災害対策調査特別が開催され、令和3年度の危機管理対応訓練実施報告、国土強靱化地域計画の策定、新しい災害情報システムの導入について、複数の委員から質問や要望が出された。
- ・BCP（事業継続計画）の活用状況と今後の検討方針
- ・災害時の情報管理システムのデジタル化への移行と通信手段の選択基準
- ・東京都との連携体制と隣接区との情報共有システムの構築
- ・災害対策本部運営訓練の頻度増加とブラインド方式の導入
- ・国土強靱化計画と補助金の対応関係の明確化と管理
- ・新災害情報システムの導入に伴う職員研修とセキュリティ対策
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（13名）
// 発言（300件・一部省略）
鈴木防災課長。
浅田委員。
ありがとうございます。 情報共有は、本当に必要だと思うんですね。 現実に、例えば昨年の８月、文京区と新宿区をまたがってガスの供給が止まってしまう事態がありました。これはガスですけれども、それ以上の災害が起きる可能性もあると思うんです。 文京区と台東区にまたがる、隣接するような地域であれば、あるいは文京区と豊島区が隣接するような地域であれば火災なども起こり得る事態として想像できますよね。こうしたことについても、共有をしていくことが問われてくると思うんです。 ですから、文京区が訓練を行う、あるいは新宿区が訓練を行うときに、情報共有できるシステムの確認を行ったほうがいいと思うんです。 例えば、新宿が行います。文京区は全員集まれ、それは必要ないと思うんですね。ただ、新宿区が行ったら、こういう形で情報共有やりましょうという確認をするとか、台東区と文京区の関係、豊島区など、これについては、私は必要と思いますので、常に情報共有するパイプの確立をお願いしたいと思います。
荻原危機管理課長。
鈴木防災課長。
浅田委員、よろしいですか。では、終わりですね。 では、続きまして、白石委員。
１点だけお聞きしたいと思います。訓練に勝るものはないので、大変、今回参加していただいた皆さんの訓練結果、先ほどアップデートという話ありましたけど、そこの課題、ここに書いてあるように、理解を深めるのは当たり前ですけど、課題を出してもらって、それを事前に解消していくことが求められていくと思います。これも防災課ではないかもしれないけど、この訓練を実施して、先ほど課題というものが見いだされ、各部署において、こういうふうなものを人・物でカバーできたらいいという点はあったのですか。
荻原危機管理課長。
白石委員。
今回は連携する部分がなかったと言われていますけど、参加されたのが部長級の方々なので、同じ方がまた参加してどうのこうのというアップデートの仕方ではなく、僕が言いたいのは、課題を早く見つけてくださいということ。で、それが備えになりますよという話です。それに対しては、予算執行についてしっかりと区で行っていただく。万全を期して、22万人都市の区民の命を守っていくという姿勢がつくられていくことを期待しています。 ですので、様々なことがありますけど、結局最終的に動くのは人なので、その人材の確保、又はそれに補われる形での物資について、きちんと取りそろえていただきたいというのがお願いです。 もう一点、ちょっと聞きたいのは、未曽有の災害なので、何が起きるか分からない。今回は、この災害情報システムがアップデートされて、様々なことを連携して、よりやりやすくなりましたよといって、先ほど課長答弁では、災害時はネット環境が一番強いと言われていました。そこは分かりましたと。 未曽有なので、ネット回線が全て止まりましたといったときの次のシステム、次のこと、次のことというふうには、どういうふうに構築されているのか、教えてください。
鈴木防災課長。
白石委員。
ありがとうございます。 東日本大震災でいろんなことを経験したので、是非とも最悪の事態のときはここまで来るねというのも各部に知らしめていただいて、それを持った上での今の災害情報システムを活用した中での運営ということもしっかり把握していただいて、今後の新たな訓練に挑んでいただきたいと思います。
ほかにありませんか。よろしいですか、資料第１号。 では、沢田副委員長。
私から２点伺います。 まず、災害対策本部の運営訓練ですが、過去も原則としてほぼ毎年実施されていたということで、過去に実施された訓練は、主に条件付与型の訓練であったという話、先ほど御説明ございました。課題として、情報の共有や、その整理がうまくいかない事例もあったと伺っておりますが、具体的にどのような点がうまくいかなくて、その問題があって、またそれが今回の訓練にはどのように生かされているか、その生かされた部分があれば、お聞かせください。
荻原危機管理課長。
沢田副委員長。
承知しました。 特に、その条件付与もいろいろな条件があるでしょうから、その種類とか、優先度が違う様々な情報がばらばらに本部に入ってきたときに、その対応が追いつかないで、パニックじゃないですが、本部がうまく機能しなくなるような、そんな危険がある。これ一昨年度のこの災害対策調査特別委員会でも、そのような議論があったと記憶しているのですが、こうした課題に対応するときに、ノンテクニカルスキルと呼ばれるスキルのトレーニングが有効とされています。具体的には、いわゆる専門的な知識や技術、つまりテクニカルスキルと呼ばれるそのスキルですね。これとは別に、特にそのチームワークに必要なコミュニケーション力であるとかリーダーシップ、また、その状況認識や意思決定などに必要な認知的スキルを総称するものですが、このようなスキルのトレーニングですね。 これ、この後、報告いただく国土強靱化地域計画の議論で出てくるレジリエンスという概念にも近い、特に心理学的な意味でのレジリエンスに関連が深い能力ですが、その具体的にどんなトレーニングかを説明すると、災害対応の現場には、常にその混乱、その想定外が起きるわけで、訓練の段階でも混乱しないよう、その想定外が起きないようにという先回りをして訓練するのではなく、あえてその苛酷な状況をつくって、想定外の混乱を起こすことで、チーム全体、若しくは参加者一人一人の災害対応に必要なスキル、そのノンテクニカルスキルと言われるスキルのチェックや育成を行うというものです。 恐らく今御説明いただいたその従前の条件付与、５分に１回どんどん入ってくるというのは、そういう負荷を与えることで、チームが実際にそのコミュニケーションが取れるか、若しくはそのパニックに陥りそうになったときに、どのようにそれをリカバーするか、いわゆるノンテクニカルスキルのトレーニングにつながっていたのではないかと思います。一方で、今回の訓練や、先ほどおっしゃっていたそのシステムを使ってその情報を整理する訓練は、ちょっと視点が違うもので、コロナ禍で物理的な制限があるという話もあったのですが、この収束状況を見ながら、今申し上げたようなそのスキルのトレーニングの視点を、訓練の中でも是非御配慮いただきたいと思っています。この辺りはいかがお考えでしょうか。
荻原危機管理課長。
沢田副委員長。
承知しました。 前向きに御検討いただけるということですので、これは最後に付け足しですが、東日本大震災や過去の災害対応の現場では、現場の災害対策本部で指揮命令に当たっていた自治体の幹部職員の皆さんのコミュニケーション力であるとかリーダーシップが課題とされたケースが多くあったと伺っております。 具体的には、特に被害が大きい自治体ほど、システムの故障等で情報自体が入ってこなかったり、若しくは本部の体制づくりが遅れて、せっかく入ってきた情報を受け取れなかったり、また、情報が伝言ゲームのように途中で変わってしまったり、不確実な情報を基に、十分な情報の得られない中で意思決定を迫られたりといった状況が頻発をしておりまして、そういったケースでは、先ほど述べたその情報を整理する力だけではなくて、情報を自ら取りに行く力であるとか、情報の抜けや誤りを探る力、見破る力、そして、不確実な状況下で最善の判断をする力など、いわゆる想定内の訓練では、トレーニングできないスキルが必要とされたという話ですので、是非今後の訓練の企画に当たって、御参考いただければと思います。 で、もう一点の質問ですが、先ほど萬立委員もおっしゃっていた、夜間や休日の対応について、いわゆる臨時災害対策本部の運営訓練でしょうか、設置や運営の訓練に関して、平日、日中勤務時間内の災害対策本部の運営訓練は、原則として毎年実施されているということですけれど、反対に臨時災害対策本部の訓練に関しては、これまで何回実施をされてきたのでしょうか。
荻原危機管理課長。
沢田副委員長。
今後、そのペースが令和元年度、そして今が３年度ですので、次がいつになるか、数年に１回くらいのペースなのかなと今伺って思ったんですが、決まってないと思うのですが、要は何が申し上げたいかというと、毎年実施をしているその災害対策本部の運営訓練は、対象としているのが勤務時間内、つまり平日の８時半から17時15分までという限られた時間帯であることを考えると、実際の災害は、そうではない勤務時間外の、いわゆる臨時災害対策本部が設置される時間帯に発生する確率のほうが高いですよね。 先ほど述べたとおり、本部の体制づくりが遅れて、大切な情報を逃してしまうとか、若しくはその限られた情報とメンバーで意思決定をせざるを得ないような状況も、このほうが起きやすいということを考え合わせると、そもそもその訓練の頻度が足りないのではないかと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたい。また、その頻度だけではなくて、実施方法にも課題がございまして、2019年、令和元年の参集訓練に関しては、あらかじめ日時や条件設定をして実施をされたとお聞きしているのですが、過去には2009年に事前に日時を知らせない、いわゆるブラインド方式の参集訓練も実施したことがあると伺っております。 このブラインド方式の訓練に関して、その後実施されたかどうか分からないのですが、その課題であるとか、若しくはその後どのようにお考えで現在対応されているかなど、お分かりになればお聞かせいただきたい。
荻原危機管理課長。
鈴木防災課長。
沢田副委員長。
承知しました。御検討いただければと思います。最後にこれも付け足しですが、ブラインド方式の参集訓練は、通常業務に支障があるということで、なかなか実施をしづらいということですが、そうすると、もうこれは本番が起きたときが最初ということになってしまいます。何か実施の方法を御検討いただきたいと思っており、実際、全国の自治体では、今も実施されているところがございまして、昨年４月には熊本県でも平日の午前６時に、最大震度７の地震発生を想定して実施したところ、１時間以内の職員の参集率は67％だったとのことです。 2016年の熊本地震での参集率が３時間以内で約30％であったことを考えると、東京でもし首都直下型地震が発生した場合、本区でも職員の参集率が現在想定している数を大きく下回り、臨時災害対策本部の設置運営が更に苛酷なものになる危険があると思われます。 これを機に、是非改めてその想定外を見据えた参集訓練の実施を御検討いただきたいと思います。これは要望でも構いませんが。
要望でよろしいですか。 内野危機管理室長。
よろしいですか。 吉岡総務部長。
よろしいですか。 （「はい」と言う人あり）
それでは、資料第１号は議論を終了させていただきます。 続きまして、総務部防災課から３件の御報告をお願いします。 文京区国土強靱化地域計画、新たな災害情報システムの導入について、令和４年度総合防災訓練の実施について。 鈴木防災課長、よろしくお願いします。
について、御報告いたします。 資料第２号を御覧ください。 １番の概要でございますが、本計画策定に向け、庁内の部長級及び課長級の会議等での検討や、パブリックコメント及び議会の意見等を踏まえ、案を作成したものです。 ２番、検討状況は記載のとおりです。 ３番、パブリックコメントに対する意見ですが、昨年12月から１か月間実施して、２名の方から17件の御意見を頂戴しました。いただいた御意見と区の考え方は、別紙１のとおりですが、主な内容については、４の計画案で併せて御説明いたします。 それでは、資料第２号の別紙を御覧ください。 最初の１ページ目から６ページ目までは、パブリックメントの意見と区の考え方を示しております。 その次に、別紙２、資料第２号の別紙を御覧ください。 主な変更点を御説明いたします。 まず、１ページ目を御覧ください。 防災の分野でも広く使われるようになったレジリエンスという言葉は、ＳＤＧｓでも中核を成し、かつ都の計画にも記載があります。また、議会やパブリックコメントでも御意見を頂戴していますので、そういったものも踏まえ、注釈を含め、追記しております。 続いて、４ページを御覧ください。 計画の推進ですが、上から５行目の下線、主体的という言葉ですけれども、「文の京」総合戦略の防災分野においても、区民の皆様の防災活動のページに使われており、災害に強いまちづくりの推進には、区民の皆様の主体的な行動が不可欠であるという、前回の本委員会での御意見を踏まえ、新たに追記しました。 続いて、９ページを御覧ください。 こちら基本的な考え方ですが、ＳＤＧｓやSociety5.0の視点を生かしたとありますが、パブリックコメントで、より分かりやすい表現に加えてほしいという御意見を頂戴しました。このことにつきまして、本計画と整合を図ることとしている「文の京」総合戦略にＳＤＧｓ、それから、Society5.0について、複数ページにわたり記載があるため、ここでは「文の京」総合戦略で示しているという表現を追記しております。 続いて、22ページを御覧ください。 一番下の（３）交通安全施設の整備の中で、素案では、道路附属物という表記をしていましたが、前回の本委員会での意見を踏まえ、より正確な表現にするため、交通安全施設と改め、併せて分かりやすく括弧書きで例示を追記しています。 続いて、30ページを御覧ください。 区の主な取組として、（５）高齢者施設等の利用者の安全確保について、国土強靱化に資する取組であり、国庫補助金の補助にもなり得るという庁内の意見を踏まえ、新たに追記しています。 恐れ入りますが、資料の１ページ目にお戻りください。 今後のスケジュールですが、本計画は３月策定予定です。 報告事項２の説明は以上です。 続いて、報告事項３、新たな災害情報システムの導入について御報告します。 資料第３号を御覧ください。 １の概要ですが、激甚化・頻発化する自然災害に備え、災害情報に関する様々な業務を迅速かつ効率的に行うため、現行の災害情報システムをリニューアルするものです。 ２番、主な機能の幾つかを御説明します。 （１）避難指示等に必要な情報の収集や、区内の被害状況、避難所の開設、混雑状況等を分かりやすく表現することにより、災害対策本部の意思決定を支援します。 （２）各種広報媒体への一斉配信機能により、迅速な情報発信が実現するほか、災害時にあふれるＳＮＳ等の情報をＡＩ技術により真偽を判断し、必要な情報を収集します。 （４）職員参集システムから、職員個人のスマートフォン等へ、安否や参集可否を回答があるまで、メールや電話で自動配信し、集計した回答を基に、適切な人員配置を行ってまいります。 （５）、（６）新たに開設する防災ポータルでは、避難情報や被害情報等を分かりやすく掲載します。 また、こちらも新しくなる防災アプリでは、災害に関する必要な情報をプッシュ通知でお知らせするとともに、災害時や平常時において、区民の皆様が区に情報提供できる仕組みを導入します。 ２ページ目を御覧ください。 ３番、稼働開始日は令和４年４月１日でございます。 ４番、区民の皆様への周知につきましては、区報や区ホームページ等で行ってまいります。 今後のスケジュールですが、３月から区報等で周知を行い、３月末で現行の防災ホームページを閉鎖し、４月１日から新たな災害情報システムが稼働します。 次のページは本システムのイメージ図となっております。 報告事項３の説明は以上でございます。 続きまして、報告事項４、令和４年度総合防災訓練の実施について御報告します。 資料の第４号を御覧ください。 １番の目的ですが、地域防災計画に基づき、円滑な災害対策活動ができるよう、総合的かつ実践的な防災訓練を実施します。 なお、本訓練は、平成26年度から令和３年度の８年間で、新型コロナで延期した一部の避難所を除き、全ての避難所で実施、令和４年度から２巡目を迎えるため、これまでの訓練を基本に、より進化した内容として実施します。 ２番、避難所総合訓練、（１）概要ですが、アに記載の内容はこれまでと同様、気候や地域特性等のテーマを設定し、住民参加型の実践的な訓練を実施します。 イ、コロナ禍でも区民の皆様に容易に訓練に御参加いただけるよう、感染対策が徹底されたリアルでの訓練と、ライブ配信によるハイブリッド型の訓練を実施します。 ウ、訓練の参加者には、実際の避難所に宿泊し、避難所生活を体感してもらい、あわせて、避難所運営協議会には、参加者を避難者と見立て、避難所運営のノウハウを習得してもらう疑似体験型の訓練を実施します。 （３）の主な訓練内容ですが、アに記載している避難所開設キットを活用し、避難所開設の初動対応とか、イに記載している避難所での感染対策を学ぶため、避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」を用いた訓練、また、ウに記載をしている避難所運営本部や各班による訓練などを行います。 ２ページ目を御覧ください。 （４）実施日・場所等ですが、こちらについては記載のとおり実施いたします。 宿泊を伴う疑似体験型の訓練については、10月に根津小学校で開催する予定です。 ３番の防災フェスタですが、コロナ禍で２年間中止となっておりますが、令和４年度は、12月に教育の森公園及びスポーツセンターで実施します。 ３ページ目を御覧ください。 対象や内容は記載のとおりでございます。 最後に４番、オンライン版防災フェスタ「防災王」ですが、令和４年８月に同じ内容で計３回実施します。 内容につきましては、（４）令和３年９月に全戸配布したハザードマップ、防災ガイド、こういったものを活用して、謎解き形式で楽しみながら理解を深めていただく内容としております。 報告事項４の説明は以上でございます。
ありがとうございました。 それでは、総務部防災課の３件の報告が終わりました。 資料第２号、国土強靱化計画からの御議論をお願いします。 上田委員。
国土強靱化計画については、社会資本総合交付金の要件ということで、つくらなければならないものと思います。 補助金の質問をする前に、まず私が文京区議会で最初にレジリエンスについて、本会議で一般質問をさせていただいて、レジリエンスの定義から、皆さんに御説明したことを思い出すと、国土強靱化の概念にとっても重要なレジリエンスという言葉がしっかり入ったことは良かったなと思っております。 その補助金についてですけれども、補助金については、議会と区民の方とこの国土強靱化計画を策定したことによって、どの補助金が入るのか、どの部分がどの補助金に該当するのかを共有したいと思うので、教えていただけますでしょうか。この際に。最後の機会なので。
鈴木防災課長。
上田委員。
もちろん補助金がもらえないことはないように、漏れのない計画になっているということは信じてはいますけれども、予算決算を通じて、補助金が確保されているかどうかを確認していく、チェックしていく必要があると思いますので、明示していただきたいと思ったのですが、そこは整理されていない、今すぐできるわけではないというふうな、４、５分あっても難しいという。他の方の質問の後でも難しいですか。
鈴木防災課長。
上田委員。
そうなりますと、この計画のどの部分がどの補助金に対応していて、それが何年度にしっかり確保できましたねということが、進捗は管理できない、補助金の確保が確認できない計画ではないかというふうに心配になってしまうんですけれども、それはどのように管理されるおつもりなのか、伺いたいと思います。
鈴木防災課長。
上田委員。
基本的には、国土強靱化計画という名前のものをつくればいいというのは分かるんですけれども、そうすれば補助金が一定枠としてはもらえるだろうというふうに想像するのですが、もしその要件というのが細かく決まっているのであれば確認をして、私たちも予算決算の段階でしっかり確保されていることを見届けたいと思ったのですが、それは難しいということなんですね。ありがとうございます。
よろしいですか。 鈴木防災課長。
佐藤委員。
国土強靱化計画、策定中ということで、御苦労さまです。 私、９月の災害対策調査特別委員会でもちょっとお話ししたんですけれども、これから部署間に横串を刺して、いろいろと連携していかないといけないというところで、予算審査特別委員会前だということで、予算に落とし込まれているのかなと。３月策定なので、来年度ではなく再来年ぐらいなのかもしれないですけどね。見たら、特に主に地域整備課辺りなんていうのは細路地だとか、不燃化特区だとかいろいろやっていますんでね。予算が増えたのかなと思ったら、多少増えているけど、そんなに大幅に増えている感じがしないので、その辺は３月に策定ということで、来年度の予算取りというのは間に合わないので、今後の課題になって、例えば令和５年度に、やっぱり予算として反映されていくのか。 なぜかというと、国土交通省では、結構これ、しなやかな国土の柔軟性ということで、災害が起こったときに復興も早くという柔軟性ということ。そのための予防。国土交通省は辞令も出していて、ある地域、阿武隈川だと、そもそも耐震化だとかいろんな予防措置をするために、本来被害があるとき、あると想定するべき3,000億ぐらいの被害を想定していたけれども、その対策をすることによって５分の１の600億で済んだとか、そういう事例も紹介されているわけです。 ということは、やはり事前の国土強靱化に対する地域整備課なんかと横串を刺した連携というのは必要ではないですか。日頃、木密と言われているところの対策というのが、もう毎年本当にちょっとずつしか進まないという現状の中で、これはやっぱりスピード感を感じるような取組をしていかないといけない。 重点の中にも、その辺の細路地だとか耐震補強というのは入っていないですし、入っているのは、ラストワンマイルの無電柱化の取組だけですよ、災害に関係するのは。だから、その辺もちょっとインパクトが弱いなと。 この重点にも、スピード感を、もちろん脆弱性をいろいろ検証したりする取組も大事ですけれど、スピード感を持ってとか迅速にとかそういう言葉が入っていないような気がするんですよね。 その辺は、今までと同じペースでやっていくつもりなのか、国の指針は喫緊の課題だとちゃんと言っているわけですし、ある程度目途を立てて、スピード感を持って予算もしっかり立てて、国土強靱化計画立てるのだったら、やはり重点に入れるような政策をつくっていくべきと思います。その辺の説明をしていただければと思います。
鈴木防災課長。
佐藤委員。
ありがとうございました。 すごく期待したいところですけど、私、既に東京都も26年とか、平成21年から不燃化特区を大塚五・六丁目とかやっているものですからね、全くやっていないことではないので、既にそこで改善されている部分もあるかもしれないけれど、例えばもうちょっと具体的に、このまま例えば直下型の震災とかが来た場合に、例えば震度７ぐらいのとかが来た場合に、被害総額の想定、文京区でこれぐらいですよと。だけど、具体的に耐震化だとか、細路地だとか、不燃化特区とか、そういうことを大塚五・六丁目だけではなくて、他にも向丘、本郷地域だとか、そういうところもやることによって、これぐらいに抑えられますという具体的な計算、算定をしたり、そういう目標を持つことと、それを区民に周知することによって危機感が伝わったり、耐震化だとか、不燃化をする予算をせっかくつくるんだから、それを消化する、要は弾みになる可能性もあるではないですか。だから、そういうこともちょっとやってみるといいのではないかなと思ったんですが、いかがでしょうかね。
鈴木防災課長。
佐藤委員。
周知って物すごく大事で、私も地元の根津とか千駄木、あと近くの向丘とか、やっぱり木密が多いではないですか。そういうところに住んでいる方とか、その建物を所有している皆さんは、危機感がどれぐらいあるのかなって感じるんです。 地域の避難所運営訓練だとか防災訓練に出てくる人たちは、限られた地域の町会の役員の方とかが多いので、そうではない方たちは何か考えているのかなって、僕は気になります。 ですから、少しでもそういう危機感を感じてもらうための対策として、文京区がこのまま首都直下型地震を迎えるとこうなりますよという具体例って、結構インパクトがあるのではないかと、そういうのを区報に出したりすると刺激になるのではないかなと思うので、是非参考にしてください。 以上です。
よろしいですか。 他に資料第２号について。 萬立委員。
案になってくるということで、基本的には３回ですか、この委員会でも議論した結果と、パブリックコメントを受けて、まとめていくということで、よろしくお願いします。 一つ、今回の文書の中に加えるということではなく、今後検討すべきものがあると思っています。素案のときに想定される自然災害の中に、複合災害等を加えましたよね。 別紙２の２の６のところでは、それとの関わりもあって、疫病・感染症等の大規模発生に関わってということで、脆弱性の評価等と対応方策のところで、避難所での感染症対策、それと感染症対策に留意した訓練などを行っていくという課題と対策方法が示されております。 また、そのページには食品衛生の面、災害時のトイレ対策の面ということで、一定具体化がされていると思いますが、前回の委員会でも、私が医療保健所体制についての拡充・充実というところについてお伺いをしたところ、医療救護班とか保健衛生部とも、そういうことを含めて検討を今後されていくという話をされていたんで、その延長にあるかなと思うんです。御承知のように、この第６波と言われているコロナ禍にあり、１日に多少減ったとしてもまだ１万数千人東京都レベルで患者さん、陽性者が増えているということを考えた場合に、そういうまん延状態にあるときの自然災害が複合的に起こったことを想定すると、なかなか想定できないくらいの被害の大きさと対応が難しくなると思うんですよね。 それは、この計画でも指摘しているように、避難所内での対応とか、新型コロナウイルスの対応ガイドラインを使って対応できる問題と、もっとそこに行く前に全区民的に関わる問題として、陽性者が増えるという、一定数いる、高止まりしているところでの自然災害を受けたというところについては、より根本的というか根源的に、そういう場合の対応策はどうするのかという議論を今後も引き続き急いでやっていく必要があるかと思っております。 脆弱性という面でいえば、複合災害、こういった複合災害のほうが相当大きなダメージになると思いますので、それの対応を是非検討していっていただきたいというのが一つ。 それと、計画が策定されると、この計画案にもあるように、計画の見直しというのがおおむね５年ごとに行われることを考慮して、必要に応じて見直しを図ることとなっております。 どういう見直しになるのかは、「文の京」総合戦略の年々の見直し、また、４年スパンから更にその先の４年スパンの計画が立てられるところで、一定それに連動するのかなと思うのと、それ整合性ですよね。 一方で、国と、いや、都の国土強靱化基本法、都の計画との調和との関係もあると思っております。 2021年６月、去年の６月に決定された国土強靱化年次計画2021という文書があり、この中で地域の強靱化について触れている部分があります。 その地域の強靱化の問題も、区の計画にあるように５年ごとの見直しで同調しますけども、進捗や５か年加速化対策の策定など、国における国土強靱化の取組等を踏まえ、不断の見直しを行うことが必要と言っております。 ですから、策定するけども、時々の国や、また、区の施策、取組によってこれは動いていくというふうに理解ができますし、あわせて、国のこの趣旨、年次計画が言っている中には、関係府省庁においては、５か年加速化対策の内容も踏まえ、この５か年加速化対策はちょっと置いておきます。令和４年度以降、内容充実に趣旨を変えた予算の重点化を継続すると書いてあるんですね。 よく分からないところがあるのですが、これはどういうふうに見たらいいのか、地域の防災強靭化計画をどんどん促進するように、応援を国としてもしますよということで、結構な自治体で計画を持ってきていて、東京が遅れていたかなと思うけど、一定のところが持ってきていると思いますし、この中には、計画の策定と改定にも支援しますと。支援というのは、何か物的な支援ということではなくって、そういう働き掛けを国からあるかと思うんですけれども、５年ごとの見直しの考え方については、どうお考えかを伺います。
鈴木防災課長。
萬立委員。
先ほど補助金の問題が出ましたけども、これ見ようによっては、注意しなければいけないと思って読みました。 いつだったか、最初のこの骨子が出たときに、私が補助金の問題について話をしたとき、いや、文京区もその意見書を上げていますよというのがありまして、それ確認をして、それはその限りではそのとおりだと思って、意見書が全会一致で採択をされております。 同時に、今の文章からいくと策定に当たって、また、改定に当たってというのがちょっと気になっていて、改定はどういう改定をしてほしいということを、その地域計画に国から言ってくるのかという問題があるかもしれないと思っています。それには予算が伴うということですから、例えば悪く考えてしまうと、阪神・淡路の大震災があり、あのときの災害の復興で、一部には、いわゆる上からの復興計画が押しかぶされて、地域住民の方が後継と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、全体の利益のためには、自分の利益は控えなければいけないというようなことが多々あったという話を聞いております。 とりわけこの中の項目にもあった、前回私も指摘をしたところですけども、例えば再開発事業というようなところで、区民の声がなかなか通らずに、災害防止のためというくくりの中で、ぐっとかぶせられてしまうというようなことがあってはいけないなと。そこには予算をつけますよっていうこと、だから、それは事業を進める側にとっては、それはメリットかもしれませんけれども、しかし、そこにいる、現に暮らしていて、区長もよく言われる住み続けられる文京ということを考えた場合には、その住民利益をいかに守りながら、国の施策を受け入れて、補助金をもらいながら施策を行っていくという区の判断が求められてくると思っております。 ですので、その見直しに当たっては、是非そんな立場で、今後検討していただけたらと思います。 それについてあれば伺うことと、最初の複合災害について、ちょっと考え方を聞いていなかったので、お答えください。
鈴木防災課長。
萬立委員。
よろしくお願いします。 計画が策定されて、これから動くことになると思います。その点で念を押しておきたいというところを指摘して終わりたいと思うんですが、一つには防災という概念を無視した開発というところについては、厳しい開発はやめるようにして、必要な防災施設の整備点検、安全点検、これを徹底するまちづくりを進めてほしいと思っています。 それから、住民などを中心とした地域自治体の防災力を強化するという点をお願いしたいと思います。 三つ目に、全て被災者を対象にした生活となりわいの再建、被災者の自立に向けた支援を国の責任で行うということ。これは、この間の大きな災害の中で、不十分ですが、徐々に拡充をされてきているところでありますけれども、こういった点も踏まえて取り組んでいただきたいと思うことを指摘して、終わります。
続きまして、浅田委員。
強靱化計画について質問させていただきます。 随分時間を掛けて練っていただき、ありがとうございます。で、これで何回か議論させていただいているんですが、読ませていただいていて、ちょっと御意見いただきたいのは、実は文京区の防災計画と、文京区の今後の方向をクロスさせて整合性をつくっていうのも本当は大切なことだと思うんです。先日、トンガ沖で海底火山の大噴火がありましたよね。その津波が日本に来たと。そのときに驚いたんですけど、気象庁がその原因とか、あるいは時間帯について把握できない、国民に対して明確な方針が出せなかったと。なおかつ、これは未知の現象だということが言われるぐらい、非常に要は実際に起こっていることが、何が起こっているのかが分からないという、日本の科学技術の地震とか津波の情報が結集している気象庁の方が分からないというようなことが実際に起きたわけです。なかなかその対応についても難しいという。つまり、私たちが本当に想定し得ない事態というのは、今後も十分起きる可能性というのはあるだろうと思うんですよね。 そういうときに、やっぱり私はこの強靱化計画見ていて思うのは、基本原則に立ち返った対応を災害時に、あるいは災害が起きないように、起きたときに災害の被害を少なくするという基本原則に立ち返るしかないと思うんですよね。 今回の新型コロナの感染症についても、全く同じように感じているところです。 ですから、その辺の基本的なことがやっぱり大切だということについて、もうちょっと区民の皆さんへのアピールをすべき。正直言って、これ全部読んで、区民の方に一つずつ御意見いただくのは難しいと思うんですけれども、こういう内容をもうちょっと分かりやすくして、区民の方にアピールというか理解していただくということが必要と思うんですが、この辺の基本的なことについての考えをお聞かせください。
鈴木防災課長。
浅田委員。
ありがとうございます。 今言われました出前講座等、私たちも地域におりまして、是非参画するとか、あるいは企画して、一緒にこの計画、具体的に学んでいって、いざというときの対応を考えていきたいと思います。 それから、もう一点は、文京区地域防災計画、文京区のものをつくって、区内の大きな事業所や団体の皆さんといろんな協定を結んでいると思うんですよね。で、その上で、今回新たにその強靱計画をつくりますよね。つくって、この計画についても、区内の主要ないろんな団体にも説明するのはちょっと手間かもしれません。でも、必要なことだと思うんですよね。 例えば東京メトロさんとか東京ドームさんとか区内の各大学、高校、私立の学校とかにも、この内容については一定御理解をいただく必要があると思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
鈴木防災課長。
浅田委員、よろしいですか。 ほかに。 宮本委員。
ありがとうございます。 今回、パブコメを反映していただいて、また庁内の御意見なども反映されて案にしていただきまして、ありがとうございました。 一つだけ確認させていただきたいのですが、先ほど見直しの話とか想定の話がありました。今東京都で被害想定の見直しが行われていて、もうすぐ発表されるという状況だと思うのですが、今回の強靱化計画だけではないんですけど、そうした東京都が見直す想定が発表された後に、この計画はどのように改めていかれるのか、見直していかれるのか、その点どのように検討されているか、お伺いします。
鈴木防災課長。
宮本委員。
分かりました。ありがとうございます。 既に様々準備をして、検討していただいているということで安心しました。今後ともよろしくお願いします。 以上です。
よろしいですか。 他にありませんか。 では、沢田副委員長。
私からは３点お伺いします。 まず、１点目が、これは本計画の課題に関する部分で、前回も議論したとおり、本計画の課題の一つは、区民への周知や情報提供であるというお話を差し上げました。 具体的には、国土強靱化という用語に由来する計画の目的や位置付けの分かりにくさをどう克服するかという点と思います。 実際、今回のパブリックコメントでも、ＳＤＧｓの中核概念であるレジリエンスという言葉を避けて、あえて強靱性という訳語を使った点が分かりにくさの一因であるという指摘もあり、今回、計画の本文には補足説明を加えていただいたわけです。個人的にはまだ国土強靱化とレジリエンス、そして、その元になるＳＤＧｓとの連関がイメージしづらいことも感じております。 今後、本計画の概要版も作成をされるという話ですが、この辺りの考え方の整理について、いかがお考えかお聞かせください。
鈴木防災課長。
沢田副委員長。
承知しました。 今回取り上げていただいたレジリエンスという言葉は、その注釈にも添えていただいたとおりですが、本来は心理学の用語で、逆境や困難に立ち向かう力、言い換えれば、災害のダメージから立ち直る力とも言えます。 さっきの報告事項の災害対策本部運営訓練のところでも申し上げたとおり、災害による混乱や被害を最小限にする、いわゆるリスク回避の観点だけではなく、混乱や被害を実際に受けながらも、それを乗り越える前向きで積極的な意思という観点が大切と思います。 要は、従前の地域防災計画等の計画の主軸であった防災や減災という観点だけではなくて、災害やそのダメージからの復興の観点が特に鍵になるものと思いますが、いかがでしょうか。
鈴木防災課長。
沢田副委員長。
承知しました。 そもそもこのレジリエンスという言葉ですが、研究の発端は、第二次世界大戦中の強制収容所から生還をしたユダヤ人の収容者の方が、その後の人生をどう生きたかを追跡した調査と言われておりまして、近年は我が国でも、東日本大震災の被災者のその後のエンパワメントや被災地の復興においても活用されているものと思いますが、要はこの鍵のコンセプトが、そうした苛酷な経験をした人たちの中に、そのストレスを乗り越えて、その後の人生を健康に生きることができた人たちがいるという話なのです。 で、この人たちに共通する感覚を別の言葉で首尾一貫感覚というふうに、英語ではセンス・オブ・コヒーレンスと言われておりますが、言い換えると、人生の一貫性のようなもので、つまり自分の人生を主体的に主役として生きるという実感があれば、深刻な災害や、それによる心理的なダメージからも回復ができるという考え方なんですね。 で、今回の計画や、ＳＤＧｓに掲げてあるレジリエンスというのは個人ではなくて、集団であるとか、社会のその立ち直る力が対象と思うんですが、基本的な考え方は同じで、社会の構成員である私たちが自分の人生やその延長としての社会を、首尾一貫して主体的に生きていけるかどうかを問うものだと思われます。 前回の委員会では、この具体例として事前復興という言葉を挙げまして、住民自身が主役になって、災害が発生する前から、復興後のまちの姿をあらかじめ検討、そしてまた共有しておくことで、より良い復興につなげることができるという御紹介を差し上げました。この際のポイントも、やはり住民参加と首尾一貫感覚、この二つと思われます。 特に、それぞれの地域コミュニティにおいて、世代や時代を超えて、首尾一貫して住民自身が意識と取組を伝え合ったり受け継いでいったりという視点で、今後この計画も推進をしていただきたいと思っております。これは要望で構いません。 次、２点目ですが、40ページの輸送路の確保に関してですが、先月１月24日に文町連主催の区政についての意見交換会、これがコロナ禍の下、書面開催で行われました。この町会・自治会からの意見の中に、避難所までの輸送車両の動線確保を求めるものがありました。 具体的には、避難所外の輸送路だけではなく、避難所内の校庭の仮置場までの動線を含めて、輸送路の確保を求める内容で、これに関してはその他の避難所、区内全体の避難所で、緊急輸送道路から、実際に物資や廃棄物の仮置場になる場所まで、直接車両で運搬ができるようにするためには、その仮置場の設定される場所も、避難所によっていろいろでしょうから、その場所や具体的な運搬経路を改めてチェックし直す必要があるものと思いますが、いかがでしょうか。
鈴木防災課長。
沢田副委員長。
ソフトの対策は大事であることは承知していますが、具体的には、例えばラストワンマイル、無電柱化整備もそうですが、原則として、緊急輸送道路から学校の正門までの最短距離が対象であると伺っており、さきに述べたような仮置場が校庭にあるような避難所、また、その校庭の入り口が正門と他にあるような学校では、実際その避難所の中での物資の運搬であるとか廃棄物の運搬は、地域住民任せになってしまう状況です。 訓練によって、その効率を上げるという話はあるかもしれませんが、そもそもそのハードの対策にも、まだ不備があると思われますので、是非今後の整備に当たっては御配慮をいただければと思います。
鈴木防災課長。
沢田副委員長。
御答弁ありがとうございます。 今おっしゃったとおりですけど、土木部の整備と教育委員会の整備と、それぞれがなされた上で、ただ、その間にほんの少しの区間、車両が通れないようなことができてしまっては、せっかくの整備が有効に機能しませんので、是非横串を刺す役割を危機管理室でお願いできればと思います。 それで、３点目です。 ３点目は避難所のバリアフリー化に関する質問で、これも先ほどと同様、文町連主催の区政についての意見交換会での意見ですが、高齢者や障害者の受入れ等、避難所生活の支援のために、校舎のバリアフリー環境を整備してほしいというもので、具体的には、避難者が主に滞在する体育館や教室が２階以上にあって、各フロアに直結するエレベーターの増設を求めるものです。 これに対する区の回答は、大規模改修等の機会を捉えて適切に対処していくというものでしたが、それでは避難所・学校によっては10年以上先になってしまう可能性もございますが、この辺りはいかがお考えでしょうか。
鈴木防災課長。
沢田副委員長。
その大規模改修を急いでいただきたいという話は、ここではちょっと議論の対象ではないと思いますので、別にしておきますが、１点その具体例を挙げると、バリアフリー法の改正、2020年５月の一部改正がございまして、公立学校が新たにバリアフリー基準適合義務の対象に加えられたことで、また、改正の際の附帯決議にも、公立の小・中学校が災害時の避難所になっているケースが多いことに鑑み、既設の学校であっても、数値目標を示し、そのような施設のバリアフリー化を積極的に進めることと決議をされております。 これを背景に、文部科学省が設置をした学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議という会議の報告書に、具体的な数値目標として、令和７年度末までに、全ての学校にスロープなどによる段差解消と車椅子使用者用トイレを設置することと、加えて、要配慮児童生徒が在籍する全ての学校にエレベーターを設置すると掲げられております。 特に、今日、先ほど申し上げたとおり、地域の高齢者や障害者も含めた様々な人々が利用することを考慮して、良好な避難生活を送れる学校施設とすることが重要ですし、昨今のこの中で、特に避難所内のゾーニングも求められておりますので、これによって２階以上のフロアの教室や体育館を全て活用しなければ、十分な収容空間を確保できないような避難所が多く出てきている状況と思いますので、併せてこの機会に御検討をいただきたいと思います。これは要望です。
要望でよろしいですか。よろしいですか。 では、資料第２号の議論を終わらせていただきます。 続きまして、資料第３号、新たな災害情報システムの導入についてお願いします。 吉村委員。
それでは、資料３号について、ちょっと質問させていただきます。まず、項目２の主な機能ですが、こちら以外に現行のシステムと比較して、区民の側、それから、職員の側から見て、どのようにシステムは変わっていくのでしょうか、教えてください。
鈴木防災課長。
吉村委員。
まずこちらからちょっと感想を。 まず、区民の側ですが、ポータルサイト画面が格段に見やすくなるということで、避難所情報の他、混雑情報とかも見られるようになるということで、災害時、皆さん混乱していると思いますので、そういった情報が見られるようになるのは非常にいいことかと。最近では外国人の方も、文京区にも徐々に多くなってきておりますので、音声の読み上げ機能とか多言語化機能も、今回は標準装備してポータルサイトに取り入れるということで安心しております。 また、町内向けですけれども、確かに町内の方々、複数の情報元をそれぞれ入手するのは、災害時、混乱を来している中で、非常に高度な技術というか、そういった方々への負担が大きかったのかなと思っておりますので、一つのシステムを活用して、その活用してそちらを見ることによって、その町内向けの情報が集約されていて、災害時に活用できるというのは非常にすばらしいのかなと思います。 ただ、町内の方々、結構御高齢の方とかもいらっしゃって、今新しいシステムとかいろんなもの、ＩＴ関係のものというのに拒絶反応とか、学ぼうと思ってもなかなか理解が進まない方とかも結構いらっしゃるのかなと思いますので、すばらしいシステム、しかも町内の結構上の役員の方々とかは、若手というよりは結構御年配の方々で、最終的な意思決定をする方々も、結構御年配の方が多いのかなとも思っておりますので、ちょっと気をつけてというか、研修といいますか、町内の方々への研修的なものとかも充実させていったらいいのかなと思っております。 続いて、ちょっと職員向けについても教えていただければと思います。
鈴木防災課長。
吉村委員。
ありがとうございます。 そうですね、今ちょっと勘違いしたのが、区民と、区民の中の町内の二つを説明してくださったのかなと思って、区民向けで一般的なポータルサイトの話で、さらにその町会・自治体とかの町内の人たちに対しての説明かというつもりでしゃべってしまいました。今、この区役所の庁内ということで、すごく理解ができました。こちらの庁内については全然心配してなくて、皆さん、システムを把握することはすばらしく、ちゃんとそういったものを集約して、その上の方が特に指揮をやって、いつもシステム構築とかに携わっておられるのは分かっておりますので、更に今聞いていて安心したところです。すみません、ちょっとおかしな発言になって。 続いて、まず、２の（１）の災害対策本部の業務支援部分というところについても質問したいんですけれども、避難指示等の発令に必要な情報を収集・集約すると書いてありますけれども、どのような情報が集まって、その情報がどのように活用されていくのかという点も、具体的に教えてください。
鈴木防災課長。
吉村委員。
ありがとうございます。 そうですね、火災とか気象とか水位の情報とかが集まるということで、しかも今回から気象庁の情報などが自動的にアラーム機能などで通知されるということですので、更に先ほど言った気象庁の情報収集なども、やりやすくなってくるのと思っており、このシステムの効果に期待しております。 また、災害情報システムの活用方法に対する、情報の集約を図っていかれるとおっしゃっていましたけれども、職員の方々への研修はどのようにお考えでしょうか。
鈴木防災課長。
では、12時になりましたので、休憩に入りたいと思います。 休憩後に、また吉村委員から始めます。 休憩します。 午後 ０時００分 休憩 午後 ０時５９分 再開
それでは、休憩前に引き続きまして、午後からの災害対策調査特別委員会を再開したいと思います。 吉村委員の議論に入る前に、午前中の答弁で、補助金の検討について、鈴木防災課長から御答弁があります。 お願いします。
ありがとうございました。 それでは、引き続き、吉村委員。
先ほど職員の、災害情報システム活用における研修体制について質問させていただいたところ、職員数が2,000名ぐらいいるということで、システムに触る方を中心に研修して、操作訓練も今後も考えていかれるということですので、せっかくすばらしいこういったシステムを導入されますので、是非、内実的にも使えるような人材育成を、全職員が標準装備として普通に使えるようなシステムになればいいなと思っております。よろしくお願いします。 また、これだけすばらしいシステムを導入されるということで、災害時にネットにつながっていなかったら、こういったシステムも活用できないのではないかという懸念もあります。災害時におけるネット環境や、避難所におけるネット環境の対策についても、併せて教えてください。
鈴木防災課長。
吉村委員。
ありがとうございます。 サーバーダウンとかをちょっと懸念していたのですが、長時間ネットにつながらないということはないということですので、その点は安心しました。 また、Ｗｉ－Ｆｉについても無料の公衆Ｗｉ－Ｆｉなども使えるということですので、避難所などでも区民の方々も情報にすぐにアクセスできるよう、ネット環境整備を是非このままちゃんと行っていただければと思います。 ただ、このシステム、ここまですばらしい、いろんなものが集約されているシステムですので、セキュリティの対策が気になっているんですが、セキュリティ対策は万全なのでしょうか。
鈴木防災課長。
吉村委員。
ありがとうございます。 セキュリティ対策は非常に重要で、ハッカーもどんどん進化しておりますので、今言ったようにデータセンターとかで、東西２か所でセキュリティ対策とかもやっていかれる、ウイルス対策もやっていかれるということですけれども、是非どんどん進化するウイルスとか、ハッカーに対応できるように、随時その検討を重ねていただければと思っております。 続きまして、イメージ図ですけれども、こちらで福祉避難所や帰宅困難者施設と連携を図るということが、関係機関のところに矢印があって、災害情報システムとの相互矢印が連携を図るというようなことになっているように見えるんですが、どのように連携を図るつもりなのか教えてください。
鈴木防災課長。
吉村委員。
ありがとうございます。 ネットにつながっているのが前提で、そういった施設の方々にも必要な情報が入力できるシステムということですので、そういった福祉避難所ですとか、帰宅困難者の施設も、災害時には連携を更に強化して、そういった方々の支援を図っていかなければいけないと思います。是非よろしくお願いします。 また、災害時に、皆様、区民の方も含めて、こういったシステムが構築されたとなりますと、一気に皆様がアクセスをしてしまうんじゃないかなと思います。この災害情報システムは、一度にどのぐらいの区民が利用できるのでしょうか。
鈴木防災課長。
吉村委員。
ありがとうございます。 区民が22万ぐらい、一度の集中が10万人だったら全員が同人クリックしてもオーケーということですよね。だったら、災害時にサーバーダウンも起こり得ないのかなと、今聞いていて思ったので、そこの点も安心しました。 災害情報システム全般について、これから１点お聞きしたいんですけれども、区は現時点において、災害情報システムとして高所カメラを活用しておりますけれども、文京防災ホームページに掲載されている高所カメラの映像を見てみますと、区庁舎屋上に設置されているカメラの画像を表示しています。各画像をクリックすることで、拡大画像を表示できますという文言とともに、17か所の画像を見ることができます。 高所カメラの映像をホームページ上で掲載して、区民が見られるようにしているということ自体は良いことであると考えるんですが、例えば小石川二丁目として掲載されている写真をクリックしたら、2017年１月31日の写真であったり、後楽二丁目もクリックしてみたら、2018年３月19日の写真であったり、ほかのエリアの写真についても、新しいものでも2021年の７月の写真だったり、全てにおいてあまりにも古い写真が掲載されているようです。このページについて、今後どのように運営していくおつもりなのでしょうか。 また、高所カメラの映像として、現在、静止画の画像が掲載されているんですけれども、この機会にライブ配信画像とかに切替えを御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。教えてください。
鈴木防災課長。
吉村委員。
ありがとうございます。 今、課長が言ったように、私も画像が見みづらいというか、細かい部分がよく見えない写真だと思っていたので、静止画としても高画質に、今後は新しいシステムに変わり、高所カメラが変わったことによって高画質になり、頻繁に更新されるということで良かったなと思います。 ライブ配信については、物理的に難しくないということでしたら、是非近い将来、せっかくああやって画像とかをホームページ上で公開するのでしたら、せっかくカメラもあることですし、ライブ配信のほうがよりいいと思いますので、是非、御検討を引き続きよろしくお願いします。 続いて、私自身もかつて代表質問にて質問させていただいたことがあるんですけれども、高所カメラでは人の流れなど細かい部分をなかなか見ることができないため、細部を確認するにはドローンが適しているとも考えられます。今後は災害情報システムとしてのドローンの活用に向けた検討も更に進めていただきたいと思っています。現時点におけるドローンの活用についての検討状況をお聞かせください。
鈴木防災課長。
吉村委員。
ありがとうございます。そうですね。確かに、ドローンは航空法とかいろんな規制がありますので、区側は、こちらで依頼をする側に一定の知識がないと、的確な指示は確かに飛ばせないなと、今聞いていて思いました。 的確な知識というものも、航空法とか、どんどん法改正が重ねられますので、そういった内部の職員の研修体制も、是非しっかりと構築していっていただきたいということと、あと確かにドローンの操縦自体、国家資格になっていきますので、飛ばせる場所も少し緩和されていくのかなと思ってはおりますが、あとは災害時になったら、どこでも多分飛ばせるのかなとは思うんですが、ドローンを活用する場合は事前の練習もなかなかできないこともあり、様々な課題があると思います。すばらしいシステムではあると思うんですけれども。なので、そういったものをどんどんと検討を更に進めていただければと思うんですけれども、区の今後の方向性についてどのようにお考えでしょうか。
鈴木防災課長。
吉村委員。
そうですね。23区でも、自分たちでドローンを置いて、しかも免許を一定の人数の方に取らせて、自分たちでも飛ばせるように、研修とかも受けている自治体もあれば、協定に頼ってというか、協定で外部の方が災害時に来て、飛ばして状況把握してくれるように、職員の内部研修は、内部で操作ができる方を育成していない自治体もあります。どうやっていくのかは、すごく重い課題と思いますが、是非、高所カメラでは見えない部分とか、災害時、木密地域とかも文京区にもございますし、是非、細部を迅速に確認できるようなドローンの活用を積極的に今後も検討を進めていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
よろしいですか、要望で。 田中委員。
委員 今新たな災害情報システムの導入ということで、鈴木防災課長から御説明していただき、私たち公明党も、かつては防災アプリを2017年に導入していただく過程の中で提案をさせていただき、あるいは文京区のＬＩＮＥのアプリが導入されたときに、より防災との関連とか、またホームページをより活用していただくように、アップデートしていただきたいという要望をさせていただきました。いよいよここまで来たのかということで、感慨深い思いがあります。 こういった新しいＩＣＴの活用をしながら、防災の情報の共有をしていこうという、その構築ともう一対大事なことは、やはり全ての区民に関わりますけれども、デジタルディバイドの解消というところで、その活用を推進していかなければいけない。これは同時進行でやっていかなければ意味をなさないと思っているんですね。 しかしながら、なかなか現状は壁が厚く、今、防災課でもスマートフォンを貸し出していろいろしていますが、なかなか進捗状況が厳しいということもございます。 また、高齢福祉課とか、あるいは区民課とか、様々な庁内の組織の壁を超えて高齢者の皆様にＩＣＴの活用を図っていただくため、スマホ教室などもやっていただいている。そういったことを本当に、この情報システムにおいても、しっかりやっていただくということが非常に重要と思います。特に区民が活用するということに関して、その御決意というか、お取組については、特段の計らいをしていただきたいと思いますので、まずそこをお聞きしたい。 もう一方で、情報システムのイメージ図を見ますと、やはり今までと格段と変わってくるだろうな。一つは財政面のことも、一つお聞きをしたいと思います。 どのくらいの投入をして、今までできなかった、例えば災害現場からの区民の情報だったり、パトロールの職員からの連絡だったり、先ほど吉村委員からもありましたけれども、関係機関との連携だったり、内部のいろんなことは、私はそんなに心配していなくて、先行して検証していただいたりいろいろしていますが、こういった新たに区民も一体となって関係機関が災害情報を共有して、今までとはこんなに違う、情報共有する中で防災面がアップするんだということを知りたい、確認をしたいとも思っています。まず、ここまでお願いいたします。
鈴木防災課長。
田中委員。
委員 今までもアプリやホームページが更新したとか、文京区のＬＩＮＥが導入されましたというようなことでやってきましたけれども、やはりその広がりだったり、活用だったりというのは、若い人以上になかなか苦手な高齢者を中心とした区民の方たちにはなかなか及ばなくて、非常に悩ましいという一面もあります。いまだに、なかなか解消できていないと思います。 それで、今言ったような紙媒体だったり、音声だったり、今ある既存のものを使って解消していくということですけれども、やはり即時的には格差が生まれているということは間違いないですね。 そういうことではいけないということで、できる限り動作確認とか、そういった出前講座だけにとどまらず、どんどんそういった機会を、スマホ教室にコラボレートしていくとかいろんなことをしながら、それを届けていくというような、来てくださいというよりは、そのサービスを届けていくというような、きめ細やかなことをしていただきたいなと思ってやみません。 いずれにしても、この周知がこれから始まるということですので、その先の本当に円滑な活用を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
よろしいですか。 西村委員。
災害情報ですけれども、青柳小学校の協議会の理事で入れさせていただいておりますけれども、どんどんスマホの時代となっている。避難訓練なんかをやると、いまだに４台ぐらいの0011何番、電話の留守電サービスみたいな、それも時代錯誤というか、30年前、40年前の仕組みですよね。それはそれでずっとその部分でやってきたからしようがないですけれども、もっとクイックにどんどんこの進化を遂げませんと、高齢者もスマホを持っている時代でしょうから、スマホ対応だとしたら、先ほど言われていました大災害のときに５Ｇ、Ｗｉ－Ｆｉシステム。大災害ではなくても、大雨とかでも、あそこの避難所というのは開設されるので、常時その三十数か所の避難所は、Ｗｉ－Ｆｉを設置してもいいのではないかというのが一つ。 もう一つは、有事の際は国が規制をかけて携帯がつながらないようにするわけですよね。そのために公衆電話と、あと郵便局の防災電話というのがあるわけですが、私も青柳小学校と第七中学校に通っていた時代、必ず用務員室の前には公衆電話がありました。けれども、今は町の中の公衆電話を含めて、どんどん排除している。これはちょっとおかしいんじゃないかなとは思います。本当に５台、10台、駅みたいに設置しろとは言いませんけれども、どんどん排除ではなくて、必要最小限は町の中にも、そして避難所にもあっていいと思います。この二つだけ、区の見解をお聞きして終わりにします。
鈴木防災課長。
西村委員。
是非もう少しクイックに、前向きに進めていただきたいところでありますけれども、あと追加して言うならば、皆さん今全員が全員スマホを持っているような時代ですんで、充電器もやっぱり相当数の、青柳小学校は1,400人対応ですから、充電器と、あとコンセントの配備というのも必要に求められると思いますので、その点もよろしくお願いします。終わります。
よろしいですか、要望で。 ほかにございますか。 萬立委員。
せんだって、東日本大震災の記録のようなものに目を通しておりましたら、やっぱり様々課題が指摘されていて、その中の一つ、二つに、避難情報の発令に時間が掛かってしまい、適切な避難誘導ができなかった。これは自治体側からの声だと思います。避難所の状況、人数や年齢構成など必要な支援内容を迅速に把握できなかった。さらに、災害対策本部の意思決定事項を現場職員とタイムリーに共有できなかったなどなど上がっていて、今求められているものと、今回のシステムの更新が、ここでは非常にマッチしてきているんじゃないかと思います。 避難所からの状況が分かるように、瞬時に分かるようにするということになるなら、そこに配置された職員の方と同時に、協議会の方の協力も必要になってくるかと思いますけれども、そういう講習を含めて早急に行われるということですので、是非よろしくお願いしたいと思います。 今あるホームページ、防災ホームページ、確かに改めて見てみたら、なかなか使い勝手もどうかというところがありますし、先ほど指摘された画像のこともありましたけれども、４月１日から新システムに変わりますという御案内が今出ていて、その中に安否情報を登録していただいた方は、必ず区の責任でしっかりと抹消しますということが書かれていました。これは現在どれぐらいの方が登録をされていて、今後どういう形で、抹消するのか、それが継続するのか、生かされるのか、新たにつくるのか、その辺を確認しておきます。 それから、いわゆる情報弱者といいますか、情報がストレートに入ってこられない方々への対策は、大変これ大きな問題であって、若い世代の方と住まわれている世帯の方では、情報はすんなりとつながっていくと思いますけれども、独り高齢者世帯、老老世帯というようなところについては、なかなか単純ではないし、そもそも災害の折には、こういう方々が一番困難になるということを考えた場合には、正確な情報を届けることは本当に必要なことだと思うんですよね。 先ほど出た災害情報一斉通知アプリ、行政無線と同じ内容がスマホから流れてくるということですが、なかなかこれが広まらないという話を聞いています。現状と、どうしていくのかというお考えがあったら教えていただきたい。 さらに、あれは行政無線の内容が来ることのみの仕様となって、ほかの機能は使わないということになっていますけれども、こういう形で新たなシステムが担ってくることを考えた場合には、何か更に機能拡大ができないのかなと。それはもちろん、一斉アプリや一斉通知アプリを持っている方々の意向によりますけれども、何らかの形で更に拡充することも可能性があるんじゃないか。研究してみたらどうかと思いますので、取りあえず先にその二つを伺います。
鈴木防災課長。
萬立委員。
安否情報については、引き続き新たに継続していただくということで、よろしくお願いします。 情報一斉通知アプリは、拡充というより、65人の方しか行っていないということを考えた場合には、確か要支援の方は4,000人ぐらいとおっしゃいましたよね。ごく一部にしか、このスマホは届いていないということを考えた場合には、それをいかに広げていくかということが、やっぱり先決ですよね。 そういう意味では、鳴り物入りで、これ、始まった事業かなと思っていたんだけれども、なかなか伸びない原因はどこにあるんですか。
鈴木防災課長。
萬立委員。
是非よろしくお願いいたします。 なかなか自分の身の上にかかってこないと実感できないところが確かにありますが、しかしそういった意味では大変だった例がたくさんある中で、早く情報を正確につかむことの大切さは、分かっていただく努力はしてもし過ぎることはないと思いますので、よろしくお願いします。 もう一つは、このシステムが動き始めて、災害時にはいろんな機能があり、いろんなところとつながって、ＡＩも含めて、正確な情報が入ってくるというところについては、かなり技術的な革新を含めて画期的だと思っております。 災害時ではなくて平時、いわゆる日常的には、このシステムが動き始めますと、現在ある防災ホームページにもあるように、気候の変化とか、雨量、水量、川の河川の水量、それからこのイメージ図にもあるように、エリアメール、防災メール、安心・防災メールなどなども、日常的にこの情報が入ってくるかと思うのですが、外部システム等というところがあって、鉄道・バス情報、これは気象、水防災監視システム、ライフライン情報、これは災害が起こったときに交通機関がどうだ、電気、ガスがどうだ、水道がどうだという話だと思うんですよね。これは当然必要なことだけれども、日常的に、午前中、浅田委員からもあったように、去年８月のガスの停止がありましたよね。ああいう問題が起きたときへの対応とともに、そういう災害を未然に防ぐというところが、事業者にとっても大事な課題で、区民の命を預かる区としても、それは大きな課題になると思うんです。 ただ、例えば老朽化したガス管とか、ほとんど私有地に面したところしかありませんと言われたんだけれども、白ガス管なんていう古い管があるんですよね、耐震がされていない。そういったものがどういうところに埋まっていて、これは改修したほうがいいというような情報があって、事業者がそのための手だてを取る。区民の対象になるような方々も、そういう情報を知るということが必要ではないかと思っていたんですが、土木部に聞いたら、それは難しいでしょうと。いわゆる個人情報との関わりがあると言うんですね。危険なものが埋まっていたり、古いものが実際にあるということが分かることは大事だけれども、分かると、では、どうしてくれるんだという話にもなりかねないんで、なかなか微妙な問題だと言うんですよ。 ただ、災害が起こったときに、大変だと言って、どんな被害が出るということで、早めに避難するということと同時に、日常の備えという点から見れば、一定僕は必要な情報ではないかなと思っているんですけれども、この平時の外部システム等のところでは、どんな情報が今のところ得られるというふうに、相談されているんでしょうか。
鈴木防災課長。
萬立委員。
それと同時に備えるという、古い水道管、古いガス管、電気を送るための施設などについて、全て公にすると確かに個人の利益との関係が出てきますから、少なくとも区役所としては一定の情報を得て備えるということは、僕は必要ではないかと思うんですけれども、そんな検討をどこでされるのかちょっとよく分かりませんが、でき得る検討などもしていってほしいと思います。 平時でも交通機関や公共機関やライフラインについて、事故があった場合にはお知らせが来る、それは当然だと思うのですが、事故を起こさないための協議をする場として是非検討願いたいです。
鈴木防災課長。
萬立委員、よろしいですか。
はい。
続きまして、白石委員。
簡単に２点だけ。 先ほどもこの情報システムについて話が出て、期待をしているところですけれども、そうするとやっぱりソフト面と通信面が課題になるので、今後それをしっかりと守ってもらいたいと思います。 まず、ソフト面。今あるホームページの中で使われているソフトの中で、例えば今年に入ってソフトの提供したアドビのフラッシュシステムがある。フラッシュプレーヤーという、１月中旬にもうそれも使っているわけですよ。そこのページを見ると、このサービスは終わりましたと出てしまう。そういうことがないように、きちんとそれぞれのソフト、技術革新でどんどん変わって、あるところで虚弱性のために止められちゃう。そのときのための対策は更新してもらって、そういうことがないようにしてもらいたいというのが１点。前のときにも話しましたけれども、東京都が進めている５Ｇの、一般質問でも入れさせていただいたデジタルトランスフォーメーションの話ですけれども、推進していく上で文京区、前回のときに言わせていただいたときに、網かけが所要の交通網のところしかないと、５Ｇが。それが約４か月４か月４か月ぐらいでどんどん拡張していきますよというのは、ドコモさんとかいろんなところでやっていますよというところですが、もしこの５Ｇが、例えばですよ、避難所に全て網がかかってくれれば、何千、何百人使おうが、それは平気なわけですよ。でも、今のままＬＴＥのままの３Ｇ、４Ｇのままだと、パンクしてしまうかもしれないねということの解消をなくすためにも、この５Ｇの推進を文京区として申し入れていただいて、通信の確保をしてもらいたいというところが、今後の課題になってくると思うのですが、この２点についてどう今後の方針を持っているのか。
鈴木防災課長。
白石委員。
今ちょっと冷たいと言ったのは、一般質問で、防災課がやっぱりＤＸの今トップランナーを走っているのかと思って、今回、私は質問させていただいて、いろんなことをやって、ポータルサイトアプリをつなげていって、ブッシュ式で区民にどんどん情報を提供していきますよ、調べたいことをどんどん言ってくださいよとなっていくのかと思っていて、その中で多分、防災課さんは５Ｇについてはだよ、前回、頑張ってくださいと言ったんで、網かけがどこまでいっているか分からないというのは、ちょっとオリンピックが終わった後、冷たいなという感じで、オリンピック後の整備がきちんと整備計画が進んでいるので、その中で全部に網がかかったときに、どうしようかといったときの予算化って、結構大変だと思うんですよ。だから、それを見据えた行動を今から起こしてくださいというお願いでございます。４月以降、楽しみにしております。
よろしいですか。 続きまして、浅田委員。
この新たな災害情報システムの導入ということで、より正確な情報を伝えるということにおいては、非常に有効な手段だと思います。 それで、私はあまり詳しくないものですから、図のところを見ながらお話ししますけれども、災害情報システムでいろんな情報を発信するのはいいですけれども、逆方向、つまり問い合わせや、逆の情報を区が受け入れる。イメージのこの図でいくと、矢印がいろんなところにありますよね。だけれども、一方通行で矢印は発しても、逆に返ってくる問合わせとかいうようなことはどうなのか、ちょっと教えていただけたらと思います。 例えば職員参集システム、職員の方に参集をお願いする。では、受け取った職員の側が、私も被災しているので行けませんという場合もあるだろうし、何時だったら行けます。何時間ぐらい掛かるだろうというような返事というのも、当然あると思います。発信をする、もらう、あるいは地域組織、避難所であるとか、そこからの問合わせはどうなのか。それが可能なのかをお伺いします。
鈴木防災課長。
浅田委員。
ありがとうございます。それで、そういうシステムにはなっている。 一つ上の各種広報媒体への一斉配信及びＳＮＳの連携の中に、ＳＮＳから被害情報を自動で収集するとともに、情報の真偽、正しい、あるいは誤りを判断するというのがあるんですけれども、いわゆるデマ情報。これは災害時において、有名な話で言えば、熊本県の地震のときに、動物園からライオンが逃げた。危ないぞというような情報が流れたこととか、あるいは最近、千葉の台風災害のときに、千葉のコンビナート火災で、有害な雨が降るというような情報が流れたというのがあり、大騒ぎになったという話もあります。 こうしたことに対して間違った情報、あるいは正しい情報をＡＩでもって判断するとなっていますけれども、この辺のところはどのような判断になるのか。お願いします。
鈴木防災課長。
浅田委員。
一般区民の人が、災害時は非常にデマ情報とかが流れやすいというんです。それからその情報が独り歩きしていくということが多々あると伺っています。 ですから、その辺は、区にいろんな情報が寄せられ、広く流すだけではなく、その真偽、これは本当に正しいのかどうなのかという判断について、是非対応していただいて、正確な情報を早く流すという、その点是非御努力というか、御尽力をお願いしたいです。 以上です。
鈴木防災課長。
よろしいですか。 ほかに。 上田委員。
ありがとうございます。 まず初めに、吉村委員も田中香澄委員もおっしゃっていましたけれども、システムとか以外の情報収集をされる方について御質問されていて、課長さんからいろいろ壁新聞だったりとか、地域活動センターだったりを使ってお知らせするような方法も使っていきますというようなことをおっしゃっていました。 実際に避難所運営キットの中にも、避難所でまず貼り出すような掲示するようなものというのは、幾つか入っているかなと思いますが、やはりさっきも多言語のお話をなさいましたけれども、多言語でそういった掲示をする場合には、ある程度、地域活動センターにも、後から出てくる５号の廃棄物の話もそうですけれども、一定用意しておくということはあったほうがいいと思いますので、それは是非お願いしたいなと思います。 私どもの会派の宮崎議員も、今回一般質問で、新型コロナウイルスのワクチンや、コロナ関係の情報について、よく地元で聞かれるという話をしていたと思います。会派でも話題になったんですが、最近の区の情報発信はとても早くて、ホームページに行けば載っていたりするので、私たちは情報がたくさん来ているとか、ちゃんと情報を発信していただいていると思っているけれども、意外に届いていない人がいるというのをお聞きすると、そういった部分についても対応していく必要があると改めて思わされたりもいたしますので、今のやり方が正しいとは思いますし、届く方が増えているとも思いますが、お願いしたいなと思います。 それで、まず２の（２）から聞いてまいります。 さっきも浅田委員から御質問がありましたが、やはりＡＩと機械学習で文章だったり、画像だったりというのが、あらかじめ既知のものはチェックできるようになっていて、新しいものに関しては、逆に複数の同じような、例えば春日二丁目で火災がありますというのは、３名ぐらい別の角度から投稿があったりしたら、それは多分本当だろうと思うということだと思うので、それはそういうふうにＡＩを使っていけるというのは面白いシステムだと思いますし、ある程度そういった技術というのは確立されてきているとも思います。あとこのシステムに関しては９区が導入していると先ほどお話をお聞きしました。そういう意味では使える技術なんじゃないかなと思っています。 ただ、そういうことであれば、例えばＳＮＳ等に関してだと、例えばツイッターでハッシュタグの文京区災害情報とかで投稿していただく方法で、情報を収集できるのかなと思うので、今後検討していただきたいと思います。 それから、一斉配信機能については、その後の職員参集システムもそうですし、１号等でも出てまいりましたけれども、やはり休日夜間の参集とか、情報発信は、しっかりしていただかないと、避難したほうがいいのかとか、避難所運営協議会の役員さんだったら、避難所に行ったほうがいいのかとか、人によっていろんな感じ方があるので、責任感がある方は手伝わなければいけないとお思いになる場合もありますので、明快に情報発信をなるべく早めに出していただくということをお願いしたいと思います。 何回か今年度もありましたが、夜間休日の場合は情報が本当に遅かったり、間遠だったりして、区民としてやっぱり不安だったりすることもありました。そこは改善を図っていただきたいと思うのですが、まずここまでお願いします。
鈴木防災課長。
上田委員。
ありがとうございます。本当にお願いしたいと思います。 それから、（３）はその他、先ほど渋谷区さんとか、荒川区さんとか、板橋区さんは入れていらっしゃるというお話をお聞きしたので、確認したところ、確かに交通機関等の情報等も入っていると便利だと思いますので、日常的にも使いやすくなったりするというふうに思いますので、是非その辺はいいと思うんですけれども。 （５）ですね。（５）の防災ポータルに関しては、それで確認したところ、例示された３区の中では、渋谷区さんだけがポータルを別サイトにしているんですね。荒川区さんと板橋区さんは、今の文京区と同じように、ではないな、文京区は外部サイトですよね。なので、内部サイトですけれども、やはり先ほどから10万アクセスの話をされていますけれども、結局、公式ホームページがサーバーダウンしないようにするには、外部サイトにして、そちらにアクセスしてもらうようにする必要があるかなと思いますので、これは外部サイトで開発をされるということで、それはよろしかったかなと思います。 次に、防災アプリについてですけれども、アプリについては、もう既に文京区は災害情報一斉通知アプリを昨年度入れていますよね。新しいアプリをもう一つおつくりになるということで、防災アプリを２個つくる。それはどういうことかなというのが、やはり気になります。 文京区はアプリでは旅道みたいに大失敗した経験もありますから、その反省というのを踏まえていただきたいと思うんです。２個もアプリをつくらなければならない理由をまず教えていただきたいと思います。
鈴木防災課長。
上田委員。
そうですね。防災アプリは一つにまとめるべきだと思いますので、是非今後そういった改修の方向で考えていただきたいと思います。 その一方で、（６）ですね。区民からの情報収集、文京区防災アプリを活用し、区民等が被害情報を提供できる機能を設ける。平常時においては、道路の損傷や公園施設の破損等の報告ができる機能として活用するとなっているんですけれども、これは私は以前からオープンデータ、オープンガバメントの観点から、広聴機能の一環として、区民からの通報システムをつくるようにと御提案申し上げてまいりました。 道路の破損状況とか、ごみ収集が遅れているとか、電灯がついていないとか、そういうことを、確かに通報できるようなシステムがあったほうが、双方向の区民からの情報提供が迅速にできることはいいと思ってまいりましたけれども、それを災害アプリの中に入れるかどうかは、また別の問題だと思っております。 他区の防災アプリを見ても、そういった被害情報の通報というのは、災害時に限って使えるとなっているかと思うんですけれども、この機能をつけようと思った、しかも平常時からこれを動かすというようなこと。もちろん、ある程度は大まかに土木の問題だったりとか、環境政策の問題だったりとかというのは、ある程度分けられて担当課に行けるとしても、未分類のものがたくさん出てきて、それを全て防災課が受けるということが、本当に効率的なのか。これは広聴の仕事なので、やっぱり広報課がやるべきアプリの機能なんじゃないかと思うんですけれども、それを情報政策課とか、広報の観点から、もっと高いところから最初は考えて、どこにそういった機能を設けるのかを考えなければならなかったと思うんですね。 田中香澄委員もおっしゃっていましたけれども、ＬＩＮＥはもっといろんな機能があるんですよね。今後、総務区民委員会でも出てまいりますけれども、ＬＩＮＥは今度発信機能を強化するということですけれども、ＬＩＮＥはもっと本当は申請もできるんですよね。いろんな機能がある中で、ＬＩＮＥの双方向性というのを生かすのではなくて、そうではない方法でもいいですけれども、ＬＩＮＥを活用する方法で広聴の機能として、そういった通報機能を拡充するのならともかく、なぜ防災アプリの中に入れるのか。それは広報課や情報政策課とはどのような調整を行ってきたのか伺いたいと思います。
鈴木防災課長。
上田委員。
その通報システムが使えるというのも、やはり防災アプリの中に入れてしまえば区民に伝わりにくいですよね。私がオープンデータとか、オープンガバメントを例として挙げたときに、ちばレポは有名だというふうに思うんですけれども、ちばレポ的な機能だと思うので、これがぶんレポというアプリだったら、アプリではなくてもいいんですけれども、機能とか、通報の愛称とかだったらまだ分かると思うんですけれども、防災アプリの中にあれば、通報していいのかどうか、使っていいのかどうかが、分かりにくくなると思います。この機能については、先ほど９区、同じ会社からシステムを導入しているとはいえ、この広聴機能として使っている区はゼロ区と伺っておりますので、本当に必要なのかどうか、どう使っていくのがいいのか、もう少し御検討いただいてから入れるべきと思うのですが、いかがでしょう。
鈴木防災課長。
上田委員。
アプリに関しては、予算審査特別委員会で議論を深めてまいりたいと思います。 さっき、白石委員が心配されていた避難所のＷｉ－Ｆｉ関係についてです。現状、文京区のＧＩＧＡスクールで入れたタブレット端末は、Ｗｉ－Ｆｉモデルなので、現状は全区立小・中学校にはＷｉ－Ｆｉの大きいのが入っていると学務課長が言っています。そういう意味では避難所の方がお使いになる分には大丈夫かなと思っているんですが、これがタブレット端末の契約が切り替わるときに、ＬＴＥモデルになるかもしれないという話が実際あると思うんですね。そのときにＷｉ－Ｆｉをどうするのかという話が出てきたときに、災害上やはり必要かと私は思うので、防災の観点からも、そういった学校機能に関しては、今後、教育委員会と話をしていただきたいと思います。 それから、高所カメラの問題とドローンの話については、私たちの会派も、是非ドローンを導入していただきたいという話をしておりますので、御検討いただきたい。先ほど吉村委員もおっしゃったように、私たちも進めていただきたいと思っておりますし、できれば私どもの会派としては、どこかに委託するのではなくて、職員さんがしっかり使えるような研修に取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
よろしいですか。 ほかに。 宮本委員。
ありがとうございます。 この新しい災害情報システムは令和２年度の重点施策からスタートして、令和２年９月の委員会で報告があって、そこから、その際にも御質問させていただいたんですけれども、約２年かけてシステムをつくっていくということで、そのとき私も含めて何人かの委員から質問があり、ＩＴＣの技術は日進月歩でどんどん新しくなっていく。この間に４月を迎えたときに、そのシステムが技術的に古いものにならないようにしていただきたいという質問をさせていただきました。今いろいろお伺いしていると、機能的にも庁内向け、区民向けにも多機能であり、またサーバーやセキュリティの面もしっかり課題を克服されているということで、よく分かりました。 一つだけ質問させていただきたいのが、そういう技術は日進月歩なので、先ほど白石委員の質問に答弁がなかったと思ったんですが、今後も技術がどんどん進むので、このポータルにも、アプリも、システムも、新しい技術を更新していけるような業者さんとの保守、更新の契約というか、そうした準備、予算も含めてしておく必要があると思います。 そうしないと、以前使っていたあのアプリなり、そういったもののように、ある期間が終わると使えなくなっちゃいます。そうしたシステムの技術をどんどん新しい知見を取り入れて、更新していけるようになっているのかどうか、お伺いします。
鈴木防災課長。
宮本委員。
ありがとうございました。新しい技術を取り入れていけるということで、またほかの区のいい部分も、こちらが希望すれば無償で入れていただけるということで、良かったなと思います。 ２年前、いろんな特徴で紹介されていたんですけれども、今回の説明では強調されていないと思ったんですが、この庁内システムでは、平常時からいろんな関係機関、福祉避難所、清掃事務所、若しくは医師会などの関係機関と相互通信ができるという特徴も説明があったんですね。今回はそういった説明がなかったですけれども、この点については検討の中でその部分は進化したというか、そういったことなんでしょうか。
鈴木防災課長。
他団体等の等の中に入れています。当然そういった他団体との連携は、このシステムでもしっかり構築していきたいと考えております。
宮本委員。
分かりました。ありがとうございます。 そうした、先ほど上田委員から、区民の方との平常時のやり取りでの課題も御質問がありました。庁内でのこうしたシステムの活用が有効にできるのであれば、有事の際にすぐに動けるというメリットもあると思いますので、期待しております。区民の皆様が御利用しやすいようにしていただきたいと思います。 今後、このアプリやポータルサイトは、出前講座などでも説明をしていただけるという答弁をいただいておりましたので、期待しております。 町会とか、そういった単位で来ていただいて、説明していただいたりすれば有効かと思いますし、また防災訓練のときに、説明なり、活用の仕方を教えていただけると、皆様が分かりやすくなじみやすい、また使いやすいものになるかと思います。その点も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
よろしいですか。 ほかにはありませんか。 沢田副委員長。
私は２点伺います。 先ほども議論のあった外部システムとの連携ですが、重ならないところだけ。 お話としては、外部システムを通してガスや鉄道など公共機関の情報が平時にも入手できるという話、東京都の災害情報システム等の報告業務の効率化が可能になるということでしたが、こうした外部システムとの連携でも機能の拡充は可能になるという認識で良いのか、具体的に東京都が震災対策条例に基づいて2021年から23年まで、３年間を計画期間として策定した震災対策事業計画、通称東京防災プラン2021というのがあり、これによるとＡＩやＩＣＴなど最新のデジタル技術を活用した事業の一環として、東京都の災害情報システムを改修し、国や他機関のシステムとの連携を強化することで、情報収集を自動化するのと併せて、職員にタブレット端末やウェアラブルカメラを配備し、災害現場や活動拠点からリアルタイムの情報共有を可能にするというお話です。 これに加えて、区の避難所の開設状況や避難状況も収集し、都のホームページや防災アプリを通じて情報発信をするとか、区の避難所の健康相談などを都の保健所がリモートで支援する仕組みも実装する予定であるということですが、こうした新機能についても、東京都のシステムですけれども、文京区のシステムと連携して活用できる見込みということでよろしいでしょうか。
鈴木防災課長。
沢田副委員長。
承知しました。安心しました。 要は、現在まで全国の自治体で様々ＩＴベンダーによる災害情報システムが開発され、導入されているはずと思うのですが、有効性を示す事例も当然あります。一方では、残念ながら災害情報システムを導入していながら、発災時には十分に活用されない事例、当初の期待に応えられていないような事例も多いと言われており、一因は、先ほど述べた情報の集約と活用が一元化されているかどうかというところだと思います。東京都のシステムがどれほどのものになるか分からないですが、計画を見ると、かなり予算も掛けて設計をされているようですので、この辺りとの連携を今後も着実に取っていただければと思います。 これとちょっと関係する部分ですけれども、２点目の御質問で、避難行動要支援者の支援システムと申し上げますか、具体的には、これ、さきの報告事項でも申し上げました文町連主催の区政との意見交換会の中であった要望ですが、避難行動要支援者の個別ニーズ、そして在宅環境を支援に当たる住民ですね。支援者が把握するために、本人やケアマネジャーなど地域の福祉関係者を交えた個別ケース会議を開催してほしいという話がありまして、これ、その背景としては、現行の避難行動要支援者の個別計画は、本人や家族が関係の深い福祉事業者や介護事業者と情報共有しながら作成しているということで、実際に避難の支援に当たる支援者である地域住民には、名簿が提供されているだけで、対面や双方向での具体的なやり取りが行われていないという課題があると思います。今回のシステムも、この部分は資料のイメージを見る限り、避難行動要支援者の方は防災ポータルから情報を一方的に受け取るだけで、支援者の住民であるとか、地域の福祉スタッフとのシステムを介したやり取りなどは行えないものと見てとれます。この辺りはいかがお考えでしょう。
鈴木防災課長。
沢田副委員長。
承知しました。 個人情報ですので、一足飛びに提供というのは難しいと思うのですが、一方では、今おっしゃったとおり、実際に災害が予測される範囲に住んでいる要支援者の方は、そのシステム上で、地図上でも特定をできるでしょうし、迅速に避難支援計画を策定できるようなシステムは既に存在しているということですので、一元管理して、その台帳を関連部局で情報共有したり、あと平常時の要支援者の登録であるとか、更新などの管理作業を簡便化するのは、今後のシステムの課題と思いますので、段階的な導入が必要であるのであれば、まずはシステム上ではなく、実際に対面でそうしたやり取りをする中で、今後信頼関係や、仕組みをブラッシュアップした上でシステムに導入できるような見通しを御検討いただければと思います。それが一番には地域住民の、支援者になる地域住民の大幅な負担減につながるものと思います。 最後です。最初にも述べたのですが、システムの一義的な目的は、情報を一元的に管理し、そして活用することだと思います。東京都のシステムの計画を見ると、例えば家屋の被害状況を集約して、罹災証明書の交付手続を電子化する。そして、これと併せて都全域の被災状況を一元管理して、生活再建や復興支援にも生かす。そういう災害時都民台帳システムと仮称で呼ばれているものであるとか、これとまた防災ボランティアを検索、そして派遣要請に使える、実際に避難所の避難所運営協議会のメンバーが実際に使えるボランティアのマッチングシステムの導入なども予定されているということで、今後のシステムの改修にも関わる部分だと思うのですが、是非、今回のシステムが実際に動いて、それを活用した区民、そして職員の皆さんのその声やニーズを集めて、更なる改善に向けて積極的に活用いただきたいと思います。これ、要望で結構です。
要望でよろしいですか。
はい。
それでは、資料第３号については、議論を終了させていただきます。 続きまして、資料第４号、令和４年度総合防災訓練の実施についての御議論をお願いいたします。 宮本委員。
ありがとうございます。 まず、防災フェスタですが、令和４年度の予定を早速御紹介していただいています。毎年行っているものなので、またグレードアップして行っていただきたいと思います。まだこれはコロナ禍ですけれども、リアルで行う予定と理解しています。また場合によってはいろんな対応していく必要もあるのかと思います。 先日、１月15日に、令和３年度の防災フェスタが延期をされて実施されたと。最終的にはオンラインで、ユーチューブでライブ配信されました。 私も拝聴いたしまして、実際、消防署の方の非常に迫真に迫るといいますか、本当にプロフェッショナルな方の訓練のたまものの様子も見られましたし、また演出的にもいろいろ工夫をしていただいて、私は良かったと思います。ありがとうございました。 ただ、視聴人数が、私がそこで見た限りだと、300人弱だったと思うんですね。この人数が多いのか少ないのか、どのように防災課として捉えていらっしゃるのか。また、これをもってどのように次に生かしていこうと思っていらっしゃるか。 また、今回動画を作成されたということであれば、またそのとき見られなかった方も、何らかの形で見られるような体制をつくっていただければ、より活用が広がって、区民の皆様の防災意識の向上にもつながるのかと思いますが、その点いかがでしょうか。お伺いします。
鈴木防災課長。
宮本委員。
ありがとうございました。 １月15日のライブ配信のときは、人数は286人だけれども、複数人で見ている方もいたということで、確かにそうですね。私の知っている町会の方も、町会の人が集まってそれを見るとおっしゃっていましたので、実際見ている人はもっと多かったんですかね。良かったです。 また、防災チャンネルというのを新しくつくっていただいたということで、これ、初めてですよね。是非より良い活用をしていただいて、その中の一つが9,400回も視聴していただいているということで、いろんな可能性も秘めているなと思います。今後期待していきたいと思います。よろしくお願いします。 最後になりますけれども、先ほどシステムの報告のところで少し申し上げたのですが、こういった防災訓練の際にシステムをどう使って訓練に生かすのか、またその場で説明なり、ガイダンスがあるといいなと思うのですが、そういった防災訓練とシステムの活用をどのように考えているのかお伺いします。
鈴木防災課長。
宮本委員。
ありがとうございます。 そうですね。いろんなこれまでもコロナ禍でオンラインとリアルを併せ、ハイブリッド型のことを挑戦していただきましたので新しい技術も取り入れて、文京区の防災訓練の内容向上などにつなげていただいて、またより多くの区民の方が、この防災訓練に何らかの形で参加していただけるような、そういった取組にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
よろしいですか。 ほかに。 上田委員。
私も本当、ほぼ宮本委員と視点が同じですけれども、やはりこの避難所総合訓練をオンラインとか、防災フェスタのオンラインとかをしていって、現状確かにアクセス数とか、視聴者数を結構気にされているのはよく分かるんです。 確かに、そのアウトプット指標を視聴者数で取っていくというのが間違ってはないですし、これまでの防災訓練だって参加者数を取って、どれだけの方が御参加いただいて、防災知識を持ってもらえたとか、防災に関する技術を身に付けていただけたと取ってきたんですけれども、こうやってハイブリッドにする。それはすごくいいと思うんです。やっぱり身体を動かして、防災の実際を体験することは、とても大事なことだと思いますし、同時的に配信されたものを見て、臨場感あふれる映像を見るのも、疑似的には近いものがあると思うので、それ自体はいいと思っています。今後どうやってそのアウトプット指標とか、それによってどう区民にとって防災意識の向上だけではなくて、実際に防災に関する知識をつけ、技術を身に付け、災害時に自主防災組織を運営できたりとか、減災できたりとか、共助ができたりとかということを、どう目標を立てて実現していくのか。そういったロジカルな仕組みがいまひとつ分かりにくいなと。 それは、さっきの通報アプリだってそうだと思うんです。ちょっと論理性がいまひとつアウトカムに対して、紐づいていないような、紐づいているのかもしれないですけれども、説明がちょっと足りなくて、納得がなかなかいかないなと思ったりするところがあったりするんです。 例えば、防災フェスタとか、ＨＵＧは、先ほど副委員長がおっしゃった圧迫された状況下でパニックにならずに忍耐強く状況に対応する力は、養われると思うんです。けれども、本当にそれを目的にしているのかということや、そういうものを幾つかミックスしながら、防災訓練は組み立てて、年間の計画を立てていくべきだと思うのですが、それをどのように意識していらっしゃるのか伺いたいと思います。
鈴木防災課長。
上田委員。
取りあえずはいいですけれども、今後より一層、政策に関しては、効果だったりとか、指標だったりとかというのを意識した事業づくりをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
鈴木防災課長。
よろしいですか。 続きまして、白石委員。
私は１点ですけれども、コロナが落ち着いて、この総合防災訓練がリアルな形でも実施できて、本当に使う場所を体験していただくことは、とても大事だと思うので、一日も早いそういう日が来るといいなと思っています。 課題なのは、最初のところに目的で書いてある令和３年、４年度にコロナ禍において実施できなかった避難所がありますよね。今度は令和４年度から８年掛けて１巡りした中で、新しくまた参加をしていくところ。新しくというか、過去に１回やっている。こっちはやっていない。ところが、これは時期がまた重なってしまうということが起きたのが今年度だと思うんですよ。 そうすると、１巡りしたところは書いてありますよね。でも、令和２年、３年にできなかったところはまだ書いていない。そちらとの兼ね合いはどうお考えになっているのか。
鈴木防災課長。
白石委員。
そうすると、その二つのところも、令和４年度の総合防災訓練なのですね。ということは、この中に入ってくるということだよね。追加で入ってくると認識していいですよね。 当然ながら、そういう形の中で、間に合ってほしかったなと思うんですけれども、５番目ぐらいに実施できなかったところと入ってくると。そうすると、全部が網羅されているという形になるので。 そうすると、今言ったように、新しくなった開設キットは、まだ使っていないところが２校あって、その使い方も確認しなければいけませんよね。防災倉庫の中身も確認しなければいけませんよね。オンラインも参加してやってみる必要性がありますよね、新しくアプリができたから。なおかつ、防災課にしてみたら、快適な防災避難所で暮らしていただくために、段ボールベッドも用意しましたから、それも体験していただきたいですよね。盛りだくさんなってしまうほうがいいと思っています。それを分けないで、今、令和４年度でできることは、全ての情報は、遅れたところも全て得る。その中で、さっき言ったように、訓練に勝るものは訓練なので、そこで出た課題をまた吸収して、次に生かすという作業に入っていただきたいと思っています。そこは残った二つの避難所に対しても、ここには記載されていないですけれども、同じように実施していただいて、いい課題をもらっていただければと思います。 以上です。
御答弁はいいですか。
いいです。
浅田委員。
総合防災訓練の防災フェスタ、あるいはオンライン版の防災フェスタ、こういったものは区民の方に関心を持っていただくということでは、すごく意味があると思いますので、是非継続してお願いしたいと思います。 それで、私のほうから１点だけ。避難所総合訓練についての質問です。 これは常々ずっと申し上げているんですが、私が住んでいるところの周辺の学校で、この訓練が行われたときに、準備の段階から参加させていただいて、本当に区の防災課の方を中心に、大変な御努力いただいていることに、そのことには感謝をいたします。 ただ、災害が起きて、災害時に避難所を設立しなければならないという状況になったときは、区の防災課、あるいは区に参集をしていただく区の職員の方の力ではなくて、その避難所を運営する地域の方々が、自分たちで運営をしていくことが問われてきますよね。 もちろん、最初に鍵を開けたりするのは、それはみんなで協力するしかないわけですけれども、避難所をつくって運営していくとなると、自分たちがしなければいけない。となると、訓練は、やっぱりどうしても形が決まっていますよね。見ていて、どうしても防災課の方が受付はこうなりますとか、こうしてください。当然、地域の住民の方も区の方を、防災課の方を当てにして、これはどうしましょうか、どうしてもなりますよね。それは、私は仕方がないことだと思うんです。ただ自分たちが運営しなければならない避難所については、本当に一つでもいいから自分たちで考えて、自分たちで工夫して、自分たちでこれはやってみようというようなものを一つ、２巡目になりますよね。例えば避難所のキットを使ってやる。これを区の方に問うんじゃなくて、自分たちが工夫して、自分たちで判断して、何か一つでもやっていくという方向に導いていただくことが、私は次の一歩になると思うんです。 それが不十分であってもいいんです。とにかく自分たちが、自分たちのこの地域、町会なりに住んでいる人と一緒に知恵を出して協力し合ってやるという、この作風こそが、私は必要だと思うんですが、その点についての御見解をお願いいたします。
鈴木防災課長。
浅田委員。
是非お願いします。 本当に、あれもこれもではなくてもいいと思うんです。一つだけでもいいから、自分たちで考えてやる。それからこれはお願いになりますけれども、反省会をやるではないですか。結構、中心になっている方は、いろんなことを、あれ、こうしたほうがもっと、机をそこではなくて、こっちに置いたほうが良かったよねというようなこととか、名札は付けたほうがいいのではという感想をお持ちですよ、反省材料を。それは大切にしたらいいと思います。できれば記録に残すようなことを。それも、運営されている方にお願いすればいいと思うんです。防災課の方が全部前に出るのではなく。自分たちでつくって、自分たちで反省して改善して積み上げていく。これは、是非お願いしたいと思います。 以上です。
鈴木防災課長。
よろしいですか。 田中委員。
委員 御報告ありがとうございました。 かねてより、この防災訓練、お祭りと２大イベントで、地域でコミュニティを図る上で欠かせない行事。これがなかなか完全復活できない。今の時代にあって、オンラインとか、ライブ配信等で工夫をしていただいて、継続して取り組んでいただけていることについては、感謝を申し上げるところです。 しかし、リアルで実際に訓練することには勝らないわけで、何とかまた実際に区民がしっかりと集い合って、それで汗をかいて、知識をしっかり身に付けて、また有事に備えるといったことをやっていかなければいけない。 今はオンラインとリアルのハイブリッドでしっかりやっていこうと明記していただいていますけれども、その辺りも、これがしっかりとした地域、町会、防災避難所運営訓練の本部、そういったみんなでつくり上げていく仲間たち、それがひいては今度は地域に戻って、町会でも同じようなことをやっていこうというふうにつながっていっていたわけです。今はそれができないので、こういったハイブリッド型の訓練をやっていく中で、そういったコミュニティも形成しながら、絆も深めながら、ライブ配信とか、オンラインでの参加者も、しっかり取り込んでいくということに対して、格段の取組が必要なのかなと思います。ハイブリッド型の訓練についての心意気みたいなものはお聞きをしておきたいと思います。 そういった訓練を通して、これがうまくいくと町会でも、うちもハイブリッドでやっていこうとか、先ほど上田委員との議論の中で、その視聴数が例えば家具転倒防止の助成事業に参加したり、いろんな区のやっている事業にやってみよう、訓練もやってみようとかというふうにつながったりということが、本当に大事だと思っています。その辺りをしっかりと結果が出る総合防災訓練にすることが大事だと思うので、その辺りをもう少し教えてください。
鈴木防災課長。
田中委員。
委員 分かりました。 令和４年度は、２ページ目に書いてあるとおり４会場で、それでしかも１泊２日の夜間もやる、宿泊を経験するということで、私たちも要望しましたけれども、そういったことを実際に体験する機会は、本当にコロナ禍は余計に実施できたということになったら貴重な経験。それをやはり動画、その当時、そのときもライブ配信等するでしょうけれども、しっかり残して、動画を活用して、いろんな方に見ていただいて、同じ疑似体験をしていくといったことをやっていくべきだろうと思います。その辺りの活用は、期間限定ではなくて、ずっと活用できるという確認をしたいですが、よろしいですか。
鈴木防災課長。
田中委員。
委員 こういった取組を文京区のＬＩＮＥ＠とか、様々な周知のツールを生かして、リマインドを送ったりしながら、是非皆さんに欠かさず、漏れなく参加していただけるような工夫を、また一段とやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
萬立委員。
１点だけ伺います。 避難所総合訓練、また防災フェスタにつきましても、是非リアルで参加ができる状態で開催ができることを願うものであります。 お聞きしたいのは、４番目のオンライン版防災フェスタです。 大変申し訳ないことに、私はこれまでこういう形でオンラインに参加していなかったんで、今後引き続き注意を傾けていきたいなと思っているんですが、この夏に予定をしようとしているこのフェスタについては、ハザードマップの活用編という形で、絞った形でやられるということで、これはなかなかいい着眼点だと思います。どういう形でやることを考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
鈴木防災課長。
萬立委員。
いい試みと思っております。 確かに、私たちもあれを各区の出先や重要なところに置いてあっても、全戸にお配りしてほしいということは、声を上げてきていて、実際に昨年９月にやっていただいて、しかし区民の皆さんからも、じかにこれをいただいたけれども、どう活用するかなんていう話は、残念ながらあまり聞こえてこないんですよね。確かに、言われるように、大事にどこかに置いてあるということではないかと思うんです。 ただ、本当によく見てみますと、普通の震災時の避難場所ですとか、避難の在り方は当然でありますけれども、おととしでしたか、台風被害のときに、避難所が違うとかいうことが分かったり、水害も神田川沿いが多いと思うんだけれども、継続時間なんていうのを見ると、50センチぐらいの水の量が１日、丸１日以上続くエリアがあるわけですよね。そう考えた場合には、震災全体の地震災害は全体に及ぶものではあるにしても、水害、洪水などは、局地的と部分的ということではあるにしても、大変大きな被害が出るということを考えた場合に、多くの方に参加してもらうと同時に、だからこの企画は大事だと思うんです。 加えて、その対象になるエリアに少しスポットも当てながら、そのハザードマップをどう見てどう生かしていくのかというところについても、引き続き何らかの方策を取っていくことが必要と思っております。 やっぱり何かないと開かないということですけれども、しかし過去の水害や台風被害を見ると、正に自分が住んでいたところは、ハザードマップで指摘をされていたところだったということが、かつてニュースで流れておりました。この大事さというのは、残念ながら経験して後で分かるということでは、本当にもったいないことだと思います。是非様々な事業、方策を考えていただきたいということをお願いします。
鈴木防災課長。
よろしいですか。 それでは、沢田副委員長。
私も１点だけ伺います。 避難所運営の初動対応における学校教職員との連携に関して。 今回計画されている避難所総合訓練の主な対象なんですが、避難所運営協議会委員の住民と区職員ということになっております。ただ、平日日中の発災時には、避難所となる学校の教職員との連携も必要になってくるものと思います。 具体的には、児童や生徒が在校している時間帯に発災をした場合、子どもを引取りに来た保護者と、そうではなくて避難してきた一般の地域の避難者の動線をどう分けるか。また、誰が誘導するかは、現状は教職員と住民任せの状況です。 両者がお互いに初対面では役割分担も困難ですし、特に発災初期の混乱で児童生徒の安全確保にも支障を来す危険がある状況と思いますが、いかがお考えでしょうか。
鈴木防災課長。
沢田副委員長。
承知しました。 これに関して、文部科学省が東日本大震災の教訓を踏まえて、平成24年に作成をした学校防災マニュアル作成の手引によりますと、学校施設が避難所となる場合、避難所運営は本来的には防災担当部局が責任を有しますが、ただ大規模災害時には一定の期間、教職員がその業務を支援する状況も予想されます。 この場合について、教職員の第一義的役割としての児童生徒等の安全確保、そして安否確認等の業務に支障を来すことがないように、あらかじめ地域住民や自治体等と学校が支援できる内容について協議をしておくことが重要であるとされています。また、併せてその大規模災害時ですが、学校だけで児童生徒等の安全を確保することが難しい状況も考えられますので、学校防災マニュアルの作成や見直しの段階から、家庭や地域、そして自治体等の関係機関と共同で作業に当たることが望ましいとも指摘をされており、この点に関して、今、各学校の状況によりということもあるんですが、特に防災部局からも積極的な働き掛けが必要なものと思いますが、いかがでしょうか。
鈴木防災課長。
沢田副委員長。
承知しました。そこをしっかりやっていただければということではあるのですが、さきにも申し上げたとおり、コロナの対策で避難所運営マニュアルも見直しがそれぞれ進んでおりますし、また感染症対策のための避難者のゾーニングで、避難所内の動線も変更になっておりますし、バリアフリーの課題も積み残されています。 この機に是非、避難所運営に従事する区の職員と学校教職員、そして避難所運営協議会委員の地域住民の三者で、しっかり事前協議を進めていただいて、学校防災マニュアル、本区では各校ごとの学校防災計画と呼ばれていますが、これとその避難所運営マニュアルを並行して見直すことで、防災部局と教育部局が二人三脚で、児童や生徒、そして避難者の生命と安全を守る計画にしていただきたいと思います。
よろしいですか。 それでは、防災課３件、２、３、４の議論を終了させていただきます。 それでは、休憩に入ります。休憩後にリサイクル課からの報告をお願いします。 午後 ２時５９分 休憩 午後 ３時２９分 再開
時間前ではございますが、それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開していきたいと思います。 では、最後の報告ですが、資源環境部１件、文京区災害廃棄物処理計画（案）について、村岡リサイクル清掃課長、お願いします。
ありがとうございました。 それでは、第５号の御質疑をお願いいたします。 上田委員。
どうもありがとうございます。 私が11月18日の災害対策調査特別委員会でお願いした地区集積所の場所、これから選定されるということですけれども、そちらもしっかり分かるようにしていただきたいということと、それから、初期にごみをちゃんと自宅で保管するようにというような内容について、しっかりとあらかじめ決めておいてほしいというような内容について、この素案から案にするときに盛り込んでいただいたことを本当に有り難いなというふうに思います。是非、この開設・管理マニュアルのところで、検討というか、つくってもらいたいですけれども、やはりさっきも申し上げたように、それこそまだ出さないでくださいみたいな貼り紙も含めて、つくっていただきたいなと思います。 本当にこの災害廃棄物処理計画（案）自体が丁寧につくられていて、ボランティアさんへのチラシとか、丁寧につくっていただいていて、漏れが少ない案で、すばらしいと思っていますので、また、これは地域との協議が済んだ後に加えるものだということは理解しているんですけれども、是非、より分かりやすく、区民の方が安心できるような形でつくっていただけたらと思っております。 あとは、11月18日にお願いしたところで、マンホールトイレが災害状況によって変わるからというお話ですけれども、これに関しては、書き込むというよりは、むしろ最後のところの、もしかしたら情報のアプリとかで、ここが使えますみたいな情報を後で出していくということも災対本部と共有して、土木部と連携を図って情報災対本部の中で情報共有していくという話になっていると御答弁されているので、前回に、そういう形で、区民に周知していけるような形を取っていただけたらいいのかなと思っております。 それから、さっきから出ているドローンについては、そう言われてみれば、防災課長が既に11月18日に私の質問に関して、事業者との協定を来年度検討していき、区の自前による運用、例えば区の職員に免許を取らせるなど、ドローンを操縦できるような知識を持たせることも来年度以降考えていく予定だと既にお答えになっていたので、安心して見守ってまいりたいと思います。 あと、85ページから90ページに関しては、この付け加えていただいたところは、本当に興味深く読ませていただきました。こんな、いろんな御苦労というか、経験を積まれて、この計画に反映されているということもすばらしいなと思いました。 一つだけ、これはしようがないことですけれども、読んでいてはっとしたのは、熊本には派遣していないということですよね。熊本の地震のときには、むしろ近隣、なるべく近いところから応援職員が要請されていたというのはあったと思うんですけれども、私も熊本に行ったときに、本当に、つじつじにごみが置かれている状態を見て、ごみが分別されないと収集されなくて、長期残っているとか、そういうのを見てきたので、あの記録はすごく貴重だなと思いつつ、たまたまそのときは文京区の清掃事務所の方は派遣されていないんだと思ったので、何かしら、この計画の中というわけではないですけれども、そういった災害廃棄物処理に関する知識を熊本市さんからお聞きできるような機会が今後あればいいなと思いました。これは要望でお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
村岡リサイクル清掃課長。
他に。 萬立委員。
私も、最後の職員の派遣の記録を読み、なかなか興味深いと思って、事実は非常に重いなと思っております。幾つか何かメッセージが込められているなというふうに思うんですよね。清掃事業を委託している町がありますから、言うところはなおのことだと思うんですけれども、情報共有の問題とか、区民周知も、廃棄物を細分化して集めて、それは大変だなと思ったんだけれども、しかし結果的にそれが早かったということも事実で証明されております。それは当然、その場だけの取組じゃなくて、事前に住民の方に、災害廃棄物が出るときにはこうしてくださいという徹底があってできたんだなというところが改めて分かりました。 ただ、問題は、地方と都心部の違いということが決定的に違いますので、そこは、都心部で起きた場合にはどういう形でやっていくか、更に深く検討していくことが必要かと思います。 １点、地区集積所の問題で、前回の議論のときも、早く決めて、住民の皆さんに事前に周知していくということが大事というようなことを言った覚えがあるんですけれども、先ほどの話と関連しますが、ハザードマップを見ていて、一つの出張所や地域活動センターエリアに１か所以上の公園なり児童遊園を使ってやろうということで今検討されていると思うんだけれども、それぞれの地域活動センターエリアの地理的な、面積的な問題の違いが当然ありますし、大きな神社や学校やら何かがあるところと違いますし、高低差があったり、様々特徴がやっぱり狭い文京区の中でもあると思うんですよね。 そうした場合に、その地域特性を考えて場所を選定する、広さを含めて、ということが求められてくるなと思うのと、この記録にもあったように、ともかく水害被害に遭った廃棄物というのは、大変な苦労でもって処理をするということが言われていて、畳ですとかね。そう考えると、水害、洪水のハザードマップで危険地域とされているエリアについては、手厚さを含めた地域集積所というところ、これは、数の問題か、広さの問題か、位置の問題か、ありますけれども、ということも勘案して決めていくことが求められているんじゃないかなと思っております。そういう意味で、現在の検討状況はどんな具合か伺っておきます。
村岡リサイクル清掃課長。
萬立委員。
是非よろしくお願いいたします。そう考えた場合に、本当によく検討された上に、早めに決めていただいて、住民の皆さんへの協力の事前の周知、これがさきの記録からも明らかになっておりますように大事な問題だと思いますので、よろしくお願いしたいというのみです。
その他に。 宮本委員。
ありがとうございます。 前回の素案から、パブリックコメントなどを反映していただいて、案の作成、ありがとうございました。改めまして、今回の制作に当たり、外部を委託するのではなく、村岡課長を中心に、職員の方が力を結集されて作成されたことに敬意を表したいと思います。 今回、先ほど他の委員からも御意見がありましたが、地区集積所の開設・管理マニュアルの検討という部分が入りましたので、当事者の町会・自治会の方が管理する場合、その場所によって様々変化があると思うんですけれども、共通事項を表すようなマニュアルになると思います。是非分かりやすいものを、具体的な場所によっては、ちょっと変更もあり得ると思いますが、分かりやすいものをお願いしたいと思います。 それから、これも他の委員からもお話ありましたが、被災地への職員派遣の記録の部分ですが、本当に現地に行った方でしか分からない、肌で感じるようないろんなことを、大変さ、また困難さ、そういった思いというか、そういったものもこの行間に含まれているなということで、すごくある意味感動しました。本当に大変な御尽力をされて、現地で業務に取り組んでいただいたということが分かりまして、本当に区民の皆様にとっても、ある意味誇りに思うようなことなのかなというふうに感じたところでございます。そうした御経験が今回の文京区の計画に反映されているということで、感謝したいと思います。 今後も、いつどこで災害が起きるか分かりませんし、また派遣に行かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうした貴重な御経験を是非区の計画などに反映できるように、そうしていただくことが、行った方の経験をより意味あるものにできるかと思いますので、今後もそうした取組を続けていただければと思います。もし何かありましたら、お願いします。
村岡リサイクル清掃課長。
他に。 佐藤委員。
私も仮置場についての質問ですけれども、判断要素で、仮置場の2,500平米以上の複数確保で分散配置となっていますけれども、これは、各地域で2,500平米以上を目指して、2,500平米以上のものを探すんじゃなくて、合計で2,500平米以上になればいいということですかね。
村岡リサイクル清掃課長。
佐藤委員。
そうですよね。2,500平米以上というのは、小学校とか中学校ぐらいの大きさがないとないので、基本的に文京区でこれを見つけるというのは不可能で、中学校、小学校は避難所運営に使っているはずですから、そうすると、よっぽど大きな公園とかというのは本当に限られていますからね。これは、いろんな情報を調べたんでしょうけれども、地方に行けば、こういうのって2,500平米という基準がある程度出るんでしょうけれども、文京区の場合は、この数字に別にこだわらなくて、これ、書かなくてもいいんじゃないかなとちょっと思ったんですよ。ポケットパークである程度ちっちゃい公園でも、複数、地域の自治会の方とかにヒアリングして、どこが皆さんのごみを置きやすいかというところを聞けば、そういう地域にある児童公園は本当に小さいですから、そういうところを活用していくしかないんじゃないかなと。 その中でも、やはり被災地用に、そういう児童公園でも、かまどベンチにしていたり、災害に使えるような公園は、当然仮置場にもならないと思うので、その辺を分類して、探していくと、なかなか数もそんなに集まらないと思うので、その辺はしっかりと区内全般の自治会に協力していただいて、早めに確保したほうがよろしいというふうに思いました。 それと、これは９月のときもちらっと言ったんですけれども、９月のときに、私、遺体等、ペットの死骸の話をちょっとしたと思うんですけれども、遺体は、東京都のほうで、震度６強以上の地震があると、御遺体の置場を設置するので、それは問題ないかと思うんですけれども、ペットの場合って、これを見ていると、ペットというのは特に用意しなくて、文京区の場合、腐敗性のごみ処理、要は比較的早めに処理しないといけないというものというのは区分があるんですけれども、ペットの場合は、保健所も機能しないんじゃないかと思うので、それは腐敗性のあるごみとして処分するんですかね。そこだけちょっと確認したいので、教えてください。
村岡リサイクル清掃課長。
他に。 浅田委員。
災害廃棄物の処理計画、本当にありがとうございます。皆さん、同じように、派遣、実際に現地に支援に行った生の声をこういった計画に生かすというのは、これは本当にすばらしいことで、感謝を申し上げます。 ただ、実際に行かれると、私自身は、西日本豪雨であるとか、東日本の現場に行かせていただいて、西日本の豪雨であれば、これに出ていないので言うと、臭いと、夏の暑さのほこりがもっとすごいものもありましてね。そういったものは、ここではなかなか表現できないと思いますが、そういうのを少しでも衛生的にクリアしていくことがこの目的になろうかと思いますので、是非どうかよろしくお願いします。 幾つか個々の話と全体の話をさせてください。個々の話でいうと、84ページの分かりやすい図、本当によくできていると思います。誰もが見ても分かるものが、しかもあまり複雑に書くんじゃなくてシンプルに書く、これが本当にいいと思います。 ただ、先ほどの現地に行かれた方の声と合わせると、水害、水に濡れた畳の処理、本当に大変なんですね。畳と、あと布団と座布団です。あと毛布系ね。これが扱いに本当に困るということなんです。可燃物で処理するのはいいんですけれども、やっぱり後々の処理を考えると、必要じゃないかなと思います。 それから、可燃物の関係で言いますと、これは質問になりますけれども、プラスチックを出さないようにということで、今後文京区においても分別を始めていこうという話になっていますよね。となると、これをどうしていくかですよね。可燃物でくくっていくのか、それとも今のうちからプラスチックについては分けていこうというふうに考えるのか、その辺の整理は一定必要ではないかなと思いますので、その点についてお願いします。 せっかくですので、もう一つ。 この議論と、この前に国土強靱化のところで出された議論の中に災害のごみを片付けるに当たって、重要なのは、道路の確保ということが言われています。これは、耐震化することはもちろん、無電柱化もそうですが、道路に物が落ちないようにしていくというふうに、これも文京区全体でやっていくわけです。そうはいっても、実際の大きな災害になったときは、看板とか、様々なごみが出るわけですよね。そういう中で、東京都としては、災害緊急避難の道路、まず大きな道路を確保していって、枝になるところを各自治体に、とにかく道路をきちっと確保するということが命題として与えられていますよね。 そのことと、それから災害のごみを片付ける車両の確保。この車両の確保については、借上げのところで、59ページのところで車の確保について出されていますけれども、これはセットで考えられなければならない。つまり、リサイクル清掃課だけの話ではなくて、まちづくりもそうだし、それから道路の関係もそうだし、そういう横断的な横の施策の交流がこの計画には求められると思います。その辺についていかがでしょうか。
村岡リサイクル清掃課長。
浅田委員。
ありがとうございます。こういった計画があるとないのでは、ある西日本の自治体に話を伺いましたら、やっぱり計画があるところとないところでは、３か月から半年ぐらい、復興ですよね、が違うとおっしゃっていました。だから、それぐらい重要な内容なこの施策ですよね。本当に感謝を申し上げます。 それから、経済的な復興だけじゃなくて、衛生上の問題がやっぱりありますので、是非これについても徹底する、徹底というか、具体化すれば、かなり違うそうです。間違いなくそうなんですって。ですから、最後の基本は、住民の方一人一人が自覚を持ってこの計画に協力をしていただけるかどうか、ここがやっぱり最後ポイントになりますので、是非分かりやすい周知というんですかね、お願いをして、質問を終わります。 以上です。
他に、資料第５号、ありませんか。 沢田副委員長。
私も、１点だけ、地区集積所の開設・管理マニュアルについて追加でお伺いします。 前回の委員会で、各地区の自主防災組織であるとか、あと避難所運営協議会と協議をして、地区防災計画の作成も併せて検討しながら、例えば分散集積であるとか、二次的な集積所の開設なども含め、対応や役割分担を具体的に計画いただきたいと申し上げたんですが、今回、その地区集積所の開設・管理マニュアルの作成を、具体的には地域特性であるとか、その特徴を踏まえて作成をされるという御答弁もいただいたんですが、具体的にどのような手続で作成をお考えかをお聞かせください。
村岡リサイクル清掃課長。
沢田副委員長。
承知しました。複雑でない、シンプルにということは大事だと思うのですが、一方では、さきの報告事項で、避難所総合訓練のところでも申し上げたのですが、こうしたマニュアルの作成や見直しに当たっては、その地区の住民との事前協議は不可欠であろうと思いまして、加えて管理者を民間委託する場合もあるということです。その場合には、委託事業者を含めた３者での協議が必要と思いますが、いかがでしょうか。
村岡リサイクル清掃課長。
沢田副委員長。
段階的に協議いただければと思うのですが、住民を取り残してマニュアルを作成するということのないようにお願いをしたいです。前回もこれは述べたんですけれども、例えば広い公園とか児童遊園がない、特に地区集積所の用地が限られるような条件の厳しい地区というのは、総体的には、住民の危機感、参加意識は高く、自主防災組織や避難所運営協議会などの活動も活発な地域と思いますので、先ほど来議論しております国土強靱化の観点であるとか、レジリエンスの観点であるとかから申し上げると、住民にしっかりと厳しい現実を共有した上で、役割を与えて、自らの力で苛酷な状況を乗り越えていく、そうした意欲を鼓舞していくことが住民の奉仕者としての区の職員の皆さんの役割と思いますので、積極的に住民への働き掛けと参加の促しをお願いできればと思います。
村岡リサイクル清掃課長。
他にはございませんね。 それでは、理事者報告が全て終わりました。 ────────────────────────────────────
一般質問に入ります。 一般質問は、お二人の方から２件の一般質問をいただいております。 では、最初に、萬立委員からお願いします。
１点伺います。 さきの議論をした強靱化地域計画案の中にもありました家具の転倒防止ですが、予算と実績が関わるので、こっちでやるようにしたいと思います。 今年の予算を組むときに、コロナと地域産業を立て直すということを中心に置きながら、他の事業については、過去の実績を上回らないような予算をつくっていきますということが大きな方針で進められてきて、来年度もその方向ですけれども、かなり大きな額が各所管からの要求額に対していわゆる査定をされております。 これは、昨年から今年にかけての委員会でも質疑していますけれども、予算要望する時期と確定する時期の違いがあって、半年ぐらい、そうなると、事情も変わることがあるので、一律じゃないと伺っているんですが、確か昨年、私も、予算編成過程の公表というところを突き合わせして、額的にはそう大きくないけれども、顕著だったのが家具の転倒防止で、所管課からは4,001万円の要望が出ていて、結果予算化されたのは、3,000万円切られて、1,001万円だったんですね。75％カットされちゃったんです。なぜかと思っていたんですけれども、ちょっとそこの事情と、これは暮らしに非常に関わっているところでありますから、分かりやすい例として取り上げさせてもらったんですが、それが何であったのか。実際にここまで令和３年度が続いてきて、実績がどこまで来ているのか。かつ、来年度の予算書を見てみたらば、更に減っていて、409万7,000円が予算額になっているんですが、となると、実績が振るっていないんだなということがおのずから分かってくるんですけれども、ちょっとこの間の昨年の予算編成から来年度予算案にかけての実績を含めた事情をお示しください。
鈴木防災課長。
萬立委員。
事情は分かりました。一昨年の12月から全世帯に対象を広げたということですね。我々も、要支援者だけではなくて、必要な方についてはこの制度が使えるようにというところで喜んだことを記憶していますけれども、実際にはそれほど伸びがないということだと思います。 さきの強靱化計画の対応方針のところでも、様々な手段を通じて、幅広い世代に啓発をしていきますということが書かれておりますけれども、その上での、周知は当然強めていただかなくてはならないんだけれども、どこにどう問題があるのかというところの分析も更に必要かなと。新しい建物については、それなりのことがあらかじめされているでしょう。集合住宅についても、一定のスペースがあるところについては、寝る場所を変えるなどという姿勢でできるかと思うんですけれども、逆に古い住宅や狭い住宅などというところ、更に高齢者世帯ということになりますと、これはなかなか大事な事業であるなというふうに思うんですね。ですから、２万円の上限の範囲で、多分金具などと取り付け料で収まる場合も多いんじゃないかと思うんですけれども、これがあったから助かったというような例も含めて、ちょっと工夫して、更に広げていただきたいなと思っているんですけれども、来年度に向けてどうでしょうか。
鈴木防災課長。
萬立委員。
よろしくお願いいたします。 災害による火災とか、津波とかに加えて、圧死というのが結構な割合があると聞いております。特に阪神大震災はそうだと言っていましたよね。ですから、それを守る命綱になる事業じゃないかと思いますので、より拡充、よろしくお願いします。
ありがとうございました。 続きまして、沢田副委員長。
私も１件です。 緊急避難場所の管理者との事前協議の進捗と、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定状況についてです。 先月の中旬ですが、コロナの急拡大に伴って、東京都知事が都内の事業者に対して、各事業者のＢＣＰが感染症の拡大状況に対応しているかどうかをチェックして、具体的には優先業務の洗い出しや、出勤できない従業員の業務の代行者の決定、それから１割を超える従業員が欠勤した場合の応援要員の確保について確認を求めたという報道がございました。 これは、当然区内の緊急避難場所を管理する事業者に関しても例外ではございませんし、現状、大規模地震と感染症の複合災害による苛酷な状況も想定される緊迫した状況と思いますが、一方では、前回の委員会では、そもそも現状は、区としては事業者のＢＣＰの策定状況を把握はしていないというお話ですが、この辺りはいかがお考えでしょうか。
鈴木防災課長。
沢田副委員長。
承知しました。確認ですが、指定緊急避難場所には、例えば目白台運動公園や肥後細川庭園のように、本区の指定管理者が運営する公園等を含む場所もございまして、今おっしゃったのは、恐らくその指定管理者が運営をしている緊急避難場所のことだと思うんですが、一方で、指定管理事業者と区の事前協議というのは、現在は実施をしていないというお話だったんですね。前回の話で。要は、避難所運営部の区職員の派遣だけが決定をしている状況ということだったんですが、先ほど来報告事項のところで述べているとおり、災害の種別であるとか規模によって、また発災時間によって、事業者と派遣される区職員の対応は大きく異なりますので、こうした点を踏まえた事前のマニュアル策定、それから、そのための事前協議が最低限必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木防災課長。
沢田副委員長。
承知しました。 最後ですが、前回の委員会では、そういった点も含めてなんですけれども、ＢＣＰを実効性のあるものにするために、事業者と区と、あと地域住民で協議を行い、合同訓練などもその必要性があるのではないかという話をさせていただきました。特に、地震や火災などで、大勢の地域住民が一斉に緊急避難場所に避難する場合の避難誘導であるとか、運営であるとかは、依然積み残されている課題ですし、実際十分な知識や準備のない公園管理者が避難者の生命と安全に関わるような責任を負うような状況があれば、早急に改善すべきですので、今後も引き続き管理者への働き掛けを要望いたします。
ありがとうございました。 以上をもちまして、質疑を終わります。 ────────────────────────────────────
その他ですが、委員会記録について。 本日の委員会記録については、委員長に御一任、お願いできますでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
閉会期間中における継続調査についてですが、令和４年５月の閉会期間中に、継続審査について議長に申し入れることといたします。 それから、令和４年６月定例会の資料要求については、令和４年４月25日月曜日を締切りといたします。 ────────────────────────────────────
以上をもちまして、災害対策調査特別委員会を終わります。 午後 ４時２０分 閉会