令和４年文教委員会

それでは、おはようございます。 　ただいまから文教委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況です。委員は全員出席です。 　理事者におかれましては、赤津教育指導課長が家族介護のため欠席になりました。今日報告者だったのですが、八木教育推進部長が代わりにやっていただくと、そういう予定になっております。 　　────────────────────────────────────

理事会について、必要に応じて開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

次に、本日の委員会運営についてですが、今日はちょっと変則的にしたいと思っています。実は20日木曜日に正副委員長の打合せをして、運営について協議をして決定したんですけれども、その後、金、土、日、月と週末にかけて、ここのところの幼稚園、小学校、中学校のコロナ感染の拡大が続出しておりますので、これを何とか少しでも、質疑はちょっと難しいのですが、今日現在の御報告をするのが通年議会の目的でもありますので、報告を受けたいということで、次のようにいたしますので、是非御理解いただきたいと思います。 　本日の委員会運営については、理事者報告３件、これはいつものように質疑は項目ごとといたします。それで、その他のところで、恐らく12時15分前ぐらいには三つの報告事項を終わらせまして、その後、現在の幼稚園、小学校、中学校における新型コロナウイルスの感染拡大急増について、今どういう状況にあるのか、感染者数がどのぐらいいるのか、また学級閉鎖とか、臨時休業とか、またその対応についても昨日協議をされたということですので、教育推進部長のほうから御報告を受けるということにしたいと思います。それで、ここのところでは質疑、応答はちょっと時間的に難しいので、今日は聞きおくだけにしまして、その後、個別に皆さんで聞いていただくようにお願いいたします。 　そして、いつものように委員会記録について、閉会の運びにしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

なお、いろんな御注意で申し訳ないのですが、報告事項２の教育推進部の資料第２号の３ページに、今回初めて長期欠席のところに新型コロナウイルス感染回避ということで御報告があるのですが、ここのところを広げて、今回の感染拡大のいろんなことをここで拡大質疑されると、終わらなくなってしまいます。ここは、今回のことではなくて、あくまでも子どもや親たちが感染回避をするために欠席しているという状況を報告していただくというような、そんな質疑にしていただけますようによろしくお願いいたします。 　たった２時間ですので、濃い質疑をしたいと思いますので、何とぞ委員の皆さん、また理事者の皆さんの御報告、そして質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、理事者については、元々の部のほうが今大変な状況になっているところもございますので、報告のときだけ部長、課長にはいていただいて、また質疑が終わったらお帰りいただいたりとか、そういうふうに臨機応変にしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、そのように運営させていただきたいと思います。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告３件に入ります。 　初めに、子ども家庭部子育て支援課１件、お願いいたします。 　篠原子育て支援課長。

それでは、資料第１号、多分たくさんあると思います。簡潔に御質疑をお願いします。こちらで御質疑のある方、挙手、５人でよろしいですか。 　では、一番先に手が挙がった松丸委員。

おはようございます。 　今、課長から報告があったように、昨日だったかな、国会で岸田総理がひとり親の家庭にもきちんと支給すると、こういうことで報告がありました。当初は各自治体に任せるということだったですけれども、やはり各自治体の中で格差が出ては駄目だということもあって、国からそういう通達が出たということで、今後の進め方として、例えばそれはどのぐらいの対象があるのか、これまた出てくると思うんだけど、この辺の状況というのは区としてどのように捉えているのかを、まずお聞きしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

松丸委員。

分かりました。そういう方が申請するわけですよね。ですから、申請する、申請しないもあると思うんですけれども、そこはスピーディーにきちんと対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　昨年、これ、５万円を支給する、又はクーポンでとか、いろんな議論があって、かなり子育て支援課としても結構業務自体が大変だったのかと推測するんです。最終的には文京区としても一括ということで、だから既に１万3,203人ですか、この方は一括支給されている。あとこれから申請される方がどの程度出てくるかというのは、まだ分からないんですけれども、ただ既に申請を受け付けているわけではないですか。この辺の状況と、同時に、３月31日までにきちんと申し込んだ方に関しては、きちんとスピーディーに支給されるように、それ以降に申請しても駄目なんだけども、そこまでにきちんと漏れのないような形でやはりスピード感を持ってしっかりとやってほしい。当然区もホームページ、又はこれから１月25日の区報でもそういう御案内とかしていくわけですけれども、その辺の周知徹底と、しっかりと支給がスピーディーにいくようにお願いしたいと思うのですが、その辺はどういう体制でなるのか。

篠原子育て支援課長。

よろしいですか。 　のぐち委員。

松丸委員がおっしゃったことと内容としては同じだったんですけれども、私が昨年12月27日に篠原課長のほうに今、国会で岸田総理がおっしゃったような離婚した世帯に対して、世帯主と実際の養育者とお子さんが別である場合はどうするのかと伺ったところ、区としては対応するんだけれども、私が伺った昨年末の段階では、ケースはなかったという話だったです。 　今、報告いただいたものが50件程度の世帯数の数があるということだったと思うんですけれども、この方たちは全員申請をなさるのかどうかというのは、今おっしゃったように世帯主、別れた状態の関係もあるかと思うんですけれども、申請があった場合のスピーディーな対応という意味では、即日なのか、それともある程度今15日とおっしゃったみたいに、段階を踏んで、16歳から18歳の世帯も含めたところとやるのか、そのスピード感というんですか、そういう体制はどうなっていますか。

篠原子育て支援課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当にこれに関しては、そもそも給付自体が非常に大変で二転三転した中で、23区でもやる区がある、やらない区があるということで、12月はかなりもめていたかと思います。子育て支援課を始め、子ども家庭部の皆さんには本当に御尽力いただいたことは感謝に堪えませんということだけお伝えいたしまして、是非区民の皆さんが不利益ないように対応いただければと思いますので、よろしくお願いします。

関川委員。

支給要件のところで児童手当ですけれども、障害基礎年金等受給しているひとり親の方についても、今年の３月から児童手当不足分を児童手当でもらえるという、こういう制度になったかと思うのですが、この辺のところで障害者の方が申請していらっしゃるので、その辺はつかんでいらっしゃると思いますが、その辺漏れないようにきちんとお願いしたいというのが１点。 　それから、先ほど来から出ています９月以降に離婚した方ということで、さっき国会で答弁があったということで、今日の赤旗にも出ていますけれども、今回問題になったのが、世帯収入ではなくて、世帯主収入ということで、収入の多いほうに手当が、給付金が行くというようなことも、離婚したときに問題になっているかと思うんです。その辺のところはきちんと両方、だから離婚した場合、世帯主収入だから、収入の多いほうに行くというと、大体夫さんのほうに行くケースが多いかというふうに思いますが、妻の方にもきちんと行くような形で国で措置をするというようなことに、まだ自治体のほうにきちんと来ていないんでしょうけれども、その辺どうなのかということ。それと、前も給付金のところでＤＶの被害を受けていて、離婚に至ってしまった、いわゆる姿を消さなくては、居どころが分からないという方について、奥さんのほうだよね、その辺のところの手当というのは、給付金は初めてでないから、今までもそういう例があったかと思うのですが、その辺のところについてはどのように今回対処していくのかということをお伺いします。

篠原子育て支援課長。

関川委員。

その辺の細かいところはきちんと把握して対応して、漏れのないようにお願いしたいというふうに思います。 　今回、全体に給付金をもらえる方は、先ほど来から説明がありました児童手当をもらっている１万3,000人余りと、それから２と３の要件ということでありますけれども、文京区の18歳までの人口だと今２万7,000ぐらいになっているのかな、それで今回１、２、３の要件を合わせた人数で半分強ぐらいということですけれども、一つは、所得制限、960万円という所得制限を撤廃してほしいという意見が区民の中からも出ていると思います。文京区で所得制限の撤廃をして、対象のお子さんに給付金を支給する場合には、新たに20億円が掛かるということで、少しハードルが高いかとは思うんですけれども、地方創生臨時交付金を活用して、横出しというんですか、上乗せ、横出しをしてもいいということで、国のほうから自治体にそういう方向が出されたかと思うんですが、その辺のところでもっと対象を拡大する形で検討していただけないかと思うんです。大阪の吹田市などは、児童手当の所得制限を超える方々に対して５万円を支給するということで、地方創生臨時交付金を使いながらやるところが、大阪の枚方市なんかもやるというようなことで、幾つかの自治体でそういうふうに独自の施策を組んでいるわけですけれども、文京区としても是非その検討をしていただきたいのですが、その辺はいかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

関川委員。

今の御説明はもっともなことだとは思いますけれども、是非地方創生臨時交付金、令和３年度で５回交付が、５回目は３月中旬ということで予定されておりますけれども、またこの４月から多分、まだコロナ、オミクロン株でこれだけ広がっちゃっていて、臨時交付金というのがまだ来るというふうに思うんです。 　ですので、その辺も使いながら、是非文京区は子育て世代が、年少人口が、千代田区と同じように増えているということで、文京区に皆さん子育ての方々が入ってきていらっしゃるということでは、子育て世代に様々な形で恩恵をもたらして、ずっと住み続けていただくということが大事かというふうに思います。是非その辺のところは検討してやっていただければと思いますので、要望しておきます。

浅田委員。

昨年の末に早急な対応をしていただいてありがとうございます。感謝申し上げます。 　それで、ただ幾つか整理もさせていただきたいということです。それはちょっとここの報告にはないと思うのですが、以前口頭ではちょっと伺ったんですけれども、支給された割合ですよね。つまり文京区は一般的に高額所得者が多いというふうに言われていますけれども、全体の何％が受給したのかということ、これ１点。 　それから、もう１点は、先ほど来議論になっていますけれども、９月以降に離婚した夫婦のうち受給者ではなかった親の方が子どもを育てている場合、受け取れないケース等々の議論がありました。それで、ちょっと細かいことで申し訳ないんですけれども、先ほど約50件がその対象であるというふうに伺いましたが、離婚して、離婚というのは正式に法的な手続を踏んでいると思うんですけれども、その場合と、それから法的な手続が済まない状態がありますよね。それぞれが子どもを養育している場合もあるし、片方が養育している場合もある。それから、先ほど来ありましたＤＶで避難されている方等、様々な形態があるというふうに思うんです。 　そうした状況については、国の首相が不公平を是正するというふうにおっしゃっているわけですけれども、きちんと、大変だとは思うんですけれども、それぞれの状況、御家庭の状況を把握する必要があると思うんです。この辺についてはどのような方法で、あるいは他の課との連携が当然問われてくると思うのですが、具体的に行われていくのか、その辺をお聞かせください。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

国が具体的にこういう形態、こういう形態と様々出してくるというふうに思うのですが、文京区の場合で既に対応されているＤＶ及びそれに類する状況で、既にこれについて対応されているというふうに先ほど御答弁あったと思うのですが、これについての件数はどのようになっていますでしょうか。

篠原子育て支援課長。

浅田委員。

お願いします。 　それで次は、国のほうが対応するとおっしゃっているわけですけれども、受給されなかった方への対応というふうに伺っていますよね、されなかった方。じゃあ既に支給しちゃっているわけですよね。ということは、そこの本来子どもを育てる意味での受け取らなければいけない人だけれども、今、子どもはいないという状況の方もいらっしゃるわけですよね。そこには今回の場合は既に支給しているわけですよね。その方への対応についてはどのようにするのかお考えをお伺いいたします。

篠原子育て支援課長。

浅田委員、まとめてください。

先ほど言われたように二重払いはできない、これはよく分かります。となると、例えば他の自治体で明石市ですか、行われているような、取り返すというようなことも努力されている、取組を始めている自治体もあるようです。二重払いは駄目だという考え方を貫くならば、取り返すということも当然考え得る話ではありますが、それを無理やりやってくれというのも難しいような気もするのですが、その辺についての今後のお考えは一つお伺いしたいということ。 　もう一つ、そもそもの今回のコロナ禍における臨時特別給付金の考え方ですよね、そこに立脚するのが私は必要だろうと思うんです。本来コロナ禍という私たちが今まで体験したことのない中で、子育て支援、子どもをきちんと養育していこうという考え方に立つのであれば、先ほど関川委員もおっしゃっていましたけれども、やっぱりどの家庭にも公平に支援していくという考え方は私は必要ではないかと思うんです。 　そういう考え方、基本的なもちろん先ほどの御答弁の中には、国の、総理の答弁があったということをおっしゃいますが、やっぱり文京区は文京区としてもきちんとどの子にも、どの家庭にもという考え方は私は必要ではないかと思うんです。その考え方に立って、是非対応を進めていただきたいと思いますが、ちょっと総論としての御見解をお伺いしたいと思います。

さっきと重なりますけれども、篠原子育て支援課長。

よろしいですか。 　お待たせしました、海津委員。

ありがとうございます。 　まず、皆さんも様々御質問されているので、総論としてもう一度お伺いしたいこととして、国の指針を待つことになった。ひとり親で、離婚、規定日よりも以降に離婚した方とか、別居されている方にも、今回の特別給付金が届くということはとてもよかったと思っております。 　ただ、非常に疑問というか、是非文京区の子育て支援というところでお伺いしたいのが、元々、こういう御相談をいただいたときに、元の夫、妻のところに、パートナーのところに行ってしまうというときにどうしたらいいんだろうかという御相談があったときに、区としては、子育て支援課としましては、まずは当事者と御相談ください、国も言っている方針ですからと、そこで突き放さずにそれがうまくいかなかったときには、また御相談くださいというふうに丁寧に御対応いただいていたとお伺いしていて、ほっとしているところなんですが、今回国の指針を待つのは分かったんですけれども、もし国の指針を待たなかったときにはどうしたのかというのが率直な感想を持つところです。 　やはりシングルになられて、特に母親のほうは今回のコロナ禍で６割が収入が減ったというふうに報道されているところですので、そうした現状の中でやはり今回の国の給付金の立てつけが子どものための給付金だと。あくまでも前の養育者ではなくて今の養育者でちゃんと子どものための給付金を使うんだという立てつけになっていたので、その辺りをどのように考えられていたのかということ。 　そして、まさかですけれども、国が様々試行錯誤して、申込みの期間が３月31日なんですよね。要は３月31日までの間にはほとんどの方に届くというふうに考えるのがあれだと思うんですけれども、今回のことが速やかに実施されればいいですけれども、また国のほうが手間取っていて、どんどん遅れてしまう。でも、やっぱそこにも子どもの生育、いろんなためのことがありますので、国の指針を待つのではなく、ある一定のところで文京区として先行して、国から後でお金が給付されるのを待つという考え方はないのか、その辺りお伺いいたしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

海津委員。

しっかりと子どものためにという姿勢はお伺いできたのではないかと思うんですが、ただ４、５件だということなんですけれども、全ての方が行政にそこまで相談ができるかといったら、そうではないという視点は今もお持ちいただいていると思っておりますが、そこは慎重に考えていただきたいと思います。 　それと、国がもし給付、さっき先行してやったら、国が出してくれないのではないかというお話でしたけれども、先ほどもありましたけれども、創生臨時給付金のほうを使ってもいいというふうに今回の件でも国は既に言っているところですので、国は出すと言っていることには変わりがないので、その辺り本当に待つべきことなのか、逆にいったら、待たずに、もう方向は決まったのだから、まずは動き出す。例えば周知の在り方とかを検討し、進めていくということもありではないかと思っております。 　先ほど課長のほうからもありましたけれども、５万円するところを10万円に急遽変更して、一括でやられている迅速性を思うと、そこの辺りは適切にやっていただけるとは思いますが、一日も早く手元に10万円が届くということを待ち望まれている家庭があるという現実に立って、さらに文京区として、待ちの姿勢ではない、指示待ちではないところを、子育て家庭にお届けいただけることを切に願って、終わりたいと思います。

よろしいですか。 　それでは、萬立副委員長。

１点だけ確認します。皆さんからも言われた今９月30日以降離婚された方への手だてが国のほうでも取られるというところについては歓迎したいと思っております。その指針を待たないと分からないかもしれませんけれども、早速27日には補正予算が組まれるのですが、それとの関わりで、離婚された方々への給付、それに伴う事務など含めて、予算措置はどういうふうに考えているのでしょうか。

篠原子育て支援課長。

木幡子ども家庭部長。

萬立副委員長。

財源との関わりで給付が遅くなるというような形にはならないように、この年度内の事業でありますし、スピーディーにやっていただきたいと思っております。 　それと、全体を通して、この間、ワクチン接種にしても、２回目が終わったら、根拠なく８か月後、それが６か月後でいいですよということで前倒しがこの間来ました。この給付金についても言われておりますように、年内５万円、年明け５万円のクーポン、それを一括してもいいよということで、文京区も年内に10万円現金で給付ということになりました。 　今回の離婚者のケースであっても、皆さん言われているように、事業の趣旨から見れば、コロナ感染症が長期化し、その影響が多くの人に及ぶ中、子どもたちを力強く支援しますと。その観点から給付するということを考えた場合には、当然現在の養育をされている方に、家庭に行くべきものであって、そこが除かれる、幾ら件数は少なくても除かれるなんていうことは本来絶対あってはならないはずだと思うんです。 　国の制度がそういうつくりにしてしまったからということで事が進んで、今回は見直しが図られたからよかったんですけれども、やっぱり国民の声や、年内から、昨年来から指摘されていることですから、国民の声や、自治体もやはり制度設計がおかしい事業が出てきて、それが各自治体が行わなければいけないときには、しっかりと物を言うということが、今後こういう事態がないようにしてもらいたいと思うんですけれども、必要だと思うんです。そういった意味で今回の給付漏れになる御家庭には至急支給していくということと、二度とこういう制度がまかり通らないように、自治体としても、私たちも含めてですが、声を上げていきたいと思います。 　以上。

よろしいですか。 　それでは、資料第１号を終了させていただきます。 　したがって、子ども家庭部は自席のほうにお戻りください。お疲れさまでした。 　よろしいですか。 　それでは次、資料第２号、教育推進部教育指導課２件です。 　八木教育推進部長、御報告をお願いします。

ありがとうございます。 　それでは、資料第２号について御質疑のある方。 　今度は海津委員のほうから。

ではまず、資料第２号からですよね。いじめのところをお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、いじめについて、今いろんな声が上がっていると思うのですが、どちらかというと被害の児童が転校を余儀なくされたりとか、様々なケースがあって、加害の児童のほうが何事もなかったように変わらない日常生活を送っているという現状もあるというふうな指摘があります。そうした中で文京区としてはその辺りをどう考えているのか。 　この間も『ミステリと言う勿れ』ですか、ドラマが始まりまして、その中でどうしていじめるほうが逃げなければいけないのかということに対して、共感の声が非常に上がっております。文京区内の中でもやはりそういうふうに何で被害の子どもたちが逃げるような状況になって、加害の子たちはっていうふうになります。そこのところをどういうふうに考えているのか。 　そしてまた、２ページのいじめのところなんですけれども、中学校のところの一番最後ですね、中学校のほうは保護者と綿密に連携しながら家庭の愛情や支えなどの役割の重要性を再確認していただいていると。さも何か家庭の愛情や支えなどって、どうなのかなって、そもそも。その前に学校の中で起こっていることですから、例えばここに授業の質とかは書かれてないんですね。加害児童自体が本来は非常に支援が必要な内面を持っている可能性だって高いわけですよ。学校の授業として、その子を孤独感にさせない、その子自体の勉強やいろんな在り方のところを。 　ですから、先生の授業の質とか、関わりとかが問われるところが、そういうことは一切書かれていなくて、教員間で共通理解を図るということは、小学校のほうは書かれていますけれども、家庭の愛情や支えなど、そこではない、そういうふうな書き方ではないと思うんですが、その辺りどういうふうに思っていらっしゃるか、まずお聞かせください。

八木教育推進部長。

海津委員。

別に学校の授業がちゃんとやってないというふうに言っているわけではなくて、そういうふうな原因もあるにもかかわらず、家庭の愛情とか、支えが非常にちょっと欠けているようなふうにも取れるような書き方で、学校について書いていないということのまとめ方が問題だということを申し上げているところです。 　それから、きちんとケースに応じてやっていらっしゃるということは理解しますけれども、でも結果として今出ているのは、どちらかといったら被害児童が逃げるような、学校に不登校にならざるを得なくなってしまうような状況の結果が多いということの問題を指摘させていただいています。 　まず、加害である児童が別室で授業を受けるなり、まず被害にあったその子の状況を、きっちりと日常の生活を取り戻す、速やかに取り戻すということが一番重要だと思いますので、そこは再認識していただきたいと思っているところです。そこのお答えをもう一度お願いします。 　それから、長期欠席についてなんですけれども、相変わらず不登校が多いところになりますので、次の不登校にも係るところなんですけれども、不登校の原因が、無気力とか、親子の関わり、学業の不振、それから中学校についてもここに書かれているようなことなのですが、これは学業不振というの、どうしてこういうふうな要因なんですかというのは、学校に聞いているだけなんですよね。学校に聞いてまとめている。何で本人に聞かないのか。 　不登校のきっかけになったことを文科省が昨年度調査したところ、小学校で本人に聞いたわけですよね。不登校だった小学６年生と中学生に調査を行ったら、小学校の回答で最も多かったのが先生なんですよ、先生。中学生では、体の不調が多くて、３番目が先生なんですね。要は先生ということが入っているにもかかわらず、ここのところには先生ということが一切調査の中で出てきていない。この先生というところが問題であることの認識というのが足りないところが、文京区の不登校の要因になっているという分析はされていないのかという点をお伺いしたい。

八木教育推進部長。

海津委員。

まず、いじめのほうなんですけれども、きちんと対応していただいているということなんですけれども、そこのところは加害の児童に学校側がどのようにアプローチしているかというのが、やはり被害の児童のほうに、家庭とかにきちんと伝わってないんですよね。だから、安心できなくて、不安で、やはりまだ行けないということがありますので、そこのところのどのようにアプローチをして、コミュニケーションを図っているのかということをしっかりと伝えていく。それから、まず被害の児童から話を聞いたときに、周りはそんなこと言っていないというような否定的な、被害の児童の言葉を信じないような言葉は絶対使わないことをまずお願いしたいと思います。 　それから、不登校のほうなんですけれども、今非常にびっくりしたのが、先生が問題だということは把握されているということだったんですけれども、なぜ把握しているのがここのところに出てこないかということだと思うんです。校園長会のほうでは、そういうことがあるということがお分かりになって、伝えられている、それはよかったと思うんですけれども、なぜ結果のところに区民の間にもきちんとそうした問題をこの表の中に入れ込んでいかないのか、非常にそこは問題だと思っていますので、その改善はお願いできるのかどうか、そこをお願いしたいと思います。

八木教育推進部長。

海津委員。

もうこれで終わりです。

そうではなくて、前は本当に表だけの数字だけだったんですけれども、委員会のほうで、正副委員長のほうで、なるべく下の空いているところには、かなり細かく分析を書きなさいということで書いてある。ただ、おっしゃっているような部分は足らないというふうに思いますので、また今日、担当の課長が欠席していますので、細かいところまで分からないのですが、新たな意を酌んで、また資料作りには反映させますので、よろしくお願いします。

よろしくお願いします。是非子どもたち、そして子どもたちがそういうふうな思いを持っているということがきちんとこういう調査、議会に御報告いただくところ、いろんなところにしていただくときにきちんと反映されているというのが、子どもたちが声を上げやすくなる一つのベースになると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

よろしいですか。 　白石委員。

この間の実態調査について見せていただいて、非常に御努力いただいていることには感謝申し上げたいと思います。私の娘も通っていて、様々な学校がある中で、現場では先生たち、本当によく対応してくださっているのですが、結果的にこのような形で発生率があるということは残念なことですけれども、一つ一つを責めてもしようがないと思うのですが、この間、学校の中で御努力いただいて、その他にも区からスクールカウンセラーだとか、ソーシャルワーカーだとか、増員して、多くの大人に相談できる体制を組んでいただいている、これはすばらしいことだなと思います。 　子どもの環境の中において、今まで学校が非常に努力いただいていたのが縦割り班で、先輩の子どもが下の面倒を見てあげるだとか、そこで一定の相談ができるだとか、そういうような抑止効果も考えていただいて、行動してきたと。 　ところが、コロナ禍において、それができなくなってきたといったときに、今回の実態調査を踏まえた上で、今後どう対応していくかというのが課題になっているかと思うのですが、その辺は実態調査を踏まえて、現況の中でどのような議論がされたのか教えていただければと思います。

八木教育推進部長。

白石委員。

ありがとうございます。様々なできる限りのことをしているという形になるかと思うんですけれども、私たちは公立ですから、私立や国立と違って、地域の子どもたちが通っているという面において、放課後について見ると、実態的には放課後で近所の子どもたちは遊んでいるんですよね。そこでの一つの核がある。いろんな核が生まれる中で、いじめが起きなければいいなというのは逆に思っているところ、いい面を使えば、いいように転がるだろうけども、そのグループが強くなってしまうと、学校に戻ったときにまた悪い影響になってしまうなという不安を覚えています。 　コロナというものの中で今も休業しているクラスがあって、Ｚｏｏｍで先生たちはすごく努力されて、子どもたちに安心感を与えてもらっているんですけれども、要は幼稚園と違って、うちの娘の言葉を借りれば、子どもは子どもながらにして気を遣うことが多い、社会勉強の場であるというふうに親としては認識しています。 　逆にこの結果をもって、社会教育の場である学校として与えていけるものはという面で対応していただきたいと思っているんですけれども、そういう面での御議論というのはいかがでしょうか。

八木教育推進部長。

白石委員。

具体的な話というのはなかなか出せないのでしょうけれども、次のページにある不登校への対応で、３日以上休んだ方、４ページ目なんですけれども、小学校で児童が連続して３日間以上休んだ対応を校内で共通理解し対応しているということなんですけれども、小学校１年生から６年生という大きな６年間の中で、そこの中に優位な差というのが生まれてきているのでしょうか。

真下教育センター所長。

白石委員。

やっぱり学年別で対応する先生方の考え方も多分違うのだろうと思います。低学年は低学年ギャップがあったし、高学年に上がれば、受験というものも視野に入ってくる子どもたちが多くなって、それに巻き込まれての学業不振というのも出てくるのかと思っていますけれども、今日も休業している中で、Ｚｏｏｍで先生の授業をちらっと見せてもらったんです。 　一生懸命安心感を与えようとしている中で、さあ授業に取り組もうかという姿勢を、大変時間を掛けてやっていただいて、一人一人のお子さんに声をかけて、チェックしているという中で、今回文教委員会での視察が延期になりましたけれども、先ほど部長がおっしゃったように、ＩＣＴを活用した中での御指導も少しずつうまくいっているのかと思っていますが、ただ先生方の対応で低学年の対応と高学年の対応は違うんだというところで、本当に学校内での情報共有というのをきちんとやりながらも、それぞれの先生たちが先生の立場において、相手のことを理解してあげるということも必要なのかと思います。 　例えば幼稚園と保育園という問題はあったけれども、そのようなことは小学校の中で起きていないと思いますけれども、それぞれの特性の中でやっていた、対応していただくことが、まずはいじめ、不登校等の解決になってくるかと思いますので、今回の件で分析されたことプラス、コロナ禍という中で大変御苦労を掛けていますけれども、先ほど言った小学校１年生は本当に何もできていないという中で、どのように子どもたちの環境を、社会勉強として入っていくところの入口を構築するかは、きちんとやっていただいて、この件数が増えないように努めていただきたいと思います。

よろしいですか。 　浅田委員。

本当にコロナ禍で子どもたちも大変なんですけれども、それを指導、教育に当たられている先生方の苦労は本当に伺ってみて大変だなというふうに思います。もちろん今まで経験したことがないというのはあるんですけれども、それよりも何よりも子どもたちがどうしても人間関係であるとか、性格でいえば暗くなってしまうということが現実に起きている中で対応されているというのは本当に敬意を表しますし、是非これ以降も大変でしょうけど、頑張っていただきたいということです。 　それで、ちょっと全体を通じてなんですけれども、もし分かれば教えていただきたいのですが、私が聞いた範囲だと、こうした暴力行為であるとか、いじめであるとか、長期欠席等の課題で言えばあるんですけれども、コロナ禍で子どもたちがなかなか意思の疎通ができない、あるいは子ども、生徒と教師との間で意思の疎通が取れないというような中で、一般的な言葉で言うと学級崩壊、あるいは授業が成り立たないというような状況も生まれているというふうに聞いているのですが、これが今、文京区でもし分かれば、固有名詞は結構ですけれども、それについてはどのように把握されているのかお願いいたします。

八木教育推進部長。

浅田委員。

それぞれ認識が違っていて、認識というのは保護者のほうが勝手にうわさというか、そういうのが流れているという場合は多々あるというふうには伺っています。 　それで、質問というのは、これは例えばということで、いじめのところで一番下のところ、２ページのいろんな保護者と密に連携を取るとか、青少年委員、児童相談所、子ども家庭支援センター、スクールソーシャルワーカーの方等々と連携を取りながらという話があります。 　私、実は先日、ある地域の青少年健全育成会の役員の方とお話をしたときに、実は文京区はひきこもりの方がこれぐらいある、いらっしゃる、あるいは不登校についても、公になっているだけでもこれぐらいあるんですよという話をしたときに、地域で子どもたちを見守ることに一生懸命活動されている方も、そうした状況はほぼ御存じなかったです。むしろびっくりされていました。状況について知らない。 　例えば地域でいろんな行事をやる、イベントをやる、子どもたちに働き掛ける、来てくださいという、そういうことは本当に一生懸命されている。だけど、各学校で抱えている問題については、あまりよく御存じではなかった。 　また、学校がそれぞれ支援本部であるとか、健全育成会の方との定期的な情報交換の場というのは設定されていますよね。だけれども、なかなかそういう状況で、ここに御報告いただいている課題、あるいは数字等については、なかなか伝わっていないというように感じました。 　私は、地域が支援しているのだから、そうした情報というのは、今後全部出すということはともかくとしても、一定の現状については、地域の御理解をいただくということで、必要な課題になっているのではないかと感じたのですが、いかがでしょうか。

松永教育総務課長。

浅田委員、もう少しまとめて質問してもらっていいですか。

これはなかなか難しい課題なんですよね。それで……

ごめんなさい、15分前までに終わらせないと、コロナの報告も受けるし、まだ３号も終わっていない。すみません、これからの方はスピードアップでお願いします。

分かりました、もう１点だけ。地域の、これは正直言いますけれども、どうしてもこの種の課題はどこの学校でとか、何年何組でとか、あるいは場合によっては誰がとかという話にどうしてもなりがちなんです、地域の中では。私は、それはしないです。そういう問題ではなくて、やっぱり地域で声をかけるとか、例えばこういう行事があります、そこに一緒に参加しようよというような声かけをすることが、少しでも私はこうした出されている課題に役に立つのではないかと思っているんです。 　ですから、私自身は積極的に声をかけ、理解していただきながら、一定の例えば文京区全体の数字であるとか、課題であるとかということは報告していきたいと思っているんだよね。ですから、是非その辺も学校側も地域の支援をいただいている方に何らかの工夫、一緒になってみんなを支援する、支えるという体制をつくっていただきたいということでお願いして、終わります。

のぐち委員。

では、２点お伺いします。 　まず最初に、暴力行為についてなんですけれども、数字、発生件数がかなり私、拝見して少ないなというふうに感じたんですけれども、東京都は令和元年に出した東京都内の小学校、中学校、特別支援学校等含めた発生件数で、暴力行為が2,355件あったということで、文京区もそれに発生件数等見ると準じているのかとは思うんですけれども、私、実は東京都の23区のある中学校で教えていたことがありまして、そこは最近、ある意味平成に入ってからなんですけれども、結構校内暴力というのが起こっていまして、教員に対して起こっていまして、生徒同士だけではなくて、生徒、先生に対して後ろから物が飛んでくるとか、備品がなくなるとかということがあったんです。文京区は、それについては重篤な行為は具体的にはないように報告では感じたんですけれども、何か取組、文京区ならではで暴力行為に対して減らそうとしているようなことをやっているものが特段他区に比べてあるのであれば、是非教えていただきたいと思いますが、ございますか。

八木教育推進部長。

のぐち委員。

ありがとうございます。早期発見、大変すばらしいと思いますので、是非取組を続けてくださいと思います。 　続きまして、いじめについてです。今、暴力行為に関しては根絶を目指しているというふうにおっしゃっていましたけれども、いじめに関しても、今、報告いただいたときに、減少になっていますと。要するに件数が出ると、数字にとらわれてしまうので、数字が減ったように感じるところもあるかと思うのですが、いじめ問題で今、他の委員の方もおっしゃっていますけれども、なかなか認識が難しいところもあって、どう捉えるかということもあるんですけれども、いじめの件数の報告を減らすのではなくて、今、文部科学省なんかでも、いじめの件数を出してくれと。要するに発見してほしいというふうに取り組み方を変えています。 　10年前の大津市のいじめ事件であるとか、昨年の旭川市の生徒さんの自殺事件等も含めて、どうしても教育委員会が我々は知らなかったとか、認知していなかったと。いじめの件数は減っていたとか、いじめとして認識していなかったというケースが往々にしてよく問題になるわけです。そうではなくて、いじめとして捉えてはいるんだけれども、それを解決するためにいつも取り組んでいると。このいじめの件数は出ているので、それについてこれを対応していますとか、要するに知らなかったというのが一番よくないと思うので、いじめについては認知件数を減らすというよりも、発見して、なかなか人間の問題なので、子ども同士のこともあるし、ゼロになるのは難しいと思うんですけれども、ただこの学校は本当に発見はできています、いじめ件数が多いと捉えるのでなくて、きちんと見つけて、解決に向けて取り組んでいますというふうにしていただきたいんですけれども、それについては御見解いかがですか。

八木教育推進部長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当にそのとおりで、部長がおっしゃっていただいたように、うちの学校でいじめが出ちゃった、報告したくないという雰囲気をつくらない、教育委員会であったり、教育部局の姿勢がとても大切だと思いますので、出たことに対して、しっかり向き合っていただいて、学校の先生、カウンセラー等含めて取り組んで、起こったものを解決していくという形と、それから、いじめが起きないような学校の運営づくりも同時にやっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。

松丸委員。

今までいろんな意見があったので、ちょっと重複しないように。暴力行為、又はいじめという部分においては、確かに数字的なものを見れば、昨年よりかは減ってきている。それは一定のいろんな様々な努力をされてきている効果なのかと思うんですけれども、しかしながら一方では、やっぱり不登校とか、長期欠席というのは、文京区としては増えているわけですよね。 　ですから、ここは本当にしっかりと大きな課題かと捉えていると思うんですけれども、そういった中で例えば不登校なんかも、100人いれば、100人それぞれ全然理由が違うわけであって、一律こういう一つの形で対応できるという問題ではないので、そういった意味では、例えばスクールソーシャルワーカーなんかを文京区としても一生懸命今７人ですか、取り組んでいますけれども、今後不登校の数が増えていくとなってくると、この辺も増員しながら、個別的な対応というのをしっかりやっていかなければいけないと思うんですけれども、その辺は区として今後増員していって、更に寄り添うというか、不登校の子どもたちにどういう理由でそこら辺の対応をしていくのか。教育センターのほうの所管だと思うんですけれども、その辺はどういうふうに。

真下教育センター所長。

松丸委員。

分かりました。やっぱり当然ソーシャルワーカーの人たちの力量もあると思うんですけれども、この辺のある程度力量もアップしていただきたいかなと当然思うんですけれども、それと同時に決して事態があったから行くというのではなくて、やっぱりある程度こちらから出向いて、むしろ逆にそういういろんな日常的な行って来いの会話ではないけども、こういうものも大事なのかと。どうしてもそういうふうに陥ってしまうような子ども、まして今こういうコロナ禍の中でね。ですから、その辺は常に情報が共有できるようなそういう仕組みをしっかり僕はつくっていかなければいけないのかと思います。 　と同時に、今、ふれあい教室ということで教育センターなんかもやっていますけれども、全国を見ると、例えば学校内にそういったフリースクールではないけども、不登校の子どもたちの居場所、学校内にそういう居場所、先日、海津委員なんかも学校内の中にフリースクールをつくるという、そんな提案もありましたけれども、そういったものもやっぱりしっかり視野に入れて、例えば先日教育センターのほうで葛飾区のほうかな、視察に行かれて、いろいろとそういう部分を見てきたと、視察されてきたというふうにお聞きしましたけれども、この辺なんかもどんな状況だったのか、またそういった視察を通して、うちとしても今後どういう方向性を持って取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。

真下教育センター所長。

松丸委員。

分かりました。なかなか居場所といっても、それなりの一定の教室なり、それを確保しなければいけないことが大前提としてあるので、特に小学校の場合は、今これだけ子どもの数も増えてきているので、全てそれが満たせるかというと、そうでもない部分もあると思う。ただいずれにしても、かなり全国的にそういった不登校の子どもたちの居場所、学校内におけるそういう居場所というものも、これは非常にいろんな意味で全国的に増えている実態があるので、今回東京の中でも葛飾区を視察されたと聞きましたけれども、それ以外のいろんなところでの展開、そういう事業もしっかり研究しながら、是非文京区に合った不登校の対応をしっかり実施していっていただきたい。ある意味ではそういうふうにならないことが大前提なんだけども、どうしても今現状では増えているので、ここはしっかりと対応を取って、少しでもその辺の数が減っていくような体制をしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

関川委員、お待たせしました、どうぞ。

３ページの長期欠席のところを最初お聞きしたいのですが、文京区の場合、経済的理由で長期欠席しているお子さんはいないというふうにここに表示されていますが、先日ＮＨＫのテレビでやっていましたけれど、ヤングケアラーの問題について今調査が始まったりして問題になっています。全国的には中学生13人に１人がヤングケアラーになっているという、そういう実態がありますけれども、文京区の場合、以前行われた実態調査のところで若干そういうお子さんがいるという調査結果が出ていますが、今の段階でヤングケアラーの問題については、文京区としてどういうふうに捉えて対応しようとしておりますでしょうか。

八木教育推進部長。

関川委員。

今のところはそういうケアラーの方はいないという実態だということで安心しましたけれども、この間テレビで言っていたのは、行政の手を借りることがなかなか難しい状況、家族全体で責任を負っているというようなことで、そういう背景があることが報道で分かったんですけれども、教育委員会を始めとする関係機関との連携で、障害者福祉サービスの利用とか、障害者地域自立支援協議会を通じる等々のことで、やっぱりヤングケアラーの実態をきちんと把握する。これから子育て部門のところで、貧困の対策ということで調査が始まるというふうに聞いておりますので、是非この問題は今社会的な問題になっているので、文京区でも早めに実態をつかんでいただくということが大事かと思いますので、その辺はお願いしておきます。 　それから、今、何人もの方から不登校の問題が出されておりました。小中とも増えていますが、特に中学校、文京区は不登校が多いという実態は依然としてあるということで、総合戦略のところでも出現率を下げるまでには至っていないということで、この問題点が書かれているわけですけれども、以前の御答弁では、文京区においては小学校段階から学習に対する不安を持っている生徒が多いというのが特徴であって、学年が上がるほど自己肯定感が下がってくる傾向が見られて、学習やスポーツ、習い事、趣味などで自分が頑張っていると捉えられない生徒の割合が全国の平均よりも高くなっているということが、中学校の不登校が依然として多い背景であるんだということの御答弁がありましたけれども、今の段階でもやっぱり文京区としてはそのように捉えていらっしゃるのでしょうか。

関川委員、まとめて質問していただいていいですか。まだあと幾つあるんですか。

あと二つ。

じゃあ一緒に。それで、まだ第３号も終わっていないのと、ごめんなさい、大変恐縮ですけれども、コロナの最新の情報もいただきたいので、皆さん御協力お願いします。 　真下教育センター所長。

関川委員。

先ほども御答弁ありましたけれども、スクールソーシャルワーカーの増員とか、配置校を増やすとかということや、ここに書いてある対策が様々やられてきていますけれども、不登校を未然に防ぐための予算の上積み、強化は引き続きやっていただきたいと思います。 　それと、今、ふれあい学級に在籍していらっしゃる方が、小学生が14人で中学生が17人という段階で教育概要に書いてありますけれども、ふれあい教室に通っているお子さんのほかに、約５割がスクールソーシャルワーカーや家庭と子どもの支援員による自宅訪問を受けていて、その後の約１割がフリースクールという、こういう実態があるというふうに以前の答弁でありましたけれども、今もそのような体制になっているのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。

関川委員、まとめて質問してください。

答弁もらいながら、あと５分ぐらい。

５分もやるんですか。あと５分だと、３号ができなくなってしまうので、すみません。 　真下教育センター所長。

関川委員。

2017年に施行された教育機会確保法がありますよね。それには学校に行くことが100％正解ではないということが認められて、学校を休んでも良い、学校以外の場での学びの場も重要であることが示されたということがあります。 　そういう中でフリースクールに行っていらっしゃるお子さんも増えているかというふうに思いますけれども、要望としては、予防のところの対策強化とともに、こういう学校に行けないお子さんの居場所として、フリースクールが一つあるわけですけれども、そういうところに公的な支援を行っていただきたいというのが要望です。 　それから、最後ですけれども、学校に行かない子どもは問題だという、こういう偏見がいまだに社会の中でありますけれども、それはやっぱり間違いだと思います。不登校は誰にでも今起こり得る問題だと思います。 　2019年の日本財団というところの調査で、文科省の定義に入らないけれども、教室に入れないで、保健室で待機しているというような隠れ不登校児も含めて、不登校の方も含めて、全国で33万人ぐらいのお子さんがそういう状況に置かれているということです。今現在分かっている10万人を超える不登校のお子さんも含めると、８人に１人が中学生で不登校になっているという、そういう実態が、深刻な実態がありますので、文京区としても総合戦略で計画期間の方向性ということで三つの項目を上げて、これから向かっていくんだということでありますけれども、是非その辺のところでは予算的な面も含めて、不登校を少しでもなくす、そういうところにつなげていくように是非協力というか、引き続き取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 　以上です。

御協力ありがとうございます。 　それでは、資料第２号を終了いたします。 　資料第３号、御質疑のある方は挙手をお願いします。お二人でいいですか。 　海津委員。

時間がないので、指摘だけさせていただきます。 　体罰等の実態の調査なんですけれども、これは必ずしも把握して、反映されているというふうに私は思っておりません。特に暴言に対して、教員による暴言は、ここに本当に書かれているかといったら、そうではないと思っています。最近オンライン、コロナ禍に入って、ますます先生たちの暴言はひどくなっているのではないかと思います。 　例えば質問に行った子どもに対して、「あんたはできているんだから、あっちへ行って」と暴言を吐いてしまったりとか、そこのところは是非今日改めてここで指摘というか、お願いしたいところは、ここのアンガーマネジメントの研修を実施しているといいますが、先生たちがいっぱいいっぱいなんですよね。もう追われている、オンラインから全てに追われているというところですので、アンガーマネジメントの研修をしても、それを超えるぐらいの忙しさがあるというところですので、子どもたちを守る意味でも、そこの改善を是非努めていっていただきたいと思います。

御協力ありがとうございます。 　のぐち委員。

私も手短に１点だけ。体罰等実態調査ということなんですけれども、これはセクシュアルハラスメントであるとか、わいせつ行為については含んでいるのか、若しくは別でアンケートを取られているケースはありますか。

八木教育推進部長。

別にアンケートを取っているのか。

のぐち委員。

要望としてお伝えしておきたいんですけれども、他自治体ですと、年度のセクシュアルハラスメント及び体罰に関する実態調査等についてなどというふうにやっている自治体もあるわけです。文言を見ますと、やはり体罰の部分がすごく、当然なんですけれども、フォーカスされていて、わいせつ、セクハラというんですか、のところと、あと今よくある性のところ、性自認についてのところが欠けているなというふうに思うので、これについて要望なんですけれども、もし、足していただけるようであれば、検討いただきたいと思います。 　例えば「あなたは学校の先生に体を触られたことはありますか」というふうに書くだけで、その部分も補完できるようになるし、もしかして小学校高学年ぐらいだと、例えば「そんなんじゃお嫁に行けないぞ」と言われたことがあるとか、「男の子なんだから、しゃきっとしなさい」と言われたことがあるとかということも、今の時代ではある程度アンケートに入れて、先生たちの認識も含めて変えていかなければいけないところだと思うので、体罰だけにとらわれなくて、もしアンケートを複数回行わないのであれば、一括しているのであれば、体罰等でありますから、そういったものもこれからの検討課題に入れていただいて、やっていただきたいと思うのですが、どうでしょう。

八木教育推進部長。

八木部長、今はしていないけれども、そういう調査も含めて、学校の実態、教師と生徒の実態を知りたいという御要望ですから。

よろしいですか、のぐち委員。 　それでは、資料第３号を終了させていただきます。 　以上で理事者報告を終わります。 　　────────────────────────────────────

これからその他に入ります。 　朝お話ししたように、今の幼稚園、小学校、中学校の新型コロナウイルス感染症の今日現在の御報告できる内容、そして学級閉鎖、休業について、口頭になりますので、メモができるように、ゆっくりと御報告いただきたいと思います。 　八木教育推進部長。

昨日調査してくださいと言ったことはまだなんですけれども、もしクラスで陽性者が出たときの流れについて、保健所等も含めてどういうことになっているか、もし１人でも出たときにはどういう流れになるのかだけちょっと委員にお伝えいただけますか。

陽性者が出ました、そうしたら、すぐ迎えに来てもらうんでしょう、保護者に。そういうちょっと具体的にちゃんとお話ししてください。あと１、２分でお話ししてください。

ありがとうございます。 　質問したいことは一杯あるでしょうけれども、まとめて御報告いただいたので、今日はその他の中で報告いただいたということですので、御理解を賜りたいというふうに思っています。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは、その他の２番目、委員会記録については、委員長に一任をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、本日の文教委員会を閉会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午前１１時５９分　閉会