピンポイントでお聞きするのとみたいになってしまうんですけれども、一つ、最初にやっぱりコロナの影響で、文京区バリアフリー基本構想推進協議会が書面開催になったり、あるいはまち歩きワークショップが実施が困難ということで、この間本当に御苦労されていたということがよく分かりました。 　それで、やっぱりまち歩きワークショップをすることによって、状況がよくつかめると思います。来年度、再年度かに、また新たにまち歩きをやるというふうに書かれているんですけれども、なかなか大変なことだとは思うんですけれども、やっぱり実際にまちを歩いていただいて、見ていただくことが一番だと思いますので、そこはとても御苦労のあるところだと思うんですけれども、是非やっていただきたいと、それは強く要望しておきたいと思います。 　あと、ハード・ソフトの分類別着手率ということで、９ページのところに書かれているんですけれども、やはりソフトの部分については、研修や意識啓発だとか、案内標示の設置だとか、比較的容易に実施しやすいと書かれていて、そのとおりだと思うんですね。 　ハードの部分が、すぐできるところと、なかなか大変なところとあると思うので、そこのハードの部分のところについては、特別な体制も、対応もしていただきたいと思うんですね。 　この間、ようやく区有施設でトイレの洋式化が進んできたということで、やらなければならない区有施設のトイレの洋式化、学校をちょっと除いて、まだ残っているところがあるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいということと、27ページのところに、未着手のところがかなりあって、未着手の要因が27ページのところに書いてあるんですけれども、民間の場合は公表できないのはよく分かりますが、区有施設については、具体的にどこなのかという、お聞きをしたらどこどこの施設と言われたんですけれども、区の施設、区有施設であれば、どこなのかというのはきちっと書いておいたほうが分かりやすいと思います。 　民間で、なかなか大規模なところについては独自の対応ができると思われますけれども、中小のところについては、財政的な支援も含めて、バリアフリーができるような形で支援が必要なのではないかと思いますけれども、その辺がどうなのかということと、先ほど信号機の話が出ましたけれども、都道との関係でいうと、警察がやることが大きいことだと思うんですけれども、区との連携がうまくいっていないのではないかと感じるときもあるんですけれども、その辺の連携の状況がどうなのかということと、あと何点かありピンポイントで言いますと、子育てひろば汐見、汐見小学校にある施設なんですが、学校に入るためにはスロープが付いていて、学校には車椅子でも入りやすいんですけれども、子育てひろばに入るためには、階段の途中にインターホンがあるんですね。 　それで、お呼びすると中から職員の方が出てきて、また下まで下りて、ベビーカーを上に持ち上げてみたいな形になるということなので、子育てひろば汐見については、階段が狭くて厳しいということは分かるんですけれども、例えば学校の中から、学校側から入れるようにするとか、そんな工夫が必要ではないかと思うんですが、子育てひろば汐見についてはここに記載がなかったかと思いますので、これはやっていただきたいということでお願いすることで、今の何点かお願いします。

下笠都市計画課長。

板倉副委員長。

分かりました。改善できるところは、これからの計画の中に是非入れ込んでいただきたいということと、心のバリアフリーの問題、さっき出ていましたけれども、総合福祉センター祭りでワークショップをやっているということで、協議会のメンバーの方がおっしゃっていましたけれども、年１回だけだとなかなか理解が進まないということで、是非とも教育のほうの連携、さっきもありましたけれども、どこまで調整できるか分かりませんけれども、是非ともそこのところは入れ込める方向での議論になるかどうか分かりませんが、そういう声が広く出ていますから、そこは是非お願いしたい。 　では、最後になります。交通のバリアフリーについてなんですけれども、交通のバリアフリーといったときに、私たちはエレベーター、エスカレーターの設置が一番に考えられるんですが、昨年の12月20日に、私たち共産党として東京メトロ本社へ行きまして、江戸川橋の２基目のエレベーター設置なども含めて、２基目のエレベーターをということで要望してきたんですけれども、今度、東京メトロが３月に、国が創設したバリアフリー料金制度というのを使って、初乗りを170円から180円に値上げをすることになると言われています。これで2030年度までに増収の予定額は825億円って言っているんですが、これによってエレベーターを増設するということについては、３駅で５基、35億円しか使わないと報道されているんですよ。 　それで、やっぱりこの制度を作ったことによって、大都市の鉄道エレベーター設置のバリアフリー補助を国がなくしてしまったわけですよね。この要するに料金によってバリアフリーのエスカレーターを造る、エレベーターを付けていく方向へと進んでいたわけで、国のほうがバリアフリー工事の費用を利用者に薄く広く負担をしてもらう、こういう目的だと思うんですが、やっぱり鉄道事業者の社会的責任を私は投げ捨てるに等しいものだと思うんですけれども、これについて文京区としては、どのような見解を持っているかということですよ。 　要するにこういう方針を決めたということは、エレベーターなどを設置してもらいたいなら、もっと運賃を上げてもらわないと駄目ですよと言われているようなものだと私は思うんですけれども、その辺の文京区の見解はどうなのか、お聞きをしたいと思います。

下笠都市計画課長。

板倉副委員長。

この国の料金制度の創設が、要するに地方に支援を回していくために、都市部へ回すほうを削ってくるという、そういう中身なんですよ。だから、そうではなくて、地方は地方で支援する。都市部だって、これからどんどん鉄道利用者が増えていくわけですし、またバリアフリーを進めていくわけですから、車椅子の方やベビーカーで利用する方、あるいは、そういう方々がより利用できるようにしていくためには、地方とかという形ではなくて、国がさっき言ったように社会的責任をどう果たすのかということですから、是非そこは国のほうにも財政支援をして、鉄道事業者にも財政支援をしながらバリアフリーを進めていく。 　エレベーター、エスカレーターを造っていくために、やはり支援をしていくようにと、区からも私は要望すべきだと思いますので、これは要望しておきます。

今日は、一般質問が３人から出ておりまして、今時点で報告事項がまだ４件終わっておりません。時間が気になってきたところですが、一度理事会を開きましょうか。それとも、開かずして皆さんの御協力をいただくということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり）

では、あと２分くらいありますので、次に続いて、報告事項の２、後楽二丁目地区のまちづくり検討状況について御質疑をお願いいたします。 　岡崎委員。

後楽二丁目のまちづくり検討状況ですが、やっと北・北西地区、南地区、飯田橋駅周辺地区と動き始めてきたかという感があるんですが、とはいえやはり一つは、スピード感を持ってやっていただきたいということは当然なんですが、あと、この南地区が今回準備組合の結成届を提出、進達をしたということで、やはり当然飯田橋駅周辺と連動してやっていかないと、なかなか進まないのではないかという気がするんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。

前田地域整備課長。

岡崎委員。

官民連携による整備スキーム、ここが現実は主導になっていくのかと思うんですけれども、その辺と、やっぱり飯田橋だから、特に３区が一緒になってやっていかなくちゃならない事業でもあるし、さらに、飯田橋の鉄道事業者、国土交通省と、その辺の呼吸合わせというかが非常に大事になっていくのかと思うんですけれども、官民連携による整備スキームは、具体的に今見えているところはあるんでしょうか。

ここで３時になりましたので、御答弁はまた休憩後にお願いいたします。 　一旦休憩とさせていただきます。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

それでは、皆様おそろいですので、続けさせていただきます。 　報告事項の２の岡崎委員の答弁からです。 　前田地域整備課長。

岡崎委員。

分かりました。ありがとうございます。 　まだ実質、スタートしたところでもありますけれども、要は、南地区の人とお話をすると、飯田橋駅を利用されている方をどう文京区側に誘導していくかということがメインになっていくんだろうなと思います。そうではないと再開発のやる意義も薄れてきてしまうと思いますので、その辺についてはいかがでしょうか。

前田地域整備課長。

岡崎委員。

分かりました。当然、新宿区、千代田区も同じことを考えていることと思いますけれども、その辺も一歩も引かずに進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

吉村委員。

後楽二丁目地区まちづくり検討状況についてですけれども、北・北西地区は今後ゾーンごとのまちづくりの考え方を取りまとめていくとのことですが、個別更新ゾーンと計画建替えゾーンについて、その境界ラインみたいなところにいらっしゃる地権者の方々とはどのように対話を進めて、取りまとめを進めていかれるおつもりでしょうか。

前田地域整備課長。

吉村委員。

ありがとうございます。境界にいる方々がちょっと、そういう声もこちらも聞いておりましたので、是非、今おおむねこれでいこうと方針は決まって、あとは個別に丁寧に、いろんな方もいらっしゃると思うんですけれども、丁寧にやっていかれるということですので、是非、区民目線で丁寧に引き続き対応していただければと思っております。 　後楽二丁目地区のまちづくりについては、区の御努力の下、少しずつ前に進めていただいておりまして、その点、感謝しております。動きを止めないことが大事だと思っておりますので、引き続き地域の方のサポートをしていただきながら、少しずつでも前に進めていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

たかはま委員。

１点だけ、先ほど御説明がありました東京都のパブリックコメントについて、本年２月７日から３月８日まで今実施中ということですが、この周辺の住民には実施の事実はしっかり伝わっておりますでしょうか。

前田地域整備課長。

たかはま委員。

これ、都の事業なのでというところは当然あるとは思うんですけれども、パブコメは住民参加の一つの有効手段でございますので、是非、文京区から積極的に、漏れなく近隣住民に伝わるような工夫をお願いしたいと思います。 　それから、パブコメを含めてですけれども、東京都のほうからの住民周知についての説明会のような支援の状況についてはいかがでしょうか。

前田地域整備課長。

たかはま委員。

強く求めていきたいということで、よろしくお願いいたします。 　以上です。

沢田委員。

私からは大きく１点なんですが、コロナ禍で住民主体の地区のまちづくりにも変化があったと伺っているんですが、この地区のしゃれ街等検討会も令和３年10月から定期開催をされてきているんですが、特に合意形成において留意されたことであるとか、何か見えてきた課題があれば、お聞かせいただきたいんですが。

前田地域整備課長。

沢田委員。

承知しました。ありがとうございます。 　これはちょっと後でまた、これと別のところでお伺いしようと思ったんですが、一方で、コロナ禍を経て、地域に住んでいる人たち、これは新しい人も古い人たちも含めてなんでしょうけれども、御近所の支え合いの意識が薄れてきているのではないかという危惧があって、実際に区内の他の地区を見ると、今まで活動していたまちづくり協議会などは、ほとんど活動を休止したり縮小したりしていると思うんです。 　この後楽二丁目のような喫緊の課題があれば、当然、活動は活性化するんでしょうけれども、そうでない地区で、どうすれば住民主体のまちづくりの機運を維持というか、一度落ちていますから回復できるか、その辺り、いかがお考えでしょうか。

前田地域整備課長。

沢田委員。

承知しました。 　申し上げたかったのは、本来であれば、コロナを越えて、そろそろ再始動していてもいい時期なのではないかと思うんですが、特にコロナ危機でまちづくりの方向性も変わってきていて、その後のまちづくりのあるべき姿について各地区で、意識の高い人が中心かもしれないですけれども、自主的にでも議論が始まっていていい時期なのではないかと思っているんですが、もしそうでないとすれば、主体となる地域住民がそもそもその必要性を十分に感じられていないのではないかという危険も感じるわけで、そうすると、区がこれまで掲げていた住民主体のまちづくりという方針も、方針自体はいいのかもしれませんが、その方法には一部見直しが必要なのかと思ったりもするんですが、いかがでしょうか。

前田地域整備課長。

沢田委員。

承知しました。 　最後、要望だけなんですけれども、要は、現行の区のまちづくりの方針がどこかで看板倒れになっていないかというところを再点検いただきたいというお話でした。今おっしゃった地域特性を踏まえたまちづくり、いわゆる地域住民が主体のまちづくりを進めていくためには、各地区でも動き始めているのであれば、そういった協議会であったりとかグループであったりの動きであるとか、具体的なニーズを把握して、それを横に展開するなどして、まだ動き出していない地区に対しても適切な後押しをしていく必要があるのかと思いますので、是非御検討いただければと思います。 　以上です。

板倉副委員長。

後楽二丁目のまちづくり検討の状況ですけれども、御報告にもありましたように、昨年の７月に東京都に後楽二丁目南地区再開発準備組合の結成届が出されて、受理もされているということをお聞きしております。準備組合ができて、事務所もできたと聞いておりますから、当然スタッフ等も確保して、動き出していると思います。この地区、南地区についての権利者の方は何人いらっしゃって、準備組合には何人が加入しているのか、借地権者の方はいらっしゃるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

前田地域整備課長。

板倉副委員長。

分かりました。 　これから準備組合ができて、今度は様々な手続があって、権利変換に進んでいくというふうに、進んでいくんですけれども、ほとんどが、再開発に関する重要な事項が準備組合の段階で決まってしまうことを聞いているんですけれども、ここでも既に準備組合になったことによって、そうした規約とかも作られて進められているのか。この間行われてきた後楽では、二丁目東、その後、西地区が再開発をやってきているんですけれども、その辺については、準備組合の段階でそのような規約がつくられているのか。その辺、お聞かせをいただきたいと思います。

前田地域整備課長。

板倉副委員長。

分かりました。 　それで、この間の建設通信新聞の去年の11月８日号に、後楽二丁目南地区の市街地再開発事業に、事業協力者として住友不動産と五洋建設が参画したと報道されて、私も見ております。ここの事業をこれから進めるに当たっては、こうした事業協力者の住友不動産、五洋建設などが中心となってという言い方ができるかどうか分かりませんけれども、住民主体のまちづくりというふうに先ほどから何回かおっしゃっていましたけれども、本当に住民主体のまちづくりとして進んでいってほしいなと私はすごく思っているんですけれども、聞いた話ですと、なかなか準備組合の中の情報も全部伝わり切らないというような声も聞いたりしております。 　是非その辺については、文京区としてもそうした情報もつかんでいただきながら、再開発に進みたいと思われる皆さんのところにきちっと情報が行くように、そこは区からも是非やっていただきたいと思いますので、御答弁があればいただきたい。 　それと、今度は（仮称）飯田橋駅周辺基盤整備方針の意見募集が始まりました。まだ、３月８日まで意見募集ですから、どのような意見が出てくるか分かりませんけれども、ただ、歩道橋にだけついて言えば、あの歩道橋については、千代田区民の方が使うというのはそう多くないし、新宿区側の方々も歩道橋を上らなくたって飯田橋の駅へ行けるわけですから、やっぱり文京区側の意見、思いというかが一番強くあってほしいと思いますので、その辺は利用されている皆さんからの声を聞いていただいたり、課長が多分会議に出たりしているんでしょうから、そうした声を拾って会議に反映をさせていただきたいなと思いますので、是非お願いします。御答弁はありますか。

前田地域整備課長。

板倉副委員長。

あと、北・北西地区なんですけれども、この間しゃれ街検討会が５回開かれて、まちづくりニュースが発行されて、私たちも見ることができるんですけれども、ここでちょっと気になるというか、ことが第５号のところで書かれているんですけれども、個別更新ゾーンの課題というところで、一部を除いて道路に面しており、比較的建替えしやすい。一方で土地利用が散発的に変化していると書かれていて、多分そうなんだろうなと思うんですけれども、個別更新のところで、統一感のある町並みを意識した更新ができるという、高さはそろえられると良い、こういう御意見があったりするんですけれども、ちょっと気になるのは、そこに、他にも書いてあるんですが、壁面の位置や高さの統一ということも言われていまして、この計画に入らないで個別に建替えをするという方もこれから出てくるのではないかと思われるんですね。 　そうしたときに、低層の建物をその方が建てられたとすると、高さをそろえてほしいということは、高いものにそろえてほしいという思いがそこにはあったりするのではないかなと私が感じてしまうんですね。だから、低層にそろえるという選択肢がそこで生まれるのかなという、何かそういう思いもあって、やっぱり低層で建てられた方と周辺の方々の意見が対立というか、あつれきというか、そういうことにつながりはしないかという、ちょっと心配する部分があるんですね。 　なので、そこは、これから話合いも詰めていくんだと言っていましたけれども、是非、そうしたことで対立という言い方は変なんですけれども、そのようにならないように区が入っていただいて、調整役もしていただきながら是非ともやっていただきたいと思います。 　今年度末にはゾーン分けの方針が決定されるようなことが書かれているんですけれども、実際には決めてしまうということでよろしいんですか。

前田地域整備課長。

板倉副委員長。

最後ですけれども、やっぱりなかなか大変な事業だと思います。皆さんのいろんな思いや経済的なこともそこにも絡んできたりするということですから、本当に地域、まちの人たちが主体となったまちづくりになっていけるように、区からのそうした支援も是非お願いをしたいと思います。 　以上です。

続きまして、報告事項３、文京区住宅白書の作成及び文京区マンション管理適正化推進計画の策定について、御質疑のある方。 　では、板倉副委員長。 　田中委員。

委員　すみません、ちょっとだけ。 　国土交通省が出しております不動産市場ビジョン2030年というのが非常に面白いんですよ。首都圏のマンション市場では、新規の供給、いわゆる新築マンションについては年々大幅に減少していて、それに比べて中古マンションの取引が徐々に増えているという状況で、平成の半ばですと新築８に対して中古２といったマンションの流通シェアだったのが近年ではほぼ１対１、新築の発売と中古の成約が大体同じとなっているわけなんですね。 　これは今後のトレンドとして、健全な中古マンションの流通市場が、その市場の育成が重要だという、その考えがここから読み取れるわけですけれども、これ、でも首都圏というくくりでの話なので、本当の都心、港区はでは、どうなんだという話をすると、全然状況が違うんですね。今後10年、20年でタワマンを含めた新築マンションがばかみたいに建ちまくるという状況は変わらないんですね。 　他もそうですよ。中央区だってそうですし、新宿区、渋谷区、中央区、千代田区と、ここいらはみんなそうなんですけれども、ここのくくりの中に、いわゆる都心６区という中に最近、文京区も入るようになったんですけれども、文京区は、では、どうかというと、決してそんな開発がばんばん進むということではないんですね。文京区らしいといいましょうか、文京区の状況というのは、そうした大きなディベロッパーの流れとはちょっと違った、落ち着いた雰囲気というのは多分保たれるのではないかと思っていまして、そうしたときに、今言った、いわゆる今後のトレンドとなるであろう健全な中古マンションの流通市場の育成というのは、非常に重要になってくるわけで、文京区は、例えば中古マンションの購入検討の際に、マンションは管理を買えという、よく言われることではあるんですね。 　しかしながら、それぞれのマンションの管理状況なんていうものは、外側から見るだけでは判断のしようがないわけで、ここに導入される認定制度にありますので、大いに期待するわけなんですね。これをきっかけにマンションの中古流通市場がより成熟していってほしいと思うんですけれども、文京区的に、今後のそういう文京区らしさというのを含めた認定の在り方というのはどんなふうに考えているかだけ、ちょっとだけ教えていただければ。

有坂住環境課長。

田中委員。

委員　是非お願いしたいと思います。 　マンションの管理計画を認定するということは、市場で流通している中古マンションの管理状態を文京区が認定するということで、所有者や新規購入者に対して客観的な評価を提示することになるわけでございまして、非常に責任は重いですから、無難にといいましょうか、みんなそろえてという、どこに出しても同じみたいな感じの評価になってしまうと、そこはやっぱり面白くないんですね。文京区らしい成熟した居住価値という、そういう文化を加味した判断基準が浮かび上がってくることを是非期待したいと思いますので、今後も注目していきたいと思っています。

板倉副委員長。

住宅白書を作るに当たって、この間プロポーザルで住宅事業者にアンケート調査も行ってきているところですけれども、去年の10月に三つのアンケート調査をやっていると思うんですが、その中間報告というか、報告はしてもらえますか。三つのうち、分譲マンションの管理組合の意識調査及び現地調査ということで、東京都の340棟を除いた分譲マンション全棟が対象であって、30％の程度の回収を見込めるようにと調査をかけていますけれども、その辺の結果はどうだったのか。 　二つ目の調査は、賃貸マンションの所有者意識調査ということで、50件程度の回収を見込めるようにということでしたが、その結果はどうだったのかということと、あと、区民意識調査ということでは、区がランダム抽出した上で宛名シールを作成して、一覧データと一緒に1,000世帯程度の回答を見込めるように対応したということなんですけれども、何世帯分を抽出して、その結果どうだったのか、その辺の数字は出していただけますか。

有坂住環境課長。

板倉副委員長。

分かりました。分譲マンションのほうについては30％程度の回収ということですから、20％というのはちょっと低いかと思うんですが、分譲マンションについては、回答してもらえなかったときにはお訪ねをして催促というか、そういう形もすると言っていましたけれども、それも含めてこの数字ということになってしまうんですか。そうすると、ちょっと数字的にはちょっと低いと思うんですね。 　ですから、出された数字、アンケート数字をもって様々な政策を、政策というか、あれを作っていく方向なんだと思うんですけれども、ちょっと低いのについては問題が残るのかと思います。ただ、中身がどうなのかというのは、これから回答の中身を見ないと分かりませんけれども、回答率が低過ぎるなと思いました。 　あと、マンション管理適正化推進計画で、マンションをきちんと管理していくために、これまでガイドラインしかなかったんだけれども、法律として制定されたことで、維持管理の適正化、老朽化の抑制、再生に向けた取組が求められて、そのために新たに国家資格を作って、マンション管理士とか管理業務主任者を創設したり、管理会社への法的ルールの制定や管理組合の努力義務、こういう形で進めていくということなんですけれども、一つは、これによって老朽化マンションの発生を未然に防いでいくことができるんでしょうかということが一つと、あと、新築マンションへの対応とか、マンションの購入契約をしたときに、区分所有者や管理組合の役割の説明が義務づけられるのか、その辺がどうなっているのかということと、あと、国会での議論でいうと、自治体の取組が重要にここはなりますよと国が答弁しておりまして、国が財政支援をするんでしょうかということ、この三つが質問なんですけれども。

有坂住環境課長。

あと二つ質問しているんだけれども、一つは、新築マンションにはどういう対応になっているんですかということです。新築マンションについては、マンションの購入を契約したときに、区分所有権や管理組合の役割の説明というのがちゃんと義務づけられているんですかということです。

有坂住環境課長。

板倉副委員長。

重要事項説明の中に書いて、管理組合を作ってくださいねとか、そういう念押しというかをするんですかね。

有坂住環境課長。

板倉副委員長。

その辺を、新築のところもきっちりしていかないと、やっぱりこれから同じようなことの繰り返しになってしまうのではないかと思うので、その辺の義務付けはきちっとやれるように、これは国のほうの話になるかと思うんですけれども、そこは国にも要望していただきたいと思うんですが、さっき言ったように、自治体での取組が重要なので、国からの財政支援についてはどのようになっていますかとお聞きをしているんですけれども、国会の答弁では、自治体の役割が大事だから、財政支援すると国は言っているんですよ。 　なので、そこのところは確かめていただいて、そういう財政支援がなければなかなか進まないと私は思うので、そこは区側からの要請もきちっとしていただきたいなと思います。 　以上です。

有坂住環境課長。

についての御質疑のある方。 　吉村委員。

こちらの案についてなんですけれども、19ページの空家等の継続年数の内訳を拝見しますと、５年以上が106件で57％となっております。先ほど御説明いただいた内容でも、文京区では現状、特定空家はないとおっしゃっておられて、定期的な確認と今後の所有者への維持管理のお願いを継続していかれるということだったんですけれども、先ほどの空き家の継続年数、５年以上というのは、おおむね何年、どのぐらいの期間空家になっている建築物が多いのかという点と、また、それらの中で所有者不明とか、若しくは所有者の連絡先が不明であり、適正管理の働き掛けですか、そういったものがうまく機能しなかった案件、していないような案件というのはどのぐらいあるのかを教えてください。 　あと、今後、台帳の整備による適正管理の促進を図っていかれるということなんですけれども、台帳に記載されている基本的な情報についても、復習として教えてください。

川西建築指導課長。

吉村委員。

ありがとうございます。 　今のところ、全く連絡がつかないところがないということで、ちょっと安心したんですけれども、平成29年からとこちらにも書いてあったんですけれども、どのぐらいの期間が空家になっていたかは、それ以上のところは分からないということなんですけれども、年数が経過すると、建築物の劣化が進みますし、また相続とか、いろんなものも発生して、権利関係もより複雑になってきて、空家の管理が更にできない状態になることも懸念されますので、特定空家が今後も発生しないように、定期的に現地調査を年に１回は最低でもやっておられると思われますので、そちらを継続して台帳にどんどん更新していかれて、是非、所有者の方とかとも連絡が取れるような、永続的といったら空家の解消ができないので、継続的に空家である以上は所有者の方と連絡が図れるような環境づくりの整備を引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

岡崎委員。

昨年９月の素案から、今回、案という形で、あのときも述べさせていただきましたが、やはり空家を出さない、空家にしないということも大事なんですけれども、やはりどう活用していくことがやっぱり大事なだと思います。 　そういった意味では、27ページの文京区空家等利活用事業の実施が出ておりますけれども、今の現状と、あともう１点、16ページの、前回では、空家等件数の推移内訳で、令和３年までの解消件数がそれまで14件、13件だったのが令和４年が45件と大幅に増えているんですけれども、その辺の要因がございましたら、お聞かせいただければと思います。

有坂住環境課長。

川西建築指導課長。

岡崎委員。

分かりました。 　利活用については、工夫をされて、どんな形でやれば、パブコメにも、学生とか新社会人の人に貸せないんでしょうかみたいなパブコメも結構ありましたけれども、やっぱりそういった、どうしながら利活用ができるのかということも今後更に研究を進めていただければと思います。何が課題で、何で進まないのかということも含めて、御研究していただければと思います。 　あと、本当に飛躍的に令和４年度の解消件数が減って、解体が24件というのは、自主的に空き家の所有者が、解体されたということでよろしいんですかね。

川西建築指導課長。

岡崎委員。

分かりました。空き家問題というのは結構大きな社会的な問題にもなっておりますし、そういった意味では、今後もしっかり空き家対策に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

たかはま委員。

前回、素案についての議論で、空家活用支援についての民間団体等の連携について提案いたしました。常設のワンストップ窓口を設けることで、いつでも気軽に相談できる体制の構築が必要だと私は主張し、外部の団体との連携については、今後の研究課題との御答弁をいただいております。 　今行われている事業なんですけれども、空家にしないための活用ということで、今月２月26日にミライエ株式会社さんという不動産業者と連携したセミナーが募集中となっております。区民の終活、つまり人生の終末期を見据えて資産を有効活用していく、その取組だと認識しておりますが、ただ、不動産売却は、相続がテーマのこうしたセミナーはあちこちで不動産業者が行っているものであり、東京都の民間空き家対策モデル事業に採択されているとはいっても、あまり区が後援する意義は薄いのかなと感じております。どのような効果が見込まれるのか、お伺いしたいと思います。

有坂住環境課長。

たかはま委員。

とても重要な御認識だと思います。ただ、区がやることとしては、もう少し所有者の方の不安に寄り添うといいますか、終活というところに重きを置いた相談体制に期待をしております。 　それから、今、岡崎委員からの指摘もありました空家についてのパブリックコメントに対して、区ではマッチングを行っていますと回答しておりますけれども、この事業が助成金を活用する要件のところを見ても分かるとおり、地域活動のために貸し出すことを想定しているのかなと私は認識しております。そうすると、ちょっと食い違った回答になっているように見受けられましたけれども、この点について見解を伺います。

有坂住環境課長。

たかはま委員。

分かります。それは本当に記載してあるとおりなんですけれども、パブリックコメントの趣旨からすると、若い人たちに安く貸せる家の確保を是非やっていただきたいというところで、確かに区のほうで補助金は出せないけれども、紹介はできますというところは、確かにそれはそうなんですけれども、せっかくいただいた意見にもう少し寄り添った、提案を受け止めていただきたいなと思っております。 　それから、実際のプロジェクトについては、以前からも議論させていただいておりますけれども、もっと短期の定期借家契約ですとか、それから文京区による借上げ、それから物すごく費用が掛かります耐震補強費用の拡充ですとか、オーナーのニーズが何なのかというのを酌み取って、大幅な見直しを期待したいと思います。 　以上です。

それでは、板倉副委員長。

空家については、この間、調査結果が出ていますけれども、相談事業の実績があるんですが、当初、この計画ができた当初は５件だったのがどんどん減ってきて、令和３年度についてはゼロ件なんですけれども、どういう形で周知しているのかと思うんですね、御相談がないという。 　あとは、利活用事業の実績でも、利用したいという問合わせの件数は、令和元年14件、令和２年が10件、令和３年が８件、こういう形で問合わせは来ているんだけれども、なかなかそれが活用に結びついていかないということも、何でかなという、ハードルがあることなんですけれども、空き家にしないために、利活用ができるような形でもっといろんな工夫ができないのかとすごく思うんですよね。 　パブリックコメントでも、さっきたかはま委員が言っていましたように、使いたいという人は結構いるわけで、やっぱり空家にさせない、使いたい、そういう方々の思いをどうやったらマッチさせてできるのかなって、もう一工夫が必要になると思うんですね。ただ、古いおうちですと、耐震の問題が出てきたりということで、なかなか厳しいというのは前にもお聞きしているんですけれども、耐震性がないのに貸すという、それはとても命に関わる問題ですから、難しい問題なんですけれども、そうではないことで何か特典ではないんですけれども、そういうのをすることによってもっと利活用が進むのではないかと思うんですけれども、その辺のお考えをお願いしたいと思います。

有坂住環境課長。

板倉副委員長。

難しいと思いますよ。それは相続のことだとか、いろいろ権利関係が複雑だったりとかということがあったりして、難しいところがあるというのは重々承知なんですけれども、やはり空家にさせない。使いたい人がいるということですから、例えば区が借り上げるとか、先ほどもありましたけれども、そういうことも含めて、やっぱり発想をもう少し転換していただくとか、そういうことも含めて是非やっていただきたいということでお願いをしておきます。 　以上です。

澤井都市計画部長。

ありがとうございます。 　それでは、続きまして、土木部より１件です。報告事項６、自転車シェアリング事業の拡大について、御説明をお願いいたします。 　佐久間管理課長。

御質疑のある方。 　岡崎委員。

自転車シェアリング事業の拡大は、本当に大変に有り難いというか、今のドコモの、締結しているドコモとのシェアリングも本当に多くの区民の方が利用されていて、大変に有効的なんですけれども、さらに利便性の向上ということでＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ、Ｌｕｕｐと、今までも隣接の台東区とか荒川区に乗り降りができないとかという話も結構区民の利用者からお聞きしています。そういった意味では、今後それも解消できるということで大変に有り難い話なんですが、スケジュール的に、３月に協定の締結を結んで、５月以降、公有地ポートの提供と、特に今現在ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔのポート数が５ポートということで、やっぱりここがどれだけ広がっていくかというのがこれからの大きなというか、そういった形で進めていただければと思うんですけれども、５月以降、公有地ポートの提供というのは、これは区有施設、今ドコモが置いてあるところをプラスということですか。それとも併用というようなことで、具体的にはどういうふうにお考えなんでしょうか。

佐久間管理課長。

岡崎委員。

分かりました。 　ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔも、なるべくポート数が増えるように御努力をしていただければと思うんですけれども、細かいことで申し訳ないんだけれども、ドコモでいわゆる借りて、ブレーキとかチェーンとかが不具合があると、実際に乗らないと分からないわけですよね。実際に乗った時点で課金、いわゆるお金が掛かってしまうということで。でも、実際は乗れなかったという何かケースも、ちょっと新しいんだけれども、システムのことなので、ドコモに、区が伝えるのは難しい思うんですけれども、その辺の話というのは何か聞いていますか。

佐久間管理課長。

岡崎委員。

分かりました。ありがとうございます。サイクルポート、くどいようですけれども、拡大と、また更に利便性が向上するようによろしくお願いいたします。

続きまして、たかはま委員。

昨年11月14日の本会議一般質問において、事業者と連携協定、それから電動自転車ポートの区有施設への設置を提案し、安全啓発活動の実施も求めておりました。区長からも、他区の状況を注視しながら引き続き検討していくと御答弁いただいたものを実現していただいて、歓迎しておるところでございます。 　協定の締結によって、我々区民の利便性向上と、特に安全の啓発が行われることに期待をしております。その辺りの意気込みをお伺いしたいことと、あと、共同ポート設置の実証実験についてのお話が少しありましたけれども、これも文京区の参加の可能性はあるのでしょうか。できたとすると、一層区民の利便性に資するものと考えられますが、お考えを伺います。

佐久間管理課長。

たかはま委員。

分かりました。 　以前から自転車のマナーアップについては、すごく課題だなというところで、いろいろ議論が進んでおりますけれども、新しく入ったことによって目についてしまうみたいなところがよくあることだなと思いますので、その辺りについて、安全啓発には大変期待しております。是非よろしくお願いします。

それでは、報告事項を終わらせていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問に移らせていただきます。 　３名の方から出ております。 　まず初めに、たかはま委員。

毎回、区民のお声から一般質問をさせていただいております。今回は、令和４年10月に受け付けられた○○児童遊園がうるさいので何とかしてくださいと。近隣に迷惑にならないように注意喚起をしてください。17時、遅くとも18時には公園に人が集まらないのようにとの御要望でございます。 　区の考え方として、区の巡視員による日中の巡回に加え、夜間の巡回強化により注意、指導を行ってまいります。児童遊園内に看板を設置し、啓発を行ってまいります。マナー向上を目指してまいりますという趣旨の回答でございます。行政の文章として間違っていないなというのは思ったところなんですけれども、もう少し子どもたちが遊ぶ環境を守る、子どもの遊ぶ権利を守るという視点に立った回答が欲しかったなというのが率直な回答でございます。 　先ほど午前中、沢田委員の議論でもあったように、子どもが遊ぶ環境というのは、やっぱり我々が責任を持って守っていかなければいけないなというところでございまして、公園の騒音等については、本当に日々多くの御意見を受け付けているところかと思いますけれども、所管課としてどのような考えで対応しているのか、お伺いしたいと思います。

吉本みどり公園課長。

たかはま委員。

日々丁寧に対応しているということは事前の確認で十分伺っているところではあるんですけれども、やっぱりこういう文章を見てしまうと、ちょっと子どもに対して冷たいなという印象を持ってしまったので、質問させていただいたものです。 　令和３年４月１日に施行された東京都こども基本条例では、第７条として、都は、子どもが伸び伸びと健やかに育つことができるよう、区市町村と連携して、子どもが過ごしやすい遊び場や居場所づくりなど、環境の整備を図るものとするとしております。もちろん子どもの権利条約にも同様の記載がございます。そういった中で、もちろん、区民の声として寄せられたように、静穏な生活環境を享受する権利を侵害するような意図は私から伝えるつもりはございませんけれども、苦情があったから都度対応するということで、職員さんの業務負担が過大になってしまうのではないかなというところを懸念しておりまして、そうならないような基準が必要なのではないかと私は思って、質問させていただきました。 　そういう点では、文京区においても子どもの権利を守る条例を制定して、みどり公園課として子どもの権利、遊ぶ権利を守り抜くと、そういったような根拠となる条例の整備が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

吉本みどり公園課長。

よろしいですか。 　続きまして、沢田委員。

私からは１点、遊戯道路、それからコミュニティ道路を起点にした住民主体のまちづくりについてです。 　今、ちょうどコロナ禍を契機に、世界各国の都市で徒歩での移動や滞在、それから食事や購買など、様々な用途で道路空間を活用する新しい都市づくりが進んでいます。国土交通省も2020年に国土交通白書の中にまとめた道路政策ビジョンの中に、2040年、道路の景色が変わるというものがありまして、副題は人々の幸せにつながる道路というものなんですけれども、基本的な考え方が三つありまして、それぞれ、ＳＤＧｓが目標とする人間中心の社会の実現のために、道路政策の原点に人々の幸せの実現を置くこと、そして、移動の効率性や安全性、環境負荷などの社会的課題についてデジタル技術をフル活用し道路を進化させて、解決すること、３番目に、道路は古くから子どもの遊び場や井戸端会議など、人々の交流の場であったことから、道路をコミュニケーション空間に回帰させることと示されているんですね。 　加えて申し上げれば、令和３年に改定された東京都の都市計画区域マスタープランにも、車中心から人間中心のまちづくりという明確な方針転換が記されているんですが、現在進行中の本区の都市マスタープランの見直しに当たっては、このような国や都の動きをどう捉えて、どう対応されるお考えか、お聞かせください。

佐久間管理課長。

沢田委員。 　前田地域整備課長。

沢田委員。

承知しました。 　是非御検討いただきたいという話ではあるんですけれど、もう少し突っ込んで申し上げると、先ほど述べた国交省の道路政策ビジョンの３番目、つまり道路古来のコミュニケーション空間への回帰という、これに関しては、江戸時代の記載なんかを見ると、町なかの道はどこも子どもであふれていたという話もあるんですね。具体的には、子どもの主な遊び場は道で、子どもは交通のことなど気にも留めずに遊びに没頭していて、道を行く歩行者や人力車や運搬車は、これを眺めながら回り道をしていたというような話、そして、その後1924年に国策で初めて子どもの遊び調査がされているんですけれども、ここでも子どもが最も多く遊んでいた場所は、居住地のそばの道だったという話なんです。 　これが大きく変わったのは、モータリゼーションで交通事故が多発した1950年代、交通戦争の時代で、東京都が遊び場対策本部を設置して、公園整備や校庭など遊び場の開放を進めた結果、日時限定で、先ほど課長の、佐久間課長のおっしゃった、道路に交通規制をかけて子どもの遊び場に開放する遊戯道路と言われるものが生まれたのも、この頃なんですね。要は、国交省が今回のビジョンに示した人々の幸せにつながる古来の道路の機能、つまりコミュニケーション空間としての機能をそのまま古くから受け継いできたものが遊戯道路という位置付けということなんです。 　区内の今御紹介いただいたような遊戯道路にも、その後コミュニティ道路として整備をされて、地域住民のコミュニケーション空間として活用されている事例も実際にあるんですね。コミュニティ道路の目的も、立ち返ると、車と人との調和なんですよね。これは平成20年からコミュニティ道路整備検討会を立ち上げて、計画を策定して、進めてこられているんですが、この間15年を経ているんです。一定の成果であるとか課題も見えてきているのではないかと思うんですが、今後のコミュニティ道路の本区内での展開についてはいかがお考えでしょうか。

村岡道路課長。

沢田委員。

承知しました。申し上げたかったのは、新たな人間中心のまちづくりに向けて、次の一手を見据えて是非コミュニティ道路の計画の議論も再開をいただきたいという話で、東京都もやはり動きがあって、都市計画区域マスタープランでの方針転換に併せて、区市町村の担当者を対象にした歩行者空間創出の取組を進める際に検討しておくべき内容であるとか手続を取りまとめたマニュアル、歩行者中心の道路空間の活用マニュアルというのを作っているんです。 　この中には、コミュニティ道路のような住宅地の生活道路に時間限定で車両通行規制を掛けて、まちのにぎわいを創出するとか、出会いや交流の場づくりを実践している事例も載っていますし、そこでは具体的には、地区の町会や自治会の役員さんと転入してきた新しい住民が出会う場であったり、そうした新住民が地域活動やまちづくりに参加するきっかけにもなるんだというような紹介をされているんです。 　要は、文京区でもそうした先進的な事例を調査して、是非、今実施をされているコミュニティ道路の効果検証であるとか、今後の展開に生かしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。

村岡道路課長。

沢田委員。

要は、検証は一定、区でやる必要はあると思うんですけれども、それを踏まえて今後の施策の展開を考えるときに、是非その計画を作った当事者の住民の皆さんにも参画をいただきたいという話なんですね。 　何を申し上げているかというと、先日、厚生委員会で報告いただいた昨年10月の健康に関するニーズ調査の結果を見ると、コロナ禍を経て御近所との付き合いや助け合いの意識が明らかに希薄化しているという結果が出ているんです。こうした住民同士の交流の機会の減少は、先ほど申し上げた本区が掲げている住民が主体のまちづくりにも悪影響を及ぼす危険がありますので、そこを、今後の動向を注視される必要もあると思うんですけれども、まちづくりに、そうした危機もある反面、逆に、新たな交流の場をつくることで、これまで参加しづらかった住民をまちづくりの主体に巻き込むチャンスでもあると思っているんです。 　要は、先ほど伺ったまちづくり協議会の活動を再開するきっかけとしても活用できるのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。

前田地域整備課長。

沢田委員。

そうなんですが、今申し上げたのは、コミュニティ道路のこれから進むであろう新たな計画、若しくはコミュニティ道路を超えるものかもしれませんが、そうした新たな計画づくりが今後の住民主体のまちづくりの機運醸成にもつながるのではないかという提案でした。すみません、分かりにくくて。このテーマは、当然ですけれども、コミュニティ道路に限らないわけで、今申し上げたコロナ禍で希薄化した住民同士の関係を編み直して、まちづくりへの当事者意識という形で回復していくことができれば、恐らく区長が来年度施政方針で表明をされた快適で安全なまちづくりを進める原動力にもなるものだと思いまして、御提案をしたものでした。 　最後、まとめますが、先日、災害対策調査特別委員会でも申し上げたんですが、まちづくりは人づくりという言葉があるくらい、まちづくりはその主体が誰になるかが鍵となるものと思いますので、皆さんのように、このまちの未来を守ることを自身の使命と感じている人を、まちづくりに人生の大きな部分をかけられる人を一人でも多く町場に増やせるかどうかが今後のまちづくりを左右するものと思いますので、今日は世界的にトレンドとなっている車中心から人間中心の都市づくりの流れがこれを後押ししてくれるものと思って提案を差し上げたんですが、他にも災害であるとか気候危機など、人のやる気スイッチを押せる地域課題は他にもたくさんあると思いますので、機を捉えてそっと背中を押していただきたい。住民のやる気スイッチを押し、その背中を押すのが私たちの大切な仕事と思いますので、是非御一緒いただきたいと思って御提案をいたしました。 　以上です。

澤井都市計画部長。

では、板倉副委員長。

目白台運動公園のことでお聞きしたいんですけれども、去年の11月議会、11月25日のときに私がお聞きした質問に対して、みどり公園課長さんから明確な答弁をいただいていなかったので、改めてお調べをいただいたのならば、その数字も含めてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、通帳、専用口座の中の令和４年の最後の２月24日に文京区に対して、税金という名目で388万3,713円というのが文京区に支払ったというふうに通帳に載っているんですけれども、科目、税という科目ですから、文京区に何という名目の税でこの金額をお支払いしたのか、そこを明らかにしていただきたいということと、あともう１点は、消費税、未払い消費税という形で支払っているんですけれども、支払っているというか、計画書に載っているんですが、消費税を幾ら、この年度お支払いしたのか、法人住民税とか法人事業税とか、どのようにお支払いをしたのか、その辺の数字を明らかにしていただきたいと思います。

吉本みどり公園課長。

板倉副委員長。

税金というふうに書いてあるんですよ。だから、そういう認識、要するに皆さんのところでやっぱりお金のやり取りの問題がきちっとやっぱり精査されていないということなんですよ。なので、指定管理料は年４回お支払いされていて、それで全てお支払いをしたから、後の中についての詳しいところはきちっと確認をしていないというのがこの間の皆さんの対応でしたから、税金として払ったものがこういう形で、正しいことが書かれていないのを見せられても、私たちは判断できないわけですよ。 　だから、その辺はお願いをしたいということと、さっきおっしゃっていた消費税の問題については、この間私が聞いているんですよ。そこについては、認識していません、可能な限り確認しますとこの時点で言っているのに、まだ今日も確認ができていないという御答弁をいただいて、それでは本当にまずいと思いますから、きちっとこの委員会でも、時間ですから、答えられないということであれば、後で文書できちっと回答をください。そこはお願いしたいですけれども。

吉本みどり公園課長。

板倉副委員長。

それは公にする分、通帳が間違って記載されているということは、区民にとっては、この見た目を受け止めるわけですから、そういう言い訳は成り立たないと私は思います。 　それと、最後ですから、目白台運動公園についても、去年の12月27日に私、現地を見てきたんですね。そうしたら、南側樹林地が物すごく草ぼうぼうですよ。本当に手入れがされていない。とにかく階段を下りるにしても、落ち葉が階段のところに積もっているから、ふかふかになって歩きづらくなっている。あと、立木のところで枝が折れたりしているのがそのままにされていたり、赤い実が一杯樹林地にある。あれはカラスウリという樹木だそうですけれども、そういうのがぼうぼうと樹林地になっているんですね。 　それで、それを見て、運動公園の所長さんが、ここも私たちが管理するんですかと、そのときに案内してくれて言っているんですよ。何をおっしゃるのという。当然、樹林地の管理も自分たちの責任でやらなければいけないのに、こういう形で本当に、いわゆる荒廃しているという雰囲気ですよ。せっかくの土地がそういう形にされちゃっている、こういう事態が本当に異常ですよ。ちゃんと目白台運動公園は管理ができるように、こちらの事業者、来年も一応契約上にはなっていますけれども、本当にこの時点で考えなくてはいけないと私は思いますよ。 　区が直営、直轄という形できちっと管理をしないと、目白台運動公園、本当にせっかくの緑がどんどん失われていきますから、やっぱり区としては、あの事業者さん、やめるべきだと私は、強く思いますから。

吉本みどり公園課長。

板倉副委員長。

11月のときに聞いていて、まだ精査と言っているんですか。おかしいでしょう、それは。

吉田土木部長。

それでは、その他です。 　本会議での委員会報告について、報告書の文案作成については委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録について、本日の委員会記録については委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、閉会といたします。これにて建設委員会を終了いたします。 　長きにわたりありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　５時０５分　閉会