令和５年災害対策調査特別委員会

なお、理事者の出席はございません。 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてですが、理事者報告３件、報告は課ごとに、質疑は項目ごとといたします。一般質問、その他、委員会記録について、本会議での委員会報告について、閉会、以上の運びにより委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、早速始めたいと思います。 　理事者報告、総務部危機管理課から、令和４年度危機管理対応訓練の実施結果について御報告をお願いいたします。 　村田危機管理課長。

ありがとうございました。 　それでは、資料第１号についての御質疑のある方、挙手をお願いいたします。 　上田委員。

ありがとうございます。 　まず、災害対策本部運営訓練についてお伺いしたいと思います。 　この参加者アンケートを拝見したところ、割とシステムがとても入力しやすいものだったというお声もあれば、システムの入力に意外と時間が掛かったので、もう少し慣れていかなければならないとかというお話もありましたので、こういったシステムを日常的にトレーニングする必要があるのかなと思うんですけれども、このことについて、どういった仕組みで次の災害対策本部運営訓練が行われるまでに対策をしていこう、トレーニングしていこうというお考えか伺いたいと思います。 　また、訓練参加者が55人ということですけれども、更に多くの職員さんも巻き込んだ訓練が必要なのかもしれないと思ったりもいたしますが、それについて伺いたいと思いますし、たくさんの情報が区民の方から集まるかと思います。それをどのように優先順位を付けて対応していくのかということはとても重要な問題かと思うのですが、それについてお考えを伺いたいと思います。

村田危機管理課長。

鈴木防災課長。

上田委員。

集まった情報の話も今さっき質問しましたよね。

集まった情報についての御回答がもうちょっと。 　鈴木防災課長。

上田委員。

ありがとうございます。今後更にレベルを上げて災害対策本部運営訓練を行っていただけるということで、今回アンケートを取られたということですので、ここで挙げられた御意見などをしっかりと参考にしていっていただきたいと思います。 　こういった訓練参加者のアンケート結果などをどのように反映して、改善していこうとお考えなのかをまずお聞きしたい。あとは、例えば災害時にこのシステムが使えなかったらどうしようとかというような御意見もありました。これは、例えばですけれども、他にもいろいろあるんですけれども、どのようにお考えかとか、先ほど更に今後拡大して、実践的にというふうなお話もありましたけれども、例えば私立保育園だったりとか、そういった重要なステークホルダーなども、災害時に特に気掛かりな、そういった民間の主体なども巻き込んでいくことが可能なのか考えているのかということをお聞きしたい。あとは、先ほどやっぱりシステムの入力が難しいとおっしゃったのが、たまたま土木部だったので、土木部は、例えばですけれども、アプリで集めるのはちょっとどうかと思うんですが、例えばＬＩＮＥとかで今後通報等を日常的に受けるようなことができるようになれば、そういったシステム入力を日常的に行ってトレーニングすることも可能なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

村田危機管理課長。

鈴木防災課長。

」という無料公衆Ｗｉ－Ｆｉを開放することになっております。そういったもので、避難所と災害対策本部の中では連携が取れると思っております。 　また、インターネットが遮断しても、このシステムの中では、ローカルネットワークを使って切り替えることで、役所の中でのシステムは活用することができるようになっております。 　また、今いただきました私立保育園ですとか、ステークホルダーについての連携でございますけれども、現在システムでは、福祉避難所ですとか、あとは妊産婦・乳児救護所、こういった辺りとはシステムが使えるような形になっておりますが、まだ私立保育園とはこの災害情報システムの中に入っておりませんので、そこは災対保育部と連携を取りながら、今後どう関与していただくか考えていきたいと思っております。 　また、今、委員からもＬＩＮＥのお話をいただきましたが、今災害時については、この防災アプリで、区民の皆様から情報を集める形にさせていただいておりますが、日常からの活用についても十分必要なことでございますので、ここは関係部署とこれからまた引き続き検討を必ず進めていきたいと考えております。

上田委員。

ありがとうございました。 　次に、臨時災害対策本部編成員参集訓練について、お聞きしたいと思います。 　こちらは３年ぶりに行われたということで、参集訓練に対する意見、感想も、かなり好意的なもの、とても役に立ったとか、改めて分かったことがあったとか、そういうお声が多いなと感じます。ということで、大変参加された方も意義を感じていると思いますし、そういう訓練になったということは良かったなと思っております。また、なるべく定期的にこういった参集訓練を行っていっていただくことが、職員さんの安心というか、災害時への不安も軽減できるでしょうし、実際に役に立つという御意見がたくさんあります。また、区民の方にとっても、職員さんが災害時に頼りになるということは有り難いかなと思います。 　幾つか参集訓練に対する感想、意見がありましたので、それら、対応していただくことをお願いしたいことと、それとあとは、さっきの運営訓練のシステム等を使って、この参集される災害対策本部編成員さんの安否確認をするようなシステムを導入されるような予定というふうに伺ったんですね。それは結構使い勝手がいいようなものだったと考えていいんでしょうか。そういったことも含めて、今後もしっかりとやっていっていただきたいと思うのですが、この意見、感想について、どのように今後反映していこうとお考えなのかをお聞かせください。

村田危機管理課長。

上田委員。

これはアンケートなんですけれども、効果を感じられたという人と、あとネガティブな意見のほとんどが、徒歩がつらかったとか、遠かったとかというのがネガティブな意見のほとんどなのかなと思います。ポジティブな意見を言っている人は、ルートを確認できたとか、ウオーキングをふだんやっているので、そんなにつらくなかったという御意見の方と、二つに分かれているということが分かりました。徒歩で来なければならない事態を想定して、来てみてもらう、ルートを確認してもらうという訓練なので、その意図としてはよく分かりますし、何か、確かに自転車は駄目なのかとか、細かいことはあるかと思いますので、その辺いろいろ工夫されて、改善を図っていっていただければと思います。ありがとうございました。

続きまして、吉村委員。

ありがとうございます。 　私からは２点質問させていただきたいと思っております。 　災害対策本部運営訓練ですけれども、新しくなった災害情報システムを活用した訓練ということで、今回は特に意義があったと思っております。この訓練を経て、先ほどもちらほら出てはきていたんですけれども、現時点での課題とかを区としてどのように捉えているのかという点を教えてください。

村田危機管理課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今おっしゃっていたように、一部の職員に今回は限定されているということで、確かに55名ということなので、多くの職員の方が新しい災害情報システムを使えないと、災害時には本当に困ってしまいますので、そういった研修とかは、先ほどやっていかれるとおっしゃっていたので、是非行っていただきたいと思うんですけれども、今の課長の御答弁で、訓練以外でも日常的に何か使用方法をするとおっしゃったような気がするんですが、ちょっとそこら辺も教えてください。

村田危機管理課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね。今、日常的に触るということで、研修も多分今までもやっていらっしゃって、今後もやっていかれると思うんですけれども、一度習っただけですと、結構システムって、私がＩＴとかに疎いもので、なかなか１回やっただけでは、とっさのときに使い方が抜けてしまって、ぱあっと何か真っ白になっちゃうんですね。なので、今おっしゃったように、訓練は訓練で非常に緊迫感があって、そういう状況下を作るのは重要なんですけれども、日常的に本当にこの期間触りましょうみたいな期間を多く作っていただくと、より定着するというか、なじませるのが。特に職員の方というのは、いざというときに、その情報システムから得た情報をいろんな庁内に回していって、あと区民の方々のために役立てていかなければいけないので、いざというときに、何だっけ、何だっけという感じになったら非常に困ると思うので、そういった機会の確保というのはより積極的に行っていただきたいと思っております。 　続いて、もう一つ質問ですけれども、臨時災害対策本部編成員参集訓練についてなんですけれども、先ほどもちょっとシステムの内容をお話されていたんですが、何か30分とか１時間でどうのこうのとか、改めて職員参集システムとは具体的にどのようなものかという点をまず教えていただきたいということと、また、そのシステムを使用することによってどのような効果があるのかという点、そして、そのシステムを使用することによる今後の展開についても改めて教えてください。

鈴木防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今参集システムの内容を改めてお聞きしたんですけれども、警報が出た際に、職員個人にＬＩＮＥやメールとかで自動的に連絡がいって、それで確実に連絡が届くとおっしゃったので、そういった確実に連絡が届くようなツールができたというのは非常に重要なのかと思いました。 　あと、あと何分後ぐらいにどのぐらいの人数が集まるかというのは、省庁でいろんなものを立ち上げるときというか、そういった災害時には、人数の把握というものも重要なのかと思うので、非常に有効なシステムだなということも分かりましたし、あと災害時とかは、バイスタンダーの方自身が被災に遭っていて、自分が周りの人を助けるような状況になっていない場合には、そういう周りのことはできないので、やっぱり自分の身の安全の確保というのは一番重要かと思いますので、今言っていたように、職員の方自体とその家族の安否情報とかも把握できるようになったということは非常に重要な、もしかしたら一番重要な要素なのかなと感じました。 　今後、定期的に配信テストですとか、訓練を行っていかれるということですので、是非こういったシステム、今回、１年ぐらいですかね、やり始めたということなので、今後もより更に研究を重ねていって、より効果的な使い方をしていただければと思っております。ありがとうございます。

西村委員。

私は青柳の協議会に出ておりますけれども、1,400人対応で７人の係がいらっしゃるということで、この12年ずっと出ておりますけれども、何か感覚的に３回ぐらい変わっているんですよね。７人の避難所の区からの人たち。あの人たちは有事の際に本当に来てくれるのか。名前もどこに住んでいるかも何も分からない部分で、１人の人に聞いたら、結構遠い、江戸川橋より奥のほうから来ていたり、何でもっと青柳小第七中エリアじゃないのかなという。意外と遠いところから。あと、その人員の配置がまた変わったり、入れ替わったりというのは何度もあるんですけれども、それってどういう感覚で、どういうふうに決めていらっしゃるんですか。

鈴木防災課長。

西村委員。

青柳小第七中エリアをぱっと見ると、結構区の職員が私の近辺に住んでいるんですけれども、何でこんなに遠くの知らない人たちが役職に就いているのかなと。それは、訓練の際に、皆さんからの声が多々出たもんですから、言わせていただきました。 　それとあと、最後、もう一つ、この間の訓練のときに、箱が出てきて、１から12まで、これやりなさいで、物すごくやりづらい。今までは、要するにお祭りをやる、餅つき大会をやる、そういうふうに、地域のおじちゃん、おばちゃんたちが、隣の知っている人たちが炊き出し隊をやったり、情報班をやったり、もう常にチームができている人たちがチームごとにやっていたのが、それが分断されちゃうんですよ。あの防災ボックス。すごくやりづらいという地域の人たちの声が多々出ています。あれって国からの指示なんですか、都からの指示なんですか。何か防災キット。ちょっと、それだけ。

鈴木防災課長。

西村委員。

あの仕組みというのは、文京区独自のもので。分かりました。 　以上です。

萬立委員。

今皆さんからお話ありましたように、今回の訓練については、災害情報システムを用いた初めての訓練ということで、試行錯誤があったり、システムの徹底や研修の問題などが課題に上がっているとお聞きしました。前回の委員会でしたでしょうか、そのシステムの導入についてどんな効用、効能があって、どう使っていくのかという議論が一定あったかと思うんですけれども、その中には、とにかく情報がスムーズに迅速に入ってくるとか、そういった情報を集めたところで、災対本部の意思決定をするのが非常に早くできることになるだろうとか、ＡＩなども使いながら、災害情報の信憑性を確認したり、その上での必要な情報を収集していくということで、それが迅速に集まってくれば、様々なところに効果が上がると理解をしております。 　今回の訓練は、具体的には、そのシステムの活用、使い方などを含めてだとは思うんですけれども、訓練自体は、そのシステムの活用によって具体的にどう変わってきているか、一旦もうちょっと紹介していただくことと、今後どうしていくのか、それを１点伺いたいと思います。 　それから、今話に出ていました、後で参集訓練については行いますけれども、臨時災害対策本部の訓練というのも過去にやっていたのでしょうか。必要性というのは非常に大きいと思うんですよね。その場合の訓練の考え方含めてと今後の予定について、二つ伺っておきます。 　三つ目は、災対各部の職員体制のことで、11の部があるというふうにお聞きして、資料でも確認をいたしましたけれども、基本的には２年、３年で庁内、庁外含めて職員の方々の異動はあるわけですから、それに併せて部の構成も変わってくるんですよね。そうした場合に、確かに基本となるマニュアルをしっかりとさせて、培ってきた言わばノウハウをしっかり申し送るというようなことが当然求められてきますけれども、そういった点で、その訓練は、どのような形で留意をされてやられているのかについて伺います。

村田危機管理課長。

鈴木防災課長。

萬立委員。

分かりました。システムを活用した訓練というのは、当然今言われた形で、扱う方がマスターをしていく中で効果が発揮をするし、一方で、先ほどどなたか言いましたけれども、ネット環境がしっかり整えられることが一方で大事な点だと思いますので、事業者が移動Ｗｉ－Ｆｉみたいなものを持ってくるというようなことでしたっけ。さっき災害時、無料Ｗｉ－Ｆｉの手当というのも同時に確保していくことが必要だなと思っております。 　やっぱり情報共有というのが大きいと思うんですよね。これは、例えば避難所に集まった方も含めてでありますけれども、職員の皆さんのところと、その避難所を動かしていく方のところでの情報共有も含めて必要になってくると思いますので、本当に要らない情報についてはそれなりに扱いながら、信憑性を含めてしっかりとした情報を即座に共有していくということのために是非役立てていただきたいと思います。 　臨時災害対策本部の訓練というのは、ちょっと過去の例が私もよく確認できていないんですけれども、今、西村委員のお話ですと、時間外に発災した場合には、防災住宅に住んでいる方がお１人と、あと比較的近いところに住んでいる方が７人でしたっけ、８人の体制を取るということですが、あとの参集訓練にも関わりますけれども、職員が参集してくるまでの間どうするかというのは、その地域に住む自主防災組織、町会ですとかが中心になってやっていくことになるんでしょうが、本当に具体的に現実に即した形で訓練をしていくということになると、やっぱり初動の問題というのが大きな課題かと思うんですよね。その辺りの訓練の在り方はどう考えているのかもう一度伺っておきたいと思います。お願いします。

鈴木防災課長。

萬立委員。

そういうことではあるんですが、二つ目の報告事項の中に入ってくるこれからの避難所の総合訓練というのは、避難所運営協議会が自主的、主体的にやっていくことが大事ですよという立場で行われていくということですから、その育成をしていくということと同時に、やはり一定時間が掛かって、職員が駆け付けるまでは一定時間掛かるわけですから、その時間を含めた訓練の在り方というのは、キットの活用といえばそれはそうなんですけれども、もう少し検討していくことが必要かと思ってお話を伺いました。是非そんな立場で検討していただきたいと思っています。 　最後に、参集訓練については、皆さんいろいろと御意見、御審議されていましたけれども、ちょっと端的に、これまで何度もやってきている中で、現状の言わば取組の到達と課題について確認しておきたいと思います。

村田危機管理課長。

萬立委員。

一般的にはそうでしょうけれども、先ほど参集システムを活用することになった場合には、災害の規模ですとか、被害の状況を見て、必ずしも５キロ圏内の方が歩いて、ともかく御自身と身内の安全を確認したらば駆け付けるということ。そうでないと事が始まらないということでなくて、遠隔の場所にいたところで被害状況の把握もできますし、その参集システムを使えば、発災後１時間、２時間後、何人が集まれるかということが具体的に分かってくるんですよね、先ほどの話だと。そうした場合、参集の在り方などについても、もう少し踏み込んだ検討が必要なのかと思ってお聞きしたんですけれども、そこはどんな具合なんでしょう。

鈴木防災課長。

萬立委員。

分かりました。是非、本部運営訓練、参集訓練につきましても、現状をよく把握、検証していただいて、次に生かしていただきたいと思います。

浅田委員。

今、トルコとシリアで大きな地震が起きて大変な事態になっていて、もちろん日本と建物の耐震性が違うわけですから、結果はもちろん違うんでしょうけれども、でも、大きな地震というのは大変な事態になるんだなというのを改めて知らされているわけで、やっぱり重要な課題だろうと思います。 　私は、先ほど何人かの方がおっしゃいましたが、情報の共有ということなんですが、3.11のときに、いわきの比較的町が密集しているところの支所の方に現地でお話を伺ったときにも、やっぱり情報の共有は本当に大切だなとおっしゃっていました。ただ、情報の共有、プラス正確な情報の共有というのがあるんですって。何々だろうとか、こんなことがあるみたいよという話がどうしても災害時には話が大きくなっちゃうんですって。ですから、正確な情報の共有ということについては、先ほど来、新しいシステムを導入されてやるということですけれども、それは使いこなすことで、かなり解消されていくらしいんですよね。使いやすいじゃなくて、使いこなす。その中で、正確な情報をそれぞれが共有していくことになると伺いましたので、是非、それについては、訓練の中でお願いしたいと思います。 　その中で、災害が起こった場合、いろんな混乱というか事態がどんどん、いろんな情報が来ますけれども、その中で、誰がきちんと職務というか、課題を解決するのかというのが、これがどうしても曖昧になって、起こっている事態の情報は来ます。共有もしました。それを誰がどの部署が対応するのか、あるいは解決していくのかという、その役割分担の解決、これが必要になってくると聞きました。つまり、どうしてもそんな簡単に全てが割り切ったようにできるものではもちろんないんです。ただ、少なくとも、何々が壊れたとか、倒れたとかという様々な想定外の事態というのが起きる。それはもちろんなんだけれども、少なくとも誰が担当するのか、誰が具体的にやるのかということもあらかじめ大枠は決めておいたほうがいいとも伺いました。その辺の訓練について、今後の課題になるかもしれませんけれども、ちょっと御意見いただけたらと思います。

鈴木防災課長。

浅田委員。

一応役所の中は役割分担を決めますよね。ところが、これは、申し訳ない、一般論なんですけれども、区民の方が問題を持ち込むと、いや、それはあっちの部署でやっていますよ、これはこっちですよというふうに、大体一般的な業務でいうと、結構なりがちなところがあるんですよね。もちろん災害ですから、一般的な通常の区民サービスと違うわけですから、もちろん分かるんですけれども、その辺の課題、任務遂行につきましては、これも訓練の中でしっかりお願いをしたいということですね。 　それと、もう一点、これはもう常に前々から議論にはなっていますけれども、議論というかお話いただいていますけれども、通常、業務を遂行する中で、災害時のそれぞれの持ち場の各部署が動くというのを当然行いますよね。これが通常の今日のような平日の場合とか、あるいは時間外、５時15分以降であるとか、あるいは深夜であるとか、休日で参集訓練が行われています。通常の災害時の業務の中に、やっぱりこの地理的に、シビックセンターという地下鉄４本が交差しているところ、白山通り、それから春日通りという大きな主要な幹線道路が走っているところでの帰宅困難者であったり、あるいは電車利用者であったりの方、それから区民の方がこのシビックセンターの周辺ないしはシビックセンターに来るときに、対応しなければいけないわけですね。通常の災害時の文京区全体を見渡した災害対策の想定される業務、プラス帰宅困難者であったり、来た方への対応ということも役割分担の中で当然生まれてきていますよね。この辺について、やっぱり対応しなければまずいじゃないですか。様々な備蓄品が用意されている。それは伺っています。だけど、その備蓄品、毛布だとか水だとかありますね。それを今度は人の手で配布したりとか、あるいは整理、整理というのはきちんと説明したりとかという業務が当然今度入ってくるわけですよね。そういうことについても、同時に今度は問われてきますよね。ですから、その辺の役割分担、訓練の中でどのように行われているのか、ちょっとその辺をお願いいたします。

鈴木防災課長。

浅田委員。

帰宅困難者への対応につきましては、区の対応としては、課長のおっしゃられた対応としては受け入れるとなっています。そういう各学校で避難所訓練なんかをやったときに、区のほうはそういう説明をされています。そう私も理解しているし、実際聞きました。だけれども、各学校拠点にした地域の方の中には、いやここは何々エリアだよという認識をお持ちの方が結構いらっしゃるのは確かなんですね。そのエリア以外の方がもし駆け込んでこられたら、そういう方も受け入れるんだよと思っていない方も結構いらっしゃいます。ですから、是非今後の訓練の中で、誰しも人間お互いに守るんだよということについてはやっぱり区がリーダーシップを取ってやっていただきたいという、これは要望ですけれども。

鈴木防災課長。

白石委員。

コロナ禍において、このような訓練を実施していただいて、災対も最後なので、職員の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。訓練なので、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、これからどんどんレベルアップはされていくことだと思いますけれども、災対本部の運営訓練のほうでは、どうしても私なんかはちょっと古い人間なので、いつも災対の中では、東日本大震災のときの区の対応について例に出してお話しすることが多いんですけれども、あの当時のこと考えると、この災対本部ができましたと。その後、情報収集して、様々やって、40分後に開かれました、次30分後に開かれました、１時間後に開かれました、ばらばらで、こちらのほうとしても、情報を提供したり、情報を聞いたりするのに、次の災対は何時に開かれるんだろうというのがずっとあの長い午後から深夜にかけて、また夜中にかけてもあったんですけれども、その辺の考え方というのは、今回どういうふうに考えていらっしゃって、この第２部のほうで本部の運営訓練はされたのか、まずそこをお聞かせください。

村田危機管理課長。

白石委員。

時間的に見ると１時半から４時までだったので、結構な時間があるので、この中でイメージして、少し回したのかと思ったんですが、初動態勢の対応だったということは理解しているので、今後はそういうことも課題であることも一つ加味しながら整理をして、次の訓練に至っていただきたいと思います。 　続いて、参集訓練のほうなんですけれども、先ほど来あるように、避難所運営訓練をやっているところもあればやっていないところもあったり、様々な地域差があったり、又は避難所として私立大学を借りたり、いろんなところで区が御努力いただいて、避難する場所を確保していただいているということに感謝しますけれども、そこに到達するまでの間は、私の第三中学校のほうの訓練を受けたときには、まずは地域の皆さん頑張ってくださいよということで、あのキット、うちは逆に大塚のほうと違って結構好評だった。とても分かりやすくてというのがあったので、あれをいかに運用していくかは、それこそ地域力だなと思っています。 　時代は変わって、コロナ禍の前の時代では、どちらかというと昭和の時代にあるような避難訓練で、バケツのあれじゃないけれども、何せ地域の人が集まって、様々なブースを作って様々なことが体験できたというのもあったんですけれども、今度は現実的な話の中で、どういうふうに地域の人がやっていかなければいけないかというところが大きな転機であったと思っています。 　そこに集まる区の職員の責務というのは本当に、地域の人とは違って、奉仕精神だけではなくて、職務なので、しっかりとした対応が必要だと思っていますけれども、今回、初めてこの437人の職員の皆さんがいろんな地域に知ってもらっていくところまで到達できましたというところで、今日の結果は、集まってくれるんだ、ありがとうと言うしかないと思っているんですよ。集まっていただいてありがとうと。今度、先ほどの訓練なので、これから回していきながら、職員の意識改革も必要になってくるかと思うんですけれども、今回カバーできていない場所というのはあるんでしょうかということ。この参集訓練でカバーできていない場所ね。全部カバーしましたというのか、それともカバーできていないところがありますというのか、まずそこをお知らせください。

村田危機管理課長。

白石委員。

そうすると、今度そこに参集した皆さんが、２次避難所というのかな、例えば妊産婦避難所とか、そういうところにも応援に行かなければいけないといったときは、ここのメンバーが散っていくわけですよね。なぜそこまで訓練はできなかったのか、これもまた初動なのかと思っていますが、今後その辺のことはどういうふうにやっていかれるんでしょうか。

鈴木防災課長。

白石委員。

今回行っているのね。その437人というのはそのメンバーなのね。そこは意見違うんじゃないの。では、一番最初の答弁の中でちょっと抜けていたというところで、いいのかな。分かりました。では、本当に今回は全てのところに職員の方が行くことができたというふうに認識させていただいています。それは本当にありがとうございました。いろんなことがあるかと思いますけれども、437名の方には、今後しっかりと協力していただけるように、更なる訓練の実施をするのか、それともＰＤＣＡサイクルできちんとみんなで共通認識を持つことが重要だと思っています。 　こちらのシステムは、様々なシステムですごくいろいろとシステムが用いられているんですけれども、先ほど来あるように、原点は、電気が止まった、ライフラインが止まったというのが一番非常に最悪の事態を招いているという災害ですよね。いかに区のほうではライフラインを守るかということで、様々な共同溝の工事とか、いろいろやっていただいていますけれども、このシビックセンターには、４階に発電機も用意して、水害にも対応されたしっかりした災害対策がされているというところで、電力はありますよと言いつつも、各個人の職員の皆さんが持っているタブレット、あとＬＩＮＥを使ったりなんかする個人の携帯電話といったときのものが全て、１回目ができたけれども、２回目ができない。２日目には電気が供給されていませんと。職員の皆さん、文京区に住んでいるわけじゃないので、幅広くいろんなところに住んでいらっしゃると思うので、それが断たれたときにはどういうふうにされるのかというのは大きな課題だと思うんですけれども、その辺は今回の訓練ではどういうふうに職員の皆さんに告知をされたのか。

鈴木防災課長。

白石委員。

分かりました。電子システムを使っていく上で、最低限のことを職員の皆さんには協力してもらわなければいけないと思っているんだけれども、今後、分かんないけれども、電子システムを使っていく上で、職員の皆さんがそれを通して区に情報提供するのが一番いいんだと思うし、それを基本としてやるんであれば、例えばちゃんと区から職員の皆さんにモバイルバッテリーの充電器を全部配給して、皆さん各家庭でちゃんと自分で管理してくださいよというのもしっかりやった上で、このシステムが成り立っているんだというような、ハード、ソフト両方とも構築してもらいたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　ありがとうございました。今、様々の質疑の中で、幾つか確認をしたいなと思っていたことは、ほとんどの委員の方々の質疑の中で確認をさせていただきました。今回、今まで紙で情報収集していたところから、システムを活用して訓練ができたということ、これが大きな前進だった思いますし、またこれから日常的に使う仕組みにも配慮されるということですので、そういった今後の取組も注目をしていきたいというふうにも思います。また、コロナが少しずつ緩和されて、人数を絞らなくても訓練をしていったり、とはいっても、各フロアでできるんだということが今回分かって、そういったシステムやネットを活用しての訓練というものは、これからもアップデートしていっていただきたいと思いました。 　意外とこういったことって区民の方たち、職員の方たちがこうやって訓練をされていることだとか、こうやってシステムをアップデートしてくださっていることや、またネットを使えない場合も無料Ｗｉ－Ｆｉを確保しているというようなことで、今非常にいろいろな点で安心を感じることができました。こういったこともこれから私は区民と共有していきたいなと思った次第です。 　参集訓練は、私は本当、危機管理課長が偉いなと思ったのは、５キロ以内じゃないのに自分も管理職だからやられたということで、ちょっと簡単な感想なんかは、課長の御感想、肌感覚でどういうふうな経験されたのか、ちょっと御感想を伺いたいなと思います。この後の地域防災計画の改定のお話にもなりますけれども、さっき開設キットのことだったり、区の職員の方たちと地域の方たちとのつながりといいますか、協力をしていくんだけれども、そういった職員の皆さんといい関係を保ちながら訓練をしたり、本当の本番のときに力を合わせてやらなければいけないということなんだけれども、その辺りがうまく共有されていないということも、ちょっと一つ課題かなと思ったので、正にこれから地域の方が主体的に、おんぶにだっこではなくて、地域の私たちが主体的に訓練できる、そういった取組をこれからもっと一層やっていかなければいけない。コロナで非常にそれができなかった時期があったわけなんですけれども、それをまたスタートラインに戻して、更にそれ以上のものにやっていかなければいけないことが課題として非常に見えてきたので、その辺りのこれからの考え方を大きく聞いて私は今日は終わりたいと思います。

村田危機管理課長。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　本当に危機管理課長がおっしゃったように、１時間、２時間歩いてから、また避難所でいよいよ仕事をするというような、そういったお話を聞くにつれて、本当に感謝の気持ちと、それをやっぱり住民もしっかり理解して、一緒に力を合わせて乗り越えていきたいなとも思いましたし、また鈴木課長のお話を聞いて、やはり車の両輪ですから、本当に力を合わせて、お膳立てが当たり前なんじゃなくて、そういったことを運営訓練の協議会だけじゃなくて、やっぱり全町会や地域の一人一人にしみ渡るように、そしてまた顔の見える関係ができることをしっかり努力していきたいなと思いました。頑張りますので、よろしくお願いします。

資料第１号について、他にはございませんか。 　沢田副委員長。

まず、本部運営訓練について伺います。 　運営訓練の内容についてなんですが、いわゆる条件付与型の訓練といわれるやつですよね。具体的にあらかじめ準備をした情報を順番に参加者に付与、つまり提示をして、それに準じ対応していくものだと思うんですが、過去には同様の訓練で情報の共有や整理がうまくいかない事例もあったとお聞きをしています。従前の訓練だと、条件付与が５分に１回、前回、昨年度は確か30分に２回とかというお話で、ただ、それでも対応に追われて本部全体で情報が共有できなかったとか、アナログのときはそもそも情報の整理まで届かなかったというようなお話も伺ったんですが、今回は５分に１回、それとも10分に１回ということだったんですかね。その辺りの条件付与をどのように行われたのかということと、あと、また今回システムを用いることで、早く正確に情報共有は行えたということなんですが、その情報の整理とか、対応までもスムーズに行えたのか、そもそも実施をされたのかということをお聞かせください。

村田危機管理課長。

沢田副委員長。

承知しました。その後の各部での対応というのはまた別の訓練にという課題なんだろうと思うんですが、実際の災害現場では、先ほどの条件付与というのが種類とか、優先度がそれぞれ違う情報がばらばらに入ってくるわけですよね。それが整理や対応が追い付かないで、本部がうまく機能しなくなる危険があるという話なんですが、こうした課題に対応するときに、ノンテクニカルスキルと呼ばれているスキルのトレーニングが有効なんじゃないかという提案を昨年度、本委員会で差し上げたんですけれども、具体的には、災害対応の現場で常に混乱とか想定外が起きるわけで、訓練でも混乱とか想定外をあえて苛酷な状況でつくり出すことで、チーム全体、あるいは参加者一人一人の災害対応に必要なスキルを、ノンテクニカルスキルをチェックしたり育成を行うというものなんですね。 　この観点で言うと、先ほどおっしゃったとおり、このシステムを活用することで情報を整理したり共有したりがスムーズになるということは、アナログでやっていたときよりは、スムーズに対応まで、つまり冷静に対応がしやすくなると考えてよろしいんでしょうか。

村田危機管理課長。

沢田副委員長。

是非検討いただきたいなと思います。 　先ほどの上田委員の質問でもあったんですが、システムを活用することで、簡単に早く、そして広くその情報が共有できるようになるというのは、大きなメリットなんですよね。システムの入力間違いに気が付いたという参加者の声もあったということで、この点でも広く情報共有をすることで、つまりより多くの人の目で情報をチェックすることができれば、修正やその後の対応もよりスムーズになると思うんですね。 　実際に、東日本大震災の災害現場を経験された職員さんもいらっしゃって、そういう方の声が今後反映されていくといいなと思うんですが、現場の災対本部で指揮命令に当たった自治体の幹部職員の方たちは、コミュニケーション力とか、リーダーシップが特に課題だったと伺っているんです。先ほど浅田委員からも正確な情報の共有が大切であるという指摘があったんですが、実際にシステムが故障して、情報自体が入ってこなかったりとか、本部の体制づくりが遅れて情報を受け取れなかったり、それから不確実な情報を基に意思決定を行わないといけない、そういった状況が頻発をしたというお話なんですね。そのようなケースでは、特に情報を整理する力だけではなくて、情報を自ら取りに行く力、それから情報の抜けや誤りを見付ける力、そして不確実な状況下で正確な判断をする力など、想定内の訓練ではトレーニングができないスキルが必要になると思われるので、今後の訓練の企画に当たって、このシステムを活用することで、こういった課題をスムーズにクリアをしていくための御検討をいただきたいなと思います。 　次、臨時災害対策本部の編成員参集訓練ですが、これも前回、夜間や休日の対応ということで、具体的には、勤務時間外の臨時災害対策本部が設置される時間帯に実際の地震が発生する確率のほうが高いにもかかわらず、これに対応するこの訓練は数年に１回しかないという課題を議論を差し上げたと思うんですが、先ほども述べたとおり、本部の体制づくりが遅れて情報が来ないとか、限られた情報とメンバーで意思決定をせざるを得ないといった状況もこの勤務時間外のほうが起きやすいということを考えると、そもそもこの数年に１回という頻度が足りないんじゃないかという課題がありまして、今回は実際に実施いただけたので一歩前進ですけれども、次はいつ実施をされる御予定かをお聞きしたいというのと、あと、臨時災害対策本部の中には先ほどもおっしゃった避難所に派遣される人もいるわけですよね。西村委員から、顔も名前もなかなかよく分からない人もいるというような御意見もあったんですが、本来であれば避難所運営協議会のメンバーとか、住民と顔合わせも必要だと思うんですよね。これも数年に１回だと、本番で初めて顔を合わせることになりかねないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

村田危機管理課長。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。その協議会の会長さんたちと顔合わせができるというのは前進だと思うんですが、それを契機に、是非各避難所でもそうした顔合わせの会をできるようなお声掛けをいただけるといいのかと思います。会長さんは恐らく他の協議会のメンバーと職員さんが顔合わせをして交流したりということを望まれていると思いますので、区としてもその後押しをいただければと思います。 　もう一方の訓練の頻度ですが、全体で時間がなかなか取れないという話もあるんですけれども、これと関係するんですかね。その実施方法にも課題があって、過去には、2009年に、ブラインド方式のいわゆる事前に日時を知らせない形での参集訓練を実施したそうですが、通常業務に影響があるのもあって今後は実施を予定されていないというお話だったんですね。本来であれば、１年に１回でも区民や関係者に通常業務への支障を十分に理解していただいた上で実施をすべきと思うんです。実際にいつ起こるか分からない災害への対応よりも目の前のことを優先される方が多いのは事実ですので、反対に、そういう人に、１年に１回くらいは目の前のことを置いておいて、いつか必ず来る災害への準備をしましょうと声を掛け続けるのが私たちの仕事だと思うんですよね。これは、もちろん計画的に時間を掛けて周知や準備をする必要がありますので、今からでも構いません、是非御検討をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

村田危機管理課長。

沢田副委員長。

是非、その日程を分けるというのも一つの案と思いますので、御検討いただきたいと思います。 　最後ですが、職員防災行動マニュアルについてお聞きをしたくて、先ほど防災課長の御答弁の中に、全庁挙げて１年を掛けて練ったマニュアルを全職員に配付されたということなんですが、今後も随時変更され、またそれが共有されていくことと思いますが、これは、電子データでも共有をされているのかお聞きします。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

特に、このマニュアルに関しては、関係する計画とかマニュアルの改定なども多いと思いますので、それに併せてスピーディーに情報共有をいただきたいということでお聞きしました。 　それから、区民との情報共有という意味では、そのマニュアルのハンドブックであるとか、概要版のようなものをホームページで公表してもいいのではと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

是非御検討いただきたいんですね。個人情報みたいなものもあると思うので、もちろんそういうものは削って、簡単なもので構わないんですが、目的としては、職員の皆さんが何をやっているのか、それから何をやってくれるのかということを区民に明らかにすることだと思うんです。これは、区民との信頼関係をつくって、共助の力を向上する、醸成するとかという表現もありましたが、そのためなんですよね。そうすると、長期的には公助、つまり職員の皆さんのお仕事を支えてもらうという目的がありますので御検討をいただきたいと申し上げたんですが、１個だけちょっと、先ほど上田委員から、職員の皆さんが実際に参集訓練で動いている姿を見て、区民の皆さんからも、頼りになるなという感想もあったということだったんですけれども、私も先日、保育園の保護者向けの防災セミナーにアドバイザーとして関わって、同じような感想を持ったんです。 　具体的には、保育園の保育士と保護者の信頼関係をどうつくるかという課題があって、保育士の皆さんから、私たちがふだん災害に備えて何をやっていて、実際に起きたときに何ができるのかをほとんどの保護者の皆さんは知らないかもしれないという声を聞いたからなんですね。これはセミナーに参加した保護者の大半が知らなかったんですけれども、東日本大震災のとき、あれだけの大規模災害であったにもかかわらず、保育園児の、具体的には保育中の児童には誰一人死者がなかったわけです。それだけ保育園の防災対策は徹底されているんだと。それを保護者に知らせることで、保護者からは、保育園の先生たちにしっかり仕事をしてもらえれば、自分たちの子どもたちの命は守ってくれるんだと。反対に、保育士からは、子どもたちの命をしっかり守ることができたら保護者に協力をしてもらえるんだという信頼関係が生まれるわけです。皆さんもそうなんじゃないかなと。つまり、職員の皆さんにしっかり仕事をしてもらえれば、私たちの命は守ってくれるんだという信頼があって初めて区民に協力をしてもらえるし、災害時に支え合うことができるんじゃないかと思いますので、是非前向きに御検討をいただければと思います。 　以上です。

鈴木防災課長。

それでは、資料第１号の質疑を終わらせていただきます。 　続きまして、報告事項２と報告事項３です。 　文京区地域防災計画修正の重点項目と令和５年度総合防災訓練の実施についての御報告をお願いいたします。 　鈴木防災課長。

ありがとうございました。 　では、報告事項２についての御質疑をお願いいたします。 　宮本委員。

ありがとうございます。 　ちょっと先ほどは御質問できなかったので、一言だけ感謝の言葉を、１号のほうでは、災対本部又は各部と初動時の訓練をしていただいたこと、また参集訓練をしていただいたこと、感謝申し上げます。ありがとうございます。特に、最後に、村田課長が御自身も長い道のりを歩かれたというお話をされて、到着してからそこからまた仕事が始まるという話をお伺いしまして、本当に職務とはいえ、災害時に様々な心配の中、駆け付けてくださることに感謝したいと思います。 　私も、東日本大震災のときは、職場が品川区の大崎にございまして、４、５時間掛けて歩いて戻ってきまして、そのときのことを思うと、長い距離を歩いて職場に来て、区民の皆様のために働いていただくことを考えますと、本当に感謝の思いでございます。大変ありがとうございます。今後とも何とぞよろしくお願いいたします。 　では、こちらの第２号のほうの質問にさせていただきたいと思います。 　今回、被害想定の見直しで、それに伴う文京区の地域防災計画の修正に先立って重点項目を挙げていただきました。また一方で、東京都も地域の防災計画の修正も検討を進めているとお伺いしまして、先日素案というんですかね、も示されたと聞きました。今後は、東京都の地域防災計画等と整合性も取りながら進めていくと示されていますが、都のほうの計画も御覧になったと思うんですが、どのような内容、方向性なのかお伺いしたいと思います。

鈴木防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ほぼ同じ方向性であるということで良かったと思います。また、最後ちょっと課長が言われていました、都のほうでは医療体制、通信体制、また物流体制なども含まれていると。確かにこの辺も重要な項目なのかと思いますけれども、この点については、区では重点項目としては入れないのか、どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

鈴木防災課長。

宮本委員。

分かりました。しっかり検討していただけるということで、安心しました。 　水害については、昨今は本当に激甚化していますので、この点もよく考慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、７項目、重点項目について、ちょっと内容についてお伺いしたいと思います。 　まず、この重点項目については、本当に大事なポイントをしっかり押さえていただいているなと思いました。まず、在宅避難のところなんですが、トイレについては、確かにマンション、大きなマンション、新しいマンションであっても、今後は、今後といいますか、現在、全国各地で様々なトラブルも発生しておりますし、しっかり対応できるようにしていかなければならないと思います。いろんなケースが考えられると思うんですね。下水道が機能しないとか、上水道が機能しない、電気が駄目、全て駄目とか、様々なケースで区民の皆様がそれぞれの住宅環境に合わせて、トイレをどのように自分としては準備しておけばいいのかとか、全て駄目になったらどこに行けばいいのかとか、そういったシナリオというか、何か見える化していただけると区民の皆様の安心につながると思うんですけれども、その点いかがでしょうかということと、併せてちょっとお伺いしますけれども、同じく在宅避難のところですけれども、木密地域、文京区にもございますけれども、この地域においては在宅避難については心配なこともございます。今回、東京都が来年度の予算発表の中で、木密地域に感震ブレーカーを配布するという内容がございまして、これの配布に当たって、何か情報も来ているのかどうかお伺いしたいのと、設置については、区民の皆様が設置しやすいような助成制度みたいなものも考えていただくといいのではないかと思いますが、２点についてお伺いしたいと思います。

鈴木防災課長。

橋本リサイクル清掃課長。

宮本委員。

ありがとうございました。トイレについては、国の説明動画もあるとお伺いしたので、そういうのを活用して、区民の皆様が事前に知っておいて準備できるように、また安心につながるようにしていただきたいと思います。また、それに伴って文京区としての必要な整備などもお願いしたいと思います。 　また、そうした携帯トイレ、簡易トイレの廃棄方法についても、ガイドラインを作成していただいているということで、私の地元の町会にも、町会長のところに届いていました。広く区民の方につながるようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　そして、次が重点項目の１、在宅避難、また２の中高層建築物の両方に掛かってくると思うんですが、来年度の重点施策で、マンションの建築に当たり、マンホールトイレの設置助成ということが盛り込まれておりました。これを実施していただく上で、できればその地域のマンションの近隣の方々も有事の際に、災害時には活用させていただけると有り難いんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。

鈴木防災課長。

宮本委員。

是非よろしくお願いいたします。 　最後に、重点項目の（３）、（５）に当たってくるかと思うんですが、地域と今文京区では、様々な民間企業様、また私立の高校、大学様との災害協定を多く結んでいただいていると思うんですが、この結んでいただいた災害協定については、毎年内容の確認などもしていただいているとお伺いしていますが、いろんな協定があると思うんですけれども、有事の際に備えて、協定に基づいた防災訓練みたいなものも実施していけるとより安心につながるのかと思います。協定によっては避難場所として活用させていただくというものもあると思いますので、大事な取組になるのではないかと思います。 　また、町会・自治会さんによっては、そういった地域内にある民間企業様や私立の高校、大学様と災害協定を結ばせていただけるといいんじゃないかというお声があったんですが、具体的にはもうそういった災害協定を結ばれているところもあると聞いていますけれども、そういったアイデアもない町会・自治会さんも多いと思うので、区が仲介していただいて、そういった地域の有効な企業様、事業者様、学校さんと災害協定を結べるような仕組みをつくっていけると有効になってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

宮本委員。

ありがとうございました。是非この災害協定を結ばれているところとの訓練、広く実施をしていけるようにお願いしたいのと、また地域のそうした自治会さん、町会さんが民間企業さんなり、学校さんと協定を結んでいけるような、そういった区からの支援、また仲介なども是非お願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

ありがとうございました。それでは、お昼になりましたので、休憩に入りたいと思います。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

それでは、皆さんおそろいですので、始めていきたいと思います。 　休憩前に引き続きまして、資料第２号の質疑をお願いします。 　宮本委員が一点忘れていたということですので、宮本委員。

ありがとうございます。 　最後、一つだけです。重点項目の４、要配慮者や女性等への対応です。 　避難行動要支援者の方々につきまして、これまでも様々な議論をこちらでさせていただいてきまして、区では今、根津地域で様々な協議を進めていらっしゃるとお伺いしていますけれども、どのような内容で協議が進んでいるのか、進捗状況などをお伺いしたいと思います。

鈴木防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。根津地域の皆様の熱意もございまして、このように避難行動要支援者の皆様の対応について協議が進んでいるようで、安心いたしました。具体的には、今おっしゃっていただいた現状把握、課題の整理、先進事例等を共有して、平常時の見守り、災害時における地域の対応、個別ケース会議の実施と、たたき台もつくっていただけるということでございました。是非、この地域の取組をこのまましっかり実施していただくように推進していただいて、今後も他地域への展開を期待しておりますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。以上です。

続きまして、吉村委員。

ありがとうございます。私からも何点か質問させていただきます。 　まず中高層建築物の防災対策についてなんですけれども、先ほどもちょっと出てまいりましたが、マンホールトイレですとか、あと、エレベーター内への防災備品の設置等について、助成金額を３万円から７万円に上げていただけるとのことなので、とてもうれしく思っております。 　中高層建築物内に居住する方々が運営する自主防災組織を更に強化するための取組についてなんですけれども、中高層建築物が自主的に行う訓練、備蓄にも助成事業がありますので、それらをまずは御認識いただくことが重要であると考えております。 　そこで、これらの助成事業について、更なる周知徹底をお願いいたします。また、これらの助成事業以外にも何か、その中高層建築物に対して取り組まれていることはありますでしょうか。

鈴木防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。 　こういった助成についてはまず、今おっしゃっていただいたように、広報媒体ですとか防災イベントとか、ＳＮＳとかオンラインとかいろいろなものを活用して、更なる周知徹底については積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 　今、新たな取組、来年度の重点、マンションから防災士の推薦枠を作るということですので、防災士の方、よくいつも質問を皆様、他の議員もされていて、地域での活躍の場がだんだんと広がってきていると思いますので、是非そういった防災士の方と、あと消防団とかそういった方々との連携とかも図れたらいいのかなと思っております。区が言うと、全て防災士、防災士と。防災士の方もすごく重要な役割を担うんですけれども、それプラス、同じ地域でそれぞれ普通の別の仕事しながら、いざという災害時には災害に対応するという消防団の方とかもいらっしゃるので、防災士だけに特化するのではなくて、そういった協働も更に図っていっていただければなと個人的には思っておりますので、よろしくお願いします。 　そして、先ほど宮本委員が避難行動要支援者の支援についてちょっと御質問していたと思うんですけれども、（４）の要配慮者への対応についてのところ、私もちょっと質問させていただくんですが。 　先ほど宮本委員も言っていたように、今までも議員の皆様が様々な場所で、避難行動要支援者の支援については多数御質問しているところではあるんですけれども、実際、私自身が居住町会の防災部長という立場になって数年が経過しているんです。町会として避難行動要支援者名簿も受領はしているんですけれども、災害時に地域の方々とどのように連携を図っていくのか。災害時を想定した実践的な練習等ができておりませんので、町会の役員の方からもちょうど昨日も、避難所までの距離が遠い場合とか高齢者が避難所に移動するための補助とかを区はしてくれないんですかとか、足の悪い人はどうやって移動すればいいんですかとか、災害時を不安視するような声を実際はいただきました。先ほど言っていた根津地域で今、避難行動要支援者のマニュアルの課題の把握とかをして、たたき台とかを今後作成して、他のエリアに生かしていけたらと思っておられるということですので、今の段階で今後の流れ。例えば根津地域でやってらっしゃるけれども、他の地域はどうなるんですかと聞いてもしようがないのかなとは思いますけれども、スパン的にも、いつ災害が起こるか分からないので、根津地域のケースを分析して、より良いものを他区で広げていくのは重要なんですけれども、その検討スパンというのは少し短くしていただいて、なるべく他のところでも実践的に動けるように、連携してやっていけたらいいと思っておりますので、その点はよろしくお願いします。

鈴木防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。要支援者の訓練についての実績はいろいろと、実際に地域の方々に周知というか知っていただけるように、更に取り組んでいただきたいんですけれども、モデルケースについて、夏ぐらいに地域の方に共有できるという予定でいらっしゃるということですので、夏だったら、私個人の中で思ったよりも早かったなと思って安心しました。なので、そのまま引き続き取り組んでいただければと思っております。 　あと、（７）なんですけれども、取組の方向性についての部分なんですが、「最新のＩＣＴ技術等を活用した防災ＤＸの推進」と書いてありますけれども、防災ＤＸを具体的にはどのように推進していくおつもりなのかという点も教えてください。

鈴木防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。災害情報システムの機能拡充とかＡＩ活用とか行動指針等もおっしゃっていただいたので、庁内のＤＸ化、更にどんどん加速しているところですので、防災の面でも引き続きＤＸ化、更に図っていただければと思っております。 　さっき宮本委員が災害時協定のところをちょっと質問されていたと思うんですけれども、いろいろな会社とか団体と災害時協定結んでいらっしゃると思うんですけれども、私は士業の災害時協定の締結について、以前、代表質問もさせていただいておりまして、士業の方の場合は、一旦、災害が落ち着いてから仕事が始まるというか、そのときから区民に対するフォローアップが始まって、例えば罹災証明書の発行ですとかいろいろなものが始まるんですけれども、そちらも訓練と言ったらおかしいんですけれども、庁内でどういう手続が必要になって、どういう部署がこういうふうに動くということとかを士業の方々と連携して、研修的な形とかでもいいので連携をしていただいて、士業の方々も実際の災害をそんなに経験していないので、いろいろな書類が来たら作りますよぐらいのことは分かっていても、実際そのときにどういう動きを迅速に図ればいいのか、効率的に図るということはまだちゃんと想定、思い描いていない場合もあるのかなと個人的には思いますので、是非、災害時協定の締結にちなんで、今後、士業の方もどんどんと締結していかれるのかなと思っておりますので、そういった場合には、避難所総合訓練で例えば訓練を一緒にできるかというと、士業の人とかの専門家のものというのは、後日、行政の手続とか法的なトラブルとか、そういったところの支援になるので、避難所で一緒に訓練をその日に終わらせるということがなかなかできないと思いますので、別途、そういった訓練も考えていただけたらなと思っております。いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

吉村委員。

是非よろしくお願いします。私も、自分が行政書士会に所属しているので、罹災証明書の発行について、自分自身がそういった発行できる相談員になるための登録の研修をこの前受けたんですけれども、そのときに中野区の事例とかいろいろ学ばせていただいて、実際、庁内のこととかを私たち専門家は知らないんです。なので、何となくいろいろなときに手伝いたいという思いがあっても、どうやって迅速に動いていけば、どういう動きを求められていて、どこにどうやっていつ頃から手続というか関与が始まってきて、何をすればいいのかというのがほろっとしか分からないという部分がありますので、是非そういったものを、例えば専門家とか士業の団体とかとも締結をされた後には研修もされていくとおっしゃっているんですけれども、行政の方が積極的に関与していただいて研修していただかないと、やはり行政の内部のことは、幾ら専門家でも分からない。 　例えば、そのときに研修で聞いたのが、自治体によって手続の内容も違うというんです。違うというか、その流れも違うみたいなんです。裁量もありますので。そういったこともお聞きしたので、やっぱり文京区は文京区の特質があると思いますので、是非それを文京区の専門家にも共有していただけるようなシステムづくりをよろしくお願いします。ありがとうございます。

続きまして、萬立委員。

次期の防災計画の修正の重点が出そろいました。私も東京都の素案を見ておりました。先ほど議論にもありましたが、東京都が出している修正ポイントと基本的には同じ方向でもって、これから修正に入るということを理解しましたが、御答弁で言われたように、医療、保険とかについては、今後どういう方向になっていくか。一つの完成の状態とかがどうなっていくか見えてないところではなかなか立てづらいので、それが明らかになった時点ではやはり必要になってくるかとも思いますので、それは流れを見ながら是非、計画化するしないの判断をしていっていただきたいと思っております。 　これは質問ではないんですが、一つは、スケジュールでいきますと、来年度いっぱい掛けてつくるわけですよね。しかし、事はずっと進んでいるわけでありまして、来年度の予算案もこれから審議されますが、来年度の予算にすぐこの立場で反映しているところがあると思うんです。先ほど出ておりました中高層マンションの防災計画、マンホールトイレであったり、エレベーターの閉じ込め対策であったり。ここについて来年度の予算額を見ると、そういう方向性を取ることになったということは分かるんですけれども、マンホールトイレにしても20か所、それと中高層の防災のキャビネットについても、予算化は30件ということですから、全体の数から見ればまだまだというところだと思うんです。この計画が例えば５年間だとするならば、どういったスケジュールで助成を強めながら、実績も把握していきながら、どういうところまで持っていきたいという思いがあれば、是非披露していただきたい。 　マンホールトイレも、必ずしも既存のマンション全てに付けられるというわけではないと思いますし、エレベーターについても同様で。エレベーターについては新旧様々ありますけれども、簡易なキャビネットだったらば取付けが可能かなと思うんです。 　例えば港区では、共同住宅におけるエレベーターの閉じ込め対策として、設置を希望する共同住宅に無償で、保存水などの非常用品が入ったエレベーター用防災チェアを配付しているということで、何か応募が殺到していて配給が間に合わないようなホームページからの情報も得ております。これができる様々な総合的な環境にあれば、それはそれで一助にはなると思いますけれども、区の助成制度を活用して、次期のこの計画内でどういう形まで持っていきたいのかについてお聞きをしておきます。 　それと、動物避難がどっかにあったと思います。ペットの同行避難。このルールを明確にする必要があるということですけれども、このルールというのはガイドラインのようなものなのか。そこで考えているところも併せてお聞きします。

鈴木防災課長。

萬立委員。

了解いたしました。ただ、エレベーターの閉じ込め対策については、従来の補助額の拡充をされておりますけども、マンションの理事会なり自治会なりが訓練を行ったということが助成を受ける条件になっていると思うんです。そういう意識が高いところにはちゃんと補助しますという考えは一つあると思うのと、同時に、災害は分け隔てなく来るわけですから、言わばそういう体力がない管理組合や自治会のところはこの条件から一切外しますというところについても一考する必要があるのではないかなと思いますので、そこは是非、今後の検討の中で更に煮詰めていただきたいと思います。 　それと、帰宅困難者の話が出ておりました。14万人というのが文京区で想定されるということですから、かなりいらっしゃるということを感じました。文京区の昼間人口は、資料見ると、三十数万人ぐらいかなと思うんですけれども、その方々が一斉に震災が収まる頃を見計らって帰宅されるということになると大混乱になるということですから、これは広域で、東京都、各自治体、国含めて考えていくことが必要になっていると思うんです。 　現在、27か所の帰宅困難者の受入れ先があると伺いました。確かに27か所、確認しましたけれども、14万人に対して27か所に収まる人数というのはどうなんでしょうか。１割に至るか至らないということになるのかと思います。なかなかうまいことをこの報告書でも書いていますけれども、社会が解決するようなこと書いてありましたよね。社会全体で対策を立てると。まあそのとおりだと思います。事業所だったら事業所で対策を持ちながら、自治体はそれを合わせた形で縮小、整理していくということがないと、対策が破綻するということになると思うんですけれども、区としては、27か所で当然甘んじることはできないので、広げていかなければいけないと思うんですけれども、考えている方向性だけ教えていただきたいなと。 　私が聞いている範囲では、受け入れた事業所なりが食料や避難物資については用意をする。区との関係、受け入れるスペースはあるんだけれども、受け入れ難いというようなところに対しての何か課題になっている、障害になっているものがあったらば、解決をしていかなければ広がっていかないと思うんです。この方向性を伺います。

鈴木防災課長。

萬立委員。

了解しました。よろしくお願いいたします。 　最後に、今まであまり意識をしてなかったんですが、感染症の広がりの中で在宅避難というのが非常にクローズアップされてきており、まずは御自宅などで避難してくださいということが呼び掛けをされております。避難所外避難者の対策ということが活字になってきておりまして、今の防災計画の中でも、かなり大変な事業だなというのが読んでみて分かりました。それは、避難所以外の場所、自宅などで生活する場合に、町会やボランティアと協力して、その状況や要望を把握する。体調が急変する危険性もあるので、健康管理への啓発も行うというようなことになっていて、避難所外避難者への情報収集、支援内容などなど、ずっとこの計画にも書かれているんですが、誰がどうやるかというのは、例えば生活必需品や食料、飲料水は避難所から届けるわけですよね。誰が届けるのだろうという問題もありますし、健康管理は誰がするのとか状況把握。要支援者に限っているんでしょうか。そうとも読み切れなかったんです。 　自宅で避難されている皆さんのところでお手を挙げて、災害時の要支援者という方々を把握できますけれども、手挙げないで御自身たちでも頑張って避難されている、ないしは、避難所までは行きたいんだけれども行けないので、自宅も心配だし、御近所の丸々さんのお宅でお世話になるというようなケースも多々あると思うんです。そのほうが避難しやすいという人もいると思いますが、こういった方の情報をどう把握して、それで対応していくかについての手だては、避難所任せにできないし、深めていく必要があるかなと思っているんです。ですから、避難所外避難者への対応について、今回の計画で考えている方向性を伺います。

鈴木防災課長。

萬立委員。

分かりました。先ほど言いましたように、自宅は崩壊しなかったんだけれども、自宅にいると心配だという方が当然いらっしゃるし、3.11のときにもそういう方々が避難所に集まったのは見聞きもしているわけです。身体に若干不自由があったりということも含めて、避難所までは行けないから、近くの例えばお寺で集まるとか、神社の社務所みたいなところ借りるだとか、何かそんなことを町の人たちが相談し合って、避難所的なことになる。個々の連携はさっきあり得るなんていうふうに言われましたけれども、協定はあり得ると言いましたけれども、そうなった場合も、そのほうが助かる方がいらっしゃると同時に、その方々の情報をどうつかんで支援するかというのは別問題ですから、そこの手だては本当に、受皿を考えていくということを地域防災組織と一緒に区と検討していくということは、今後の新しい避難の在り方にもなるかなと思いますので、是非その点を深めていただきたいと思います。

続きまして、上田委員。

ありがとうございます。 　報告１のとき、どうも皆さん、訓練ありがとうございましたと言うのを忘れていました。すみません。私も言ってなかったと思ったので。 　あと、重点項目についてお話しする前に、（８）というか、私の中で、その他というのをまずお話しさせていただきたいなと思います。 　既に出ているお話なんですけれども、水害対策は地域的にも、今回の地域防の改定において、よりしっかりと書き込みとか。もちろん協定が増えた部分とかというのは、資料編に書き込みが加わるのは当然だと思うんですけれども、東京都のほうの、後で防災ＤＸの質問もしますけれども、防災ＤＸの中の特に目指している方向の中で、水害の防災とか高潮防災情報の発信の強化だったりＡＩ等を活用した水位の予測により河川や海岸の水門操作を支援したり、河川監視カメラを増設したりというのが方向として出ている聞いておりますので、こういった東京都との連携を考えていくということであれば、東京都の方向に従って文京区の水害対策の部分も書き込みが可能か。その方向性が具体的なものがまだというお話、先ほど答弁ありましたけれども、あり得るのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 　あとは、さっきも出てきたんですが、昨日たまたま私がインターン生に、明日、災害対策特別委員会なんだけれども、どんな質問があると思うみたいにぼんと何の条件もなく聞いたら、支援金のこととか、そういうのが心配ですとか雇用保険とかと言われて、何のことかなとちょっと思ったんです。なるほど、お金のことがまず心配なんだと思って。 　つまり、本編の８章、今の本編で言うと246ページの建物応急危険度の調査だったりとか被災地の応急危険度だったりとか罹災証明だったり義援金の分配とか災害弔慰金、生活確保のための支援資金とか融資あっせん計画とか、区民目線の情報の書き込みが少なめなんだということを思ったので。 　確かに私たちは、災害時の支援の供給側の人間の視点で地域防を考えていたので、そういう意味での書き込みだったりとか、これから改善の部分というのを考えていたんですけれども、先ほど吉村委員がおっしゃったように、もちろん行政書士会との連携みたいなものを進めていくというそういうステークホルダー目線もありながら、普通の区民目線で、そういった各種手続に関する書き込みについても拡充を図っていかれるのがいいのではないかなと思っていますというのが（８）についての質問であります。 　（１）から質問させていただくと、在宅支援に関しては、本当にとても重要なことだと思いますし、今回、他会派からも質問がありましたけれども、被害が起こったら、避難所に全員入り切らないよねみたいな話は確かに私も聞いたことがありますし、あと情報が避難所に行かないと入らないよねとか物資がもらえないよねという御意見も確かによく聞く話で、なぜ、こんなにも私たちは発信しているはずなのに、この思いが伝わらないのかというと、在宅支援のシステムが例えば避難所等が拠点になって情報発信をするとか、そういった部分のシステムがいまいち伝わっていなかったり、しっかりされていないことが問題だと思いますので、そこは書き込みをされるとおっしゃっているのですが、本当に分かりやすくしていただきたいと思います。 　あと、在宅支援のパンフレットを文京区が出されているのは知っています。「自宅が安全なら在宅避難」というもので、どうしても、Ａ４表裏の内容ですので、内容が不十分だというのは確かにそうだなと思います。これだけでは、トイレのこととかごみの出し方の問題だったりとか分からないというのはそのとおりですし、どのように情報を取ったらいいのかというのも問題だなと思います。 　それ以上に問題なのは、私はこのパンフレットを見るために防災課のホームページ見ますけれども、各種パンフレットのところにこれはないんです。「災害に備える」のところにあって、それは自然なことだというふうに防災課長はお思いなるかもしれませんけれども、私は全体、このパンフレット見たら、大体、区民向けの広報物というのは全部見られるのかと思ったら、それぞれのページに行かなければならないということです。 　先ほどリサイクル清掃課長がおっしゃっていた災害時のごみの出し方ガイドブックに関しても、資源環境部のページに行かないといけないということで、各種パンフレット、区民向けの広報物というのは、もう全部一緒にしておかないと、探せる人は探せるけれども、探せない人は探せない。内容を充実することはもちろんですけれども、そういった基本的なところからやっていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。取りあえず（１）で切ります。

鈴木防災課長。

上田委員。

ありがとうございます。それは是非お願いしたいと思います。 　（１）のところで、インフラの強化、不燃化とか耐震とかというのはもちろんやっていっていただきたいと思うんですけれども、これまで、ガスが止まったことがあったりもしましたので、インフラ事業者との連携もしっかりと進めていってもらいたいと思いますし、さっきおっしゃっていた、トイレの水を直後に流すと、もしかしたら危険というか不衛生な状況になる可能性があるので駄目なんですよということは、これからも頑張って周知していっていただきたいと思います。 　（２）のところは、これまでも皆さんお話しされていましたし、今回、施政方針、予算にも入ったということで、私も港区の事例はこれまでこの委員会で上げさせていただいていたと思いますので、予算が入ってよかったなと思いますので、適切な執行方をお願いしたいということになります。 　三つ目の自助・共助の意識の醸成については、日頃の地域づくりというのが確かに重要で、地域人材の育成等もちろんですけれども、日頃の地域づくりがやっぱり重要ということであると、防災課長も楽しみながら勉強していっていただきたいみたいなことをおっしゃっていらっしゃって、その取組には本当に頭が下がる、日頃感謝しておりますということなんですけれども、日頃の地域づくりと防災を併せてやっていくということであれば、区民課との連携がどうしても重要になってくるかと思います。町会への支援ももちろんのことでありながら、経済課だったりとか商店会との連携ということも、現実的な労働力という意味で、より若い方たちに参加してもらうことだったりとかすると、そういったイベント性を高めていくことが重要になるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

榎戸区民課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　それから、（４）の要配慮者や女性への対応につきましては、私も避難行動要支援者を巻き込んだ実践的な訓練とか福祉避難所への直接避難の仕組みづくりなどを要望してまいりました。今回、他会派からの質問もありまして、避難行動個別支援計画について、よりピンポイントで、必要な方にやっていただくような仕組みづくりというか、頑張っていこうというようなこともありましたし、先ほどの答弁にもありましたように、個別会議等を実施して、しっかりとそういった対応をしていきたいということ。また、福祉避難所への直接の仕組みづくりについても前向きな答弁が出ておりますので、これはこの地域防災計画に書き込まれるというふうに思ってよろしいのかと思いますが、いかがでしょうかということ。 　それから、ちょっと私の中で、今回の他会派の一般質問で気になったのは、福祉避難所に宿泊施設とかホテルとか使うというのは、元々それはそうだろうと思っていましたし、既にもう言われていて、熊本地震でもそういう運用がされているところ多かったですし、もう既に議論もされていて、その方向で動いていたと思うんですが、答弁の中で気になったのは、具体的にホテルとの協定についてはこれからやっていく、協定の準備を進めていくと書かれているので、あっ、まだだったんだと逆に思ったぐらいなので、こちらは地域防災計画の改定の資料編に入る、間に合うようなタイミングで協定が結べると考えてよろしいのか伺いたいと思います。

鈴木防災課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　あとは、ＬＧＢＴＱとか外国人の差別禁止だったりとか、それらは具体的にはどういう形で盛り込んでいくのか。キットの中に入れるのか、方向性が分かれば教えていただきたいということ。 　あとは、５番の避難所環境はすごく大事なことなのでちゃんとお聞きしたいんですけれども。 　さっきもトイレの話とかが出てきましたけれども、６月に青柳小学校で衛生とか感染症対策の訓練をされるということですけれども、前に元町小かどっかでやったときにも、感染症対策のテーマだったかと思うんです。ポスター展示があって、ノロは空気感染しますとか書いてあって、すごく怖いなと思ったんですけども、そういう、どういうことが恐ろしいのかということを訓練してしっかり分かるのはもちろん有り難いんですけれども、みんな知っているという状態とか、みんながふんわり分かっているという状況がまず大事なのかなと思うんですけれども、そういった知識啓発をどういうふうに行っていこうと思っていらっしゃるのかということをお聞きしたい。 　ペットの同行避難の話も、ガイドラインの話も出てきましたけれども、区のガイドラインの話だけではなくて、避難所運営マニュアルだったりそもそものガイドラインだったりとかというものもしっかりと、今の例えばキットだったり、合わせていく必要があるかと思います。 　ホームページにある避難所運営ガイドラインが、何と今、Ｗｏｒｄなんですよね。知っていました。びっくりしますよね。開けられなくて、タブレットで。ダウンロードしなければいけなかったので。そういうところから、割とここは優先度高いのかなと思いますので、地域防災計画と併せてやるの大変かもしれないですけれども、早めにやっていかないと、地域防災計画をせっかく新しくしても、実効性が問題なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

上田委員。

Ｗｏｒｄについては、私の誤解というか、なるほど、可変。このまま使ってもらおうということだったんですねということが分かって、それは失礼しました。でも、確かにＰＤＦと両方あってもいいかなと思います。すぐにできることですので、お願いしたいと思います。 　あとは、ペットの同行避難のガイドラインの後に避難所運営マニュアルを改定するべきかというのは、防災課長といつも平行線で。確かにそうなんでしょうが、ペットの同行避難ガイドラインのある程度の方向性が分かったら、同時ぐらいでもいいのではないかと私は思っていますということは申し上げておきたいと思います。 　あとは帰宅困難者についても、各避難所で言っていることがもう、うちの避難所は絶対に入れないんだとか防災担当の方がおっしゃっている避難所って確かにあるんです。一般的にトイレは使っていただくんですよとか、そういうことはちゃんと言わなければならないと思ったり、地域の近くの滞在施設等もしっかりと御案内できるような形だったりとか、広域でやるべきという考え方もあるかもしれませんけれども、東京都がそこまできめ細かくやってくれるかどうかというのはちょっと疑問なので、文京区としてこういうふうに行ってもらいたい、あってもらいたいというような形を発信していくことが重要だと思います。 　避難所運営ガイドラインのところで、それこそ帰宅困難者とかも使うかもしれないと思うのであれば、避難所のトイレとかそれこそ学校のトイレとかに、災害時はここを流してはいけませんとかというのをあらかじめ書いておくとか、そういうふうにある程度知識をハードのところに付けておくとかというようなことはできないでしょうかというのをお聞きしたいと思います。災害時はこういうふうに使いますとかどっか貼っておくとか、用具庫とかに貼っておくとか。そうすると、もちろんキットの中に入っているでしょうけれども、慌ててトイレに行っちゃう人もいるかもしれないので、そういうことを少なくして、衛生的な環境を保つための方法、仕組みづくりを今後考えていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 　あとは、防災ＤＸについては私が以前質問させていただいておりまして、デジタル庁等も検討を進めているところだと思うんですけれども、東京都が考えているのが一番具体的で、自治体の取組例としては具体的なのかなと思いますので、東京都の防災ＤＸの取組と一緒に連携しながらやっていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

上田委員。

例えば緊急避難場所とかだったら、その施設の前のところに、ここは緊急避難場所です、例えばお茶の水女子大学とか書いてあるんですけれども、災害時にはここはこういうふうに使われます、文京区と協定していますみたいなことが看板で書かれていますよね。それと同様のことがトイレでもできるのではないかと思ったので、聞いてみたということです。是非前向きに御検討いただきたいと思います。 　あとは、ドローンとかがこの防災ＤＸの中に入ってくるかなと思うんですけれども、この間ちょうど新年会のときに消防団の方が、備蓄品、最近どうですかみたいな質問したら、欲しいものはあまり入ってこなくて、何か新しいものが一杯来るんだよねみたいなお話をされていて、この先、もしかしたらドローンとかやってきても誰が使うんだろうとかというような話をされていて、そういうレベルまでドローンが配備されるかどうかというのは分からないんですけれども、どういう方向で今動いているのかというのをお聞かせください。

鈴木防災課長。

続きまして、浅田委員。

私も中高層建築物の防災対策、この点について、１点のみ質問させていただきます。 　前回のこの委員会でも簡単に報告をさせていただいたんですが、私の住んでいる町会で、中高層の建築物を対象とした防災訓練というのをやったんです。そうしたら、対象が９棟あったんですけれども、そのうち７棟の方から御出席いただいたということで。区のほうから物資購入への補助があるというのももちろん大きな、参加された方の要因ではあるんですけれども、他のマンションなんかどうしているんだろうというような、そういう率直な疑問もあるんです。つまり、大きな災害が来たときにどうしているんだろうというような、そういう素朴な疑問もお持ちだったというのが事実です。 　ここからが質問になるんですけれども、中高層の本当上部にお住まいの方で、閉じ込めとか、先ほどからトイレの問題とか出ていますけれども、電源が長期にわたって来ないとか、あるいは大きな地震で建物が傾くとか、あるいはエレベーターそのものが故障しちゃっているときというのはやっぱり大変ですよね。 　ちょっと話が違うんですけれども、この間、うちの町会で、10階にお住まいの方が、マンションのエレベーターをそもそも取り替えると。10日間、10階にずっといなければいけない。１日のうちに１回、多くて２回しか下に降りられない。ましてや、その方はまだ元気だからいいんですけれども、足の不自由な方だったりしたら、全然予定外なんだけれども、避難行動要支援者に実はなるわけです。そういうときにではどうするのかということで交流会でも話をしたんですけれども、同じマンションの中で届けるとかどうですかと。あるいは、１回降りた方を一緒に介助しながら上に上がっていくとか。同じマンションの中でも協力する、あるいは支援する体制をつくらないと、これはやってられないよねというような話にも当然なるんです。だから、その辺具体的に、いざ本当に大変なことあり得るわけではないですか。例えば、去年、おととしでしたか、大雨で武蔵小杉のタワマンの非常電源が水没しちゃって高層難民が生まれたといって大変な事態になりましたけれども、そういうことってあり得るわけです。 　ですから、本当に支援するということは、区に何々をお願いするということだけではなくて、マンションの中でも支援体制、協力体制をつくるというようなことも私は今後必要だというふうに思うんです。そのための支援も今後検討していかなければいけないと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

鈴木防災課長。

浅田委員。

一つのマンションの中で、知り合いは多少はありますよね。そういうところで、高層のあの方が孤立しているから応援に行こうというこれはあり得ると思うんですけれども、マンションの外の人がマンションにというのはなかなか難しいと思うんです。率直に言って。やっぱりマンションの中で、例えばどっかの例としてはこういう例があります、こういう協力体制を作られていますとかというような事例なんかも紹介していただけると有り難いなというふうに思います。やっぱり外からは難しいですよね。 　もう一つは、今言われました、町会として開催すればプラスアルファの助成金頂けるというの、それも大変有り難いなと思っていて、前回も活用させていただきました。昨年、私が所属している町会でやった高層マンションを対象とした防災訓練も、町会として呼び掛けたんです。やりませんかと言って、各マンションの管理組合の方に直接お会いして、こういうのを開催しますから来てくださいという呼び掛けをしたんです。だから、そういうことをしないと、なかなか一つのマンションだけでやるというのは難しいと思うんです。だから、協力体制はあるということなんですけれども、町会として是非呼び掛けようと、こういうことをもっとやってくださいという声掛け、是非お願いしたいというふうに思います。いかがですか。

榎戸区民課長。

鈴木防災課長。

浅田委員。

ありがとうございます。是非お願いします。 　去年、高層マンションの方を対象とした防災訓練のときに、防災課の担当の方が来ていただいて、後ろに座っていらっしゃる方、非常に好評で。好評というのは楽しいんです。何か暗く説明するのではなくて、実際に体を動かして、災害のときにどうするかというような話。最初はみんな、町会の人は、あの人、そっちの業者さんって言っていたぐらいに、実は聞いたら防災課の職員の担当の方だというので、是非ああいうというのは、ある意味、楽しい防災訓練。楽しい中でもしっかりとポイントを押さえてらしてて、分かりやすい話していただいたことに非常に感謝します。他の町会の方なんかももっと活用したらいいのではないかと思いましたので、是非そのときはよろしくお願いいたします。 　以上です。

鈴木防災課長。

他に。 　白石委員。

２点ほど聞きたいんですけれども、修正に当たっては、文京区らしさが発揮できるように、各部署と連携してもらいたいなと思っています。 　今回、区との意見交換会で、礫川町連のほうで、在宅避難についてちょっと質問させていただいていると思うんです。それをつくるに当たって、いろいろ各町会の御意見を聞いていたらば、在宅避難や共助の必要性は非常に理解されているんです、基本的には。ところが、今回質問されたように、メリット、デメリットでデメリットを見ると、非常に残念なのは、支援情報が入りにくくなるよねと。それと、支援物資がどういうふうに提供されるか全く分からないというのが非常に大きく出ていて、ともすると、せっかく共助も考えて、今、避難所の訓練も出て、いろいろ協力されているのに、実態的には、大事なのは分かるけれども、大きな２本柱が全然俺たち分からないんだというところで今回質問に至っているんです。 　今回、在宅避難の推進の二つ目の丸のところで、在宅避難を含めた支援する仕組みの構築。この中できっときちんと構築されると思うんだけれども、ではどういうふうに構築していくのかと思ってこれを他のところもずっと見ていったときに、一番最後のＩＣＴ技術等を活用した災害対応業務の最適化。業務だけかと。 　防災課は立派なアプリ持っていますよね。情報発信します。では、町会の皆さんがいざ動くときに、一方通行でいいのかといろいろ考えていて、実際これから、最後のＩＣＴ化というのは一歩踏み込んでいかなければ、町会の人たちの不安は消えないのかなと考えていたので、そこを議論してほしいなと思っていました。 　私たち文京区議会自民党・無としては、総務省に、区民部で一生懸命頑張っているけれども、地域の活性化をしっかりやってもらいたいということでいろいろ声を上げていて、先般の報道で、総務省で地域交流アプリを導入しますと。これ、実証実験でやっていきますと。皆さん、各自治体参加してくださいと報道がありました。是非とも文京区も手を挙げてもらいたいと思ったのは、その中に、防災訓練とか様々な情報も、地域コミュニティの中で行き来できるようにしていますとか、そんなことも含まれているらしいんです。これこそ正に、コミュニティを活性化しながら、大事な部分を自分たちで補う共助が生まれたり、また区の情報が入ってきたりというところで、非常にいいものに着手してくれたなと思っているんですが、今、両隣でいらっしゃるので、今後文京区としては、そういうふうなアプリを独自でやっていくのか、そういうものを国から、東京都から待っているのかといったところの点で、今後の展開についてまずお聞かせください。

鈴木防災課長。

白石委員。

よろしくお願いします。防災アプリの中にあるコミュニティのものがどういうことに活用されるか。今度、活用方法もしっかりと周知していかなければいけないという点で、使い勝手のいいものであってほしいと思いますので、その辺の検証もしっかりとやって導入していっていただきたいと思います。 　今、地域活動センター、本当よく頑張っていると思うんです。例えば大雨が明日降ります、土木部が準備していますと言った瞬間に地域活動センターから各町会長のところにファクス入って、次の日、何か被害があったらすぐ教えてくださいと。でも、今現時点、情報収集しているのはそのくらいです。明日大雪降るらしいので、何かあったら、地域の課題、ファクスしてください、又は電話ください。それでいいのかという現状も踏まえて、今アプリがあるんだったら、しっかり活用できるように御指導ください。 　あともう一個はペットの同行避難のことなんですけれども、昨年、マイクロチップの義務化が環境省でされて、ある程度、管理をしっかりしやすいなというところでのまだ課題も残っていて、当然ながら、環境省と獣医が登録されている農水省とはちょっと違うというところもあって、では感染症のほう大丈夫なのかといったときのチェックが、環境省のほうには十分注意して避難してください、そういうの駄目ですよと言いながら、それ以上のことないんです。だから、一定のことを地域に任せちゃうと非常に危ういところも出てくるのかなというところで、環境省と農水省の見解をしっかり合わせてあげないと、地域でこういうふうに避難してきて、病気を持った、感染症のあるわんちゃんが入ってきました。鳥インフルエンザが一番分かりやすいよね。１羽いただけでばあっと広がって、この動物全滅しましたと。それを防ぐためにやめるんだけれども。そういう感染症の対策も考えないと同行避難はなかなか難しいので、その辺のことは研究してやらないといけないのではないかなと思っているんだけれども、どうお考えですか。

榎戸区民課長。

鈴木防災課長。

白石委員。

よろしくお願いしますという形なんだけれども、榎戸課長に言いたいのは、要は、職員が動くのは当然です。いかに、業務の最適化と書いてあるので、業務の最適化するためにはどうするんですかというところがあって、そこには、自分で動けるのは職員の皆さんだって限界があるので、情報くださいという形になっているので、その情報提供する市民の側からすると、何が最適なのかというところでの整理をしっかりここの中でやっていただけると有り難いなというお願いです。 　ペットのほうはずっと長年の課題なので、この辺はしっかりと、間違いがないように運用できるように、誰もが幸せであってほしいなと思っています。 　質問終わりますけれども、最後に。ドローンを文京区で持たないと。私は持ちなさいという立場で前質問させていただきました。当然、民間事業者の人たちと連携するのは当たり前なんだけれども、その使い勝手をしっかり知り、しっかり運用できる。文京区のドローンが飛んでいるときに、文京区民は誰も文句は言わないけれども、民間団体の方々に連絡を取って、タイムロスがあって、それだけのことがあるのがいいことかどうなのか。また、そのときに文京区のマークを付けてもらう、付けてもらわない、またそこで協定を結ぶと。それをリーダーシップ取るためにも、しっかりと文京区で購入して、文京区で運用できる人間がいて、その人が中心として民間事業者と連携すれば、３キロ掛ける４キロ四方の文京区の全ての情報が集まるというふうに認識しているので、その辺の検討も引き続きお願いして終わります。

鈴木防災課長。

佐藤委員。

から（７）まで、現状と課題に対して取組の方向性ということで、対策をここで書いていると限りないということで多分取組としていると思うんですけれども、取組としていることに関しては、広がり感があって非常にいいと思うんです。その取組の内容に関して掘り下げると切りがないのでやめときますけれども、１点、中高層の問題、先ほどから皆さんが取り上げていたので、私もあれっと思って、１個だけお伺いしたいんですけれども。 　いつだったかちょっと忘れちゃったけれども、管制ブレーカーというのか、地震のときに管制してエレベーターを止める機能というのがエレベーター義務化されているんです。私も仕事上、それがあるかどうかというのは必ず確認して、ないところには、古いマンションとか建物が文京区も多いですから、できるだけ管理組合だとか個人のオーナーさんとかには、そういうのがついていないと、取り替えるお願いをしていたり、あと非常用のボタン、通知がそのまま行くような非常用ベルもあるかどうかを点検しているんですけれども、ここに書いてある、500台以上発生するというのは、要は今私が言った感震装置がついていない、既存不適格になっている、平成何年かとか、そういう前の古いタイプが500台あるという意味なんですか。それをまずお伺いしたいです。

鈴木防災課長。

佐藤委員。

それが例えば、たらればで話したら大変申し訳ないんですけれども、もし古い基準のが500台あるとした場合、例えば新宿区なんかでは、交換を促すような助成をしたり、そういう周知をしたりするということで、その装置がついていると、初期微動があったときに、一番最寄りの階で止まったりするんです、エレベーターが。そういう機能がついているので安心だということと、細かいこと言うと、古いマンションでそういうのがついていないところは、例えば自分が乗っているとき地震にあったら、全部の階、どこでもいいからばあっと押してくださいとか、そういう周知をするような貼り紙をする場合もあるんです。 　要は、方向性として、防災施設の充実ということですから、地震時の管制装置みたいのを付ける取組の補助の予算を取ってないとしても、今後、そういう施策を考えていくというようなことでよろしいんですか。大きく考えると。

鈴木防災課長。

佐藤委員。

ありがとうございます。そうやって広がりの可能性があるということですね。ありがとうございました。 　あとは、要配慮者や女性というところでちょっと違和感があったのは、要支援者の配慮というのは、事前にいろいろ町会と連携したりしてできると思うんだけれども、ＬＧＢＴＱというのを横並びにしているのはちょっと違和感があったんです。もちろん配慮は必要なんだけれども、事前に訓練とかでなかなかできないので、先ほど上田委員も言っていたキットに盛り込むのかということで何かしっくりこなかったんだけれども、それに関しても、例えば要支援者の配慮とか実務的なことと、先ほど鈴木課長がおっしゃっていた意識的なことというのが別々なんだなということで、それもよく理解できました。 　そんなところで、令和５年度の計画修正に当たっての重点項目についてはよく理解できたんですけれども、最後に、令和５年度全体で文京区地域防災計画がどのような位置付けで、どのようにマネジメントしていくのか、全体的な防災課のイメージと、文京区の防災対策、区民の安全安心に対して、平和５年度の防災課の地域防災計画の決意なんかをお伺いできれば有り難いなと思います。

鈴木防災課長。

西村委員。

以前、何度かやり取りをさせていただきましたけれども、青柳のほうでも、１階のコーナーのところに備蓄倉庫があって、そこから100キロぐらいするような重いレンジ台というのを引っ張ってきて、どんな画期的なものなんだろうと思ったら、ただ単にお湯沸かすだけという感じで。また、裏の倉庫にある２台の発電機を一生懸命、みんなでひも引っ張りながら発電させるわけですけれども、過去、青柳全体訓練というのはもう５年も６年もやってない部分で、日頃からあれが整備されているとは言わないんです。発電機は発電機で役割あるんでしょうけれども、向こうの石垣島とか八重山のほうなんかは、一番、有事の際に重宝されたのはカセットコンロだったというんです。だんだん、発電機を重宝するよりも数多くのカセットコンロに持っていこうとするということはよく課長おっしゃられておりましたけれども、どんなスケジュールで、どういうタイミングで切り替えるんですか。レンジ台というのはちょっともう過去のもののような気がしてなりません。お湯炊いて、せいぜいやるといったって、アルファ米の袋を煮出すだけです。そうしたら、整備された六義園のところに、ふだん、大人、子どもが座るところを、ばんとベンチを開けたら、火を炊く施設があったら、暖も取れるし、料理もできるし、いろいろなことできるんです。レンジ台と今までの旧型の発電機というのはもう時代遅れなのではないか。実用的ではないという気がいたしまして、どういうふうにまた進めるか、それだけお聞きします。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　今、皆さんの質疑を聞いていて、大分整理することもできましたし、重点項目のところも、区民の皆さんが心配していることとイコールだなと改めて思いました。 　例えば在宅避難に関しても、居住空間の安全性を図らなければいけないということで家具転倒防止器具設置助成事業をやっていただいたり、備蓄品のあっせんをやっていただいたりしていますけれども、そういう文京区の事業をどれくらい活用していただいているか実態を聞くと、なかなか難しいものがあったり、それを活用しなくても、それぞれ進めなければいけないということもあるので、その辺りは本当に強化をする必要があるなと思っています。なので、この事業の周知は、改めてしっかりやっていただきたいと思っています。 　また、中高層マンションの居住者が７割いるということは、大変重い数字で、その方たちと意外と訓練していないし、その方たちが、一人一人意識あるんだけれども、マンションまとまってということをすごく重荷に感じていたり、負担というか、大きな課題を感じて、お一人お一人は課題を感じてらっしゃるんだけれども、いざ行動に移せないというようなことがあるので、この辺りの力強い支援というのは本当に必要だなと感じています。これが二つ目。 　あとは、女性や若い方たちをこういった地域防災計画だとか事業に巻き込んでいくということが大事なので、女性また若い方が参加しやすいように、オンラインの会議をやっていったり、また訓練もハイブリッドでやっていく。 　ただ一方で、ハイブリッドをやっても、視聴者が意外と少なかったという実態を聞いて、これも課題なんだなと思ったので、その辺りは今後どういうふうにやっていくのかということ。 　あとは、防災のＤＸ化というのは本当に大事で、地域防災計画を継続するのもなかなか難しかったり。デジタル化ということもすごく必要だし、情報を共有すると一言に言っても、全然共有されていないことがよく分かります。 　さっき8,000ダウンロードとおっしゃったんですけど、昨日も、アラートが鳴っても、知ってます、一斉アプリ持ってますから、今日やるって言ってましたよねみたいな人と、何々って慌てていろいろやっている人と、本当に様々。私たち口酸っぱく入れてください、入れてくださいって言っているんだけれども、まだまだそういう状態。でも、一方で、情報弱者、高齢者の方たちやスマホやネット環境に弱い方たちがやっぱり取り残されていくということがあるので、高齢福祉課の方たちと一緒にやっているようなスマホ教室の中に取り込んでいくということは今まで以上にやっていかなければいけないし、今日までやってくださっていましたけれども、そういった課題もちょっとまだあるのか。その辺りまとめて課長の御答弁を聞いて、終わります。

鈴木防災課長。

の取組の方向性の一つ目にありますけれども、区民の方が参加しやすく、地域の防災力の向上につながる防災施策の展開。私、説明で防災へのハードルを下げるですとか、多くの区民の方にまず参加してもらう、楽しみながら参加してもらうということを申し上げておりますけれども、まず１歩目を踏み込んでいただく取組に力を入れて、自助・共助の意識を醸成していくことがまず重要なのかなと思っております。と同時に、メニュー、内容についても充実を図っていくことが肝要かなと思っているところでございます。 　町会・自治会の活性化という話も先ほどからたくさん出ておりますけれども、来年度の重点施策といたしまして、活性化されているところも多くありますが、防災活動をここ数年行っていないところ、行ったところがないところも幾つかあるのは把握しておりますので、来年度の重点として、民間の活力を活用して防災アドバイザーを派遣する制度も行いますので、そういったところで共助も更に盛り上げていければと考えているところでございます。 　ハイブリッドにつきましては、初めて今月の頭に駕籠町小の訓練で取り入れたところ、あまり多くの視聴者はございませんでした。実は、ちょっとまだコロナの感染期でもありましたので、周知をそこまで多く、駕籠町小の周辺だけだったので、少なかったのかなとも思っておりますけれども、初めての試みだったということで、これにくじけることなく、来年度も方向性の一つに入れていますので、また引き続きチャレンジしてみたいと思っております。 　デジタルディバイドが生じないことも当然重要でございます。委員からの御提案もあって、福祉部で行っているスマホ教室にも我々のほう関わらせていただいて、福祉部に確認をしましたら、スマートフォンには防災アプリを入れていただいて、教室を２回行って、10人ぐらいは御参加いただいて、アプリのほうの説明もしていただいたと聞いているところでございます。そういった関係部署とも連携をしながら、しっかり進めてまいりたいと考えております。 　女性のお話も出ていました。当然、避難所の運営には、女性の視点、重要でございます。委員からも以前から御指摘いただいている、女性はなかなかお忙しくて、オンラインであれば参加できるということもよく聞いておりますので、ハイブリッドでの会議体の開催。これ実は、会場でＷｉ－Ｆｉ環境がないと、なかなか実施が難しいというところもございますが、災害時の対応には女性の視点不可欠でございますので、できるだけ多く女性の方に関わっていただけるように意を用いてまいりたいと考えております。

それでは、沢田副委員長。

私からはまず、重点項目に入る前に、計画の修正の方法について。計画の修正や進行管理をどうすれば区民に分かりやすく、できれば区民と協力して行えるかについて伺います。 　このテーマ、前回９月の委員会で、計画のＰＤＣＡに当事者である区民の参画があったほうがいいのではないかと提案をいたしました。具体的には、計画の修正というのは、ＰＤＣＡサイクルで言うと、チェックとアクション、つまり評価と改善の場面であって、次のサイクルを効果的に回すために特に重要なシーンなわけですから、ただ議会に報告して終わりというのではなくて、もっと区民に分かりやすく、できれば区民と協力して行える仕組みをつくるべきなのではないかという御提案だったんです。個人的には、この鍵は評価と改善の方法なのではないかと思うんです。 　具体的には、庁内だけのクローズドな評価ではなくて、当事者である区民を巻き込んで、オープンに評価をできたらいいのではないかと。その方法論については前回提案したので今日はもう省きますが、その先の効果であるとか今後の展開についてお聞きしたいんです。 　そもそもですけれども、評価をオープンにする最大のメリットというのは、多様な関係者を巻き込めること。関係者間のコミュニケーションを促すことで、その後の合意形成をスムーズにできること。更には、その先に、関係者自身の行動変容であるとかエンパワーメントを促すことができる。これは正に共助の力を高める、共助の力を醸成するという本区の今後の方針そのものなんです。 　先ほどの報告事項でも、多くの人は、いつ起こるか分からない災害への対応よりも、目の前のことのほうが大切と考えているという話をしましたが、そうではなくて、いろいろな関係者を巻き込むことで、今が大切なのは分かっているけれども、いろいろあるんだよねと思っているかもしれないそういう関係者の方たちに、よし、一緒にやっていこうと思わせられるかが鍵なのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。避難所運営協議会の役員の皆さんをまず巻き込んでいくという話だと思うんですが、誰をそれからその先巻き込んでいくかというところなんです。 　個人的に思ったのは、先日、区長が施政方針で言及された防災訓練への防災アドバイザーの派遣、そして地域の防災士のサポートというのがここに当たってくるのではないかなと思っておりまして、具体的には、防災アドバイザーの方たちがどういう役割をこれから果たされるかということは課題になってくると思うんですけれども、ただ訓練のやり方を考える、一緒にやるというだけでは恐らくないですよね。つまり、町会や地域の自主防災組織のメンバーと直接コミュニケーションをするわけですから、そこで地域の皆さんの悩みとか課題も聞いてくるでしょうし、その反対に、区に何ができるかをフィードバックする役割もあると思うんです。そこでは当然、区の計画やその進捗を説明する機会もありますし、反対に地域の課題を吸い上げて、計画の改善に生かせるチャンスもあるわけです。住民の方からすれば、自分が伝えた悩みや課題を区が取り上げて改善策を考えてくれたとなれば、当然、やる気も増すわけです。先ほど述べた、よし、一緒にやっていこうかとマインドチェンジができる、いわゆる共助の力の醸成につながるのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

ありがとうございます。今回から取り組まれる防災アドバイザーの派遣にも是非その視点を盛り込んでいただきたい。つまり、防災士がいない地域にもアドバイザーが、防災士の代わりはできないかもしれないですけれども、区との間に立ってもらって、地域の人たちをやる気にさせるような工夫を是非御検討いただきたいというお話でした。 　防災士のほうは、これもちょっと考えていることがありまして、現状、防災士は比較的、各地域の若手の方が選ばれることが多いんですよね。いろいろあるでしょうけれども、町会長さんからお前行ってこいと言われて、初めはよく分からないんですけれども、講習を受けてみて、何か大事だなと思って関わってみたら、地域の皆さんからも重宝されて、だんだんと自分の役割を認識してモチベーションが上がってみたいな話も幾つか聞いております。この場合、地域で継続的に活動できるかどうかは、仲間がいるかどうか、そして理解して支援してくれる人がいるかどうかにかかってくるものと思います。仲間のほうはある程度、御本人が声を掛けて増やすこともできるんですが、その理解者とか支援者というのは、その町会長さんであるとか避難所運営協議会のメンバーの方がベストですけれども、恐らく区もその一端を担っているのではないかと思うんです。例えば、先ほど浅田委員からお話のあった、フランクな防災課の職員さんとか防災課長さんとかがいると、例えば新米の若手の防災士が、いや、なかなかメンバー集まらなくて困っているんですよねなんて相談したときに、具体的に、その地域だったらあの人とか声を掛けたら応援してもらえるのではないかとか、それから、私からも一声掛けときますからなんて言ってもらえたらちょっとやる気スイッチが入りますよね。加えて言うと、区はこういうことを計画しているんですと。皆さんの課題改善のために、来年度できるか分からないですけれども、会議で提案してみますなんて言われると、防災士の方も自分が区の防災行政に貢献している実感が湧くではないですか。 　この委員会も同じだと思うんですけれども、現場で働く防災士の有志の皆さんが連絡会を作るというような話もありましたよね。そこで課題や改善策を実際に議論する。区もそこに参加して計画の進捗や改善案を提案する。そうすると、防災士の会も盛り上がりますし、防災士同士で、よし、一緒にやっていこうと思える。そういうのが本来の進行管理なのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

ありがとうございます。この後の内容で伺おうと思っていたんですけれども、防災士もそうなんですけれども、そういう仲間というかチームを、ただ人数を集めるというだけではなくて、チームとして機能する、チームワークができるメンバーをどう育てていくかというそういう雰囲気づくりも含めて御検討いただければと思います。 　最後、いつもの要望なんですが、そういう計画の進行管理とか修正の方法とかを是非、文京区のオリジナルなものを作って、今述べた、よし、一緒にやっていこうというその目的意識も含めて、地域防災計画の本体のほうにも反映させていただきたいなと思っております。 　続いては重点項目の内容についてなんですが、まず在宅避難の推進に関しては、そもそもなんですけれども、避難所よりも自宅のほうが環境がいいから、できるだけ自宅にいてくださいという声掛けは問題なのではないかと。つまり、自宅の対策というのは耐震化とか家具転転倒防止対策とか、誘導はできるんですけれども、強制はできないからコントロールできないわけです。つまり、全ての住宅に対策を我々の力で行うことはできない。どれだけやっても必ず漏れが出るわけです。犠牲者をゼロにはできないという発想です。ただ、避難所は違うと思うんです。私たちのやる気と努力で必ず環境の改善ができる。漏れなくです。その発想は共有しておきたいというのが１点あったんですが。 　その上で在宅避難かどうかというところなんですけれども、この間議論あったとおり、周囲がいかに支援できるかが鍵なんだと思うんです。主に心理面と物資の面。 　萬立委員の指摘のあったとおり、心理的には、やっぱり１人で家にいるのは寂しいというのがあるので、みんなが避難所にいるならそっちがいいというその孤独感を解消することが大事で、これは、誰かが見てくれているとかみんなで支え合っているとか、そういう感覚を共有できるかが鍵であろうと。 　物資も多分そうで、上田委員御指摘のとおり、みんな家にいても、情報も物資も来ないのではないかと思っているわけです。つまり、避難所に支援物資が届くのであれば、避難所にいたほうがたくさんもらえるのではないかと。これは、各地区の避難所で在宅避難者を含めて公平に物資を分配できる仕組みをどう作って、それを住民にどう分かりやすく周知するかが鍵なのではないかと思うんです。こればっかりは、住民や避難所運営協議会任せではできないので、区としてどう考えるのかをお聞きしたいと思います。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

今後の検討が鍵ではないかということで、是非喫緊の課題として取り組んでいただきたいというところがあるんですが。 　１点だけ。先ほど吉村委員から、地域の消防団の役割についても御提案があって、そういう地域を知り尽くした皆さんが地域の巡回、消防団であれば、地震後の火災なんかで巡回されると思うんですけれども、それと併せて、在宅避難の避難者に声を掛けて回るとかもできるわけです。同じく地域の自主防災組織の中にだって、今はいないかもしれないですけれども、在宅避難者の見回りの役割を位置付けることができるので、これは恐らくすぐにでも始められることですから、区からも是非後押しをいただきたいという要望です。 　次の中高層建築物の防災対策についてなんですが、これは浅田委員から指摘のあったとおり、マンションにはマンションで固有の課題がありますので、特に高層のマンションになると、断水ですとか停電による水やトイレの問題、それから家具の転倒・転落によるけがと、それに伴う孤立とか避難遅れの問題というのが大きいと思うんです。あともう一点なんですけれども、建物の倒壊はないと言うんですが、ハード的に安全だと思っているのもまた問題だと思いまして、６月の建設委員会で、都市マスタープランの見直しの中で復興まちづくりの議論をしたときに述べたんですが、現行の耐震基準というのは、震度５強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度６強から７に達する大規模地震でも倒壊は免れるというだけですので、つまり地震の後も安全に住み続けることを保障する基準ではないわけです。その反面、現行の区の避難計画を見ていると、まるで全ての高層マンションが住み続けられることを前提とした計画にも見える。田中委員からも、住民の７割がマンションに居住しているという御指摘ありましたので、もし住み続けられないマンションが出てくると、避難所の収容人数の拡充も必要ですし、その後、改修とか建て直しという話になってくると、その間の住居をどう確保するかという問題も大きいと思うんですが、これについての対応策はいかがお考えでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

おっしゃった、その場で倒れるか倒れないかだけではなくて、要は構造に課題ができて、見た目は大丈夫ですけれども、結局、そこに住み続けることができないということが多くのマンションで起きるのではないかという危惧なんです。だから、その中長期的な課題も是非御検討いただきたいということ。これに関しては今すぐということではないんですけれども、恐らく、おっしゃっていたマンションの防災士の方も増えて、横の連携とか協議というのができるようになれば、特有の問題とかその改善策が議論の俎上にのってくると思いますので、その資格取得であるとか横のネットワークづくりは是非進めていただきたいと思います。 　最後に、要配慮者や女性等への対応なんですが、まず１点、福祉避難所への直接避難について、先日の田中和子議員の本会議一般質問の答弁の中に、国による福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定によって、指定福祉避難所ごとに受入れ対象者を特定し公示することにより直接避難が可能となったことを受けて、区では個別避難計画の作成者の中から必要な方に調査を行い、その意向に基づいて福祉避難所協定施設と個別に協議を進めていくという話だったんですが、要は、国のガイドラインの趣旨に従うと、避難行動要支援者が希望すれば、本人が住んでいる地区の避難所で過ごせる環境整備も重要であるということなんです。少なくとも、集団行動の可否とか介助者の有無とか、本人の希望に反した判断基準で選別することのないような配慮は当然されるべきであって、そうした区の基本的な考え方であるとか、御本人の意向や特性を地区の避難所運営協議会のメンバーと共有されているのかというところをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。是非進めていただきたいと思うのと、その本人にちゃんとヒアリングができて、本人の意向や特性を把握できれば、要支援者名簿にそういう記載したり共有したりもできるわけですよね。加えて、先ほどおっしゃっていた個別のケース会議などがあれば、要支援者を中心とした顔の見える関係ができるわけですから、要支援者本人と支援者の側の意思統一もできますし、これはちょっとアイデアなんですけれども、例えば避難所運営協議会からそういう方に避難所のファーストパスみたいなものを配付することができれば、高齢者や障害者の方たちも安心して、避難したい場所を自分で選ぶ、決めることができるようになると思うんです。これは御検討いただきたいという話なんですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

では、３時になりましたので、休憩します。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

それでは、休憩前に引き続き進めていきたいと思います。 　始めに、防災課長。

佐藤委員。

どうもありがとうございます。10年前はＰ波、要は初期微動装置が付いていなくても、エレベーターとしてはしっかりと装備があるというもので、250とカウントしたものが、今回義務化によって、Ｐ波、初期微動のセンサーを付けないといけないということで、500台に増えたということになると、当然これだけ防災で中高層マンションの対策をするということは、エレベーターの対策をやっぱりしていかないといけないという課題が見えたということになると思います。 　そこで、今後は、これはあくまでも対策でなくて、今後の取組の方向性なわけですから、エレベーターの対策として、各管理組合にできるだけＰ波センサー付きの管制装置をちゃんと付けようっていう周知をしたり、あとは個人のビルの所有者の方とか、病院もしかり、学校もしかり、そういう災害時にエレベーターの義務を果たしていない既存不適格となっているエレベーターに関しては周知していくと。さらに、その500という数が今後どんどんできれば少なくなるようなことを達成できるように、国だとか、都の助成事業だとかをちょっと御確認いただいて、絡ませていけるものは、文京区でも予算を取って助成をするなりして、改善を図っていただきたいと思います。ありがとうございました。

沢田副委員長。

私から残り１点の質問と、あと１点御要望します。 　質問は、女性等への対応についてです。前回、共助の力を向上するには、女性防災リーダーのエンパワーメントが鍵だということを述べまして、内閣府の男女共同参画局が作成した「女性が力を発揮するこれからの地域防災」というタイトルのノウハウ、そして活動の事例集を紹介いたしまして、ここには具体的には実際に地域で防災活動に参加している女性たちの声として、「地域に昔から住んでいる人がリーダーになっていて、新しい女性は入りにくい」だとか、あと「女性が入っていても実際はお手伝いだけで、思いが実現できないんだ」とか、そういった声が紹介されておりまして、先ほどの質問で防災士のサポートの話をしましたが、こういう現場の声を区がどう拾って議論の俎上にのせる、そして改善策を練って、現場の女性防災リーダーにフィードバックしていくかっていうことが大事なんだろうと思うんです。 　そのアイデアとしてなんですけど、同じ意識を持っている女性同士をつなげることで、一緒に活動したり相談したりできる仲間をつくるという点で、前回、保育園や幼稚園、そして小・中学校などで、父母の会やＰＴＡと連携してセミナーや勉強会を企画したら、自主防災組織の人材発掘もできて、一石二鳥なんではないかという御提案をしたんですけど、私も先日、地域の保育園の保護者向けセミナーに参加して、そこで分かったことなんですけど、参加者の皆さんって結局ですね、何となく任せて安心と思っていたとか、それから地域の防災訓練を見るとたくさん人が参加していますよね。だから、あえて忙しい自分たちが参加するまでもないと思っていたっていう声があったんです。 　要は漠然とやるだけでは駄目で、地域の多様なメンバーを集めて、このまちの自主防災組織をつくり直すんだっていう明確な目的を、この参加者の皆さんと共有する必要があったんだなということに気がついたわけです。 　実際多くの地域では、女性も若年層も人材不足なわけではないですか。ですので、区としても、今回女性等への対応っていうことで、どちらかというと、支える側の話をしているわけですけど、反対に皆さんの参加が必要である、皆さんの力が必要なんだっていうメッセージを広く発信いただくことも大事なんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

ありがとうございます。忙しい方も多いんですよね。でも、皆さんの力が必要なんですっていう明確なメッセージを伝えることで、そういう方たちの参加を少しでも促していくことが大事かと思って御提案しました。よろしくお願いします。 　最後は確認なんですが、先ほど東京都の木密地域への感震ブレーカーの設置補助の話を宮本委員から情報提供いただきましたが、これは東京都が指定している木造密集地域に限定したものという認識でよろしかったですか。であれば、区内の対象世帯が、大体東京都で32万世帯でしたけど、どのくらいになるかっていうのは把握されていると思うんですが、それがどうかというよりは、指定外の地区にも個別の必要性は多くあるだろうと思いますので、平時の火災と違って、地震の火災というのは、例えば１軒や２軒出火しただけで、消火が困難なために延焼の危険がありますし、実際にその後の避難であるとか、復興に大きな影響を与える種類のものですので、是非漏れのないように、指定地区だけでということであれば、指定外も含めて、その対策を御検討いただきたいと思います。要望です。

鈴木防災課長。

それでは、資料第２号の質疑を終わらせていただきます。 　続きまして、報告事項第３号、令和５年度文京区の総合防災訓練の実施についての御質疑のある方。 　上田委員。

ありがとうございます。まず、この防災訓練、いつもやっていただいてありがとうございますなんですけど、４回ずつ、避難所運営訓練を回していって、大分、先ほども青柳小学校久しぶりだねとかっていう話をされていましたが、避難所運営協議会の方たちも、そろそろ回ってくるかなとかと思いながら、今度はどういう課題を解決していこうかみたいなことを考えていらっしゃるかと思いますし、積極的な避難所運営協議会の方であれば、概要のイに書かれているように、主体的に行える仕組みづくりがもっと欲しい。 　どうしても防災課、危機管理課のほうで全て、駕籠町もすばらしいセットになっていて、職員さんがきれいにテントを作ってくれたり、養生していただいてっていうような形で運営されていて、そういう参加するだけっていう形の避難所運営訓練だったものを、自分たちで主体的に運営してみたいっていうお声も上がってくるくらい、一定避難所運営議会が成熟しているところもあるっていうふうに思えると、それはとても楽しみだなと思っております。 　ただ、そこまでもちろんなかなかいかない避難所運営協議会もありますし、そこは違いがあるかと思うのですが、そういった主体的な避難所運営訓練が実施できるくらいまで、避難所運営協議会を育てていくことが必要だと思います。 　そのためには、これまでも言われてきましたし、特に防災訓練の課題だと言われていたのが、何度も出てきていますけど、ＰＤＣＡサイクルでいえばＣとＡっていうことですよね。やはり振り返りをしっかりするとか、そのための改善策を具体的に、次の課題、改善策を考えて、それでもう一回やってみるっていうようなことがなかなかできてこなかった協議会が多かったと思います。 　それが本部班のほうできちんと学校施設をどういうふうに使用していこうか、さっきの私が言った例えばトイレに災害時こういうふうに使うんですよみたいなものを貼るっていうのも一つの方法だと思うんですけど、もちろん地域の避難場所だからっていうことだけではなくて、子どもたちが災害時に安全に下校まで過ごすためにも必要なことだと思いますので、そういった部分だったりとか、避難所ルールの策定、さっき言ったペットの話とか、いろんな問題がありますけれども、区が確かに方針をもう少し打ち出して、それぞれきちんと帰宅困難者のこともそうですけれども、それぞれの避難所で考えていただくっていうことが、今までもう少しのところで足りていなかったと思うので、そこは支援していく必要があるかと思っておりますし、実際にやってみて、避難所の特性というもの、様々な空間の問題だったりをどうフィードバックして、その避難所特性をどのように取りまとめていくのかっていうことについて、本当にこれが避難所運営訓練の本当に課題で、これができれば、どんどん避難所運営協議会は、より高度に育成されていくんではないかと思うし、それによって、より広く地域の方にも避難、防災意識というものが広がっていくんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

上田委員。

ありがとうございます。本当に時間がかかると思うんです。イベント的にやるだけだと、集まっていただきやすいんですけれども、その後の反省会とかにまで時間を取っていただくとか、その前の準備だったりとかっていうものまでっていうのを、これまで確かに負担かと思って、頼めていなかったところがあったかと思います。もちろん準備の会議は何回かやっているとは思いますけれども、実際に自分で運営できるところまでは確かにやっていなかったっていうのはありますし、反省会も少なくとも私が所属している避難所運営協議会においてはもう少しやれたらよかったかと思っています。 　防災課のほうで、危機管理室で、それがもしあるのであれば、逆にそれをフィードバックしてもらったりもまだしていないんですよね。うちの避難所ってどうなのかとか、あれもできていない、これもできていないと不安に思いながら、取りあえずこれまでやってきたとおりの、うちは例えば救護班だからとか、本部班だからとかって言って、例えばトイレ組み立てるとかっていうことは習熟していくんですけれども、どこに例えばペットのケージを置くかとか、帰宅困難者の貼り紙をどこに貼るのかとか、そういうことですよね、そういうことを結局話せずに、もちろん受付の場所をやっぱりもうちょっと左にしたほうがいいとか、そういうのは多少あるんですけども、そういうのも、それすらもやっぱりちゃんとその次の訓練のときに引き継がれているかどうかっていうのも、なかなか難しいかと思って、それをしっかりやっていくっていうことをサポートしていただきながら、実装できるようなところまで育てていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。 　さっき健康管理とか、衛生管理についてのお話をさせていただいたんですけれども、こういったそれぞれのテーマで、きちんと避難所運営訓練を行われておりますので、そういった知識だったりとかっていうものが、既にもうされているんですけれども、より一層区民の方に伝わるようにフィードバックをしていただきたいということ、それから水害の避難訓練もやるということで、さっき言った地域防災計画も、水害のところを、しっかりこういった訓練の成果を踏まえながら、充実を図っていただきたいと思います。あとは、参加の敷居を下げるための楽しい訓練を企画していただいてどうもありがとうございます。 　以上です。

鈴木防災課長。

萬立委員。

基本的に私も今の議論と同じ方向で考えていて、その質問をしようかと思ったんですが、８年間で一回りして、二回り目に入ってきているわけです。ただ、今年度は増えてきたんでしょうけど、令和３年、２年というところは、中止になったり、少人数で行ったりということで、かつてコロナ前は300人以上で集まって、各協議会ごとやっていて、それが今多分10分の１ぐらいになっているんではないかと思うんですけども、この８年間でどういう訓練の到達を築いてきたかというところについては、少なくとも避難所運営協議会のメンバーですとか、主要なところでは、それこそ情報を共有する必要が私はあるんではないかと思うんです。 　しかしコロナ禍だったけども、防災などで相当新しい方々を取り込んで、関心も広げてきた。そういう取組については評価をしながら、この８年間を過ごし、２巡目に入る今の情報共有が必要だと思っております。 　自分も参加してきている中で思うのは、区がお膳立てしてくれてやっていると。いろいろ体験して、学んでって、それをいざというときには生かす、これはこれでいいんですけども、今、提案があるように、協議会のほうが主体になって、正に自分のこととして進めていくっていうことになった場合に、それに取り組む意思を合わせるっていうことが、大事にする必要があるんではないかと思うんです。 　とかく区がやることだという思いですとか、本来これは俺たちがやる仕事なのかっていうようなことも含めて、声が上がると思うんです。そこをやっぱり乗り越えて、いや、これは共助だから、自助だからということではなくて、いかに大変になっている方々をまちぐるみで守れるかというところで、知恵をお互いに出して、腹を割って話すというような中で、現実的な問題としては、訓練ではこうしましょうということにつながっていけば、質的に変わっていくんではないかと思うんです。 　ですから、１点だけ聞きたかったのは、区民の防災意識のこの間の変化ですとか、それぞれ指揮別に分けて、場所で分けて、テーマを設定しましたが、それがどういう効果を発揮しているのかということとか、地域防災組織、町会などの成長という面では、この８年間どういう形でつくられてきたのか。 　もう一つ、区の対応ですよね。そういうところで、個々に詳しくはいいんですけれども、深化を目指すと、深化させた訓練、そういうふうに掲げている以上、やっぱり今までのところをよく分析して、何が足りなく、何が課題で、どこを伸ばしていけばいいのかというところは、本当よく議論が必要かと思いますので、ちょっと今挙げたところで、区のお考えを示していただければと思います。

鈴木防災課長。

萬立委員。

是非よろしくお願いします。最後１点だけ。防災アドバイザーが、町会などに要請に従って動いていただけるということがありましたので、それは有効に活用していくべきだと思うんですけれども、とかくというか、ありがちなのは、頼っちゃうんですね、その人に。頼っちゃって、こういうときにはどうしたらいいかとか、訓練を進める上でも、アドバイザーがいないと逆にできないというようなことになってしまうところは元も子もないと思っていますんで、アドバイザーの関わり方と、受ける町会組織などの心構えっていうやつも、やっぱりよく情報共有しておいたほうがいいのかという面もありますんで、一つだけ指摘して、終わります。

鈴木防災課長。

浅田委員。

今、御質問がお二人の方から続いているんですが、ちょっと関連して、もっとはっきり言いますと、区が何かをやってくれるってほとんどの人が言いますよね。先ほど中高層の建築物を対象とした防災訓練をやったときでも、見えた方はほとんど、ほぼ区の人は誰が来るんだ、区がやってくれるって、みんな言いますよ。各学校で避難所運営、その話をしても、そこには区の人がやってきて指示をしてくれるってみんな言うし、思っているんですよ。私は、それはある意味しょうがないことで、それを一歩やっぱり変えていく努力がこれからの課題だろうと思います。 　ですから、確かにもちろん経験ないわけですから、みんな。訓練に区の方がいわゆるパッケージのような形で、これをやってくださいっていうふうになっている。今度はひな形をつくって、それに従って、自分たちでやってくださいっていうふうに提案、一歩進んだ形になっている、それは分かります。 　だけど、もう一歩、本当に自分たちがやらないと駄目なんだよっていう。だから、いろんな提案ありますよね、各班に分かれて、やる中で、何でもいいですから、これは全部自分たちで考えてやってください、駄目でもいいではないですかというようなことも、思い切ってぼつぼつ踏み込んでいかないと、もう一歩変わっていかないんではないかなっていうのは、地域にいる人間としては感じるんです。ですから、その辺の御努力は是非お願いしたいと思います。

鈴木防災課長。

のイの部分を重点的に取り組んで、共助の醸成に当たっていきたいというふうに考えております。

宮本委員。

ありがとうございます。先ほど来、避難所運営協議会をこれまで以上に主体的に行える仕組みを取り入れて訓練するというところに私も注目させていただいていました。これまでの経験を生かして、令和５年度の総合防災訓練をより良いものにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　質問としては、まずこの概要のエですね、ライブ配信の部分なんですが、これまでコロナ禍ということで、こうしたハイブリッド型を取り入れてこられて、今後はちょっと２類から５類になっていくとか、そういった社会的な感染症への対応、変わってきますので、このハイブリッドで行う意味もちょっと、要は対面で参加できない人が、感染症うんぬんにかかわらず、こうして見られるように、御自宅とかでも体制を取っておくということは有効かと思います。 　先日駕籠町小学校のところで、早速ライブ配信を初めてやっていただいたんですけども、私もちょっとライブでは見れなかったんですが、後ほどユーチューブチャンネルを見させていただきました。感想というか、印象としては、８時半から始まって、初めは避難所運営協議会の方々を中心にしたお話ですかね、そこから訓練、もうあそこは訓練なのかもしれないですけども、運営上のいろんなところから始まって、その後に全体的な紹介をしていただいていました。是非訓練の様子、各避難所運営協議会の方に見ていただければ、非常に参考になると思いました。 　特に前半では、運営、進行されていたＭＣというか、職員の方、非常に印象的で、すばらしい進行を努めておられまして、先ほど浅田委員がおっしゃっていた職員の方だと思うんですが、すごい個の力がすばらしいなと思いまして、たまたま私の地域でも、小さな街かど消火栓の訓練を行わせていただいたときも、その職員の方に来ていただいて非常に好評でして、皆さんに飽きさせないというか、常に何が大事なのかを皆さんにお訴えをしていただきながらやっていただいていたことがすごい印象的でございました。今後も是非いろんなところで活躍していただければと思いました。 　質問としては、ちょっと先ほども申し上げたんですが、せっかく作っていただいた動画ですね、残していただいた訓練の様子、全部で１時間30分ぐらいあるんですかね、２時間ぐらいあったんですかね。前半は協議会の方中心で、後半は各ブースなどを回っていただいて、アナウンサーの方がいろいろ紹介していきながら、そこも非常に分かりやすかったと思うんですが、全体１時間何十分、ちょっと時間を見た瞬間、ちょっと見るのをやめようかと思う。早送りで見たんですけども、その辺うまく編集なりして、活用されるといいのではないかと思いますが、また是非多くの方に見ていただけるような周知も、やはり今後もしていただく必要もあるかと。ちらしを頂いた、今回駕籠町小学校の頂いたタイミングも、ちょっといつもより遅かったかなという印象がありまして、せっかくのものでしたので、そこの取組も是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。分かりました。記録動画といいますか、そうしたものとしても、皆さんにお知らせしていただくことも有効かと思いますので、御検討いただければと思います。 　あと、防災フェスタのところでございます。12月に今年度の防災フェスタをやっていただいて、来年度も12月ということで、天候も８月の暑い時期よりもよかったかと私は個人的には、参加者も含めて、暑くないところでよかったのかなと思いました。なので、来年度も12月っていうのはいいなと思っています。 　二つほど質問なんですが、まず例年、防災行政無線で一斉放送していただいて、その場で身を守る訓練を行うんですけども、これをですね、一瞬で終わるんですけども、何かもうちょっと工夫していただくといいかと。せっかく一斉情報配信システムとか、防災アプリとか、防災ポータルとか作っていただいて、同様の内容が皆さんに伝わっていますので、何か工夫していただくと、より効果的な一斉防災訓練になるんではないかと思いましたが、いかがでしょうかということと、今回防災アトラクションの部分で、スポーツセンターの中で大きなアトラクション、私も拝見しましたが、非常に臨場感のあるものでしたけども、これも今後も行うということで、何かこの点について成果なり、また今後の課題なりあれば、お伺いしておきたいと思います。 　それから、昨年度、うちの会派の岡崎議員から本会議一般質問で、今後、ある意味楽しみながら防災意識を向上させる取組を、今はお子様のいる御家庭を中心にオンライン版防災フェスタなどを使ったり、防災フェスタでのアトラクションなどで展開しているんですが、例えばＶＲなどもどこかの場で活用して、お子様のいる家庭でない場合でも、臨場感を持って活用できるようなものが有効ではないかというふうに質問させていただきましたが、この点についても来年度どうかと思いまして、お伺いしたいと思います。

鈴木防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。あと、スポーツセンターの中で行われたアトラクションについて。

鈴木防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。アトラクションですね、また来年度も行っていただく予定なのかと思いますが、参加人数をどこまで広げられるかということもあると思うんですが、より多くの方に参加いただけるようにお願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

佐藤委員。

まず、防災課の皆様、本当に特定の個人でなく、全体的にいつも避難所運営訓練等たくさん参加していただいて、盛り上げていただいてありがとうございます。本当に課を挙げての情熱というか、パワーを感じております。 　この報告事項３の質問ですけれども、避難所運営訓練は８年間で全部終わった。今、33か所の避難所があると思うんだけど、ある地区では毎年、コロナ禍っていうのもあって、８年かかったっていうのもあるのかもしれないんだけれども、ある地区では毎年やっているんですよ、避難所運営訓練って。やっぱりその必要性とか、未曽有の災害のことを考えると、33地区が正直、毎年やってもいいと思うんですよ。それぐらいのことをやると、今、防災士会議なんかも毎年行政で課題を出して、それをＰＤＣＡサークルで回して、みんなで啓発できたりするっていうことが機能していくんではないかと思っているんです。 　令和５年度はもう計画がございますので、準備期間として、令和６年とか、今後に向けて、是非防災士会議とか、避難所運営も充実させていただいて、今後、目標として、33避難所を防災課だけで全部見るっていうのは大変なことですから、それこそ地域防災士の必要性っていうのも、文京区全体に周知できるし、そこがしっかり育って、防災士会議が充実したものになれば、ある程度防災士にお任せして、避難所運営訓練も33か所、毎年できるっていう絵は描けるんではないかと思うんです。 　その中で、文京区に今23万人近くいるわけではないですか。33で割ると、おおむね7,000人近い、一つの避難所に7,000という数がいるんです。しかも、それは平均して7,000だから、偏りは絶対あると思うんです。例えば汐見小学校と八中だとか、文林と千駄木小学校とか、林町小と十中とか、隣接するようなところはある程度分散されるけど、その他のところでは偏りがあるんではないかと。平均7,000だけれども、あるところには8,000、9,000となっていたり、あるところは5,000、6,000になったりしてて、その辺りも少し実際統計を取ってて、実際ちょっとホームページで見ると、その辺の１避難所当たりの人口っていうのが、区がやっている人口統計の丁目で拾っていかないと分からないので、その辺がもうちょっと分かると、在宅の避難の重要性も周知できると思うんです。 　そういったところで、まずは先に言った防災対策とか、避難所運営訓練等の必要性を周知して、予算も含めて、そういった意味で33か所が毎年やるような予算としても増強していかないといけないと思うんですけれども、その辺の考えをお伺いしたいことが１点と、先ほど１避難所当たりの人数のことも言いましたけれども、例えば東京都に木密として指定されている大塚五、六丁目とか、文京区千駄木、向丘エリアとかあるではないですか。そういう地域の避難所のニーズは、人数に関係なく、逆にそういうところって、大きな災害がより起こりやすいわけですから、先ほども話が出ていましたけど、避難所のニーズはすごく増えていくはずです。 　そういったところこそ、避難所運営訓練をより強固にしていかないといけないと考えているんですけれども、その辺の東京都に木密として指定されているエリア辺りの避難所運営訓練とかの状況というのも、避難所運営訓練とかには反映させていかないといけないのではないかと思うんですけれども、その辺りも教えていただければと思います。

鈴木防災課長。

佐藤委員。

どうも心強い答弁ありがとうございます。１避難所当たりの地域避難住民の統計は、是非目に見えるように図とかで、変動するものですけれども、年に１回ぐらいでいいと思うんです。区の統計、人口統計みたいに毎月出さなくても、年間ぐらいでいいので、あったほうが、そりゃそうだよな、これは自宅待機しないとまずいだろうなということに直接的につながっていくと思うんで、目に見えるものがあってもいいのかなと思います。 　あとは、２（１）の概要のイのところですね、避難訓練を主体的に行うような取組をするということは、是非それも心強いので、やっていただいて、正に33地区が毎年主体的にできるようになれば、ＰＤＣＡのサークルももっといい感じでいろんな意見が出て回っていくと思いますので、これからも御尽力いただきたいと思います。ありがとうございます。

それでは、沢田副委員長。

私からは質問１点と要望１点です。 　まず、避難所運営協議会が自主的に行える仕組みづくりに関してなんですが、先ほど上田委員から避難所運営協議会とか、訓練の運営の在り方について問題提起いただきまして、訓練や協議会が、本来的には避難所運営協議会のメンバーが主体となるのが、これが本来の在り方であろうと思うんです。浅田委員からも実際はみんな区がやってくれると思っているというような御指摘もありましたが、ただそのせいで、義務感やお客様意識のようなものに陥ってしまうと本末転倒なんです。 　先ほども例えばそんなことよりも目の前のことのほうが問題なんだよというような話とか、分かっちゃいるけど、いろいろあるからねというような人の話をしましたが、こうした様々な価値観であるとか、立場の人が、それでも同じ目標に向けて力を合わせるためには、まずチームビルディングをやっていかないといけないんではないかと。 　反対にチームが未熟なままだと、先ほど紹介した女性防災リーダーの声ですね、新しい人が入りにくいだとか、お手伝いばっかりで、やりたいことができないんだというような声が出てきてしまう。せっかくやる気のある人が生かされないとか、やる気を失って去っていってしまうという不幸な事態も起きかねないわけです。 　要はチームづくりのための地域の自主防災組織であったり、避難所運営協議会で、チームビルディングをするための指導者であるとか、助言者が必要なんではないかという話なんです。そして、これも恐らく地域とか、共助に任せていたのでは、たまたまそういうスキルがある人材がいる地域しか浮かばれないということが起きてしまうので、区の役割なんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

お願いします。言いたいのは、皆さんも日々実感されていると思うんですが、チームづくりっていうのは意外と大変なんですよねっていうことです。当然人が集まればチームになるわけではないですし、一緒に汗を流しても、まだ意識が統一されるとは限らないわけです。こうしたボランティアだから、特にチームワークが難しいという問題もありますので、やる気のある人は探せばいるんですよね。ただ、そういう人が思いを実現できる場をつくるっていうのには、やっぱり時間も手間も掛かるんではないかと。そこには一定のスキルも必要だろうということで、例えば防災アドバイザーの派遣なんかも、こういうところで有効に活用するなどして、区が後押しをしていただきたいという話です。 　もう一つだけ、根津小の宿泊型訓練の話ですが、これは私も参加して、とても楽しかったんです。一般の参加者の方たちもすごく楽しそうにしていて、良かったんですけど、協議会メンバーの中にはちらほらですね、むしろ出番が少なくて不完全燃焼だったみたいな話もあって、ただ後日談を含めると、そのお陰で、自分たちでも夜間に訓練やってみようではないかとか、今回参加できなかった根津小の子どもたち、かわいそうだったから、定期的に宿泊訓練やってやろうとか、そういう話が盛り上がってきているっていうのは、けがの功名だなと思うんですけれど、１点、そこで気がついたんですけど、根津小を含む多くの区立小学校では防災宿泊体験、中学校でもやっていますよね。独自の事業としてやっていると思うんですけど、ここには地域の消防署であるとか、消防団など、地域団体が多く協力してくれているんです。主体は引き続き学校がいいんではないかと思うんですけど、ここに避難所運営協議会や防災課の支援があれば、準備も実施もスムーズになるので、是非後押しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

ありがとうございます。申し上げたかったのは、個別の学校の取組というよりは、そういった地域の自主的な活動であったり、取組を、区がそっと後押しをしていただいて、縁の下の力持ちのような形で支え続けていただくのがいいんではないかと思うんです。 　先ほども避難所運営協議会の話をしましたが、その目的や目標を見失いかけていたら、そっとアドバイスをしたり、人がいないようだったら、そっと声をかけたり、やる気のある人が出てきたら、そっとエンパワーするみたいな役割がとても大事と思いますので、是非今後もお願いできればと思います。 　以上です。

報告事項３号の質疑を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

では、一般質問に入ります。お二人の方から一般質問が出されております。 　それでは、最初に浅田委員。

簡単に、災害時の緊急輸送道路についてです。これは大きな災害が起こったときに本当に大切なことですから、東京都がばぁんと大きな幹線道路を指定して、まず最初には命を救うための道路の確保、それから一定時間が経った後、いろんな機材を運ぶだとか、そうしたことに使うと指定されています。 　お伺いしたいのは、道路を通行止めにしてでもやりますよと東京都は指定されていると思うんですけれども、そういうときに文京区に住んでいる方は、そういうことを知ってて、そのことを応援というか、例えば白山道路がその対象になりますよね。そういうときに白山道路は使わないほうがいいわけですよね。 　そういうことをある程度認識しないと、区民の方っていうのは、やっぱり瓦礫が出たら、出したりとかするかもしれないだろうし、車で移動するかもしれないだろうし、つまり国、東京都の計画に対して文京区が協力するということについて、一定広報というか、周知というか、こういったことが行われたほうがいいんではないかと思っているんですが、この点だけ、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

浅田委員。

意外と知らないんですよね。ですから、是非お願いします。あと、国、東京都の対応に対して、区はそれを支援するという形になると思うんです。区民の方は、そのことを知っていて、知っていれば、なおかつ協力できるっていうふうになると思うんです。是非よろしくお願いします。 　以上です。

沢田副委員長。

私からは区長の施政方針に関連して伺います。先日区長が表明された来年度の施政方針の中に環境の保全と快適で安全なまちづくりという重点項目がありまして、この中に地域における共助力の醸成、そして災害に強いまちづくりの推進という二つが挙げられております。これはそれぞれ防災訓練への防災アドバイザーの派遣、地域の防災士のサポート、そして避難所ラストマイルの無電柱化や、関東大震災100年を節目とした防災意識の向上などの施策として挙げられているんですが、これで本当に災害時に誰もが安心できる安全なまちづくりが可能かという話なんです。 　要は防災まちづくりの視点が少し足りないんではないかと思っておりまして、これは東京都を、例えですけど、令和３年に都市計画区域マスタープランの見直しがあったんですけど、そこでサステナブル・リカバリーっていう表題を掲げているんです。中身を見ると、主要な都市計画の決定方針の中にも新たに復興時の都市づくりに関する方針というのを位置付けておりまして、要は文京区の都市マスタープランにも復興まちづくりの方針を位置付けて、災害に対して強靱で持続可能な都市づくりの起点とすべきではないかと思っているんですけど、これに関連してです。 　１点、お聞きしたいのが、国土交通省が平成30年に発表している「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」というのがあるんです。この中に、震災後の復興の遅れは、主に事前の準備が足りないことに起因すると書かれているんです。具体的には三つのステップがあって、まず復興体制の事前検討と復興手順の作成、次に事前復興計画の作成と訓練、最後に区民への周知と合意形成っていうステップになっているんですけども、本区の取組を見ると、この点ではまだ十分とは言えないと思うんです。 　特に２番目の事前復興計画の作成っていうのが鍵で、これには住民同士の協議や合意形成が不可欠なんです。その機運を住民同士で協議をしたり、合意形成をしたりという機運をどう高めていくかが区の主な役割なんではないかと思うんです。先ほど述べていた防災士のサポートもそうですし、危機感の共有もそうですし、あと職員の一斉参集訓練に向けて周知啓発をしたりとかっていうのもそうですし、いろんな人がいて、いろいろあるからねっていうような人を、よし一緒にやろうではないかって、マインドチェンジしていくっていう、そういうきっかけにもこれがなるんではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

ありがとうございます。なぜ今ここでまた持ち出してきたのかというと、これが共助の力を高めるために重要な要素だと思っているからなんです。復興のための事前準備っていうのは、住民主体の地域防災をつくるための鍵でもあると思うんです。何かというと、防災とか、減災って言いますけど、守るとか、防ぐとか、減らすとかっていう受け身のアクションは、こればっかりだと多くの人はモチベーションが続かないんです。ではなくて、災害を乗り越えて、新しいその先に新しいまちをどうつくるかとか、私たちのまちに新しい価値をどう生み出すかっていうテーマであれば、より幅広く多くの住民の参加が得られるんではないかと思っているからなんです。 　災害っていうのはいつか起こるものなので、我々はそれを見据えて、先を考えて動いていかないといけないっていう発想なんです。起きた災害を後手で対応するのではなくて、先手を打って、私たちが災害の先に何をできるかっていうことを考えるために、事前復興っていう考え方が大事だと思っているので、計画そのものは、今やられていることの先でいいんですけれども、基本的な考え方として、今回考えられている共助の力の醸成っていう重点項目の施策の中にも盛り込んでいただきたいという話なんですが、そこだけちょっとお聞かせください。

鈴木防災課長。

澤井都市計画部長。

沢田副委員長。

御答弁ありがとうございます。まちづくりは人づくりっていうような言葉もありますが、災害に強いまちをつくるっていうことは、まちの未来を守って、新しい価値をつくること、これを自分の使命だと感じられる人を一人でも多く増やすことと直結していると思うんです。 　中でも特に復興まちづくりっていうのは、単に被災する前の姿に元どおりに戻すというのではなくて、そのまちが元々持っていた課題を、元の課題の解決を含めて前向きに未来を構想する、そういったまちづくりのきっかけにもなるものですので、今述べた災害に対して後追いで対応するということではなくて、より積極的に災害の先を、未来を見据えて、地域を変えていくっていうことが、まちづくりでも防災でも重要になってくると思いますので、そういった視点を是非忘れないようにいただきたいと思います。 　以上です。

それでは、一般質問を終わりにさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

その他ですが、委員会記録について、本日の委員会記録について、委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

本会議での委員会報告について、３月13日の本会議において、委員長より４年間の委員会活動の報告をいたします。委員会報告の文案については、この後、開催される理事会での協議に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、災害対策調査特別委員会を終わりにさせていただきます。大変お疲れ様でした。ありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　４時４０分　閉会