令和５年自治制度・地域振興調査特別委員会

それでは、自治制度・地域振興調査特別委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況ですが、委員は全員出席でございます。理事者の皆様も全員出席でございます。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じ協議して開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　また、本日の委員会終了後、本会議での委員会報告文案について協議するため理事会を開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

はい。 　なお、理事者の御出席は必要ございません。 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営ですが、理事の選任について、理事者報告３件、部ごとに報告を受け、質疑は項目ごとに行うことといたします。続きまして一般質問、その他といたしまして、委員会記録について、本会議での委員会報告について、閉会、以上の運びにより委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事の選任についてですが、本年の１月１日付で海津敦子委員より理事を辞任する旨の申出がございました。同時に、立憲無所属の理事として、品田ひでこ委員を推薦する旨の申出がございました。 　つきましては、推薦のありましたとおり、品田ひでこ委員を立憲無所属の理事とすることに御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　異議なしと認めます。 　よって、品田委員を立憲無所属の理事にすることに決しました。 　　────────────────────────────────────

続きまして、理事者報告に入ります。 　理事者報告３件、企画政策部１件、報告事項１、国家公務員小日向住宅跡地（小日向二丁目国有地）の活用に向けた活用方針（案）について、資料第１号の御説明をお願いいたします。 　横山企画課長。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。 　小林委員。

おはようございます。よろしくお願いします。 　今、国家公務員小日向住宅跡地の活用に向けた区民説明会が行われたり、また小日向台町小学校の建替え計画の改築検討委員会が開催されていることもあって、ようやく地域の皆さんにも周知が進んできたなというふうに思われます。 　今日、パブリックコメントや区民説明会にも、資料にもあるとおり様々な意見が寄せられておりますので、その御意見を基に幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、小日向住宅跡地は7,000平方メートルありますけれども、傾斜地2,000平方メートルが含まれるため、実際に活用できる面積は限られているという御答弁いろいろあるんですけれども、それは建設可能な敷地面積が4,500平方メートルということであって、例えば傾斜地であっても、緑地や敷地内通路、広場などの一部に使えるという認識でいいのでしょうか。例えば、目白台運動公園の森の傾斜地にも遊歩道みたいなのがありますけれども、そういった利用の仕方ができるのかどうかということをまず１点伺いたいです。

横山企画課長。

小林委員。

分かりました。4,500平方メートルの中に緑地とかが入っているという認識でいいですね。はい、分かりました。 　では、また傾斜地の中でも、傾斜地2,000平方メートルは使えないという認識でいいんですよね。植栽とかになるということですかね。それもそのまんま、手つかずということで。基本はそのままにしておく。なるほど。 　で、傾斜地の中でも、崖地整備の件なんですけれども、崖地整備必要なのはレッドゾーンだけだとすると、例えばコンクリなんかで固めてしまう部分がレッドゾーンだけになるのか。ちょっと今、調査は進んでいるということだったんですけれども、整備しなければいけないその範囲、崖地の範囲とか工法なんかはもう決まったんでしょうか。

横山企画課長。

小林委員。

では、工法というのが大体決まったっていうことは、その周辺の部分に関して、もう何も、希望があっても何もできないとか、例えばそこを通路にしてほしいみたいな開発は無理とか、そういうことがもう既に区は分かっているという状況ですよね。

横山企画課長。

小林委員。

これまでの委員会でもいろいろ話され、議論されてきたところなんですけれども、やっぱり崖地の整備も事業者の負担ということで国が主張していることについては、ちょっとまだ納得はできないところではあるんですけれども、活用できない面積の大きさが2,000平方メートル、緑地、植栽には使えるということでしたけれども、活用できない面積の大きさも考えると、借地料も更なる減額とか図られるべきではないかと思うんですけれども、そこのことに対する交渉などはあるんでしょうか。

横山企画課長。

小林委員。

分かりました。 　続いて、周辺の歩道が狭く、隣接する私道の問題もある件についてちょっと伺いたいんですけれども、災害時の避難通路としても、服部坂だけが出入口になるというわけにはいかないのではないかというふうに、図面とか見ていて、地図とか見ていて思うんですけれども、大日坂に抜けるパターンも必要ではないかと思うんですが、そこ私道の関係でちょっと難しいかなというのが、すごく崖地もあるし難しいかなというのは重々承知しているんですけれども、私道の件は事業者との協議を行うというふうな回答が示されていましたけれども、施設内通路の問題だけで済むことなのかどうかということと、崖地整備も含めて、事前にできることとできないことを整理して、区自体も私道に面しているので、私道を有する一人になるかと思うんですけれども、私道のメンバーの方との協議が必要なことではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。

横山企画課長。

小林委員。

私道を有している方は、通らないでほしいという御意見が多いので、大日坂のほうに抜けないで、災害時とか大丈夫なのかどうかもちょっと心配というか、車は通れないにしても、人は通れるようにしたほうがいいのではないかというふうに思うので、ちょっとその辺は丁寧に地元の人と話合いを進めて、下水道とかの問題が起こったときも、毎回、私道って大変な目に遭うので、その辺の丁寧な話合いは進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、地域の方からもコミュニティ機能を求める声が多く聞かれますけれども、コミュニティ広場、敷地内通路、施設内での地域交流スペースの確保はしていただける方針とのこと、ありがとうございます。 　さらに、地域交流スペースを利用できれば、御意見の中にあった美術館ではなくても、美術展などのイベントはできるでしょうし、また店舗は、第一種住専なので店舗はできなくても、そのスペースの中で、産地直送の野菜の販売とか物産展とか障害者団体の方の手作りパンや作品の販売などのイベントなんかも定期的にできるかもしれません。 　また、コミュニティ入浴施設があれば、災害時に地元で活躍するかもしれませんし、育成室や福祉センターの共同を行っていくということを今回書かれ、付け加えていただきましたけれども、ハード面からもソフト面からも、コミュニティ機能の強化を更に検討していただくことを要望しますが、区のお考えを伺います。

横山企画課長。

小林委員。

是非、前向きにお願いします。 　最後の質問なんですけれども、保育園の待機児童の解消をすれば、今度、児童数増加による育成室の待機児童や小学校の教室不足の課題に移行しましたし、また、今少人数学級の実施も重なって、小学校はプレハブリースによる増築棟の対応に追われている区内の現状がございます。 　今回、特養不足という喫緊の課題解決のための土地活用となりますけれども、いただいた御意見にもあったように、定期借地権がある50年のうちに状況が変わるかもしれません。国から提案されているスキームに基づいて決めていくとはいえ、区の行政課題が変化するということも考えられます。様々な御意見に対して、国から特養や保育所などと用途が限定されているからという御回答が並んでいたんですけれども、時代の変化にどう対応していくのかということ。あと、定期借地権の範囲の拡大のことはちょっと触れられていましたけれども、また変更への対応や、定期借地権の期間の延長などというのは、社会状況やニーズに合わせて常に国と交渉していただきたいというのは、要望したいと思います。 　どうしても回答を読んでいると、国のスキームに合わせる調整が優先されているように思えましたので、行政課題と地域のニーズに合わせてスキームを変えていけるよう、国との交渉を進めていただきたいと思うんですけれども、もし何か区のお考えがあればお願いします。

横山企画課長。

田中和子委員。

委員　私も、今、小林さんがおっしゃったようなことの心配というか、50年ってすごく長いですよね。本当に何があるか分からないんだけれども、今の保育園の例がいいように、補助金が入ってくる、絡んでくるということもありますよね。それからもっとややこしいのは、区と直じゃないわけですよね、ここは。土地を借りるのはどなたで、建物を有償で借りるのは区でというか、関係がいろいろ絡み合っているでしょう。 　そういうところは、事前に、協議はいつでもできるんでしょうけれども、協議が長引いてしまうとか、非常に話が難しくなっていくことが起こる可能性は、図が複雑であるだけに大変かなと思うんですけれども、そういうことは事前に何かお約束ができるんですか。それとも、この問題はこことここで直だけでやる、こことここは３者でやるとか、最初にきちんと何か取決めをしておかないと、協議をしますだけでは、時間がかかって終わらないようなことが生じてくるのではないかと思うんですけれども、一つの懸念は、まずそこを教えてください。

横山企画課長。

田中和子委員。

委員　分かりました。 　例えば、ここの建てられる方とか、要するに補助金というのは必ず出るわけですよね、特養を造るというときには。だから、その補助金の縛りというのは、やっぱり決まっているんですか、何年は駄目よという。

横山企画課長。

田中和子委員。

委員　活用はいいんですけれども、縛りがあったら何も次に進めないでしょう。そこもちゃんとクリアできる道はできているということなのか。

横山企画課長。

田中和子委員。

委員　多分、なかなか大変な課題をずっとしょっていかなければいけないようなことが起こるかもしれないと思いますけれども、多分、誰も50年、ここの中でこの仕事をしている人はいないわけですから、そこはやっぱりきちんとしておいていただきたいと思っています。 　それから、２点が加わりました。これは、パブリックコメントなどを求めてということなんですけれども、マルの二つ目、福祉センターが隣接しているどうのこうのというのは、さっき小林委員のお話にもあったから、だんだん、まあまあ分かるんですけれども、地域福祉の向上に貢献できる運営というか、広場や通路のことに関してね、これは具体的には何を指すんですか。 　というのは、パブリックコメントをずっと読んでいると、一生懸命、敷地には制限がありますが、皆さんの思いが非常に強いわけですから、広場がいつの間にか公園になってしまっていたりとか、それから直接できるように、さっきのパブコメの11番かな、挙げられたのは。階段なんていう話が出てきたり、大きな。非常に希望が膨らんでいくわけですよね。 　そのときに、ここに取り入れて書いてくださったのはいいんですけれども、ここでイメージできるものを、何か、きちんとしておいていただかないと、こんなはずではなかったということが出てきてしまうのでは、住民側にしてはね、思うんですけれども、ちょっと具体的にここはどういうことを考えていらっしゃるのか示してください。 　例えば交流も、特養の中でも何かできるしょう、広場でも何かできるでしょう、それから福祉センターでも何かできるでしょうというのは、結局は場所を移動するということ、それとも、何て言ったらいいんだろう、近隣で集まって、同じ施設が年に１回ぐらいお祭りを開くというおつもりでいらっしゃるのか、何をここも想像したらいいんでしょうか。

横山企画課長。

田中和子委員。

委員　何か、これ大変ですよね。崖地のところは、当然区がいろいろ調査もしていらっしゃるし、財政的な援助もなさるでしょうけれども、もちろん今のお話も、パブコメのほうからも、事業者の運営に負うところが大変多いですよね。特養の運営だけしていればいいよという地域ではなくなってきてしまって、だんだん、だんだん事業者に背負わせるものが多くなってきてしまっているという気はするんですけれども、まあ、それでたとえ随意契約をするにしてもどうするのかあれなんですけれども、事業者が本当に入ってきてくれるのかという不安はあります。そこのところは丁寧に説明して、御理解をいただけるようなところに入ってきていただくしかないかと思っていますけれども、そこは今後気をつけてほしいということと、それから令和６年度に事業者が決定しますよね。 　令和６年、令和７年の違いといったって、１か月の違いだよということもあるかもしれないですけれども、やっと令和７年度に入って国と事業者の間で契約ができるということですよね。前からこれおっしゃっていたんですけれども、やっぱりこれは短縮するとか縮めるというような、私もほかの皆さんと同じように、やっぱりとても長いなという気がするんですけれども、それは今後の協議次第によって詰まっていくこともあるというふうに考えていてよろしいですか。

横山企画課長。

田中和子委員。

委員　もう一点だけ聞いておきます。 　ここにこれ、案が示されているわけですけれども、国に出される書類というか、国が審査をするわけですよね。どういう書類、どういうものを作ってお出しになるんですか。これが行くわけじゃないですよね、当然。 　これは、どっちかというと住民の人の理解をもらうところと、３のところの基本的方向踏まえた活用に当たっての視点という以下は、これは国が読んでも分かるかもしれないですけれども、その前のところはあまり関係ないところですし、どういうものを作って出されるんですか。多分そこの訴え方というのも非常に重要なことになってくると思うんですけれども。

横山企画課長。

」をとった形で正式に活用方針決定いたしますが、こちらを国のほうに提出する予定でございます。

田中和子委員。

委員　分かりました。 　私は、これの前半のところは当然参考資料として付けるのはいいかと思ったんですけれども、活用案というところの書き込みはすごく薄いですよね、ここ内容が。行政需要がこうだからといってしまえばそうなんですけれども、何かここをもうちょっと工夫して、やっぱりこうなんだぞという訴えを強めるとか、区民の願いもここには、もうこれだけ時間をかけて丁寧にやってきたわけですから、区民の願いもここにあるんだぞというのがちゃんと詰まったというか、何かここだけ見たらとても軽い気がしてしまいました。まあ、それは感想ということで結構です。 　終わります。

山田委員。

ありがとうございます。 　先ほどやはり田中委員が言われたことで、すごく同じように思っていることがあるんですけれども、イメージだけが先行していて、先ほど横山課長が、活用のされ方においては運営側によって様々であるというふうにお話しされました。 　ですが、それ以前に、その用途の、使用の目的、規制がありますよね。その時点で、できるもの、できないものというのがあるわけではないですか。そういうところをちょっとしっかりお示ししないと、意外とその辺、皆さん分かっていないので、やっぱりイメージでそういうところ、例えばカフェができるのではないのとか、あとは特養がカフェみたいなのあれば、そこで行って買えるのではないかとか、全然そういうふうに思ってしまうんですね。 　それは、まあまあ、ちょっと初めにそういうふうにお伝えさせていただきたいのと、あとここのパブリックコメントで読ませていただいたことで、ちょっと気になる点を幾つか言わせていただきたいんですね。 　意見交換会とかでは、キャッチボールできながらお話ができるので問題ないんですけれども、パブリックコメントについては、来たものに対して１回お答えするということになるわけではないですか。見ていきますと、やっぱり、最初のほうからなんですけれども、この資料でのページ言います。例えば３ページの５番なんですけれども、５番の一番下のところに、「文京区には出来るだけ早い機会に地元との対話の機会を要望する」と、こうあるんです。でも、実際にはもうやられていますよね。 　でも、これに対しての回答を見てると、「地元・地域の方々のご意見が反映できるよう進めてまいります」とありまして、一応やっているよということなんかをこういうところにお示しいただかないとって、ちょっと私はそう感じるんですね。 　それとあと、例えばその下、ここでは、先ほど小林委員が挙げた私道のところを持たれてる方からですよね。こんなにも長くこの思いが書いてあるわけですよ。それに対して、４ページのところで答えが４行に終わっているんですけれども、「対応等についても検討してまいります」となっていて、非常に淡泊過ぎるかなとちょっと思うんです。 　例えば、近隣住民との話合いができるんであれば、そういう話合い等も検討するだとか、何かもう少し具体的に回答してあげるのがいいのかなと。少なくともここのお住まいの方は自分の私道であって、そこに今ですら子どもたちが行き来したりとか、老人だとか、その下に水道ですか、上下水道が通っていてと、ましてや今度大きいものがこれから建って、緊急避難道路にはならなくても、絶対ここが皆さんの通路としては使われるんだろうなと、いろんなやっぱり御心配はあると思うんですね。 　だから、こういったところでちょっともう少しこの部分も、先ほど小林委員も話されましたけれども、私もこの部分ではしっかりと協議をしてお話を、やはり納得いくような形で寄り添ってあげていただきたいというふうに思います。 　それと６ページ、７番のところ、「美術館の設営を希望します」と。本来、これ確か用途としては駄目でしたよね、美術館とか図書館とかって。 　　　　　　　　　（「用途は大丈夫」と言う人あり）

用途としては大丈夫なんですね。 　多分この方は、確かに高齢化社会を見据えると、そういった喫緊の課題に対応する政策としてはありだけれども、美術館を設営する考えはございませんと言ってしまうと、何とこの区政、潤いも何もないんだろうというようにとらわれてしまうわけですよ。 　いや、確かに潤いを持つまちづくりというのは、区民、住民からすれば、そこも大切。でも、何でこの特養なのかというところの、ただ解決するためにではなく、その辺の兼ね合いも入れながら回答いただくのが間違いないかなとかと思います。 　ちょっと、まだまだあるんですけれども、先ほどからも出てきたので、あとは荒川区のゆいの森を挙げている人もいましたけれども、公園はできないということですよね。その辺のところに関しても、丁寧な説明というのは必要になってくるというふうに思いました。 　あとは細かくなりますので、その辺りで、すみません、御見解をいただければ。

横山企画課長。

山田委員。

ありがとうございます。私道の方とは個別にお話をされているというふうに聞いて、安心しました。 　やはり私、あそこの二丁目に住んでいるので、町会にもお手伝い一緒にさせていただいたりする中で、本当にいろんな意見が飛び込んでくるんですけれども、もうそれってできないと、もうそういう話になったよねということでも、何かまだ可能性があるというふうにやっぱり思われている方がいらっしゃる。悪いわけではないんだけれども、でもそこのところがきちっと、それが駄目で、駄目というのかな、そうではない方向にこういう理由でいって、それが住民との協議の末、いっているよねと。 　確かに住民の声を聞きながら、すり合わせながら、可能な限り入れていくわけではないですか。説明会においてもそうですけれども、学校の建築検討委員会もそうですけれども、そういうところが、やはりそうではなく思われてしまうところが非常に残念だなというところがあるので、やはりそういったところをちょっと気にかけていただけたらというふうに、せっかくいいものをつくろうとして、せっかく住民の声を反映させようとしているのですから、そういった御対応をやられているんですけれども、更に気をつけていただけたらというふうに思います。 　ありがとうございました。

板倉委員。

今回、活用方針の案という形で示されたんですけれども、やっぱり地域の方々からすると、ここの敷地の使い方というのには、皆さん本当にいろんな思いがあるというのはお分かりだと思うんですね。 　小日向は、寿会館というのが前にありまして、そこ寿会館がなくなって、その後、今、高齢者の施設になっているんですけれども、あそこなんかも、本来ならそこの会議室として使えるような形ではあったんですけれども、なかなかそこが使えないということもあって、ここにこうした施設ができるということでは、施設の利用もそうなんですけれども、やっぱり地域として活用というか、そういうことも皆さんすごく願っていますから、そういうところの思いもやっぱり酌み取っていただきながらやっていただきたいというふうに思います。 　それで、先ほど崖地の整備のことでありました。前回も私、聞いているんですけれども、今後のスケジュールということで、令和７年度、2025年に国と事業者間で貸付けの合意が締結をした後に崖地の整備をしますというふうに前回お答えをいただいているかと思うんですけれども、やはり崖地の整備については、この間、区がどういう形で整備をするかということで、測量と調査を区がやっているわけですよね。 　そのときに、いろんな工法の種類というか、何かそういう形で作ったんですよね。区が調査会社からそういう結果を受けているわけですけれども、借り受けた事業者の方が、その中のどこの工法を選ぶのかというのは、借受事業者が決めていくんだと思うんですけれども、要するに、貸付けが締結してから崖の工事で、崖地の工事が終わって建物の工事みたいな形で進んでいくんですか。崖地のほうと建物というか、その整備が同時並行でいくんですか。崖地をまず優先して整備をしていくんですか、その辺はどうなんですか。

横山企画課長。

板倉委員。

この区民説明会の中の22ページのところに、崖地の整備についての整備費用については、事業者が整備をしますというふうになっていて、費用については、レッドゾーンの解消に資するもので、区が一定費用的な補助をしていく予定ですというふうに書かれていて、これも前にそういう報告をいただいていますから、それは借受事業者が決まった時点で、決めるときにそういう条件を提案をしていくということになるんですか。募集を、事業者を募集するときに、この崖地の部分について区の考え方というかそれとか、費用の問題についても、事業者選定のときにそういう案を示すということでよろしいんですか。

横山企画課長。

板倉委員。

今回整備するところは、レッドゾーンの範囲ということになると思うんですけれども、レッドゾーンは、イエローゾーンの中の一部分がレッドゾーンとなっているんですけれども、本当にそこの部分だけの整備で、いわゆるピンポイントといっていいのかちょっと分からないんですけれども、イエローゾーンがかなりあって、そのうちレッドゾーンがこういう形なんですけれども、本当にここだけの整備でできるんですかねというふうに思うんです。 　あそこの状況を見ますと、かなり急な崖地部分もあったり、延長線上にずっと崖地があって、そこの整備というか、このレッドゾーンの整備だけではなくて、この延長、要するに東側にずっと、福祉センターの上も含めて崖地があるわけですけれども、あの部分は全く手つかずに、あのままの状況で借り受けるというか、そこの整備というのか、大きい崖の工事ではなくて、斜面地をどういうふうにしていくかとか、そういうことも区側から要請したりするんでしょうか。

横山企画課長。

大川企画政策部長。

板倉委員。

崖の形状を変えろとかそういうことではなくて、今あるその崖地部分に、例えば草というか、いろいろ生えていたりするんですけれども、そういうのはそのまま手つかずで、そこの部分は残していきますよという、そういう意味合いで言っているんです。 　形状は変えない、それは国との約束があるというのは分かります。ただ、本来は国の土地ですから、国がやって、どうぞお使いくださいというのが本来の筋だと思うんですけれども、これについては、この間ずっと皆さん粘り強く交渉していただいても、国はうんということにならなかったので、こういう状況になったということですから、やはり事業者さんがそういう負担によって手挙げができにくくならないような、やっぱりそういう対応も是非していただきたいなというふうに思います。 　あと、東側の道路ありますよね、服部坂から上がっていって。Ｂーぐるがあそこを曲がるのが非常に大変なので、多分、建物はセットバックしていただいて、道路も一定広げていただいて、Ｂーぐるが曲がりやすくしていただきたいと思うんですが、その辺は当然考えていただいているとは思うんですけれども、どうなっているのか、お考えはありますか。

横山企画課長。

板倉委員。

分かりました。そこは、当然考えていただいてやっていただけるんだというふうに思います。 　あと、特養ホームの整備計画が、区としてこれは福祉のほうの関係になってしまうから、ちょっと企画のほうでお答えというのはなかなか難しいかと思うんですけれども、このパブリックコメントにもいっぱい出てくるんですが、文京区が特養の整備についてこれから、令和７年度末ですから、2025年までに740人分の定員を整備するということで、現状107人の定員が不足しているので、ここに100人規模を造ればかなり必要数は満たしますというふうなお答えなんですけれども、ただ、2025年までにこの建物はできませんよね。できませんよね。 　ですので、区の計画とは並行で進まないというのは、数字上見ればもうはっきりしているので、あまり私はこの数をこうやって強調すべきではないというふうに思うんですよ。 　皆さん、ここに書いてあるように、特養ホームの入所希望者は10月１日現在で370人いますというふうに言っていて、ここに100人規模の特養を造ったとしても、入所希望の方々の、要するに希望には沿わないわけですよね、100人規模ができたとしてもですよ。なので、やっぱりもっとスピードを上げて進められないかというのが、私のすごく強い思いなんですよ。 　それで、この間、話が立ち上がってきてからもう８年、今年で８年ぐらいになりますよね。それで更に、このスケジュールで見ますと、あと２年後に貸付け、国と事業者の貸付けが締結をされて、工事はそれからということになると、また更に２年ぐらい期間があるということになれば、本当にもっとどこかでスピードを上げられる方法はないのかと思うんですよ。 　これで見ますと、来年度ではなくて、再来年度に整備事業者を決定するわけですよね。今年の６月ですね、国に、こういう利用方針で審議会の中で決めていくということで、７月に整備事業者を公募するんですけれども、公募から事業者を決定するまでの間がすごく長いと思うんですけれども、その辺は皆さん、ここに特養を造る、こういう敷地に造るとかいう形で、もうかなり、何ていうの、案というか、決めているわけですから、この辺の期間をどうにか短縮できる方法って、やっぱり考えていただきたいと思うんですよ。 　さっき言ったように、特養を待っている方は370人もいらっしゃって、文京区の介護の計画を見ても、これからまだ更に特養の需要というか、必要な人が出てくるということですから、早くこちらの計画もやっぱり進めていくべきだというふうに思うんですけれども、その短縮できる方法ないですかということなんですが。

横山企画課長。

板倉委員。

終わりにしますけれども、やはり本当に待っている人たくさんいますから、是非短縮ができるところは努力していただいて、やっていただきたいというふうに思います。 　あと、近隣の方々の様々御意見ありますから、その辺については、皆さんがよくおっしゃる、丁寧な説明というふうに言いますけれども、それは区と事業者が一緒にやるのか、区が事前にやっていくのか、その辺はあるかと思うんですけれども、本当にいろんな御意見出ていますから、そこはやっぱり区がきちっと真摯な対応もしていただきたいということ、最後にお願いをしておきます。

品田委員。

大体皆さんが言ったことと重なるんですが、まず、何を言ってもなかなか聞いてもらえないという、そういう重い雰囲気の中で説明会をしても、区民の皆さんからいろいろ意見聞いても、議会が言っても何ら変わらないというのが、ちょっと私としてはいまいち、皆さんが国との交渉で御苦労されていることは十分分かっているんですが、ちょっと腑に落ちないというか、何とかならないのかなという思いがする。 　それで、今お話があったように、とにかく早く特養を造らなくてはいけないというそこの１点から考えると、事業者に、崖地やその周辺の管理も含めて、最初はちゃんと整備するでしょうけれども、説明会で申し上げたように、50年間、あの敷地の中を皆さんが通ったり憩いの場になったりするところも含めて、ちゃんとメンテナンスできる事業者さんが本当に現れるのか。皆さんもおっしゃっていましたように、特養だけ運営していればいい事業者さんが、そこまで、まあ費用負担もあるというふうには聞いてはいますけれども、最初はいいですけれども、その整備をする運営費まで賄わせるというのはちょっと、できるのかなという、今それこそいろんな物価高騰で事業者に補助をしている中で、手を挙げてくれなかったらもっと遅れるわけですよね。 　だから、少し、特養は特養として、また育成も含めてその事業はしっかりやってほしいと。そのほかについては、費用負担も含めて、土地の形状を変えないでレッドゾーンの整備をするというふうには言われていますけれども、もう少し区が主体的にお手伝いをしないと、何でもかんでも事業者に任せているので、区は何もできないんだということではなくて、もう少しサポートしてあげないと、事業者については非常に、任されても、むしろ手を挙げなくなってしまうのは困るので、その辺はもう一回ちょっと、国との協議の中で整理をしたほうがいいのではないかというふうに思っています。 　それから、道路付けのことですけれども、御承知のとおり、東側は急なカーブがあり、また結構、一方通行で車もどんどんと通り抜けるところですし、非常に危ない道路で、歩行者もなかなか安心して歩くのも大変、難しいのかなというところなので、今、通路ではないけれどもちょっとセットバックをして、皆さん通ってもいいですよみたいな形の緑道みたいにするのかな、ちょっとよく分からないですけども、何か工夫をして、少しセットバックをしていただきながら、ここの東側の、安心して通れる道にするべきだというふうに思っています。 　それで、万一災害時のとき、ほとんど車椅子の状態でしょうから、100人の中で。車椅子の方たちは、この東側の道に行って小日向台町小学校に逃げるのかなというふうに、避難場所として逃げるのかなというふうに思いますし、あとは、だから北側に行く人と南側に行く人になるのかというふうに思うんですけれども、昼間、最大で200人ぐらい、子供たちも含めているようになりますよね。 　そうすると、一遍に逃げるのにこの場所だけでいいのかとなると、大日坂に逃げるという、さっき階段を使ってというと、私道の方たちが、それはやめていただきたいという御意見もあるとなると、やっぱり福祉センターにらせん階段を作ってでも、土地や形状は変えなくても、らせん階段作るのぐらいは、国にやっぱり許していただいて、災害時の避難経路として、例えば子供たちが育成室にいる時間に子供たちが逃げるとか、あと近隣の住民の人たちも、何かあったときにこっちへ逃げるとか、逆もあるかもしれない。福祉センターの人たちが階段を上がって逃げることもあるかもしれないので、何か、やっぱり隣接しているというところは、ハード面でも最小限の逃げ場は用意してあげたほうがいいのではないかというふうに私は前から思っています。 　まあ、ソフト面については、これからいろいろ考えてくださるから。 　それから、Ｂーぐるなんですけれども、福祉センターでとまった後、少し小日向小学校寄りにバス停があるんですが、やっぱり戻ってくる感じになってしまうのと、福祉センターでも上がっていく感じになるので、バス停とバス停の距離が短くても、やはりここにバス停ができたらいいなというふうに、これは最後の最後ですけれども、車寄せみたいな形でできるようにしていただければというふうに思っています。 　それから、今、板倉委員もおっしゃっていたように、待機者が今１月１日現在、351人いらっしゃいます。秋から二、三十人しか減っていないということと、ここだけにケアすることなく、やっぱり企画ですから、もっと、ここ以外の場所をですね、こんな大変な思いをする土地ではなくて、やっぱり土地借りるなり取得するなりして、特養の土地、今考えられるとすると小石川税務署の裏側の国の塩漬けになっている住宅がありますけれども、あの辺なら近隣のこともあれでしょうし、いいかなというふうに思いますが、少しまた土地探しをしていただいて、早く特養を造らないと、ここだけ待っていたらもうどんどん増えてしまうということもありますので、是非その辺の検討は進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

横山企画課長。

品田委員。

逆に、福祉避難所になるのであれば、もっとやっぱりアクセスを良くしてさしあげないと、車椅子の人も来るでしょう、かなり弱っている方も来るでしょうし、障害をお持ちの方も来るでしょうから、出て行くのではなくて入るのであれば、そのアクセスのよさをちゃんと考えないと、せっかく造ったのに、坂の上で行かれませんでしたというふうになってしまうといけないので、その辺は上手に整備をしていただきたいと思いますし、また、特養の追加の企画も是非進めていただくようお願いします。

海津委員。

私からは、まずはコメント22のところで、この区民の方のコメントでは、「特別養護老人ホームと総合福祉センターが隣接するという好条件を活かし、介護福祉と障害福祉の融合した施設とシステムを作っていただきたい」というふうにあります。 　そこに対して、区としては、「性別や障害の有無など、様々な違いにかかわらず多様性が尊重され、相互理解を深めることは、区としても重要だと考えております。」、ここはいいんです。その後半ですね、「しかしながら、それぞれの施設の運営に当たっては、根拠法令に基づく必要があり、利用条件が異なるため、相互補完ができる施設運営は難しいと考えております。」というふうになっているんですね。 　でも、先ほどから御答弁の中で、国から借りている条件があるので、そうした施設全体の形状とかは変えられないと。国から借りていることだとするんであれば、国から求められている重層的な支援体制、整備は国から求められているわけですよね。そうすると、重層的な支援体制の整備からすると、地域共生実現のための視点からしても、地域づくりとして高齢者、障害者、子ども、生活困窮などの一体的な運用というのは求められているはずなんです。 　にもかかわらず、これって難しいというのは、何か重層的な支援体制整備を、そもそもが何か文京区はやりませんよと、ここで公言してしまっているような答弁になってしまって、とても残念だと思うんですよね。私の認識、違いますでしょうか。まずはそこを御答弁いただきたいと思います。

横山企画課長。

海津委員。

特養を造るというところの中に障害者施設を入れるということは難しいかもしれませんけれども、でもシステムとして運用とすれば、十分に重層的な支援の整備事業としては求められていることなので、やはりこういうコメント、一つ一つ御回答されるところには、やはり時代の流れというものをしっかりと酌み取っていただきたいというふうに改めてお願いをしたいと思います。 　それから、やはり重層的な支援体制の整備の中で、これも同じだと思うんですけれども、根拠法令に基づく必要があり、利用条件が異なるということとともに、多分、予算が縦割りになっているから難しいんですよと、分野別になっているんですということが、この裏にあるのかなというふうに私は考えたんですけれども、ただ、重層的な支援体制は、一体的にまたいで支援をし合えるような予算をきちっと構築してやりなさいということを求められているわけですから、これ自体がちょっと時代に合っていないかなと。もし仮にあれするんであれば、しかしながら、現状とすると支援の運営に当たっては困難もあるかと思いますが、そうしたものを限りなく、課題、問題を解決して、施設として、地域共生社会の実現のためにシステム、また実態として、分野を超えたつながりを求めてまいりますというのが、国が求めているところだと思いますので、ここに関しては、やはりきちっと考えていっていただきたいと思いますが、そこはいかがでしょうか。

横山企画課長。

海津委員。

是非そこは、回答だからではなくて、きちっとそこが伝わる回答をつくっていただくことを、まあ、これ書いてしまったからしようがないですけれども、今後の、これから議会報告とか、次のものに関しましては、その重層的な支援体制の整備ということを改めて視野に入れた、一体的な、正に地域共生社会の実現のための視点ということを、きちっと国から求められているので、そこを入れ込んだものを据えていただきたいと思います。 　それから、区の様々な行政課題の解決に資する可能性の土地であるというふうに、区は、関東財務局所長宛てに要望書を出していらっしゃるわけですよね。ということから考えると、今こうしたいろんなものが出てきているというのは非常に重要な視点だと思いますし、そこは、それこそ地域の実態に応じたものに応じてやっていくということからすると、ここに出ている様々なところに関すれば、是非、重層的な支援体制の整備での一括的に使える予算を作りながら、分野別の予算で、予算執行ではない、分野をまたいだ支援が行えるような体制がつくれるようなものを、もう一度改めてつくっていただくようにお願いをします。 　次に、それから正に区の様々な行政課題の解決に資するというところなんですけれども、今回出ているのが育成室に関して、小学校低学年までということになっているんですけれども、今、障害の皆さん、この間の決算特別委員会から含めてずっと、先日の一般質問もそうですけれども、要は障害のあるお子さんたち、放課後等デイサービスが足りないとか、それでまして中学校から以降が、障害のあるお子さんたちが行く場がないんですね。ですから、文京区も掲げている子育てと仕事の両立というのが取り残されてしまっている。 　結局、放課後等デイサービスもきちっと毎日、育成のように預かってもらえない。だから、働き方を変えざるを得ない。もう家計もひっ迫していく。シングルなんかだと、もう本当にどうなったらいいのかというところがあるにもかかわらず、こういうところには出てこない。喫緊の課題なはずなんですよね。正に、子ども・子育て支援法においても、保護者のそうした場所をきちっと確保すること、保護者の選択肢を子育て支援事業としてやっていくということ、提供するということはうたわれているにもかかわらず、そこが欠如してしまっている。ないんですよね。そこのところはどう考えているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。

横山企画課長。

海津委員。

分かりました。 　要は、所管のほうが、小学校低学年までしか出してこなかったということ自体が私は課題だと思っています。やはりそこのところで、子育てと仕事の両立というところに関して、正に、こども基本法が４月から施行されますが、そこでも、子どもの最善の利益をちゃんと図りなさいというふうに言われている。障害のあるお子さんなんかにすると、中学校以降なんか特になかなかないというところからしたときに、育成という、保護者の就労ということから、様々なところで保育に欠けるというところが、もう中学校以降が途切れてしまっている課題認識がなかったんだなというふうに私は思うので、それが今回のところに表れてしまったのではないかというふうには考えています。 　なので、是非そこのところは、学童保育というのが小学校低学年までではないという認識を改めて持って考えていっていただきたいと思っています。 　次に、ゼロカーボンシティ宣言をしている文京区としまして、今回のこの中で脱炭素に向けてどんな役割を果たしていくのかということをお伺いしたいと思うんですね。きちっとその辺を、脱炭素を見据えた地域づくり、ここの場所のつくりというのは必要になってくるんですけれども、そうしたことが回答、コメントのところにも出てきてはいないので、回答されていないというところかとは思うんですけれども、ちょっとそこもお伺いしたいと思います。 　それから、防災拠点としてですね、防災拠点として様々な方々が、先ほど品田さんのほうからも出ていましたけれども、やはり集まられる場所なんですよね。そうしたところに、防災、例えば家の中は大丈夫だけれども、取りあえず、例えば携帯の充電が切れてしまう、そうしたときにここに来て何かができるのかとか、いろんなことがあると思うんですけれども、そういう防災の避難所ではないけれども、日常、自宅で在宅避難しながら、される方たちにどのような支援ができていくかという視点を持ちながら進めていくことも重要だと思うんですね。その辺りをどう考えてらっしゃるかということもちょっとお伺いできればと思います。

横山企画課長。

ならないというより、やっぱり周りの方たちが、やはり必要になることってあると思うんですよ。電気が切れてしまったというところで、例えばた太陽光発電とかを十分にあれして蓄電ができるような状態にしていけば、そこの施設運営だけではなくて、少し余力があるようであればそうしたこともできるかもしれないですし、そうしたことも視野に入れたゼロカーボンシティ、脱炭素に向けた太陽光発電等々ですね、いろいろ考えていっていただきたいというふうに思いますので、是非お願いします。 　それから、先ほど板倉委員のほうからも出ていましたが、カーブ、道が危ないのでといった、先ほど歩道、公開ジョウ、まだ歩道空地みたいな形を考えてくださると思うんですよね。敷地のところを少しセットバックしながらということだと思うんですが、そのときにこの審議をする際に、是非検討するときに、道路課とかそういうところもきちっと入れて検討していっていただきたいと思うんですね。 　いつも学校施設なんか造るときでも、そういうところに入っていれば、区が約束している歩道をきちっと整備して、広くして安全にしますよというようなことが、多分、道路課の皆さん、職員の方たちの知恵から、ではこういうふうに少しセットバックしてというふうな知恵が出るところが、結局出来上がってみると、何にも、現状のまんまでというような、公共施設の改築が進んでしまうような現状もありますので、そこには、道路の専門家がきちっと加わって、まちづくりとして地域の方々の安全をどう担保していくかということを整備していっていただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。 　また、例えば敷地内を公開空地的にしたところで、例えば段差があったりすれば、それは決してバリアフリーにはならないので、そこをどういうふうにしたらバリアを、バリアをなくしてやっていけるかということも、知恵を出し合いながら、より公開空地、国からの出されたものというものが、しっかりと地域の方々に実感として持てるようなものにしていっていただきたいんですけれども、そこをちょっと教えてください。 　特養に関して、今特養でも、お金がなくて入れなくなってしまう、退去しなくてはいけなくなるような人というのがいなくはないと言われている時代になってきているんですね。単身の高齢者も多くなってきていて、財政的に難しいということになってくるというふうにも今言われているというところです。 　ですから、特養が最後のとりでのはずが、最後のとりでではなくなってしまうかもしれないんですね。ですからその特養がですね、今回どういう特養を造っていくかによって、個室の全部整備された居室料はそうすると高くなっていってしまうわけですよね。ですから、そうした一定の方々が安心して、お金がなくなったとしても、そこから退去をさせられる、退去を命じられるような、自分から自ら出なくてはいけなくなるような状況を生まないような特養をきちっと整備していくということも重要かと思うので、その辺りをどう考えるか。 　この２点で。

横山企画課長。

海津委員。

是非、誰一人取り残さないということは大事だと思いますので、想像の射程距離を更に伸ばして、そこをしっかりと、どんな方々も安心して、終の住みかとして特養を御利用いただけるような整備を進めていっていただくことをお願いいたします。 　それから、道路課とも、余りこれまで含んでやってきたという事例は聞いたことがないので、是非今後はやっていっていただきたい。 　それから、仕様書には、ユニバーサルデザインほかの、この間、この自治制度・地域振興調査特別委員会でも行きましたけれども、視察に行きましたけれども、板橋区なんかはユニバーサルデザインというのがしっかりと組み込まれている。でも、文京区の仕様書、水準書とか見ても、ユニバーサルデザインの視点をちゃんと盛り込んでいないんですね。 　ですから、ユニバーサルデザイン、バリアフリー法を遵守していればいいわけではなくて、あるいはバリアフリー法はあくまでも、エレベーターのサイズ、ここですよとか、廊下幅はこうですよというだけの話、最低基準が示されているだけですので、そうした水準レベルをきちっと文京区として求めていくということも大事だと思いますので、そこも重ねて要望して、終わりにいたします。

大川企画政策部長。

以上をもちまして、資料第１号の質疑を終了いたします。 　続きまして、区民部２件、報告事項２、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の実施結果について、報告事項第３、「エシカル消費文京！動画コンテスト」の実施結果についての御説明をお願いいたします。 　川崎経済課長。

ありがとうございました。 　それでは、報告事項２についての御質疑をお願いいたします。 　名取委員。

コロナということで大変苦労しているというのは、十分皆さん承知している中で、このような施策やっていただくのは大変ありがたいんですけれども、ちょっと２点ほど確認したいんですが、まず、確認書を送付した世帯が２万6,000件あって、そのうち申請をされた方が２万件弱、強ということであります。８割ぐらいの方が申請をされましたということなんですけれども、これ残りの２割の人に対しての勧奨というか、もうすぐ締め切りますよみたいな案内ですとか、そういったフォローをされたのかどうかと。 　普通の感覚で言えば、こういう給付をいただけるということであれば、ほぼ100％近い人が手を挙げるのではないのかという感覚なんですけれども、２割が手を挙げなかった理由というのがもしも分かればですけれども、その辺りをどういうふうに分析されているのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。

川崎経済課長。

名取委員。

３回、それぞれ対象の方に御案内を出していただいたというのは、大変丁寧な対応をしていただいたと思いますし、その2,700件の10代、20代の方については、扶養の関係とかもろもろの関係で、制度自体から対象にならないよという方が、このうちいたということですので、それは理解できましたし、大変、そういう意味ではしっかりフォローしていただいたのかというふうに思っています。 　結局、こういう制度は告知の問題が大変重要でして、郵送で送って、手元に届くのも当然なんですけれども、様々な機関を通じて情報発信して、こういう助成を受けられますよというのは、届かない人をなるべく少なくしなくてはいけないという使命があるのではないかと改めて思うんですよね。そういった中で、この３回の郵送とか、そういう手間をかけていただいたのは大変ありがたいと思っています。理解できました。 　２番目の家計急変世帯というのも、これも手挙げということだったんですけれども、手挙げをして、その緊急度というんですか、この事業の対象になるならないという判断というんですか、その辺り一定ルール、今ここで説明しろとは言わないですけれども、一定のルールの下に、おたくは10万円助成できるよ、こういうケースだとできないよというのは、やっぱり基準を決めて区として対応されたということでよろしいのかということと、申請をして却下になってしまった方というのが何世帯ぐらいあるのかというのがもし分かれば、そこを教えていただきたいんですが。

川崎経済課長。

名取委員。

ありがとうございました。よく分かりました。 　こういった、先ほどの繰り返しになりますけども、様々な助成制度というのをいかに区民の方々に周知をするというのが大変重要になってきますので、これから２種が５種に変わっていくと、いろんな制度設計が全て、国のほうでも制度設計が変わっていくのではないかと思うので、そういったものに常に目を向けながら、どういうフォローができるかというのをこれからもしっかり考えていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　以上です。

田中和子委員。

委員　今ちょっと私も名取委員と同じようなことを。この、79.幾つぐらいですね、計算すると。大体、個人に給付するという、事業者に行くのと個人に行くのとはちょっと違うわけですから、このパーセンテージが妥当な数字なのか。 　でも、一応ちゃんと、こうこうこういう方は除きますとちゃんと書いたものが行くわけですよね。違いますか。これはもう分かっている人にはぱっとそのまま行ってしまうんですか。よく、家族がいて、家族の中の１人でもこういう人がいたら駄目ですよということは書いてあるわけではないですか。一方的にこれは送られるわけですよね、もう分かっているから、非課税ということで。そういう人は、そこを除外するということはシステム上では分からないということになるんですね。それで、行ってしまうとことになるんですね。 　そうすると、次から同じような例えば給付をするときに、やっぱりこういう方はもう分かったからというので、消して送るということは、そのリストから外して送るということはやっぱりできない。やっぱり送らなければいけないということになるんですね。

川崎経済課長。

田中和子委員。

委員　80％は妥当な数字というふうに思っていいということなんですね、それぐらいことはどうしても出てしまうということになるわけですね。分かりました。 　これはちょっと、経済課さんだけの話ではないというか、でも、今やっているのは、物価高騰で初めて、75歳以上でしたっけ、それと均等割のところを対象にしたというのが出たわけですけれども、いつも何か物で読むのは、どの給付とどの給付があって、例えばそれは区だけではないですね、社協でやっているものもありますよね。本当に大変な方には貸付けがあったりとか、そのまま住民税非課税の方はいいですよになってしまうものもあるんですけれども、それから生活福祉課でやっているのもありますよね、住居支援か居住確保かちょっと忘れてしまいましたけれども、いろんな種類があるわけですよね。 　全体として、特に社協でやっているものは分からないということをよく言われるんですけれども、いろんな貸付けとか給付があったりして、いろんなものを組み合せて、本当に効果があったかどうかとか、こことここを見れば、こことここを指標にすれば何かが見えてくるとか、そういうことは必ずあると思うんですけれども、皆さんお忙しくて、そこまでやっているということがなかなか大変なのか。でも、本当にこういう給付とかいろんなものが役に立っているかということをいずれ顧みようと思ったら、いろんな指標を設定して、そこを分析していくということは、私は非常に必要なことではないかと思っているんですけれども、どこを見て私はそれちょっとお聞きしたらいいのか分からないんですけれども、経済課一つの問題ではない、区全体としてということですから、その辺のところのちょっとお考えを伺っておきたいと思います。

横山企画課長。

田中和子委員。

委員　次にどんなことが起こるか分からないので、どういう手を打ったら一番いいのかということは必要だと思っています。 　文京区は最初にお出ししたのは、やっぱり事業者の基盤をちゃんとしないと、そこで倒れてしまったら、失業する人も出てしまうからということで始められて、ほかの自治体から比べたら、ちょっと子育てのところは分からないんだけれども、個人に対する給付というのはそんなに早いほうではなかったとは思うんですね。 　だから、そういうところも、それが果たして早かったところがいいのか、全然そんなことはないよということもあるかもしれないから、いろんな比較検討していただいたらうれしいと思いました。 　それから、経済課さんに対して言えば、今、令和２年度と令和３年度の地方創生交付金を使われたリストが出ているんですけれども、令和２年度、ここは14億来ているわけですよね。使われたのがやっぱり、私が見ているのは、地方創生のところでしか話がちょっと、ほかにもあるんですけれども言えないんですけれども、融資の利子補給であるとか事業継続であるとかキャッシュレスであるとか、これも融資の信用保証であるとか、それから宅配の支援であるとか家賃助成とか、これもテイクアウトのデリバリーの補助とか、そういうところを地方創生でやっていらっしゃるわけですよね。 　令和３年度は、残念ながら地方創生は４億しかなかったわけですけれども、企業力の向上だとかキャッシュレスとか、利子補給のようなことをしていらっしゃるわけですよね。これは上手にもちろん使っていけばいいわけですけれども、業態転換もありましたね。やっぱりやってみて、これは効果的であったとか、これはちょっとというのは多分、家賃助成のとこでしたっけ、余り件数が伸びなかったのは。そういうのがあると思うんですけれども、ちょっとこの範囲で、事業者に対してはどういうことがやっぱり有益であったかということを伺っておきたいと思います。

川崎経済課長。

田中和子委員。

委員　分かりました。「文京ソコヂカラ」とか、ちょっと今までとは違う商店のつながりができるとか、いいところはたくさんあったと思います。 　でも、今後、地方創生がどれぐらいあってどうか分からないですけれども、そういうものを何に有効に使っていったらどうかということも、ちょっと過去を振り返りながら、おっしゃるようにそのコロナの性質が違ってくるから、どこを補助するか。 　私は一番残念に思ったのは、在宅、もう入院もできないから、コロナで。在宅で家にいらっしゃる方がありますよね。あのときに立ち上げた宅配の事業ですよね。とてもタイミングが悪かったというか、遅かったというか。でも、あれができたから次に広がっていくこともできたんですけれども、やっぱり本当にニーズにかなったときにやっていただくと、それも非常に、もっと有効だったろうと思いますので、いろんなこと、お金の面とかタイミングとか、感染症がこれからもどんなものが出てくるか分からないから、努めていっていただきたいと思います。 　以上。

小林委員。

私のほうでは、この事業の事業者について質問したいと思います。 　給付金事業の民間委託における１者入札と、事業の再委託や外注を通じた丸投げや中抜きが問題になっています。特にパソナについては、ワクチン業務で、大阪や兵庫の三つの市に対して11億円を過大請求していたことが分かりましたが、パソナが再委託した業者によるオペレーターの人数の水増し請求だったとのことでした。 　そこで質問なんですけれども、この住民税非課税世帯の臨時特別給付金事業は、随意契約によるＪＴＢに委託をし続けていますけれども、再委託や外注の割合、また再委託した際の管理監督などの体制はどうなっているのか、また課題はなかったのかについて伺います。

川崎経済課長。

小林委員。

ありがとうございます。 　６社、再委託先があってというのは、割合としては、ちゃんとしっかり、ＪＴＢさんが入っていたということで、認識でよろしいでしょうか。

川崎経済課長。

小林委員。

ちょっとよく分からなかった。でも、ちゃんと区が管理、情報共有もしながら、しっかり確認していったということは了解いたしました。 　続きまして、令和４年度の補正予算書を見ますと、委託料の１億4,274万4,000円が減額補正になっていますけれども、事務費として補正予算や決算で出てくる数字が非常に分かりにくかったんですけれども、何度も補正を繰り返した理由とともに、結局のところＪＴＢさんへの委託費は総額幾らだったのか。また、その金額は、これまで議会でも指摘されていたように高かったのではないか、そこのところを教えてください。

川崎経済課長。

小林委員。

これは高いんでしょうか。

川崎経済課長。

小林委員。

分かりました。 　経産省のほうでは、委託の金額が高いとの指摘を受けて、予算を一度に使い切らない分割発注を取り入れ、事業の状況を見ながら、その後の支出額を決めるやり方に変えたといいます。 　今回の事業においても、何度か繰り返してやっている事業でございますし、また、最初は申請や問合せが集中し、次第に減っていくのに合わせて回線数を減らしたりなどのことをやっていったというふうに伺っていますけども、その人員の、コールセンターとかの人員の増減に合わせた委託費の調整等はあったのかどうかということと、あと電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についても、同様に住民税非課税世帯に対する給付金事業ということで、迅速に対応を進めるためにもＪＴＢさんしかできないということで、継続してＪＴＢに委託になり、11月の補正予算で２億2,497万5,000円が計上されていますけれども、委託料を決める際に、これまでのスキームを流用するということや、これまでの事業の状況を見て委託料に反映した部分はあるのかどうかも併せて伺います。

川崎経済課長。

小林委員。

続いて、その事業が終わって次に行ったやつ。

川崎経済課長。

小林委員。

ありがとうございます。確認できました。 　短期間でできるとか期間延長などの急な変更にも対応できる事業者が１者だけだった。また、他の自治体でも同時にやる事業なので、事業者の取り合いになるなどの事情は承知していますけれども、やっぱＪＴＢさん１者だけが続くことによると、スキームなどのノウハウの蓄積による他の事業者の参入障壁が大きくなってしまいます。また、実施できるのが１者だけだと、委託料が高くてもしようがないということになりかねませんので、たとえ国から補助金が出ている事業であっても、民間委託の在り方を振り返って、無駄もチェックしながら改善していっていただきたいと思いますので、それは要望として上げさせていただきます。

品田委員。

この間、電力補助、ガス、食料品の価格高騰云々の支給、それから今の文京区独自ので、この給付金の担当がずっと経済課なんですけれども、最初に国のほうの給付金が経済課だったので、どこも引き受け手がないので経済課のようなんですけれども、ほかの区はちゃんと担当を設けたりしているんですけれども、ちょっと余りにも経済課に負担が大きいのかなというふうに思いますし、外注しているからあれなのかもしれないけれども、今後もそういう給付金もあるかもしれないので、ちょっとその辺の整理はできているんですか、それだけお願いします。

横山企画課長。

海津委員。

まず一つは、今回のこの支給された人たちの年齢構成みたいのを教えていただければと思います。もう一つは、フローチャートみたいのを作っていただいていて非常に分かりやすいと思うんですが、よくある質問と回答のところが、ちょっとだけ改善いただけるといいかなと思うのは、「給付金を受け取るのは誰になりますか」と、「世帯の世帯主になります」というのは当然なんですけれども、やはりＤＶを受けて文京区に避難されている方もいらっしゃると思いますので、やはりそうしたことをちょっと見据えた文章なども入れていただくほうが、広く、誰一人取り残さずこれが行き渡るというふうな区の姿勢がより見えるかと思うんですけれども、その２点をお伺いしたい。

川崎経済課長。

12時になりましたので、休憩時間に入ります。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

それでは、委員会を再開いたします。 　海津委員の質問からお願いいたします。

午前中に引き続きよろしくお願いいたします。 　年齢構成、分かりました。この中で60代、70代の方もそうですし、10代、20代の方も結構深刻なものがあるかと思います。 　先ほど、田中委員のほうからもありましたけれども、このことに関してきちっとアンケートなりなんなりを取って、申請しなかった方も一定数いるわけですよね、届いても。中で申請された方に対して、少なくとも住民からの申請の中で支給できるのは、住民非課税とか児童手当の給付対象とか２パターンの場合で、今回は住民非課税の方たちにちゃんとアンケートを送ることができるはずですので、そこのところをお聞きいただいて、それで今後、物価高の中だと低所得者にターゲットを絞った対策で、給付も大事ですけれども、それは一時しのぎになってしまうこともあると思いますので、そこを今後どうしていくのかというところの貴重な今後、文京区としてどんな事業対策を立てていくのかというところでも資料になると思いますので、その辺りの見解についてお伺いしたいと思います。 　それと、先ほどの質問等に関しましてのところを是非いろんな方を想定して、より分かりやすい方向に改善していっていただきますよう、そこは重ねてお願いいたします。 　では。

川崎経済課長。

海津委員。

ありがとうございます。是非分かりやすさを届けていただけるようお願いいたしたいと思います。 　それから、正にアンケート等には定められていないですけれども、やってはいけないということではない。できない規定ではないはずなので、そこは是非積極的に、今後の様々な施策に役立っていくものだと思います。 　それで、是非そうした分かる形で、例えばコールセンターに寄せられた声も含めて、一定どういう声が寄せられたのかを整理して、情報公開を取れば分かるようなことにもしておいていただきたいということと、あと、総合戦略の戦略シートのところでは、そうした経済課としてやったところの今後の展開に、そうした声を踏まえてどういう施策、給付金を配るとかそういうことではなくてでも、何が必要なのかという課題分析をやっていっていただきたいと思うんですけれども、そこは総合戦略をきちっと生かしていっていただきたい。 　あと、生活者困窮というところでも多分そうしたことが重要になってくることだと思いますので、横串を刺して、そうしたものの資料が様々な戦略シートのところで生かされるようお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

海津委員。

是非いただいた声が、どういう声があったのかということを見える化していただくことが一番重要だと思います。そして、またそこのところに横串を刺して、先ほど申し上げましたけれども、重層的な支援体制としてどのようにやっているのか、どのようにして予算を一括的に使えるようにしてやっていくのかということが分かるような総合戦略にしていただけると、より今回の給付、そしてまた皆さんお一人一人が感じた思い、届けられた声が役に立つと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

板倉委員。

今回の臨時特別給付金の実施結果ですから、終わったものの報告ですから、改善してほしいということも併せて申し上げたいというふうに思います。 　今回については、確認書送付世帯が２万6,268件ということで、これは課税状況に応じて確認書をお送りしたということですよね。支給件数が２万954件でしたということで、その差の5,314件については、先ほど名取委員からも質問がありましたけれども、そのうち半分ぐらいが10代、20代の方です、差の5,000件ですね。 　残りの半分の方については、どういう対応をされたのかというふうに思うんですけれども、去年の６月の委員会のときでしたけれども、お送りをしたんだけれども、気づかない方もいらっしゃったし、あとは施設とかに入所されている方については、そっちのほうにも連絡をしていますというふうには言っているんですけれども、再度通知をしたり、あるいは高齢福祉課や福祉部と連携をしたり、様々なアプローチの仕方をしながら、お知らせもしていたんですけれどもということの御答弁があったんですけれども、その辺のアプローチというか、どういう対応をされたのか、その辺をお聞きしたいのと、あと去年の６月の委員会のときに言われていたのは、確認書を送ったんだけれども、自分はもう対象ではないということで、対象から外れている人だと思った人は、多分そのまま何もしないでいたんだと思うんですけれども、このときにおっしゃっていたのは、改善の方法かとは思うんですけれども、自分がそういう対象ではないよというのをチェックする欄があって、送り返してもらうような形になればもっと数字的なというか、そういうこともつかめるのではないかというような答弁があったんですけれども、その辺については、これから私は改善していく方向のやり方かというふうに思うんですが、その辺がどうなっているかということと、先ほども名取委員がおっしゃっていましたけれども、対象である人たちが漏れなくというか、支給されていくというのが一番望ましいんですけれども、その辺のやり方の問題だとか、返送されなかったそうした皆さんへの対応の仕方で工夫をしてほしいというふうに前回、私、言ったんですけれども、そういう形でどのような工夫がされたのか、お聞きしたいと思います。

川崎経済課長。

板倉委員。

コロナウイルスについては、まだまだ感染は終息という方向は見えませんし、これからマスクは着用をしない方向みたいな、そういうことも出ているし、あるいは２類から５類に下げていくとかいう話もなっていますから、まだまだこうした長期化することによって、家計への負担というのはまた非常に大変になってくると思うんですね。 　家計急変の方については、支給件数は298件で、先ほど申請は310件から320件ぐらいというふうにおっしゃっていたんですけれども、家計急変の方についても、本当にこれからまだまだこうした事態というのは起き得る状況ですから、今回のこうした国の制度ですからあれですけれども、こうした支援の仕方というのも改めてまたやってほしいというふうには思うんですけれども、家計急変の方が御自分がどうかを判断するということについて、一番皆さんこういう支給がありますよというのをどういう形で知ったのかというのは、ホームページとかというのが多いのかとは思うんですけれども、それ以外は区の掲示板に貼ってあったりもしました。 　あとは、一番多いのはホームページで見るということだったと思うんですけれども、御自分がそういう対象だというのを気づかなかったということもあるのではないかというふうに思うので、その辺の対応、６月のときも言ったんですけれども、何か新しい対応をされたのかどうか、その辺はどうなんですかね。 　６月に聞いたときは、確か277件というふうに６月のときは家計急変の方だったんですけれども、そこからいくと20件ぐらいしか増えていないということでは、本当はもっと対象者の方がいらっしゃったのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですかね。

川崎経済課長。

板倉委員。

分かりました。 　繰り返しになりますけれども、こうした状況というか、物価も高騰している中で、今度は電気やガスのそうした補助、そういうのもありますけれども、それについても非課税の方々が対象になるということでは、それ以外の方も非常に大変になっているので、国任せではなくて、文京区としても様々これから新しい支援の仕方というのも是非考えていただきたいと思います。 　これはお住まいしている人もそうですし、中小企業の皆さんへもそうですけれども、区の支援がどれだけ大切かというのは、本当に皆さん、感じているところありますから、そうした方向を是非やっていただきたいということと、先ほど、海津委員からのお話にもありましたけれども、コールセンターにいろんな御意見が寄せられたということでは、どういうことがありましたかというのは私たち今、知りようがないんですけれども、そういう情報は区が持っているだけではなくて、情報は共有させていただきたいというふうに思いますので、そうした報告もこういうコールセンターをつくってやったときには、是非ともそうした情報も議会にお知らせしていただきたいと思うんですけれども、その辺はお約束していただけるんでしょうか。

川崎経済課長。

よろしいですか。 　のぐち委員。

各委員からほぼ同じような内容で質問があったので、かぶらないようにということでちょっと質問させていただきたいんですけれども、申込み、先ほど名取委員からの答弁で３回ほど周知なさったということだったんですけれども、それでもその期限を過ぎた後、もし申し込まれた方がいらっしゃいましたら、その人数とその対応、なかなか難しいかと思うんですけれども、どのような形で対応されたのかということをまずお伺いしたいと思います。

川崎経済課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。 　お気づきになられないというか、私も地域の方で、区の書類は目を通しているんだけれども、なかなか御自身が判断できなくて、御家族の方が慌てて連絡して、今おっしゃった９月末を過ぎて、例えば10月に申し込まれたケースとかがこの件ではないですけれども、あったりしたときに、どのような形で御対応いただいたのかというふうに思いましたので、本当にその趣旨にのっとれば、仮に期限が過ぎてもその給付をしていただきたいと思うので、それは大変有り難いと思ってございます。 　周知の話について随分他の委員からもありましたけれども、例えば残りの足りなかった部分、5,000件程度のところで、半数ぐらいが10代、20代の例えば他のところで課税されていたりとかいう形で受け取れない、資格のない方もいれば、どうしても先ほど言ったように、御自身がなかなか判断できなくて申し込めなかったということで、その周知の方法について、郵送もそうなんですけれども、先ほど板倉委員の答弁の中で、障害福祉課で回ったりしたというお話もあったんですけれども、福祉部とか、それからあと民生委員の方はそういった困窮者の方を御存じだったりするので、そういった方にお願いして、個別に回っていただいたりするというのもよかったのかと思うんですよね。郵送で何回来ても、どうしてもこぼれてしまうというか、反応ができない方もいらっしゃるので、多分この人はそういうものの給付があるんだったら絶対に受けたいと思うよというのは、地域の民生委員だったり、福祉課の方だったら御存じだと思うので、そこら辺も併せて回って、大変だと思うんですけれども、他の課と連携してやっていただくような方針を今後は取っていただきたいかというふうに思いますので、それについてどう思いますかということと、あと今回、給付だったんですけれども、先ほど横山課長のほうからあったように、例えば減額であったりとか、わざわざ申請して通さなければいけない方法ではなくて、やれる方法がもし今後あるようであれば、その検討もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

のぐち委員。

ありがとうございました。 　本当に各委員の方、それから区の担当者の方含めて皆そうだと思うんですけれども、必要な方に届いてほしいという思いがあるのは間違いないと思いますので、漏れたりとか、知らなかったということがないような形で、本当に希望されれば届けられるような形をこれからはつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

以上をもちまして、報告事項の第２号を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、報告事項３の御質疑をお願いいたします。 　品田委員。

エシカル消費について、議会で一番最初に提唱した私としては、この令和４年度の動画配信も含めて、まずは11月21日に特集号を組んでいただいて、まずエシカル消費って何というところの啓発と、そして動画コンテストの事業を通じて、なかなかエシカル消費という言葉を知らない人がもうほとんどだというふうに思いますので、初めの一歩として啓発事業を展開していただいたことにまずは感謝を申し上げます。 　私が一番最初にこのエシカル消費を知ったのはもう大分前ですけれども、消費生活センターのセミナーを受講して、これは文京区にいいのではないかということで、会派でもセミナーをやったりとか、自分でも意識をして、なるべく広めようというふうに思っていて、消費生活センター中心に、こうした今までもいろんな事業を展開していただいたと思いますけれども、特に文京区はゼロカーボンシティを目指すという宣言をして、目指すということであれば、その一環としてこのエシカル消費の活動というのは、ただ消費だけではなくて、いろんな地域の活性化にもつながるということなので、とても私は広範囲にいろんな事業が展開できるのかというふうに思っています。 　応募していただいた33件の中から７件が選ばれて、結果としてこの７番の方が入賞なさったというふうに伺っています。 　それで、ちょっと見たんですけれども、コンテストをやって、入賞作品が決まって終わりではなくて、今見ると何かツイートも私を含めてリツイートが３件ぐらいしかないし、まだ視聴回数も3,600回ぐらいですよね、今見たら。何かもう少しこの事業を先へ進めるというのか、展開をして、ここから伸ばしていかないと何のためか分からないので、それなりに事業展開していただければというふうに思っています。 　初めてのことですし、サンプル動画もあったりして、担当課は最初は御苦労があって、なかなか応募してくれないみたいな形で御苦労があったというふうには思いますけれども、初めの一歩として、まずは頑張っていただいたことには敬意を表したいというふうに思います。 　それで、来年度はどういうふうになるのか分かりませんけれども、何かこつこつ継続的に広めていただきたいというのが一つと、今言ったようにこの事業から展開していただきたいというふうに思っています。 　それと、広がっていかない。最初に33件応募していただいたり、それからコンテストに投票していただいた方も273票あるということですので、そうした方へのアプローチもしていただきながら、是非これから下のところでも、広場のほうでも動画配信していただけるということですので、もう少し目に触れたりとかするような形で事業展開ができたらと思いますが、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

品田委員。

国も東京都もこの事業については、推進するというふうに言われていますので、また何か事業で予算が取れるものは取ってくるとかして、上手に展開していただければいい。 　それから、またこういうエシカル消費について、文京区は中心になってやっていただき、23区内と特別区とかで課長会とかあるときに、こういうことを取り組んでいって、各区でも取り組んでもらいたいとか、広げていくということが大事だというふうに思いますので、国の、また東京都、そして文京区の環境に優しい生活消費ということと地域を活性化する。地元の商店でお買物するというのも一つの活動ですので、何か消費というとただ買物したり生活するだけみたいなところがあって、ちょっと誤解を招くところがあるんですけれども、この要素についてはしっかりと提案をしていただいて、広めていただけますように、また来年度の活動も期待したいと思いますので、よろしくお願いします。

田中和子委員。

委員　私も楽しく拝見させていただきました。 　応募作品なんですけれども、ちょっとごめんなさい、基本的な数字を先に聞いておけばよかったのに、個人と団体、33件のうち、それから性別と年代、複数の応募があったかどうか。それから、ごめんなさい、投票くださった方の性別と年代、大体これを見るとどの辺に関心があって、どうのということがちょっと浮かび上がるかと思うのですが。

川崎経済課長。

川崎経済課長。

田中和子委員。

委員　多分投票なさった年代というのは、エシカル消費をもう実践しているとか、恐らく興味がある方なんだけれども、残念ながらプロモーションビデオを作って応募するまでには至らなかったということでしょうね。 　それで、Ｚ世代というか、でも何か作品を見ていると、七つだっけ。幾つだっけ。それを見た限りでは、学生さんが非常に多く作っているとかというのは全然感じることができなくて、若いといっても学生ではない、女性の方でいらっしゃるとかというちょっと気がしたんですけれども、それは働き掛けはしたんですかね。区内のもちろん中学校でもいいし、大学生でもいいし、専門学校でもいいしということをちょっと思いました。 　それに加えて、本事業は大学、専門学校の学生に訴求できる事業として、未来にこれからつなげる重点のところの一環として、Ｚ世代に対し将来に向けて持続可能な地域社会構築のためのＳＤＧｓの理解促進を図るものとして実施すると書いてあるんですけれども、これは商品の訴求ということだから、購買意欲をそっちに持っていってもらえばいいということなんでしょうけれども、重点の一環として行って、ごめんなさい、そもそもこの重点が何か一つぐらい事業をなさったのかしら。これはどこだ。これは経済課か。でも、横断的に幾つかのところでやっていらっしゃるわけですよね。幾つかの課でね。 　これが重点に対してどういうふうな影響を及ぼしたかをちょっと知りたいと思いました。

川崎経済課長。

横山企画課長。

田中和子委員。

委員　分かりました。重点を放っておかれるわけではなくて、それなりにはやっているということですね。何かなかなか見えてこないので、一体これはどうなっているんだとちょっと思っていました。分かりました。 　それから、今後もこのプロモーションビデオ、Ｚ世代のところかどこかでいろんな啓発的に使っていかれるということですね。でも、若い方に限らず、見ていればどの年代に使っていただいてもいいかというのが思いますので、そこは是非進めていただいてください。 　ただ残念なのが、ＳＤＧｓがどうしても環境問題に偏ってきてしまっているというところがあるので、そこのところはＳＤＧｓ全般を若い方にも広めるように工夫をしていただけたらと思います。

小林委員。

大体品田委員とか田中委員と似たような感じなんですけれども、動画を拝見させていただきまして、どの作品も分かりやすかったですし、身近にいろんな形のエシカル消費があることを学ぶことができました。 　ただ、若い人の動画とかＴｉｋＴｏｋとかインスタとか見ていますと、バズっていたりするのは踊っていたり歌っていたりとかメイクしているとか、そういうのが多いので、若い人の動画のそういうはやりとかを見ていると、すごく真面目に一生懸命皆さん作ってくださったんだというのが分かって、それはそれですごくよかったと思いました。 　私も今後の予定として、作品をユーチューブやＳＮＳ、マルチビジョンとか消費生活展などで放映していく、活用していくということだったんですけれども、併せてスーパーや商店街などのデジタルサイネージを持っているところに例えば御協力いただいて、そういうところで放映されていれば、その場で手前取りとか、食べ切れる分だけ買うみたいな、すぐに実践できたりするので、そういった協力店をエシカル消費をすぐに実践できる流れのあるところへの協力店を募ってはどうかというふうに思いました。 　また、今回の企画は、先ほど説明にあったように、企画政策部の未来に繋げ！Ｚ世代×サステナ文京プロジェクトと連携して行うことで、若い人の応募も多かったという成果があったわけですけれども、今後も重点にあるように、資源環境部リサイクル清掃課が担当するフードシェアリングサービスの提供も始まることですし、先ほど御答弁の中で、区商連の協力もあったということですけれども、既に行われているぶんきょう食べきり協力店、フードドライブ事業、また区商連ニュースにもサステナブル商店街の紹介コーナーがあったりして、もう事業者とのつながりも様々あるんだというのは今回これを通して分かったんですけれども、重層的にそういう事業をやっているということをホームページでも何かにぎやかにというか、アピールしていくとより効果があるのかと思ったので、是非せっかくの今回の動画、活用される幅を広げていっていただきたいと思いました。何かあればで。

川崎経済課長。

海津委員。

まず、動画のほうは、本当にいろんな方が参加して、年代も広くできたのですごくよかったのではないかと思っております。また、これ是非Ｂーぐるの乗っている間、結構長いところもあるので、何かすごく古い、もう４、５年前に撮ったような動画が流れているので、こういうＢーぐるのところに流していただくなどの工夫をしていただくとよろしいかと思いますので、そこはまずお願いをしたいと思います。 　次に、エシカル消費、要は消費者教育、消費者の自立に向けてだと思うんですけれども、この戦略シートを見ると、32番の消費者の自立というところを見ると、令和５年度に向けて、今後の展開として成年間近な高校生を対象とした若者向け消費者教育、青少年プラザや区内高校にＰＲするなどの啓発の機会を増やしていきますということなんですけれども、今回の消費者教育ということの視点で作られているものだと思います。 　ただ、消費者庁は、消費者教育としては、もう小学校からスタートさせているわけですよね。小中のところに結構副教材として一回出ているのですが、そうした視点がこの総合戦略のところにはないんですね。正に何で義務教育機関の区立小中と連携をして、高校生の卒業間近になってではなくて、もう本当に小学校に入った時点から消費者教育で、子どもたちが消費者として自立していくいろんな詐欺等も含めて、批判的視点も含めて育てながらやっていくということが重要だと思うんですけれども、なぜここにその視点がないのか。今後どうしていくのか。 　この総合戦略シートというのは、そうした視点をきちっと書き込まれて、教育委員会のほうもそこを意識しながら、副教材として、学習指導要領に基づいた副教材も結構活用できるものがあるということなので、家庭科や社会科に向けてもやっていくということが大事かと思うので、お願いがどうしていくかということを教えていただければと思います。

川崎経済課長。

海津委員。

ありがとうございます。それは是非Ｂーぐる、実現していっていただきたいと思います。区民課が管轄なので、同じ部なのでやりやすいかとは思いますので、お願いしたいと思います。 　それから、消費者教育、今お話、大学生なんかと和敬塾とも連携しながらということはいいことだと思うんですけれども、消費者庁が言っている消費者教育は、もう小学校から始まっているんですよね。でも、ここの消費者の自立というところに関して、文京区としてそこの認識が書き込まれていない。正にここのところ、教育委員会というところが入ってきて、ちゃんとそこのところの消費者教育、小学校入った時点からきちっと重ねていくというのがこの総合戦略の意味だと思っておりますので、そこは是非連携を図ってやっていって、もう本当にＳＮＳの世界だといつどこでいろんなものの消費者被害に巻き込まれるか分からないわけですよね。そうしたことを防ぐためには、学校の子どもにとって、家庭状況に格差なく、そこのところで正しく教育を受けていけるというのはすばらしい戦略シートになると思いますので、そこの辺り前向きな御答弁をいただければと思っております。

加藤教育長。

海津委員。

ありがとうございます。 　非常に実態としてあるわけなので、是非ここのところの戦略シートの中には、そこの総合戦略の消費者自立というところが文京区としては、とても重点を置いて小さな頃からやっていますということがあって、初めてまた更に高校という義務教育を修了したお子さんたちにも区とすると働き掛けてやっていますと、本当に一貫して働き掛けていることが分かるシートになると思いますので、何か途切れてしまっているんですよね。せっかくの戦略シートの意味がとても薄れてしまうので、そこは意識して、もう一度考えていっていただけることをお願いしたいと思います。

横山企画課長。

海津委員。

まずは分かりました。ただ、手段のところには、義務教育の期間というのは、これは欠かせないことだと思います。実際やっていることを広く可視化して、皆さんに共通理解してもらうというのは大事なことだと思いますので、手段のところにきちんと書き込んでいただくよう重ねてお願いをして終わりにします。

報告事項第３号の質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問に入ります。 　一般質問は５人の方から７件ございます。 　板倉委員。

国有地の問題でお聞きをしたいと思います。 　本会議一般質問のところでも、小石川税務署と白山四丁目の国有地について質問をさせていただきました。 　白山四丁目のところについては、委員会でも報告がありましたので、1,154平米という面積は分かりましたけれども、小石川税務署と後ろの住宅も合わせて何平米あるのか出ますか。 　それと、あと本駒込二丁目３の10のところに最高裁の本駒込公邸という国有地があるかと思うんですけれども、そこの面積も分かったら併せて教えていただきたいと思うんですけれども、お願いできますか。 　それで、一つは、白山四丁目のところについては、この間、留保財産ということで、国のほうからそういう形で来ていまして、今もう更地になっているんですが、そこについての活用の仕方ということでこの間、何回か前の委員会でも要望させていただきましたけれども、そこについてはまだこれは答弁のところでは、国において利用方針の検討が進められているというんですけれども、白山四丁目については、区のほうに留保財産ということですから、区のほうが何らかの形で考える方策ができるわけですよね。ですから、その協議についてはどうなっているか。 　答弁だと小石川税務署と白山四丁目が一緒に国の動向を注視していくというふうに言っているんですけれども、そうではなくて白山四丁目は先行してどうするかということを区が考えていける方法があるかと思うんですけれども、その辺についてどうなっているのかということと、本駒込二丁目の最高裁の住宅も、以前にここの中でどなたかからそういうお声があったと思うんですけれども、それについて文京区は国から何か言われてきているのか、文京区がこのように活用したいのか、そういうことを言っているのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいのと、まずお聞かせください。

横山企画課長。

板倉委員。

財務省の持ち物ですから、そういう協議をしなくてはいけないんだと思うんですけれども、小石川税務署については、はっきり言って移転の日にちというか、年度までもう決まっているわけですから、かなりどうするかという時期は迫ってきていると思うんですよね。 　なので、この間の御答弁では情報交換だったり、動向の注視とか、もうそういう状況を私は過ぎているというふうに思うので、区からどのように使いたいとか、そういう発信をしていかなければいけない時期になっているというふうに思いますので、そこは是非やっていただきたいと思うんですね。 　それで、国のほうが３日の日に防衛費増額の財源を確保するということで、防衛力強化資金を創設するという中で、国有財産の売却ということを言っていますよね。そうすると、先ほどから挙げているのは、みんな国有財産、土地ですよね。そういうものを売るというような方向にどこまでなっていくのか分かりませんけれども、向こう５年間で43兆円の軍事費にしていくために、こうした国有財産の売却というのがこれから進められていってしまうのではないかということで、すごく民間に売られていくということを危惧しているんですけれども、国民の財産ですから、区がきちっとこの土地の活用について、区が活用したいんだという意思表示を強くしていただきたいと思うんですけれども、その辺については、これから２月３日の閣議決定ですから、当然皆さんも御存じだと思うんですけれども、区としての活用方針をきちっと持っていただきたいというふうに思うんです。 　なので、白山四丁目にしても、これから埋蔵文化財の調査があって、もうかなりここは進んでいるわけですから、この間、私たちが要望しているのは、グループホームだったり、住宅系だったり、特に小石川税務署のところで言いますと2,800平米ですか。そうなってくるとこの間造ってきた100人規模の特養ホーム、幾つか1,400平米ぐらいで100人規模ぐらいの特養ホーム、先ほどの午前中にあった小日向二丁目の財務省のところの議論でもありましたけれども、特養ホームも足りないわけですから、こうした土地が特養ホームには本当にふさわしい。特養だけではなくて、そうした住宅なんかの需要も多いわけで、区としては障害者のグループホームもこれから造っていくことに力を入れていくというふうに言っていますから、是非そうした形で国のほうに要望していただきたいんですね。 　本駒込二丁目についても、大規模なものは造れないにしても、グループホームだとかにも最適の土地の広さかというふうに思いますので、その辺是非お願いをしたいと思います。 　そして、私、古い資料を持っているんですけれども、これ区が平成４年、1992年に作った文京区の国庫誘致の分布図というのがあるんですよ。それ、もう30年たっていますから、相当地図は変わっています。だけれども、まだ国有地や都有地だったりして残って活用できるところもあるかと思うので、改めてこういうのも作っていただくといいと思ったんですね。 　それで、これ平米数が入っていないから分からないんですけれども、どのぐらいの広さで使えるというか、区が活用できるような、そういうのがあると思うんです。なので、こうした地図も改めて作ってほしいというふうに要望したいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。土地の活用も含めて。

横山企画課長。

板倉委員。

区の行政需要、様々ありますよね。グループホームだったり、特養だって当然そうですし、住宅の要求もありますから、それらの需要に応えていくというのには、こうした国有地の活用というのはすごく大事だというふうに私は思っております。 　なので、昨日テレビを見ていましたら、国家公務員の住宅を民間で売却するというふうに求めている党もあるようですけれども、繰り返しますけれども、国有地は国民の財産ですから、民間に売られるということがないように、区として、文京区内には国有地って本当に少ないと思うんですけれども、それを活用して、区民の皆さんの需要に応えるような、そういう活用の方法を是非していただいて、軍事費に回すようなことにならないように区は頑張っていただきたいというふうに思いますので、要望しておきます。

山田委員。

私からは、観光担当のこと、それからあと経済課、それからあと大きな意味でのコロナの交付金のことで企画課になるかと思うんですけれども、まず初めにコロナの交付金で、先ほども田中委員からも話が出ました地方創生臨時交付金ですね。これは、国が各自治体にその使い道は自由ということで任せられた臨時交付金でありまして、我が文京区もこの事業には大変お世話になったというか、いろいろな意味でいい使い方がされていたんだというふうに私はまちの声を聞いてもそれを感じるものがあるんですけれども、今回、国が今後また感染症が起きたときのためにということで、この臨時交付金を各自治体がどう使って、どういう効果を得たのかというのを2023年度までにその効果を公表するようにというふうに求めてきていると思うんですね。 　これ１月22日の新聞だったんですけれども、実際、文京区において、この名目で使った交付金について全部をお話しするのは大変だと思いますので、大きなところで有効的に使われたという、その辺のところを教えていただきたいと思います。 　それと、あと、これは今日の新聞だったんですけれども、昨年度の10月から12月期のＧＤＰの速報値で、前年度比0.6％増だったということが書かれておりました。これはこれだけで喜べることではないんですけれども、それでもまだ物価上昇を克服するには、大幅な国も言っておりますが、賃上げというものが求められるだろうというふうに言っており、ユニクロですごく給与、賃上げを発表したということも話題になっておりますけれども、結構な大企業さんで今、賃上げを公表しています。それに追随して中小企業さんというふうになってくるんだと思うんですけれども、私は今、町なかを歩いていてよく目につくのが個人店さんのバイト、パートさん募集とか、そういう人材不足の貼紙、それが非常に目立つわけです。 　地元のある方に聞いたら、生活が苦しくなっている一方で、少しでも賃金のいいところに行こうとする傾向にあるという声が聞こえてきたんですね。賃上げをどこのお店も、個人店さん含めて、できればそれにこしたことないんですけれども、実際、区内の特に個人店さん、その辺において人材不足の声が上がってきているのか。そういった相談というのが今上がってきているのか。もし上がっていなければ、そこのところは反対にこちらから何かそうなってからというよりも、それを見越してこちらから反対に何かアプローチをしていく必要があるのかという、その辺のお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　取りあえずその経済課のところはこの二つでお願いします。

武藤財政課長。

川崎経済課長。

山田委員。

川崎課長、ありがとうございます。 　中小企業の支援というのは分かっておりますし、そこの辺りの私の質問は、もう少し個人の店舗さん、その辺りでスタッフさんですよね。働き手、いろんな支援メニューを提供するのはもちろんいいんですけれども、それ以前に働き手がいなかったらなかなかそれも受けられないということだと思うので、ちょっとその辺の人材不足というところで、まちまちの店舗さんの声は、実態をしっかりつかんでいただきたいかと思っています。 　話は前後するんですけれども、地蔵通り商店街、よく歩くんですけれども、すごくこの間のＰａｙＰａｙの評判がよかったんですね。それはありがとうございますなんですけれども、それと同時に、これはちょっと話がそれるんですけれども、それがやりたいからとスマホに変えた高齢の方もいたらしいということは、私はすごくよかったと思って、悪いことばかりではなくて、よかったというのを、それをちょっと御報告しておきたいと思って、ごめんなさい、今思い出しました。 　あと、コロナの臨時交付金の話はよく分かりました。ありがとうございます。何か他の自治体によっては、グラウンド整備に使ってしまったりとか、サルを捕獲する網を買ってしまったとか、何かそういうのも書いてあって、えーなんて思ってしまったんですけれども、もちろん文京区はそんなことないとは思っております。 　有効に使えるということでは、皆さんのどうかお知恵を絞っていただいて、これからもしっかりと有効に区民のために使っていただければと思います。 　あとは、観光についてです。 　昨日確か石けんのお披露目でしたね。私、ちょっと行けなかったんですけれども、観光協会のホームページや写真を見せていただきました。試作段階からより本物の和菓子っぽくなっていて、箱もきれいだし、値段も1,000円台、1,500円、3,300円、桐箱みたいなのに入って。すごくいいラインナップだなというふうに思って、よかったのではないかというふうに思っています。 　以前、これ御報告は受けていなかったんですけれども、確かクラウドファンディングされていましたよね。目標金額が100万円で、64万円。この辺りというのは想定内だったのかんていうことと、それとあと、今般、非常に観光ということに関しては、こういったお土産もそうですけれども、スタンプラリーだったりとか、それからちはやふるを使ってのコラボだったりとか、多方面にわたって観光に力を入れているということの取組が非常によく見えてきているということがまず直感で私は感じているところなんですけれども、これからの観光施策において、文京区にも観光資源ってあると思うんですね。私は、文京区、文の京というんですから、教育に根づくところがもしかしたら文京区の観光資源の一つでもあるかというふうに思っています。 　ある自治体では、普通、教育旅行というと修学旅行だったり、ホームステイだったりとか、そういうものを教育旅行と言っているんですけれども、今、自治体を活性化するために教育旅行というものをつくって、それを自分の自治体を見てもらうというのですか、招致するというところですか、そういうような目的に使われているところがあるんです。 　せっかくこういった文京区には教育をテーマとした観光資源もあって、いろんな名所があって、それからお土産までできてきて、さらに、それを例えばガイドツアーって２時間ぐらいなのありますよね。文京区でも観光協会だったり。それは２時間以内とかという、とかく地域にいる人が来られるというそういうツアーであって、もう少し例えば１泊２日でのそういうツアーだったりとか、そういうものという発想というのですか。それも一つインバウンドを盛り上げていくという意味では、私は新たな試みとして、外に発信していく試みとして非常に有効なのではないかというふうに考えるんですが、その辺りのお考えをお聞かせいただければと思います。

堀越観光・都市交流担当課長。

山田委員。

ありがとうございます。本当にそうですよね。文化、スポーツ、東京ドームもありますし、そういったところとのコラボでもいいですし、東大もありますし、また他に歴史的な観光スポットはもちろんあります。文豪ゆかりの地もありますし、そういった意味で、文京区ならではのそういうパッケージができるのではないかというふうに思うとわくわくするんですけれども、是非そういった発想も持ってやっていただけたらというふうに思います。ありがとうございます。

田中和子委員。

委員　私は、Ｂ＋の途中経過をちょっと聞いておきたいと思います。 　秋頃から実証実験が始められたことと思うんですけれども、１月に助成金交付、これ交付額が決まって交付されたんでしたよね。交付額が決まったということか、ホームページに載っているのは。分かりました。 　１か所のメジャメンツさんは212万円という当初のあれでしたけれども、その次のＢＡＮＳＯ－ＣＯさんかな、これはなかなか集まりが少なかったのかという気はするんですけれども、それで、最初の審査のときに、メジャメンツさんは100人ほどのアンケートを取るし、クラウドファンディングが１月にならないと分からないんだけれども、それまでは自分のところでやっていけるということがあった。 　それから、これはＢＡＮＳＯ－ＣＯさんかな。ここも本当はもうちょっと大規模だけれども、２、30人に落としても自前でやっていけるというようなことだったんですけれども、ここまでのところで何か事業内容を変えなければいけないというようなことが出てきているのか、このまま進んできちんといい報告ができるかというところ。 　それから、初めてこれをなさったわけですけれども、制度の問題とかいろんなところでちょっと考え直さなければいけないかとか、もっとこうしたほうがよかったというようなところがあれば、それが伺いたいということが一つと、それから行政連携サポートの募集がもう10月から随時受付で始まっているわけですけれども、これについても伺っておきたいと思います。

猪岡政策研究担当課長。

田中和子委員。

委員　分かりました。 　メンタル不調のところは、最初のほうの資料を読ませていただくと、他のところで308万円ぐらい集まったという実績がおありになって、元々体力があるところでしょうから、恐らく今回の集まり方が非常に少なかったのは、区もいけないかもしれないけれども、こちらの事業者のほうも、うちはこれだけのものを抱えているから大丈夫という多分自信がおありになったと思うんですよね。そういうところをどういうふうに詰めていくかということがきっとあるでしょうねとは思いました。 　行政連携のほうは、まだ教えていただけないということか、ちゃんと詰めてきちんとしてから御報告ということかもしれませんけれども、今本当に東京都もそうだし、渋谷区なんか株式会社までつくってしまうという、それから23区の中でも文京区だけではなくて、スタートアップ企業を何とか応援していこうというところが何かトレンドみたいに一杯出てきているわけですよね。 　そことして文京区は何か、うちはこういうことでというポリシーがあるとみんな横並び、規模は違えどですよ。何かちょっと違った味のものがあると区民のもらう恩恵も大きいし、考えてみたら全然そこに住んでいる人の恩恵なんてあまり考えないでやっているところもあるわけですから、何かその辺の伝わってくるものの温かさというか、何かがあるといいと思って、今後の成長というか、それから行政がどこまでやるかということも必要かもしれないですけれども、よろしくお願いしたいと思っています。 　何かありましたら。

猪岡政策研究担当課長。

海津委員。

私のほうからは、まず先ほど板倉委員のほうからもありました小石川の税務署裏のところなんですけれども、一定お伺いをしましたので経緯は分かったんですけれども、昨年末ですかね、雑誌に載っていた廃墟官舎の記事があったんですけれども、そこでだと、あそこは大体小石川寮だけで24.3億円ぐらい試算されていました。 　なかなか売るに売れないというか、進まないのは、様々な利用に関して、土壌や埋設物の調査とか、いろいろそれから民間による開発を近隣住民が嫌がるということなども含めて、所管のほうもなかなか対応が難しいのではないかということも言われているというようなことが書かれていたんですけれども、私が今日申し上げたいのは、是非先ほど所管のところがまだ財務省のほうに行かないんだというお話はお伺いして分かったんですけれども、ただ、廃墟官舎になっているということは防犯面でも決していいわけではないので、そこは地域の住民の安全を守るというところでは、きちっと意見を申し上げて、国のほうに上げていっていただいて、更に進めていっていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。 　それから、もう一点は白山のところの官舎、今更地になっていると思うんですけれども、あの一帯の防災拠点になるところが、避難所になるところが十中とか林町小なんですけれども、校庭なんかでも小さいところがありまして、白山の今回の更地になった官舎は非常に立地が近いところにありますので、例えばまだ日がある中で、大震災とかが起きたときに、そこが在宅避難の方に対しての水分を提供とか、避難物資の提供とか、そうしたところに活用ができるかどうかということを協定ではないですけれども、事前に結んでおいて、きちっとそうしたときには速やかにそこが活用できるというような方向も考えておくべきだと思うんですけれども、その辺り２点お伺いしたいと思います。

横山企画課長。

海津委員。

来年に向けてそういうふうに国が整備していくというところの間でも、何かが起こったときに使えるものはどう使うかということをいろんな部分で想定して使っていかないと、あそこの高台のところで水分とかそういうものが、あと補充するに当たって学校再開もされていくであろう小学校、中学校は全部が活用できるわけではないと思います。そうしたところの活用は非常に重視されるべき点だと思いますので、とにかくあるものは全て使っていくということをお願いしたいと思います。 　それから、小石川寮に関しましては、確かに一応されていますけれども、でも周りの方からすれば、防犯上の不安点というのはあると思います。 　それと、前の小石川税務署と接道していないということですが、横のところから道路、側道というか、官舎のほうに入るところもあります。なので、それを建て替えるというふうになったときには、なかなか接道部分の問題があると思いますけれども、建替えが不能なところの民間のお宅なんかは、リノベーションという形でそういうところもやっていくという手法もありますので、いろんな意味でとにかくあと時間を掛けずに、区民の喫緊の課題に対して提供いただくように様々な策を練って、国が決めてしまう前に情報提供というか、形で何かしら国のほうに伝えていくということも非常に大事な視点だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

小林委員。

一つ質問させていただきます。本会議の国府田議員の質問で、東京砲兵工廠の隧道の活用について取り上げました。区からの御答弁では、平成11年度に国からの要請を受け、隧道の入り口を閉鎖して以降、隧道の取扱いについての協議は行っておりませんとのことでしたけれども、平成11年度以前は国との協議が行われていたということだったのかということと、もし行われていたんだとしたら協議の内容についてもお答えください。

久保総務課長。

小林委員。

ありがとうございます。 　ちなみに2019年の９月の文教委員会で、私が3.11後の原発事故に由来する学校内の放射能汚染土についての質問をした際、事前の聞き取りで放射線量が高かった公園や児童遊園の砂が集められてこの隧道の中に保管されていて、みどり公園課さんのほうで管理していると伺っているんですけれども、それは今もまだそのままになっているんでしょうか。 　学校のほうは、既に廃棄処分が終わったというふうに聞いています。それとあと、2019年のとき、私も入り口を見に行ったんですけれども、そのときと現在では、隧道の入り口が整備されきれいになっていたんですけれども、入り口については、区が管理の一環で整備したのかどうかということを、ちょっと管轄違うでしょうか。

久保総務課長。

小林委員。

状況を分かりました。ありがとうございます。 　本会議のほうでも要望したんですけれども、あそこの隧道のところ周辺、日本最大の兵器製造工場があったという礫川公園周辺一帯の地下に位置する隧道は、こうした資料もあるんですけれども、すごく歴史的にも価値あるものなので、是非きちんと保存してほしいと。一時期、閉鎖されるとき、中央大学のところから学生さんが入っていったことが原因で、危険だから閉じたという経過があるということもこの資料に書いてあったんですけれども、まず貴重な歴史的資料を保存してほしいというふうに要望いたします。さらに、平和教育の場として是非活用していただきたいと思います。 　もしかしたら観光名所に今後なるかもしれないということと、区民の皆さんの中にも結構見たいという人がいらっしゃるので、ちゃんと保存がされて、中が整備されて見られるようになったらうれしいというふうな要望を出したいと思います。 　そのためにも国との協議、是非始めてほしいんですけれども、まだ何もないかもしれない。区のお考えがあればお願いします。

久保総務課長。

小林委員。

学校の汚染土はもう処分なさったということなので、せっかくなので是非そちらのほうの処分を進めていただいて、まず保存をやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

以上をもちまして、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他に入ります。 　委員会記録について。本日の委員会記録について委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　本会議での委員会報告について、文案作成について理事会に一任をしていただければと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

以上で、自治制度・地域振興調査特別委員会を終了いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　午後　２時３７分　閉会