令和４年災害対策調査特別委員会

おはようございます。 　時間前ではございますが、全員おそろいですので、ただいまから災害対策調査特別委員会を開会いたします。 　委員の皆さんは全員出席です。理事者におかれましては、関係者に御出席いただいております。 　理事会については、必要に応じて協議して開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

本日の委員会運営についてですが、理事者報告２件、報告、質疑とも項目ごとといたします。一般質問、その他、委員会記録について、令和４年９月定例議会の資料要求について、閉会、以上の運びにより、委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、早速、理事者報告に入りたいと思います。 　総務部防災課２件、最初に、令和３年度総合防災訓練の実施結果について。 　鈴木防災課長、よろしくお願いします。

ありがとうございました。 　それでは、資料第１号の御質疑をお願いいたします。 　吉村委員。

おはようございます。 　報告事項１の、２の防災フェスタ部分について質問させていただきます。 　令和３年12月実施予定であった防災フェスタですが、コロナ禍ということもあり、オンライン形式による動画配信へと開催方法を変更し、ユーチューブライブ配信にて実施、またアーカイブ視聴もできるような環境を作出したということは評価しております。 　視聴者数なんですけれども、当日視聴された方は1,800人で、先ほどお話があった本日までの視聴者数は３万8,000人ですか。各動画はトータルで３万8,000人なのかと思うんですけれども、本日までに各動画はどのぐらいの視聴者数となっており、また動画間の視聴者数について差が出てきてしまっている場合には、その原因について、どのように分析されているのでしょうか。 　防災動画は、日頃の備えに対しても重要な指針となりますので、視聴回数を増やす取組も、今後も継続していただきたいんですけれども、お考えをお聞かせください。

鈴木防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今お話しいただいたところで、３万8,000回総延べ回数があって、消防とかは３万4,000件ということで、かなりウエートを占めていて、警察は1,200回ですか。動きのあるものというのが、やっぱり皆さん視聴しやすいというか、目に止まりやすいので、見られるのかと思うんですけれども、今おっしゃった日頃の備え、一番私たち区民とかにとっては身近なもので、常に意識しなければいけないような日頃の備えが70回というのは、ちょっと残念、もうちょっと伸ばしていただきたいとは思いました。 　なので、サムネイルとかを工夫していただいて、是非視聴者数が、消防とか警察が伸びるというのは、それはそれですばらしいことなんですけれども、それ以外の日頃の備えとか、ちょっとある意味動きがなくて地味なような動画とかも伸びていけばいいので、ちょっとそういった取組を継続していただきたいと思います。 　あと、防災課ユーチューブアカウントが作成されたとお聞きしたんですけれども、今後どのように周知していくおつもりかというのと、ユーチューブアカウントはどのように活用していくのかを教えてください。

鈴木防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。１月に防災課のユーチューブアカウントが立ち上がったということで、私も登録させていただきました。やはりユーチューブを開いたら、８個ある動画がそれぞれ上がってくるようにもなりましたので、そういった登録者数が増えていただいて、視聴者数を全体的に上げていただくことが重要かと思います。１回登録してしまえば分かると思うんですけれども、なかなか防災課独自のユーチューブアカウントがあるとか、一般の区民の方は分からない方、知らない方も多いと思いますので、紙媒体ですとかいろいろなところで周知、告知をしていただければ、今後、いざというときのために、ユーチューブとかで見ている方が増えて、慌てずに、慌てはすると思うんですけれども、見ているからこそ、慌てることがちょっと少なく対応できる区民の方も増えてくるのかと思いますので、是非いい取組だと思いますので、ユーチューブアカウント、更に積極的に周知とかをお願いいたします。ありがとうございます。

よろしいですか。要望で。 　他の委員の方。 　萬立委員。

昨年、ちょうど１年前のこの委員会で、当初コロナの関係がなく予定どおり行われれば、２巡目に入っていくということの報告があって、その折に、従来からやってきた気候や地域性などを考慮したテーマを決めて、総合防災訓練に取り組むこと、更に今ありましたハイブリッド型のライブ配信も含めた形での取組、そして実際に避難所に宿泊して、宿泊生活を体験する、疑似体験型もしましょうということが言われております。 　今回の江戸川橋体育館で行われた避難所総合訓練は、夜間ではありましたけれども、宿泊体験まではいってなくて、実際に３番目の宿泊体験、疑似体験型訓練というのは、実際宿泊をしてやるということだと思うんですけれども、これはまだ実施されていないんですね。どんな検討状況か教えてください。

鈴木防災課長。

萬立委員。

分かりました。ちょっと新たな展開に入ってくるのかと思いますし、参加者が防災のために、様々な訓練やゲームなどを行うということではなくて、実際に避難者になるという体験は、その体験を積むことによっては、逆の立場になったとき、避難されてきた方々を支援する側に立ったときにも役立つことかと思いますので、是非有効な取組にしていただきたいと思っております。 　それから、当初、令和３年度に予定をしておりました汐見小学校での避難行動要支援者を対象とした訓練も延期されましたが、年度は越してしまいましたけれども、５月29日に行われていると聞いております。ちょっとその訓練内容について、概略を教えてもらいたいと思っております。かねてから、避難行動要支援者のうち、実際の避難所に行かれる方と、行かれない方も当然いますけれども、行かれる方に対してどういう対応をしていくということが求められているかについては、大変大きな問題だと思っておりましたので、ちょっと御紹介ください。

鈴木防災課長。

萬立委員。

安否確認や搬送と、避難所に避難をうまくされた避難行動要支援者が、避難所でどういう生活をしていくかというところも、一つ大きいと思うんです。医療の体制や介護の体制、その他、障害者への支援ということも関わってくると思いますから、福祉避難所を当然、経由して行かれると思うんですけれども、避難所で過ごさざるを得ないというときの体制は、どういうふうに考えているでしょうか。

鈴木防災課長。

萬立委員。

是非、その辺りが現実的な問題になってくるかと思いますので、課題をよく詰めていただきたいと思っております。 　１年前のこの委員会でも確認をしましたが、要介護者、それから身体や知的障害者の方々で、避難行動要支援者として名簿を出すことの同意を得ている方と、実際にその方々の中で個別計画がどの程度進んでいるかというところの経過を伺いました。全体としては、対象になる方の30数％だというふうに伺っておりましたけれども、ちょっと今日的な新しい資料が分かれば、教えていただきたいと思っております。

鈴木防災課長。

萬立委員。

ありがとうございます。全体でなくて、要介護者と、これは３から５だと思いますが、それと身体、知的障害者の同様の内訳も分かればお願いします。

鈴木防災課長。

萬立委員。

手帳をお持ちの方は51％ということですから、全体の中で、要介護者、障害者の方の割合、個別計画ができている割合というのは、高くはなっておりますけれども、それでも介護、要介護者のうち４割、障害手帳をお持ちの方のうち、５割ほどが個別計画はまだないということだと思うんです。同意をしたんだけれども、個別計画はまだできないと、全体ではなくて、特に要介護者、障害者の方々のところでは、どういう対応が今されているんでしょうか。 　それと、そもそも同意は、名簿提出の同意をしないという方、これ家族介護や施設も使えるのかしら、何らかの形で理由、同意をされていないと思うんですけれども、その辺の理由と対応というのは、どのように見たらいいんでしょうか。

鈴木防災課長。

萬立委員。

確か去年も同じような回答をいただいていると思います。そこの検討のスピードを速めていくということが求められているかと思うんですが、ちょっと１点確認です。今、訂正された要介護者のうち、結果的に2,435名のうち、名簿に同意された方が752名で、個別計画が447名だから、2,435名の18％とおっしゃいましたね。さっき避難行動要支援者全体は4,215名で、個別計画は2,029名であり、個別計画を作成した人が38％と言いましたね。そうなると、やっぱり要介護者のほうが個別計画をつくることが大変だということなわけですね。それが今言われた理由だと思いますが、逆に言うと、個別計画をつくることが大変だということは、実際に災害に遭われたときに、手だてが非常に細いということの結果であって、そういう要介護者や障害者の個別計画こそ、やっぱり優先してつくるというような対応が求められているのかと思うんですが、そういう認識はどうなんでしょうか。

鈴木防災課長。

萬立委員。

計画があれば、それに従ってどういうふうに実際に動くかということが定まってくるわけですけれども、しかし計画を持つことがなかなか困難ということは、そこに困難性が潜んでいるということだと思いますので、認識はというふうに伺ったのは、どれも大切ですけれども、更に優先的に困難がある方々への対応、具体的には個別支援計画というのは、より力を入れて急いでいくという方向で是非お願いしたいと思います。 　以上です。

田中委員。

委員　今のお話とちょっと関連して、私たち公明党としても、区長要望の中に、今の避難行動要支援者名簿の登載者への支援とか、あるいは町会や支える側のほうも、どうしたらいいんだろうというようなことがあるので、そういった体制も支援していってもらいたい、強化をしていってもらいたいという観点で要望してまいりました。今、萬立委員の細かな数字を聞かせていただきまして、やはりなかなか障害者の方は、より緊迫感があるのかという部分もあるし、高齢者の方もあるんだけれども、今、課長がおっしゃったような、私も見ましたけれども、紙で送られてきたあの膨大な紙を読みこなしていないという実感を、何人も目の当たりにしていまして、個人情報と怖がっているんですけれども、それ以上に守ってもらえるメリットが伝わっていないと感じてきました。 　そういったことで、今分かりやすくしていただけるということは大変に有り難いんですけれども、それと同時に、専門的なお手伝いをする人と、もう少しまたしっかりマッチングをしてと言いますか、そういった人たちをいろいろ投入して、個別計画が本当に進むようにしていただきたいということがあります。 　それから、もう一つは、町会の方たちも、一向になかなかこの方たちをどういうふうに手助けしていくんだというようなことが、悩んで立ち止まっているような状況で、コロナということもあって、更に立ち止まっているような状況があって、先ほど汐見小学校のことも、あまり共有されていないということがあるので、せっかくやっていただいたので、こういった機会の検証だったり、教訓だったりを154町会に流布していただきたいというのがあります。 　町会の皆さんがどうして立ち止まっているかというと、なかなか訓練でどういうふうにやったのかというのは、参加した方は分かるけれども、参加していないと全く分からない。マニュアル化しているわけでもないし、お手本が共有されていないので、分かりやすく町会の皆さんに、マニュアルがいいのか、動画を見ていただくのがいいのか、事例を共有するというと、ああ、そうやって安否確認をするんだ、配送のお手伝いをするんだ。そういうことでこの名簿の登載とか、個別計画が有効なんだということを、もっとやっていかなければいけないのかと思っているんですけれども、その辺りのことについて、検討していただけないですか。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　是非絵と、またそれこそ先ほどおっしゃったような動画だとかを本当に活用して、しっかりと展開していっていただきたいということをお願いいたします。 　本題の総合防災訓練の実施結果なんですけれども、一つ、今回江戸川橋体育館ということで、この参加者の施設関係者というのは、あれですね、委託している東京ドームのいろいろな関係者の方の構成で、今回やっていただいたということであります。 　ＨＵＧを使っていただいたということなので、これはちょっと総括でお聞きしたいんですけれども、今後中止になったり規模縮小してやるというようなとき、あるいはやっぱりオンライン防災訓練をやってくださったりする流れの中で、自宅にいながらにしてとか、町会の会館だったり施設の会場にいながらにして、何か実際に動かしてやったりということはできないんだけれども、図上でやるということは有効ですね。そういった意味で、ＨＵＧを町会へ展開して活用するということは、どんなふうにお考えですか。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　町会で行う防災訓練にも有効だとお考えですか。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　町会の皆さんも、そういった避難所の訓練に参加できる人と参加できない人がいるので、各町会でやる防災訓練も、今、大がかりにはできないというような時期があったりするので、ＨＵＧがメニューの中にあるといいのかというふうには思っています。それでいいですね、そういう考え方で。 　それから、開設キットは、どういうふうにしてまた皆さんに共有していくと言いますか、これも参加した方には分かるけれども、参加していない方には、何それというふうに言われることもありますけれども、そういった意味では、ホームページ等に紹介してはいただいておりますので、広めていただきたいと思っています。 　これも貸出しというのはどうなんでしょう。地域の町会だとかそういったところに、開設はもちろんできないんだけれども、開設キットというのがあるんだというようなことは、要望としてはありますか。それとも、希望があれば、貸し出すことはできるんでしょうか。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。自宅にいながらにして参加できる環境の整備は、引き続きやっていただきたいと思いますし、キットの存在だとか使い方も、是非お願いをします。 　発電機と発光器の設置訓練を行っていただいたということで、有り難く思っております。最近、停電が非常に多いので、大きな停電が夜中に、ここ数か月前にあったときに、なかなか文京区からの発信がなかったということは、区民からも困り事でお声を寄せていただきましたけれども、今回短い時間でしたけれども停電が発生した際に、ＳＮＳで発信していただいたことは、区民の皆さんが大変喜んでいましたので、是非こういった対応は引き続きやっていただきたいと思います。

続きまして、白石委員。

３点ばかりちょっとお聞きしたいと思います。 　ウィズコロナ禍の中で、令和３年度いろいろ事業をやっていただいて、共助の部分も含めて積み上げてきていただいたことには感謝申し上げたいと思います。 　今、各議員からいろいろな質問点も出てきましたけれども、この結果をもって前に進めていかなければいけないというところでの質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　令和４年度、ウィズコロナという形の中で対応を図っていく。その他にこうやって積み上げてきた様々なものがあって、それを進めていかなければいけないのと、データも更新されていくものがあるので、区民にとっては、新たな情報の関心があるところで、様々仕掛けていただきたいというのが前提であります。 　近いところで言えば、高潮警戒の指定が変わって、新宿区とか内陸が入りましたという話があって、あれ、文京区はと思っている方がいらっしゃると思うんです。とはいえ、文京区の水害ハザードマップを見れば、その中に高潮のことも含まれている、という理解がまだ進んでいないところもあって、これはチャンスだと思ったら、そこをいかに進めていくかという工夫はしていただきたい。ひもとけば、令和３年度、特に神田川流域の金富小学校、第三中学校の避難所運営訓練も行うといったときに、でもウィズコロナだから、なかなかそこまで入れない、第三中学校なんかは、３年越しの、延期、延期で来たので、そこまで加味できないというふうになるのか。それとも、いや、そうではなくて、第三中学校にしてみれば、水害ハザードの後楽町会が、全部含まれているので、いやそこはしっかりやっていきますというふうにやっていただきたいと思うんですが、新たな情報を提供されることによっての避難所運営訓練の更新という情報の出し方は、まずどのようにお考えなのか。

鈴木防災課長。

ただ、水害への意識についても、当然町会の皆様にも認識をしていただくのは大変重要でございますので、おととい実施したもの、来週実施するものについては地震のみでございますが、やはりそれで１回で終わらせるわけではなく、そこからは、我々もサポートしながら、自主的、自発的に避難所運営協議会、町会のほうでしっかり、今度は水害の対策について御検討いただければと思っております。 　ただ、それを町会や避難所運営協議会にお任せするのではなく、区としてもしっかりとサポートしながら、水害に関する情報についても適切に発信していきたいと考えております。

白石委員。

おっしゃるとおり、水害のときと避難所は違うので、そこをきちんと教えていただかないといけないということがまず１点目と、それと、僕もう56年間この町に住んでいると、水害ハザードマップを見てみると、僕が子どもの頃に経験した、いわゆる氾濫のエリアはあまり変わっていないんです。あれだけ神田川流域を様々工事していただいてやってもらっても、やっぱり起きるときには起きてしまうと認識している人がいるうちに、それはちゃんと継承していただきたいと思います。その点は、今度三中もありますので、お願いしたいと思います。 　それと、一番大事なのは、そうやって町会の方々、地域の方々が共助で参加されてくる中で、やっぱり要介護支援者のことは、各議員の先生も一番心配しているところであって、町会の名簿を持っている方々もすごく心配しているところだと思います。私も名簿をお預かりしていますけれども、60人たる方々をどういうふうにフォローしていくのか。町会のメンバーはみんな持っていますから。 　そのときに、今回、東京都が町会に対して、防災備品の20万円の補助を出しますと。あれ、逆にばらまきなんだけれども、こんな時代にはいいのかと思いました。チラシは東京都が作ります。それを持って町会の人全員回ってくださいと。そのときに、防災備品を１個買って配ってください。これは無駄ではないと思ったんです。 　逆に、今度共助の中で、ファイルの中に一杯入っていますけれども、これをして何だとかありますけれども、それだけでいいのかと言ったときに、ここは改めてリセットという意味で、対面でできるように、訪問してもらう手間は掛かるけれども、そういう形の中で、東京都がやったように備品を持っていって、一言二言しゃべるようなコミュニケーションができれば、町会の方々も顔が見えて、何かのときには対応できると思うんですが、そういう対応は、今年度補正予算を組んでやるつもりはないのか。二つ目お願いします。

鈴木防災課長。

白石委員。

ありがとうございます。応援させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それとコロナ禍で、苦労しながら、リアルとオンラインを駆使してやってきていただいたことは、大変だったろうと思っています。 　一方で、先ほど来から、視聴回数を増やす、増やさないという話の中で、それも大事なんです、とても大事な話なんだ、結果論だから。あとは、文京区のカラーがどこに出ているんだろうと、ふと考えながら、見させていただきました。 　例えば、他の市区町村だと、若年層向けに、アニメバージョンをつくってやっているのもあります。逆に高齢者向けに、何か時代劇風な映像にやっているところもあり、様々工夫して考えている。文京区は品がある町なので、今般、森鴎外の記念事業についても、工芸高校の皆さんにデザインをしてもらって、Ｂーぐるとか様々な面でやっています。やっぱり、区役所内で考えることと、やっぱり外の若い人たちの発想力とか、若しくは民間力を借りてやっていくことが、この配信、リアルアンドオンラインの良さだと思うんですが、そこは今後取り入れていくことを想定しているのか、まずお聞かせください。

鈴木防災課長。

白石委員、よろしいですか。 　西村委員。

大塚方面もこの２年、３年、コロナがありまして訓練がストップされておりますけれども、たった２年、３年なんですけれども、もう町会長も代わり、そして避難所運営協議会の会長も代わり、また新住民も入り、そして町会の婦人会の方々も、更に御高齢になった方もいて、それで引退された方もいて、メンバーの入れ替わり、移り替わりというのは早いものですから、訓練というのはもう日頃からやらなければいけないことでしょうし、今後またコロナがだんだん落ち着いてきて、また正常に戻っていくと思われますけれども、年間、何会場ぐらいで、また元に戻す計画でやっているかをお尋ねします。

鈴木防災課長。

西村委員。

30数か所避難所がある中で、１年半とか２年、長くても２年半ぐらいに１回ぐらいはあると考えればよろしいですか。

鈴木防災課長。

よろしいですか、西村委員。 　では、他に。 　宮本委員。

ありがとうございます。 　まず、今回夜間に行われたという特徴があると思うんです。改めまして今回夜間の訓練ということで、通常の日中の訓練と違って見えたこと、またそれを他の避難所運営協議会などにも共有していきたいと思われたような点がありましたら、ちょっとまずお伺いしたいと思います。

鈴木防災課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。 　そうですね、夜間でありますから、全く光がないところに光をつくっていくということで、大変な取組になったんだろうと思いますので、先ほど他の委員からも提案等ございましたが、こうした訓練で得られたものを、動画などに残しておいていただいて、他の避難所運営協議会の方に共有していっていただけたりすると、いろいろな特徴を持って取り組まれておりますので、そういったものを共有していけると思いますので、動画を活用した共有の仕方も検討していただければと思います。 　それで、今回避難所の開設キットを使って皆さんで学ばれたということでございましたが、以前にも私、質問させていただきましたが、感染症対策をマニュアルに早々に入れていただきまして、そのマニュアルと開設キットが整合性のあるものにしていくべきではないでしょうかとお伺いしていましたが、今回防災課でつくっていただいている開設マニュアルの動画を拝見したら、しっかりと感染症のステップの部分を、早速キットに内包されておりましたので、素早い対応をしていただいたと思いました。 　避難所開設キット、感染症対策も含んだキット、また今度いよいよ季節的には、水害・土砂災害もございますけれども、それに対応したものもあると思うんですけれども、これらは、もう既に避難所に配備されているということでよろしいでしょうか。

鈴木防災課長。

宮本委員。

分かりました。では、他の33か所には、感染症のも入っているキットが置かれているということで、ありがとうございます。 　あと、昨年の決算審査特別委員会だったでしょうか、我々公明党からも質問させていただきましたが、福祉避難所、また妊産婦・乳児救護所の特性に合わせたキットも用意されるというふうに言われておりましたが、これについては、配備などどのようになっているか、進捗をお伺いしたいと思います。

鈴木防災課長。

宮本委員。

今年度中に配備できるということで、大変心強く思います。 　ある福祉避難所の方とちょっとお話ししたときに、そういったキットが届いたということで、喜ばれて評価されておりました。ただ、まだそれを活用して、訓練などがまだできていないので、そこをちょっと考えていかなければいけないんですというふうなお話をされていましたので、そういった福祉避難所へ訓練の支援と言いますか、推進と言いますか、そういった取組を、是非、防災課にお願いしたいと思いますので、その辺、大丈夫でしょうか、一応確認したいと思います。

鈴木防災課長。

宮本委員。

そのように検討していただいたということで、心強く思います。是非よろしくお願いします。 　最後になりますけれども、先ほどからの動画を活用した区民の皆様への意識啓発の取組、またいろいろな開設マニュアルの共有、またそういったものを活用して準備していくといったことを、今、積極的に取り組んでいただいているということで、評価させていただいているんですけれども、例えば、動画をもっと見ていただきたいといったときに、どうしていくのがいいのかと私も考えたときに、例えば今、日本のどこかで頻繁に震災などが、断続的に起きていますので、そういったタイミングにおいては、区民の皆様も意識がぐっと上がりますので、翌日とかに、区ではこういった避難所マニュアルを動画で用意していますので、御覧くださいとか、そういった区が工夫してつくっていただいている動画を見ていただけるように、タイミングを見て、文京区のＬＩＮＥ公式アカウントなど、を活用しながら、防災ポータルなどもあると思いますが、発信していくとちょうどいいのかと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

宮本委員。

是非、積極的にお願いしたいと思います。逆に、区民の皆さんは、配信されることがうっとうしいとか感じることはあるかもしれないんですけれども、その点はむしろ区として、区民の皆様にお伝えしなければいけないんだというような心掛けで、積極的に取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　先ほども申し上げましたが、動画については、各避難所で行っている総合訓練の特徴ある内容を、是非共有できるような取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。

要望でよろしいですね。 　浅田委員。

議会のほうでも、タブレットを使って、いろいろな情報を共有していただいて、このタブレットにも、文京区の防災アプリを入れていただいて、事務局の方、それから防災課、ありがとうございます。これを見ても、今、10時50分現在の柳慶橋の状況を見ても、水位は大丈夫だというのも確認できるだろうと思います。 　質問というのは、防災訓練における連絡体制について、前回も前々回も私のほうからも質問させていただいているんですけれども、連絡体制がやっぱり改めて重要ではないかということで質問をいたします。というのは、災害が起こったときに、まず文京区の対策本部から各避難所への連絡、そしてその避難所内での連絡、しかもその連絡が正確な情報、これをどれだけ区民全体が共有できるかということが、混乱はしますけれども、混乱をより少なくできるのではないかというふうに、これは他の自治体での災害の教訓を見ても、はっきり課題として言われているところです。 　それで、今回の江戸川橋体育館での事例で御報告いただきたいんですけれども、江戸川橋体育館で行った避難所運営の訓練における文京区と避難所の連絡体制です。これはどのように具体的に行われているのかということ、訓練の内容も含めて。 　もう一つは、避難所運営内における情報の共有です。人が集まると、いろいろな方がいらしていて、いろいろなことをおっしゃるという、これは災害に限らず、お祭り一つ取ってみても、あるいはイベント一つやってみても、いろいろな方がいろいろなことを情報発信して、どうしても混乱するというのは常ではありますけれども、災害という場面において、どういう連絡体制を行われたのか、まずちょっとこの点をお願いいたします。

鈴木防災課長。

浅田委員。

ありがとうございます。それで、是非その点は、正確な情報を伝えるための努力をお願いします。 　そこで、次の質問になります。先ほど言われました区の職員の位置付けです。災害時に各避難所にそれぞれ近隣あるいは区内にお住まい、在住している、防災住宅にお住まいの方等が割り振られているということで、参集できる方は参集するというふうになっていると伺っております。 　その上で、ただ、住民の側からしますと、どうしても大きくは二つの考え方があります。それはやっぱり自分たちが自分たちの身を守るんだと、その上で区はそれをバックアップしてほしいという考え方と、文京区がちゃんと指示をするとか、あるいは文京区、区の職員が采配を振れと。文京区なんだからそれやるのは当たり前だろうというお考えの方とが、やっぱり２通りあるのは、これは現実なんです。 　ただ、そこにおける、これは私の意見でありますけれども、やっぱり基本的には、そこにお住まいの方、そこに参集された方、町会の中心になられる方が、自分たちが中心になって運営をする。それを文京区、区の職員、参集される方がどうバックアップするか、より正確な情報を伝えるかということが、少しでも混乱を避ける意味、あるいは運営をしていく上でも、スムーズにつながるんではないかと思うわけです。この点の確認なり周知というのは、避難所運営の訓練をするに当たって、やっぱり私は必要ではないかと思うんです。 　特に、住民でお住まいの方、避難所を自分たちで運営をされる町会の方、役員の方、この点を、ちょっとしつこいよう、くどいようですけれども、是非、私は何度も話をして、周知というんですか。確認をお願いしたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

鈴木防災課長。

浅田委員。

是非お願いをいたします。 　その考え方で、関連して次の質問になるんですが、これで最後です。訓練が２巡目になるということで、その中で活用されている、好評と言われている開設キットがあります。あれも一応、１回使われたところは、反省点、改善点を出し、この開設キットというのは常に修正をしていくと伺っております。だから、最初は共通のものであっても、やっぱりその建物、学校、それぞれつくりも違えば、あるいは参加されている町会も違えば、もういろいろな条件は違うわけですから、１回行われたところは、ここを直したほうがいいというのは必ずあると思うんです。それは是非、その避難所の条件に合わせた内容に、具体的に変えていく。これも一緒に行うことがいい訓練になると思うんです。修正を加えるということがいいと思うので、是非これをお願いしたいということ。 　それともう一つ、先ほど来出ていますけれども、避難行動要支援者に関係してのことです。これも、町会にはなかなか難しいということで、各地域、お願いをしています。これについても、もう一度、できれば各町会に名簿、具体的に行っていますけれども、やってみようという提起も必要ではないかと思うんです。 　要は、各町会、声を掛ける、顔見知りになる、日常どうですかという関係を地域で持つということが、日頃の訓練の中ではやっぱり必要だというふうに思うのですが、準備の段階で声掛けというのはいかがでしょうか。

鈴木防災課長。

浅田委員、よろしいですか、要望で。

はい、よろしくお願いします。

続きまして、上田委員、お待たせしました。

ありがとうございます。私、実は江戸川橋体育館の10月９日の訓練に参加しておりますので、感想と情報共有を兼ねながら質問させていただきたいと思います。 　まず、ＨＵＧを用いた避難所運営訓練なんですけれども、すごく良かったと思っております。全ての参加者の方たちにＨＵＧを体験していただいて、避難所運営について考えていただくことができましたので、それは良かったと思いますが、今回のＨＵＧで出てきた内容が、基本的にトリアージの内容がすごく多かったと感じております。そういう意味では、前提条件として参加者の方にトリアージに関する基本的な知識があるほうが、今回、町会の割と何人とかというふうに絞った開催でございましたので、そういう意味では、話が通じやすい方が多かったんですけれども、この避難所運営ゲームは答え合わせがないので、やはりより分かるようにというか。答え合わせがない中で、これで良かったのかと、もやっとしながら帰るというところもあるので、トリアージはある程度大まかにこういうふうにするのが原則ですというようなことは、ある程度知識があるといいのではないかと思いました。 　それから、先ほどから出ておりますけれども、ＨＵＧでよく出てきたのが、トリアージとあとはどこに避難させるかという、パーティションとか、新しく段ボールベッドとかを導入いたしましたので、（訂正発言あり。27項参照）そういう意味では避難所レイアウトというのがすごく重要になってきます。避難所レイアウトを考える場面が、ＨＵＧの中ですごく多かったので、やはり避難所レイアウトについても、ある程度、この避難所をどうするということが、その後に振り返りがあって、考える機会があれば、また良かったのかもしれないですけれども、それがない中で、このレイアウトで良かったのかとか、このスペースは使っていいのか、使えるのかというようなことは、答え合わせがないので、他のワールドカフェみたいに、もう少しこの避難所の正解、最適みたいなものを、みんなで洗練させられるぐらいまでできれば、すごくいいんだろう。でも、御負担もあるので、現実的には、例えば防災士とか、もっと絞った役員さんとかでそれを考えるというのも、一つの方法なのではないかと思いました。 　キットについても、本当あらかじめしっかり勉強しておけば、こういったトリアージもそうですし、レイアウトについても考えやすくなると思いますので、そういった勉強会というのを、もちろん動画が配信されていたり、キットの内容等は、ホームページにＰＤＦが貼ってあるんですけれども、それらをみんなで共有する機会とか、特に意欲のある方たちに共有するような機会があると、よりそれぞれの避難所対策が、具体的で効果的なものになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。あとは、宿泊訓練については、実は江戸川橋体育館は10年くらい前にやったことがありまして、そのときは本当に床に寝たので、段ボールは敷いていましたけれども、段ボールベッドではなかったので、すごく体が痛かったのを覚えておりますけれども、そういう意味で、やはり段ボールベッドが入ったということは有り難いながら、スペースの問題は依然としてありますし、様々、今後やっていかなければならないことがあると思うんですけれども、今申し上げたトリアージやキットの使い方や、マニュアル等についての事前知識と、あとは訓練をフィードバックした改善について、どういうふうにしていったらいいかお考えか伺いたいと思います。

鈴木防災課長。

上田委員。

ありがとうございます。すみません、今、防災課長が訂正してくださいましたけれども、エアマットでした。段ボールベッドではなくてエアマットを広げました。膨らまないエアマットもありましたけれども、今、訂正させていただきたいと思います。 　あとは、防災士の活用についても御検討いただきたいと思いますし、動画の勉強会、視聴する会であれば、オンラインでもいいのかと思いますので、そういった方法で、マニュアルがある程度もう少し、正解みたいなものがあったほうが、初めて来る人がもしかしたら開設するかもしれないということを考えると、やりやすいのではないかと思います。 　あとは、訓練等については、前回も私申し上げましたけれども、この訓練が本当にロジカルにと言ったのはどういうことかと言うと、この訓練をすると、本当に文京区で災害が起こったときに、亡くなる人がゼロになって、財産を失う人が減らせるというような取組になっているのかということをチェックしてくださいということを申し上げていたかと思います。そういう意味で、先ほどから出ておりますけれども、動画等の視聴回数も大事ですけれども、より何て言うか、区民の方が自分の命を守るとか、うまく、どうやって公助をしっかり受け取ることができるのかということが第１段階で、次に、地域を守ったりとかするような意欲をつけてもらって、知識を付けてもらうということまで行けたらもっといいというような、そういう組立てで訓練をつくっていっていただけたらと思います。 　オンラインについては、いろいろ工夫していきたいというふうに、動画等についてはお話がありましたので、皆様のこれまでのやり取りを基に、改善をお図りいただきたいと思いますが、防災チャンネルを独自に設けられたのは、区の公式チャンネルではちょっとコンテンツが多過ぎるので、洗練されたものを区の公式のほうに載せるようにと広報課からの指導があったと考えてよろしいでしょうか。

鈴木防災課長。

上田委員。

それはいいんですけれども、ただでさえ確かに防災課のホームページも、コンテンツが多くてすごいですね。注目情報だけでも物すごい数なので、そういう意味では分けられたというのは理解いたしますけれども、さっきおっしゃったように、アクセスを上げるとかそういう観点で言えば、公式のほうが、チャンネル登録者数が多いのかしらとに思ったりもいたしましたので、どういう戦略で分けられたのかを確認したかったというところでございます。広報課からそのような指導があったということなのであれば、重要なコンテンツについては、区公式チャンネルのほうで流すということだろうと思いますので、アーカイブをしっかり保存しておくということであるのであれば、理解いたしました。 　それで、２ページの危険回避訓練、防災情報一斉通知アプリ等を活用されたというところで、これはすごく今回導入されたアプリをしっかり活用して、そのアプリをどう活用するかという訓練になっているので、それはいいことだと思います。さっきから出ています避難行動要支援者については、スマホ等を持っていらっしゃらない方には、スマホの貸与を行っていらっしゃって、その中に一斉情報通知アプリを入れてらっしゃるということなんですけれども、そういった要支援者の方たちが、しっかりとアプリを活用して、スマホを活用して避難ができると、特に貸与されている方については、それをしていただけるようにと思うのですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

上田委員。

まとめます。分かりました。 　さっき宮本委員がおっしゃった、地震の後にＳＮＳに動画等を流すというのは、すごく私も、いつもＮＨＫとかそうなんです。ＮＨＫのツイッターカウントとかは、もう災害があったら、全く同じだけれども、避難時、災害時の初期の行動の内容、画像とか、あとはサイトのページとかに飛べるようなリンクが張ってあったりとかというのが必ず出てくるので、そういう方法はすごくいいというふうに思ったりいたします。 　１月15日なんですけれども、共通テストと重なったと聞いており、無線が流せなかったという話を伺っております。やはり、日程というのはすごく大事で、社会的な、もちろんいろいろな事情がおありになりますし、この日しか難しかったというのは分かるんですけれども、やはり訓練のために必要な音の確認とか、アプリの確認とかはあると思いますので、そういうのに支障のない日程を選ぶというのも、今後お願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

鈴木防災課長。

よろしいですか。 　では、沢田副委員長。

５点伺います。 　まず、避難所運営協議会の会議の開催状況についてです。先ほど来、コロナ禍の影響で昨年度は避難所運営訓練の大半が中止又は延期になったということですが、会議はどのくらい開催できたのでしょうか。特に、大勢が同じ場所に集まる必要のある避難所運営訓練と比べて、避難所運営会議はオンラインでも開催できますし、会議を通して小人数で避難所開設キットを確認したり、避難所運営マニュアルを作成したりもできると思います。昨年度のような厳しい状況にあったとしても、工夫次第では開催できると思いますが、昨年度の実績や今後の課題などあれば、お聞きします。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。訓練ができなかったとしても、新しいアイデアで是非協議会、会議の場を活用いただければということなんですが、今も述べた避難所運営マニュアルの作成状況についてなんですが、ちょうど昨年11月18日の本委員会でお話を伺いまして、区内の多くの避難所では、まだ避難所運営マニュアルが作成されておらず、そうした避難所ではマニュアルに基づく避難所運営のシミュレーションであるとか、自主的な訓練の企画もなかなか行われていないというお話でしたが、この辺りの課題はどこにあるとお考えでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

これもさきの委員会で、開設キットとマニュアルが複線化しているということを指摘さしあげたんですが、それぞれに意義はあると思いまして、特にマニュアルを検討するというのが、協議会の会議の中では、メンバーの理解であるとか知識を深めるのには重要と思っております。これは個人的な見解なんですが。 　区でも、現在避難所運営ガイドラインを策定して、マニュアルのつくり方を説明するとともに、避難所運営会議での議論や避難所運営訓練での気付きを反映して、各地域避難所の実情に合った避難所運営マニュアルを作成するよう周知啓発に努められていると思いますが、やはりなかなか進まない現状がありまして、11月の委員会で、各地域や避難所の防災士の連絡会のような、区内の横のネットワークを通して、マニュアル作成のためのノウハウを共有したり、プロジェクトチームを立ち上げたりも可能ではと提案を差し上げたんですが、前回時間不足で提案のみでしたので、もしお考えがあればお聞きしたいんですが。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

防災士の横のつながりに関連してなんですが、同じく11月の委員会で、地域の自主防災組織の高齢化、それから担い手不足についても議論いたしまして、これを解決するためには、区が認定する各地域避難所の防災士などの若手の防災リーダーが、それぞれの地域や町会・自治会で、その活動や役割を認められることが重要と指摘を差し上げました。加えて言えば、そのように若手の防災リーダーが地域で存在感を発揮するには、似た境遇の防災リーダー同士が互いにエンパワーし合えるチームづくりが重要という、先行研究の結果も紹介を差し上げました。チームで取り組むという点では、さきに述べた防災士連絡会のような地域横断的なネットワークが、ここでも重要な役割を担ってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。私も地域の防災士をやっておりまして、ただやはり人数が少ないときは、なかなか孤独感というか、地域での活動をしていても孤立するような場面もありましたので、そうやってお互いに地域での横のつながりを通して支え合えるネットワークを、是非構築いただければと思います。 　次の質問は、地域のネットワークを今後の総合防災訓練にどのように生かすかという観点からなんですが、１例として、女性防災リーダーのエンパワーメントを挙げさせていただきたいと思います。本来であれば、地域の自主防災組織においても、性別や年齢による差別はあってはならないものと思いますが、現状はそうとも限らない状況がありまして、つまり、少数派の女性の声やニーズをどう反映するか。また、意思決定の場に女性がどう参画するかが重要な課題と思われます。区として、現状の認識や課題がございましたら、お聞かせください。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。 　参考に御紹介したいんですが、内閣府の男女共同参画局が今年３月にまとめた女性が力を発揮するこれからの地域防災というタイトルのノウハウや活動の事例集がございまして、これによると、女性が力を発揮するための地域防災の課題として、例えばですが、地域に昔から住んでいる有力者がリーダーになっているから、新しい女性は入りにくいという声や、地域で活動するには肩書や知名度が必要という声、そして防災研修を受けるには、町会や自治会の推薦が必要で、活動したいと思ってもそもそもスタートラインに立てないといった声も紹介されています。こうした声が、もし区内にもあるとしたら、区としてどのように応え、どのように改善をしていかれるか、お聞かせください。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

そのような課題解決にも、恐らく先ほど述べたネットワークが活用いただけるのではないかと思いまして、この内閣府の事例集にも、こうした課題の解決策の一つとして、女性の防災グループをつくるなどして、地域でお互いに相談し合える関係をつくることが挙げられています。 　またそれ以外に、自主防災組織の活動の見える化であるとか、組織のルールづくりも事例に挙げられておりまして、具体的には、ホームページやＳＮＳを活用して、自主防災組織の活動内容をオープンに発信したり、女性が会議で自由に意見が言える環境を整えることで、意思決定の場に女性が参画できるようにしたりといった工夫が紹介されています。これらは、いずれも地域の自主防災組織の課題として挙げられてはいるものの、実際の解決には、さきに述べた避難所運営マニュアルの作成と同じく、地域任せではなく、行政のサポートが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。是非お願いいたします。 　今申し上げてきたことは、自助、共助、公助という分類で言うと共助、つまり地域やコミュニティが担う助け合いの部分で、言い方を変えると、自助でも公助でも救えない中間のぽっかり空いた部分を、地域の力で何とかカバーしようというものと考えられます。自助や公助と比べても、特にどこからどこまでがその範囲かが分かりにくいために、課題を見付けて改善しようとしても、主体や方法が定まりにくい課題が、問題があると思います。つまり、行政が一定の方向性を示して継続的に働き掛けなければ、地域任せで自然に解決する種類の問題ではないのではないかという話です。先ほども述べましたとおり、女性の防災リーダーが性別や年齢で差別されないで済むように、女性防災士のネットワーキングなどを是非積極的に進めていただければと思います。 　これに関連して、共助を生かした防災訓練の具体例なんですが、自助や公助でカバーができないという部分では、他にも総合防災訓練で取り組むべき課題が幾つかあると思いまして、例えば、ペット同行避難の訓練がそうで、国は、在宅避難が困難な場合、避難所へのペット同行避難を原則としている一方で、飼い主や地域の認識はまだ十分とは言えない課題があります。特に、コロナ禍で区内でもペットを飼う人が増えたため、避難所の受入れ体制の整備にも優先的に取り組むべきと思いますが、区の認識や課題があればお聞かせください。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

正に地域と一緒にという部分なんですが、特にペット同行避難の課題は、避難所の受入れとスペース、受入れのスペースと人手の問題なんです。中でも、ペットの飼い主の多くが避難所運営に協力的で、一緒に受入れ体制を整備したいというような意欲があるにもかかわらず、受皿となる避難所運営協議会や、受入れの方針を定める区との協議や連携が不足しているのも否めないと思います。実際の受入れには、地域や避難所の実情に応じたスペースや役割分担を事前に検討しておくことが不可欠ですし、加えて言えば、地域の獣医師やボランティア団体との協議であるとかマッチングも必要と思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。関係団体との協議は是非進めていただきたいんですが、一方で、申し上げたとおり、区内の避難所の大半では、ペット同行避難について、事前の検討や協議が行われていない状況があると思われます。つまり、受入れのスペースや役割分担も決まっていない避難所が多いということです。 　また、避難所管理者向けのペット同行避難のガイドラインを定める自治体が増えている中、東京都や文京区では、まだこれも策定されておりませんので、これは提案ですが、今後の総合防災訓練のテーマの一つとして、事前の検討や協議を含めて実施をいただいて、その成果を横展開するためのガイドラインの策定につなげていただくのも１案と思いますので、お願いいたします。 　同じく共助を生かした防災訓練の提案なんですが、先月、５月25日に東京都の首都直下地震等による東京の被害想定が見直されまして、報告書が公表されております。こちらには、発災直後の火災のシナリオと被害が新たに示されておりまして、具体的には、住宅や事業所の火器、電気器具等から出火をし、同時多発火災が発生する。そして鎮火まで24時間以上が必要である。特に木造住宅密集地域では被害が顕著。そして火災旋風や強風下での地震が発生した場合、飛び火等により更なる広域延焼が発生する可能性もあると書かれておりますが、こうした事態を想定した緊急避難場所への大規模な避難訓練の実施について、区としていかがお考えでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

首都直下地震後の同時多発火災からの避難の重要性については、昨年３月の予算審査特別委員会でも議論をいたしまして、現行の本区の地域防災計画では、自宅が倒壊等の危険があって在宅避難ができない場合は、避難所に避難をする。そして避難所が火災等で危険な場合は、緊急避難場所に避難をするという方式を採っているんですが、そうすると避難所から緊急避難場所に向かって、集まってきていた大勢の地域住民が一斉に避難をする際の避難誘導の訓練というのが欠けているのではないかと思われます。具体的には、東日本大震災のように、平日日中に地震が起きた場合、学校指定の多くの避難所では、避難してくる地域住民と児童生徒を引取りに来る保護者と、そして引取りを待つ児童生徒や教職員とが混雑をして、指揮命令が行き届かず、避難が遅れて延焼に巻き込まれる危険も考えられます。今回の被害想定の見直しを機に、このような最悪の事態を想定して、学校と地域が連携した防災訓練を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。 　東日本大震災のとき、津波からの避難が遅れて、大勢の犠牲者を出した石巻市立大川小学校の裁判記録によると、その地区に昔から住んでいる有力者の区長が、避難せずに校庭に待機すべきと主張したことが、避難を遅らせた原因の一つと言われているんです。これは、あらかじめ避難計画が策定されて、それに基づく避難訓練が学校と地域で連携して実施されていれば、守れた命だということなんです。本区でも、現行の全ての学校の避難計画をもう一度確認をして、緊急避難場所までの避難訓練の実施をいただきたいと思います。これは要望です。 　オンライン版防災フェスタの今後の活用方法なんですが、オンライン版防災フェスタで、オンライン上の訓練を実施いたしまして、これは、コロナ禍でリアルの訓練に代わるものとして実施された経緯があると思いますが、今後、リアルの訓練が実施できるようになった後、どのようにオンラインの訓練を活用されるか、区のお考えをお聞かせください。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

正に仕組みのところなんですけれども、オンライン訓練には、一定の効果があるとおっしゃったんですが、過去の総合防災訓練などと比べると、幅広い年齢層から大勢の参加があったと伺っています。これはリアルの訓練と比べて、他にどんな人が参加しているかを気にしないで気軽に参加できるメリットがあって、初めて参加する人にとって、心理的なハードルが低いというのも強みの一つなのではないかと思いまして、今後は、いろいろな方がいらっしゃいますので、リアルの総合防災訓練の予行練習のような位置付けで、訓練の準備とか予備知識を深める目的で実施をされるのも一案と思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

では、これは最後、要望なんですが、先ほども申し上げたとおり、地域の自主防災組織の高齢化であるとか担い手不足、そしてこれに伴う総合防災訓練への参加者の固定化の問題を解決するためには、このようなオンライン防災訓練の強みを生かして、より幅広い参加者に声を掛けて、その上で、地域の防災訓練や自主防災組織への参加を促す契機として、是非活用いただきたいんです。 　また、オンライン訓練の内容も、地域の自主防災組織と協議をして企画するなどすれば、地域住民の主体的な参加を促すことにもつながると思いますので、是非、御検討いただければと思います。 　以上です。

よろしいですか。 　それでは、資料第１号の議論を終わりにさせていただきます。 　続きまして、資料第２号、水害・土砂災害対策の更なる強化に向けた取組について、御説明をお願いします。 　鈴木防災課長。

ありがとうございました。 　それでは、資料第２号の御質疑をお願いいたします。 　佐藤委員。

お疲れさまです。 　まず、国が国土強靱化計画、特にこの５年で予算17兆円を取って、強化していこうという中には、水害、土砂災害、木密の火災、あとはウイルス、いろいろな場面を想定して、予算を付けているんですけれども、今回水害・土砂ということで、文京区は山が多いから、土砂災害のハザードエリアというのは結構あります。そのためにアプリを活用したということで、アプリの内容というのはとても良くて、私もダウンロードさせてもらいました。神田川の様子が見られたり、今先ほど浅田委員もいろいろ話していましたけれども、とても良くできているアプリである。 　まず、ハザードマップも５種類でしたか、あれを全区民に配布したり、積極的にやっているという行政の動きを感じるんですけれども、このアプリは本当にスマートフォンだとかにダウンロードしてもらうととてもいいと思うんだけれども、今アプリの周知をどのようにしていくかということと、前回2019年の台風19号の水害のときに、文京区でも水害用の避難所が開設されて、水害用の避難所というのは、結構認知度が低かったせいか、水害用の避難所ではない、震災だとかの避難所に避難して、門が閉まっていて入れなかったという声を聞いているんですけれども、そこに関しては、簡単でいいから、Ａ３ぐらいのラミネートか何かで、学校に用務員さんとかがいる場合は、そういう方にちょっと掛けて、水害のハザードが出ているけれども、ここは避難所ではなくて、ここのエリアはどこどこ中学校とか小学校に行ってくださいみたいなのがちょっとあれば、優しかったのかと思って、その辺も含めて、いろいろ周知というのはすごく大変だと思うんですけれども、まずその１点、アプリの周知、まずどのように今しているのかということをちょっとお伺いしたいです。

鈴木防災課長。

佐藤委員。

既存の住民の方には、そういったやり方がいいのかと思うんですけれども、文京区は転入する方も多いので、地域活動センターとか区役所の２階の戸籍住民課で、やはり住民票登録とか申請する方には、役所は何でも詰め込みたがるので、いろいろな冊子で分厚くなると、転入者も見なくなると思うんですけれども、不動産屋でも配っていると思うんですが、最低でもごみ捨ての情報、あとマイナンバーやっていますかの確認、あと防災アプリも、こういうのがあるので、是非入れてくださいという、簡単なチラシ、それこそ横串を刺して、防災課だけでなくてやるといいのではないか。あまりたくさんになると、転入する方も面倒くさがって、読まないといけないので、せっかくだったら転入者には、そういうような形もよろしいのではないかと考えております。 　それと、先ほど言った水害に関しては、是非やってほしいと思うんですけれども、何にせよ、水害・土砂と防災課で一生懸命言っても、予算は都市計画部に付くではないですか。例えば、土止めだとか、要は崖地の擁壁の修復費だとか、その辺はやっぱり都市計画部と横串を刺して連携して、プラス国が17兆円という予算を付けて、国土強靱化をやろうと腰を上げているわけですから、文京区も、国や都の予算だけを使って、そういう、要は風水害だとか土砂崩れだとかというのをやるんではなくて、区独自のプラスアルファ、そういう勢いというのをやっぱり感じたいというのはあるんです。だからその辺を都市計画部とよく話してもらって、鈴木課長の勢い、やる気というのは、予算にも反映されて、文京区プラスアルファとなるような活動をしていただきたい、取組をしてもらいたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

鈴木防災課長。

佐藤委員。

締めますけれども、さっきのここは水害避難所ではないというお知らせというのは、別に水害避難所ではない小学校だけでなくて、地活でも、どこに行くか、区民は分からないではないですか。ただ、役所関係のところというのは、誰かが見る可能性はある、目に付くんです。だから、例えば地活だとか図書館だとか、保健所だとか、学校もそうですけれども、また駅にも、協力してもらって、この辺の水害の避難所は、何々中学校ですと、目に付くというのはいいことだと思います。だからそういう取組をやってほしい。 　それと、都市計画部との横の連携なんですけれども、国土強靱化計画を文京区も策定しているというところで、ただ、全国の自治体を見ると、東京都は一番遅れているほうで、強靱化計画というのは、地方のほうが進んでいるわけです。ところが、日本の首都は東京であって、やっぱり東京の被害が大きいと経済の損失も大きいし、復興も遅くなるし、ただでさえ今、円安で経済的なダメージもある中で、やっぱり何のために国土強靱化をするかというと、やっぱり被害の損失を抑えるという役割がすごく多いわけですから、その辺の取組を早急にやっていただきたいと思うわけです。 　今、鈴木課長が言った昨年の予算は、擁壁の補助の助成金が少し金額が確かに増えたんですけれども、まだまだ足りなくて、やはり建物所有者とかというのは、基本的に古い擁壁なんかでも、自ら直そうという意思はなくて、やっぱり売却だとか相続とか、そういう何かのときに、買主がしようがなくやるという感じですから、自発的にやるというものではないので、もう少し何か自発的にやりたくなるような取組というのを、金額だけでなくても、ビジュアル的にも、擁壁の崩れた事故のビデオをもうちょっと周知するだとか、そういう形でも取り組んでいければと思いますので、引き続き、いろいろ御検討いただければと思います。よろしくお願いします。

要望でよろしいですか。 　続きまして、上田委員。

ありがとうございます。 　雨量局が文京総合福祉センターに設置されたということで、それは良かったと思っています。 　垂直避難場所等を増設されているというのは、有り難いと思うんですけれども、ハザードマップで水が出るかもという場所でも、もちろん全てのお家が水がつくわけではないので、何階だとか、若しくは天気予報がどのぐらいの想定で避難するかしないか、そういう行動に移すかどうかとか、どのタイミングで避難行動に移すかどうかというのは変わってくると思うので、やはりしっかりと天気予報だったりとか、災害想定だったりとかというものを、あらかじめ早めに教えてさしあげるということが重要になってくるかと思います。 　また、仮に水が家まで来なくても、ライフラインに影響が出る可能性がありますから、そういう意味では、そういったことにも備えた在宅避難の備えが必要だということは、特にハザードマップでリスクが高いと言われている地域の方たちには、周知していく必要があるかというふうに思っています。 　天気予報等、気象情報等については、もちろん先ほども出てきましたように、アプリ等でも推移等は出ていますけれども、より早く、天気予報というか、気象情報や被害想定が、特に当該地域の方たちに出せるような仕組みづくりというものについて、今後どのようにお考えなのか。特にその地域の方たちのアプリの登録率を上げていくということが必要なってくるかと思いますし、またそういった在宅避難に関する知識啓発をどのように、もちろん訓練等を使ってというのもあると思いますけれども、されていくのかということも伺いたいと思います。 　それから、防災ポータル及び防災アプリ、板橋区が防災ポータルを使った訓練をされて、（訂正発言あり。44項参照）避難情報を迅速に防災ポータルに反映する。さっきの天気予報の話もそうですけれども、ですから早く避難してくださいとか、そういった状況が区民の方にいち早く伝わるような訓練をもっとやっていく必要があるのではないかと思うのですが、それについてお考えを伺いたいと思います。 　取りあえず切ります。

上田委員、時間ですので、ちょっと質問はそこで切っていただいて、休憩後に鈴木防災課長の答弁から始めていきたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それでは休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５８分　再開

それでは、時間前ですが、委員の方おそろいですので、災害対策調査特別委員会、午後の質疑に入っていきたいと思います。 　それでは、上田委員の答弁からなんですが、鈴木防災課長より、午前中の白石委員の質問に対しての訂正があるということで、最初お願いします。 　鈴木防災課長。

よろしいですね。では、そういう御答弁でした。訂正がありました。 　それでは、上田委員の質問に対しての御答弁をお願いいたします。

上田委員、今ありましたけれども、防災ポータルの件で、板橋区と発言いたしましたが、足立区に訂正してほしいと。

すみません。でも、大田区でもやっていらっしゃるということで分かりました。そういったポータルとかアプリで、リアルタイムで情報連携ができるとかということは極めて有効ですし、せっかく導入したそういった仕組みを活用することがやっぱり大事だと思います。 　一斉情報通知アプリも、わざわざ２、３週間ごとぐらいに何か発信されていると伺ったんですけれども、そういうことよりも、まず本当に災害時にどう使うかということとか、どう使えるのかということの啓発だったりが重要かと思います。 　割と情報の軽重がある中で、これはこんなに大きな音で鳴らさなければいけなかったのかしらと思ったりすることもございますので、まずは、そういうことが重要なのかというふうに思いますので、他区の状況も参考にお取り組みいただきたいというふうに思います。 　関口地域でワークショップをされているという話ですけれども、よく御存じだと思いますけれども、地域を歩かれると本当に関口の地域は、特に右岸は大変開発が、最近まちづくりが進んでいまして、新しいおうち、特に高いマンションが一杯建っておりますので、そういう地域の方たちが本当に今までの旧の町会の地域の中に必ずしも入っていかれているとは限らない。たくさん新しくお住まいになっている方たちに情報を届けていくということは重要だというふうに思います。 　あまり意識されずに、便利だなと思ってお住まいになっていらっしゃる方もいらっしゃると思いますし、決してあの地域が常に危ないわけではなくて、本当に何十年に１回とか、何百年に１回とか、何千年に１回とかというような、様々な想定の特定の災害が起こったときに、どう避難していくのかということは、ただ、これからお住まいになる上で、安全にお住まいになる上で重要なことだというふうに思いますので、そういった知識を付けていただきたいなというふうに思いますので、それが簡単にアクセスできるような方法を是非考えていっていただきたいというふうに思います。 　そういう中で、この水害ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ等を活用した防災フェスタ等をされるということで、もちろんまずこれをやっていただいて、成功して、たくさんの方に参加していただくということは大事なことだというふうに思います。 　水害ハザードマップや土砂災害ハザードマップを御覧になった方は御存じかと思いますけれども、近い公共施設が避難所ではないという問題もありますけれども、近い避難所に避難できるとも限らないんですね。一番近い避難所に行くまでに、すごい崖があるとか、危険箇所があるという場合もございますので、やっぱり自分のおうちの状況だけではなくて、一番近くの避難所までのルートだったりとかも確認していただく必要があります。そういうことを考えると、やはりこういった勉強会等の機会というのは、自分でやるというのは結構気合が要りますので、いいなというふうに思います。 　まず、これをやっていただくということもそうですし、オンラインセミナーとか、カジュアルに参加できるこういう防災カフェみたいなのとか、そういう機会を増やしていくといいのではないかというのが１点と、あとは、もう本当に簡単にアクセスするという意味では、特に神田川沿い、江戸川公園だったりとか福祉センターだったりとかに、もう本当に大きいハザードマップを看板として掲示すると、皆さんに、この辺が避難するときに近づいちゃいけないルートなんだとかお分かりになると思いますので、そういったことも御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　あと、何か備蓄物資のあっせんをされるという話の中で、防災ラジオ等もさっき要支援者の話の中でも出てまいりましたけれども、一斉通知アプリのスマホの対応の話をしていましたけれども、スマホの対応ももちろんいいと思うんですが、スマホがやっぱり操作しづらいというような方たちに向けて、そういった防災ラジオなどの情報等もしっかりと発信していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

よろしいですか。では、要望で。 　萬立委員。

二つ伺います。 　一つは、今も話に出ておりましたが、ハザードマップの活用法ということで、報告の中では、どのようにというのは工夫が要るんでしょうけれども、防災王の中で活用していくということが報告されました。 　同時に、第２号の議論にありましたように、防災王に直接当日参加するのは500人ぐらいということを考えて、同時に、ＳＮＳにたけていない方々、さらに特に独居高齢者とか、高齢者世帯の特にハザードに該当するエリアの方々、ないしはその周辺の方々へも、せっかくお届けしていただいたマップがそれこそ有効に活用されるように、何らかの手だてがやはり更に必要だと思います。 　お渡しするときに一筆あったかと思うんですけれども、例えば、あの地図をどう見るのか。災害のときに、受け取った自分は、逃げるとするならばどこへ、どこへは皆さん言われました。どういうタイミング、降雨量と水位の想定で、どういった道順で避難をするのか。避難するときにはどうしたらいいかということがそれぞれイメージできるようなになることが大事だと思うんですよね。 　そういった意味合いで、様々な手だてを使いながら、防災フェスタのときも工夫をしていただきたいですし、そういった直に避難が必要となる可能性が高い方々で、とりわけ高齢者世帯ですとか、前の報告事項にありましたように介護が必要な方、障害者の方々というところについての手厚い活用法を伝えるべきだと思いますけれども、考えていることはおありでしょうか。

鈴木防災課長。

萬立委員。

是非よろしくお願いいたします。 　それと、もう１点は、先ほどもお話が出てきましたように、神田川の氾濫に備える形で新宿区とのワークショップがやられているということで、先ほどの答弁ですと、毎年やられているということですね。 　区のホームページ上に載っている資料を見ますと、令和３年１月に新宿区とワークショップやった総括的なものが出ていまして、令和３年、令和４年度、あれからやられているかどうか、ちょっとその後の進捗がもしあったら教えてほしいと思います。 　あの中で言われていたのは、時間軸に基づいて具体的な行動検証、時間を追ってどういう行動が必要になってくるかということをそれぞれ検証することや、若い人たちがワークショップに参加するためにはどうしたらいいのかと。今までというか、この間やっている中では町会長さん辺りが中心だったと思うんですけれども、それから災害時における町会間での情報の連携手段の構築の検討というところの必要性があったと、大きく分けて三つぐらいの総括がされておりました。 　これに対して、１年以上経過しているわけですけれども、ワークショップの開催の頻度とか、先ほど総括で指摘をされていた内容がどのように検討されてきているのかを伺いたいと思います。 　それから、豊島区も、あそこは入り組んでいるんですよね。関口と新宿区と、それと目白台一丁目の下側、目白駅から見ると神田川より手前に高田一丁目というところがありまして、そこも結構低いところが豊島区で存在しておりますが、豊島区との連携というのは考えていらっしゃるのか。 　ですから、もし川が氾濫した場合には、その高田一丁目の方々は川向こうには行けませんから、文京区側に逃げざるを得ないわけですね。それから、豊島区の高いほうに避難するということになると思うんですけれども、持ちつ持たれつという関係がありますから、新宿区との関係では、文京区にお住まいの方々が川を渡らないように新宿区に避難をする。豊島区の関係では、逆になるケースもあるのかと思いますから、その辺りの連携はどう考えているのかを伺いたいと思います。 　ちなみに、豊島区の高田一丁目の避難所は、高南小という小学校があるらしいんですが、学習院のすぐ近くで、そこはでも震災時のみなんです。水害のとき、だから低いんでしょうか。浸水しちゃうということになりますから、当然そっちには逃げられないということですから、やっぱり新宿区との連携、ワークショップは更に強化しながら、同時に、豊島区さんとの協議もにらんで進めていくことが求められるのではないかと思いますが、検討状況を伺います。

鈴木防災課長。

萬立委員。

よろしくお願いいたします。新宿区との始まったワークショップというのも、やはり町会長さん中心であって、どういうことが話されて、どういうことが町会に住む方々、地域に住む方々に共有されるべきかというのは、徹底はまだまだ十分ではないということも聞いていますので、区としても、情報共有を徹底していただくことが必要かと思っております。 　豊島区との連携については、確かに私、必要になると思うんですよね、具体的なところが。文京区民の皆さんがよかったとしても、豊島区民の皆さんはどうだということで分け隔てするようなものではありませんから、ひとしく人命を守るという立場に立てば、何らかの連携を、どちらが声をかけるというところはお任せしますけれども、是非連携を取っていただきたいと思います。 　それと、浸水想定がされている要配慮施設というのが指定をされております。地域防災計画によれば、水道保育園、目白台保育園、グローバルキッズ後楽二丁目分園、スマイルキッズ江戸川橋保育園、これが保育園で、児童館として水道児童館、目白台児童館、あと子育てひろばとして水道、この８施設が対象になっています。 　確かにハザードマップのエリアにかぶっているというところでありますけれども、ここについては、様々なそういう要配慮者施設というのは、災害、水害にかかわらず避難行動の計画を持つということが方針として成り立っていますが、まだまだ全体に行き渡っているわけではないというふうに聞いていますが、ちょっと今挙げた浸水想定の施設はどんな状況か、もし分かれば教えていただきたいと思います。 　そういう計画を持っていたとしても、事は具体的で、確かに震災と違って水害は徐々に襲ってくるというのがありますけれども、しかし、ゲリラ的な豪雨ということになりますれば、２時間、３時間で状況は一変するということが想定されるわけです。 　とりわけ、例えば水道保育園で見れば、定員は120人ぐらい子どもさんたちを預かっているわけですよね。その上に、子育て広場がある、職員の皆さんがいる。あの近くですと、凸版印刷が垂直避難の場所になっていると思うんですけれども、あそこだけで大丈夫なのか。ふと、保育園の屋上があるではないかと思ったけれども、しかし雨ですから、屋上に逃げてもこれはなかなか大変だということです。 　目白台保育園についても、定員が86名で、これは児童館も併設だから、午後の時間帯、夕方の時間帯になった場合には、かなりの多くの子どもさんたちが集まっている場所ということで、あの辺りですと、垂直避難で和敬塾が開設されるという話を聞きましたけれども、とりわけこの要配慮者施設の特段の対応というのは必要になってくると思いますが、どのような状況でしょうか。

鈴木防災課長。

萬立委員。

是非、よろしくお願いをいたします。水害・土砂災害の対策というのは、一見エリア的なものかという受け止めもありますけれども、しかし、そのエリアと、その周辺エリアが全体に関わることだし、大きな川が氾濫するような被害が出る場合には、全区的に雨による被害というのは当然出るわけですから、あわせて該当エリアの方々への特段の支援とともに、全区民的に情報の共有と、具体的に限られた時間の中でどう自分の身を守るための手だてを取るかというところのそれぞれの言わば個別的な支援策を持つことを是非区のほうからも働き掛けをしていただいて、区民の皆さんがいざというときの備えを自分の中で自覚されて暮らすということになるよう、是非働き掛けを強めていただきたいなと思います。 　以上です。

よろしいですか。 　では、続きまして、西村委員。

また、一つだけお聞きさせていただきますけれども、いろいろ避難所協議会から何から、備蓄からいろいろ携わってまいりまして、もう人間のいろいろ心配事、それを全て満たすというは無理なことですから、ちょっとプロレスの話をしますと、この間、蝶野正洋さんとお会いして、蝶野さんが消防、警察関係と組んで、今、ＡＥＤのキャンペーンの事務局みたいなことをやられて、全国レベルで警察、消防関係とずっとミーティングをされるそうなんですね。 　そうしたら、もうだんだん、一時期10年前ぐらいは自助、公助、共助のバランスとか言われていましたですけれども、今もう自助一本とは言いませんけれども、自助に全精力というぐらいの傾き方ってあるらしいんですよ、警察、消防も。私も本当に正にそうだと思いますけれども、青柳小学校1,400人対応、もういろんな町会長から、まちの人の意見を聞いたら切りがないですよね。 　もうそれは無理なわけではないですか。１万人規模対応といったってもう、防災課さんから、いろんなことを集めなければいけない。でも、できる範囲でずっと整備してくださった。 　その中で、過去私なんか50年を考えると、本当に坂下通りって水が出なくなったんですね。これは坂下だけ良ければいいというわけでもないし、坂下が上がったら、だって江戸川橋なんかもっと大変なことになるわけで、江戸川橋が大変だったら、荒川、隅田川はもっと大変なことになるわけで、地域の部分で大小様々な温度差があるんでしょうけれども、本当にそういう部分で、逆に、皆さんと質問の方向性が違いますけれども、強くなった部分は感謝したいと思います。 　道路課の功績というのは物すごくあると思います。江戸川橋近辺で一杯やってくださった。坂下も強くしてくださった。なのに、区も、都も、国も、環七、あんなとんでもないものを造ったりして、今度私たちで見学に行きますところも、私も大変興味深いところでありますし、それでも足りないんですかね、この国も、都も、区も。何かをやっぱり災害に含めてこれでもか、これでもかと造るような、まだどんどん、まだ足りないという意識が何か上から流れているように、そこら辺の温度はどうなんですか。

鈴木防災課長。

よろしいですか。 　では、他に。 　宮本委員。

ありがとうございます。水害・土砂災害の更なる強化に向けての取組、これまでも大変に感謝しております。 　私は一つだけ質問なんですが、水害・土砂災害の対策実施要綱というのを作っていただきまして、もう一回、これを改めて確認していたんですけれども、以前もちょっと私、質問して、答弁いただいた覚えがあって、ちょっとうろ覚えなんですが、避難勧告などを行うタイミングですね。 　詳しく、実施要綱の中には、外水、内水、土砂、それぞれの状況に応じて避難勧告なりが発令されると。そうすると、その避難勧告、一番初めは高齢者の方への避難指示というんですか。避難の御案内をすると思うんですが、高齢者等避難ですか。その指示なりを出される前には、各避難所を開設していただくということになると思うんですが、細かく内水、外水、土砂と違っていますので、確か私が、前の村岡課長のときだと思うんですが、これを策定しているときに、結局避難所を開設するタイミングというのはどうなるんですか。それぞれタイミングも少しずつ、よく読むと違う。 　でも、文京区ってそれほど広いエリアではないですし、大きな台風とかが来たとき、ここが雨降っていて、ここが晴れとかってなかなかないかと思うんですね。そしてまた、この内水、外水、土砂でそれぞれ対象地域も細かく分かれていまして、そういう意味では避難所の開設のタイミングは総合的に見てどうされるんですかって聞いたときに、基本的には一緒になるというような回答、答弁をいただいていたような記憶があるんですが、そろそろ台風到来のシーズンになりますし、また強烈な、激甚化しているということもありまして、改めて避難所の開設のタイミングを確認させていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

宮本委員。

分かりました。改めて確認させていただきまして、ありがとうございます。是非この夏も、職員の皆様には風水害時の避難所の開設に当たっていただくと思いますが、大変にお世話になりますが、皆様のそういった取組が区民の皆様にとって大変重要になっておりますので、感謝とともに是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。

よろしいですか。 　浅田委員。

ちょっと個々の事例になるんですけれども、都市型水害のときに、過去の事例を参考にして土のうを配備していただいていますよね。例えば私のいる千駄木を中心とすれば、例えば団子坂下の交差点であるとか、あるいは道灌山下の交差点であるとか、主立ったところにずっと土のうを配置していただいていますよね。ありがとうございます。 　それで、ただ実際に台風が来るぞということになって中をのぞいてみますと、あれは早い者勝ちになっているんですよね。結構、会社とか、法人さんとか、お店を経営されている方なんか慣れている方が早めに行って、自分のところに積んでいるみたいなのが見受けられるんですね。その他の人は区に御相談くださいと、聞かれたら私はそう答えるんですけれども、持っていくなとは言えないですけれども、早い者勝ちだとちょっとどうなのかというのがありまして、その辺の調整といったら変ですけれども、足りない場合はどのような対応をされているのかというのが、これが１点。 　それから、ちょっと併せて聞きます。もう１点は、今回この御報告をいただいた中に、高潮の話がありますよね。高潮でいえば、東京湾からの逆流というんですか。そうなると思うんですけれども、それって文京区が警報なり退避なり、一定危ないですよという何か高さの基準というのはあるんでしょうか、水位等の。 　文京区でいいますと、地下鉄の入り口には、この駅は海抜何メートルですよというような、書かれていますよね。もし分かれば、その基準のようなものがあれば、早く逃げなければいけないというような自分なりの判断する基準ができると思うんですけれども、その基準のようなものがあればお示しをいただきたい。この２点でございます。

鈴木防災課長。

浅田委員。

4.3ですか。確か千駄木は６メートルぐらいだったと思うんですけれども、分かりました。それは一つの基準にさせていただきます。 　それで、土のうの件なんですけれども、もし足らなかったら区に連絡くださいって、収納してあるビニールのケースというんですか、入れ物ありますよね。あの中に是非ちょっとそういった内容を、そういったというのは足りないという、行ったけれどももうなかったというような場合があれば、こちらに連絡くださいというような言葉をちょっと書いていただけると有り難いなと思うので、よろしくお願いします。 　以上です。

よろしいですか。 　では、他に。 　田中委員。

委員　ありがとうございます。一般質問でも防災アプリ等の活用について聞かせていただいて、今、様々な委員からもいろいろ御指摘があって、御答弁を改めて伺って、是非推進をしていただきたいと思うんですけれども、重ねてにはなりますけれども、平常時から使っていくということが大事なので、日常使いができるようにやっていただきたい。 　一つ提案としては、例えば画像でも動画でもいいんですけれども、防災ポータルにしても、アプリにしても、ハザードマップにしても、使い方とか、こういう活用もあるよという、もう一つコンテンツを作っていただいて、それをまずは流すと、多分若い人だったり、こういったことに意識的な方は、まず見ることができると。ワークショップも、もちろん一緒にやってもらうと。 　もう一つは、やっぱりデジタルディバイド解消の視点というのが絶対に大事で、オンラインをやっていただいて、ありがとうございますということなんですけれども、やはり高齢者には届いていないので、例えばホームページで見てくださいというのと同時に、やっぱり紙でも何か高齢者にはお渡しするような工夫をしていくべきなんだろうな。 　これは、何か時代に逆行しているようなんですけれども、やはり一定、高齢者の方たちを守っていくには、紙とデジタルの併用というもののまだまだ時期なのかというふうには思います。その辺りの御配慮はどういう御見解でしょうか。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　今、スマホ教室の話をさせていただこうと思っていましたので、是非そういった、いい機会ですよね、コラボしていただいて、高齢者の方にも是非知っていただいて。よろしくお願いします。 　以上です。

他に、資料第２号、ありませんか。 　それでは、沢田副委員長。

私からは、今回は１点だけ、防災アプリの活用方法について伺います。 　防災アプリの課題については、前回２月18日の委員会で、新たな災害情報システムの導入についての報告事項で議論をしました。その際、全国の自治体で多数の災害情報システムが導入されていますが、残念ながら、発災時に十分に活用されない事例も多いと指摘をしました。 　今回も、防災ポータルと防災アプリの周知の強化が課題に挙がっており、その具体的な方法については先ほどの質問への御答弁で、様々な媒体を使って幅広く周知をされているとのことでしたが、本来の目的であるアプリの活用を進めるためには、この周知と併せて、なぜこのアプリが必要なのかをユーザーである区民に理解してもらうことが大切と思います。 　また、そのためには、防災アプリの具体的な活用シーンの例示であるとか、活用モデルづくりがポイントと考えられます。特に前回の委員会では、避難行動要支援者の支援システムを例に挙げて、災害予測範囲に住んでいる要支援者を地図上で特定し、迅速に避難支援計画を策定できるシステムを構築して、要支援者の台帳を一元管理する提案を差し上げましたが、こうした大がかりなシステムがなくても、この防災アプリを使えば、近隣住民同士をグループでつないで災害時のやり取りや安否確認も可能と伺ったんですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。今おっしゃったコミュニティ機能、ＬＩＮＥグループのような機能と伺ったんですが、私も試してみたんですが、要はグループをつくって、そのグループに承認を得たメンバーがそこに参加をするという単純な仕組みなんですが、これを使えば、事前に近隣住民同士の安否確認用のコミュニティを作成しておけば、そこで緊急時の支援につながる安否確認だけでなくて、平時の声かけであるとか、御近所同士のコミュニケーションにも活用でき、先ほどの報告事項で議論いたしました地域の共助モデルをつくるきっかけにもなるのではと思います。 　さらには、先ほどの安否確認用のコミュニティだけでなくて、町会単位で支援者同士の情報共有用のコミュニティを作成して、ここに情報を集約していくことができれば、そして、その集約した情報を避難行動要支援者の名簿と照合することができれば、要支援者の安否確認や避難行動支援にも活用できる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。さきの報告事項でも、避難行動要支援者の名簿登録制度の複雑さであったり、個人情報の取扱いの難しさについて議論がありましたので、平時からこの防災アプリを活用することで、ユーザー同士で情報を共有していくことができれば、こうした難しい問題を補完する新たな安否確認と避難行動支援のモデルがつくれるのではないかと思っております。 　特に、町会や自治会単位で情報を集約するのと比べれば、御近所の住民同士が顔のつながる関係で情報を共有するほうが、要支援者にも、支援者にも心理的なハードルが低く、より多くの支援者の確保と、それぞれ一人一人の支援者の負担の軽減にもつながるものと思いますので、是非防災アプリの活用モデルを検討いただいて、周知啓発を検討していただきたいと思います。 　もう１点なんですが、防災アプリがなぜ必要かという先ほどの問いに戻りますと、根本的な問題としては、水害や地震など広域で同時に起こる災害では、消防や警察など公的機関による安否確認や救出、救助に頼ることは物理的に不可能で、要は正確な情報を得ることと、平時から公的機関以外のサポートを得られる準備をしておくことが災害時の生死を分けるポイントであることを全ての住民に知らせることが大切と思います。 　加えて言えば、風水害の多くは、発災までに時間的余裕がある一方で、地震の場合は、急な停電や通信遮断もあり得ますので、防災アプリが使えなくなった場合の情報共有や安否確認の方法も、防災アプリと併せて周知をする必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました、是非アプリの必要性の周知と併せて実施をいただきたいということなんですが、なぜそこまで申し上げているかというと、さきに述べた東京都の被害想定によると、地震発生直後の同時多発火災などによる火災延焼が生じたエリアでは、建物の焼失率に応じて通信寸断が生じるとされておりまして、この通信寸断被害の復旧にはおおむね２週間程度を要すると見込まれているんですね。 　もう既に、区内の町会や自治会にも、停電や通信遮断時の情報共有のために小型のデジタル簡易無線機、これはトランシーバーの到達距離を強化したようなものですけれども、これを配備して通信訓練を実施している事例もありますし、他の自治体を見ると、事前に災害時の情報カードを住民に配布、そして回収するのと併せて、発災時に目印として使える黄色いハンカチを住民に配布して、地区全体で安否確認訓練を実施している事例もあります。 　この防災アプリの活用モデルの周知と併せて、こうした通信遮断時、アプリが使えなかったとき用のモデルも同時に周知を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。これも、やはり地域性がありまして、各地域の実情に応じて進めていただく必要があると思いますので、是非御検討いただいて、また進捗などをお聞かせいただければと思います。 　最後ですが、先ほど述べました情報カードやハンカチなどのツールには、防災アプリと違って、誰にでもすぐに使えるメリットもございます。特に本区では、避難行動要支援者には防災アプリを搭載したスマートフォンを無償貸与していますが、こうした支援のネットワークにつながっていない住民への対応は依然課題と思いますので、例えば孤立や生活困窮などで支援が届かない住民にも柔軟に対応できる様々なツールを御検討いただいて、そうしたものを活用したモデルづくりをお願いできればと思います。 　以上です。

資料２号の質疑は終わりにいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは引き続き、一般質問に入らせていただきます。 　一般質問は、４人の方から７件の質問が出されております。では、早く出された方の順番でいきましょうか。 　では、宮本委員。

短い質問を二つだけさせていただきます。 　一つ目が、災害時のトイレの確保についてでございます。 　これまで自助の基本的な取組として、備蓄品の準備を区も推奨、推進していただいて、また、文京区防災ガイドなどでも紹介していただいて、食料や水については一定の周知、理解が進んで、各家庭でも準備が進んでいると思います。また、町会・自治会などでも一定、食料や水についての準備をされているところもあると思います。これまでの取組に感謝しております。また、今年度、備蓄品あっせん事業を推進して行っていただくということで、更なる自助の備蓄品の確保につないでいただきたいと思っています。 　そうした中、地域の方とお話をする機会があったんですけれども、トイレは災害時どうなるのという話題になりまして、有事の際、下水道が使えなくなった場合、携帯トイレなどが必要だと認識をお伺いしました。しかし、私の身の回りでも、地域の方ともお話しする中であまり進んでいないねという話になりまして、そうした中、また聞いた話では、非常に取組が先行している町会・自治会さんでは携帯トイレを用意されているというふうにもお伺いしたりしています。 　たまたま昨年12月に実施した文京区政に関する世論調査を見たところ、備蓄品に災害に備えてどのような対策をしていますかという質問に、携帯ラジオ、懐中電灯とか、飲料水、食料（最低３日以上）というのは、約60％から70％の方が準備していますとお答えされていました。一方で、携帯トイレなどについては約33％ということで、やはりなかなか意識がそこまで行き届いておられないのかと思いました。 　質問なんですが、一つ目は、自助として携帯トイレなどの推進をしていくべきなのというふうにも思いますが、今度備蓄品あっせん事業に入っているべきかと思いますが、いかがでしょうか。 　また、避難所などで携帯トイレ、簡易トイレなどの備蓄を一定していただいていると思いますが、大丈夫かどうかを確認しておきたいと思います。 　また、有事の際、公園や公共施設のトイレを活用する必要性が高まると思いますが、その際、対応できるようにある程度準備をして、想定なり準備をしておくべきかと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、マンホールトイレは、学校や公園、区有施設の再整備などのときに、今準備していただいていると思いますが、最優先で整備していただくべきかと思います。お伺いしたいと思います。

鈴木防災課長。

宮本委員。

分かりました。是非よろしくお願いいたします。 　次の二つ目なんですが、協定井戸についてお伺いしたいと思います。 　５月にＮＨＫの放送で、文京区の協定井戸の紹介がされておりまして、非常に文京区として有事に備えた取組として評価されていると思いまして、良かったと思いました。先ほどのトイレに関連するんですけれども、例えば下水道が損傷していなくて、水道だけが止まった場合、地震だけでなくて、先日の関口エリアでの上水道の不具合のときのような場合もありますが、そういったときに近隣に井戸が共有できるとやはり助かるなというふうに思います。 　区長答弁で、本会議のとき、自民党・無さんの質問に対して、今後、協定井戸についてはホームページやＳＮＳで周知していくと言われておりまして、非常に心強いなと思いました。 　そこで質問なんですが、この協定井戸については、そういった意味で非常に有効でありますので、地域で、より一つでも多くあると安心につながると思います。なので、この協定を拡充できるならいいのかと考えますが、いかがかと思います。 　例えば、私の近隣の方でも昔使っていた井戸があるんですけれども、一部備品が損傷、損失していることで、現在使っていないと。ただ、地下から井戸の動線は通っているんですね。なので、その損失した部分を取り付けるだけで井戸が再開できるという方もいらっしゃいます。こういった場合、有事の際、協定を結んでおくということを前提に、助成などの対象にしてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。是非、こういった協定井戸の取組も非常に有効かと思いますので、今後とも、機会を捉えて拡充をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。

続きまして、萬立委員。

１点、伺いたいと思います。避難所の非常電源について伺います。 　せんだって、新しく第１期工事が終わった誠之小学校を施設の視察、見学ということで行ってみて、改めて見てまいりましたら、屋上にとてつもない大きなものがありまして、非常電源なんです。かなりの重量があって、重油を使って学校運営含めて３日間はもつような電力を供給できるということだそうであります。 　前々から私たち、避難所のある学校については、非常電源を備えて、それで万一のときにも対応できるようにということを言ってまいりましたが、しかし、新築校、改築などの場合においては考えますという答弁をいただいてきて、既存の学校に新たに設置をするということについてはなかなか難しいと教育委員会から言われてきましたが、確かに誠之小学校のを見ると、重量的にも既存校に設置するのは耐えられないのかと思ったところであります。 　ただ、現在、避難所にある発電機備品の一覧を見ますと、投光器と、それに一式になりましたこういう発電機が５台から数台配備されているかと思うんですけれども、それだけでは当面の明かりの確保などには活用できたとしても、例えば、まだ電気が開通していないところでの真冬の避難所ですとか、逆に真夏の避難所という場合には、言わば健康的な２次災害にもなりかねないことを考えた場合には、やっぱり改築待ちにならずに、一定の検討をしていく必要があるのではないかと思っています。 　現在、避難所に配備されている発電機の機能と能力というのは、どれぐらいなんでしょう。

鈴木防災課長。

萬立委員。

最小限必要な明かりを取ること、食料の確保のための熱源、それから重要でありますスマートフォンの充電ついては、確保は取りあえずはできるということだと思いますが、先ほど言いましたように、そもそも避難所の環境として最小限の電源は確保しているというところは当然だと思いますけれども、劣悪な状況にならないということを考えた場合には、やはりもっと規模の大きな電源の確保と、それをためておく蓄電能力というのは必要かと思っております。 　文科省も、避難所になる学校については、蓄電池の導入を推奨しているということがこの間出ておりまして、その際、省エネの設備と蓄電池の導入を検討するということを奨励しております。 　ホームページを幾つか探して見てみますと、避難所用にということで、学校や比較的規模の大きな施設では、太陽光を使ったパネルでの発電と、それとリチウムイオン蓄電池などというのがこれはセールスで売りに出ておりまして、予算的にどれぐらいか、費用対効果がどうか、いろいろ様々あると思うんですけれども、しかし、万一に備えるということと、そこに集まらざるを得ない方々の健康をしっかりと守ると、命を守るということを考えた場合には、やっぱり抜本的にその辺りまで考えていく必要あるのではないかと思うんです。改めてどうでしょう。

鈴木防災課長。

萬立委員。

分かりました。学校改修は、それぞれのところで必要になっていますし、教育上の問題と同時に、熱源、非常電源をつくれば、学校としての施設の日常的な電力供給の一助になるということと、蓄電しておけばこういう災害時にも役立てる両面で効果が大きいと思いますので、是非、教育委員会との話を詰めていただきたいと思います。 　以上です。

ありがとうございました。 　それでは続きまして、上田委員。

まず、東京都の新たな被害想定については、先ほどから副委員長からも出ておりますように、いろいろ東京都のほうも被害想定を見直して、どういうことが起こり得るのかという身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の予想を出して、こういうことが起こるのではないかみたいなお話と、あとは、10年間で主な取組によってどのような減災効果があったかということをお示しして、文京区は、以前よりも被害想定としては改善されてきているという状況が見て取れるんですけれども、具体的に、必ずしもこれまで同様に10年間、主に減災に取り組んで、災害対策に取り組んできた区の中でも、例えば想定が悪化している区とかがあるということは、この取組が奏功しているのかどうか。 　文京区に関しては、改善されているので、これまでの取組が実を結んだのかと想像しながら現状の計画を進めていくべきなのだろうかというふうにも思いつつ、そうでない区の変化とかも考えると、本当にこれまでの取組が効果を上げてきたのかとか、文京区においては何がその改善につながったのかとか、今後更に死者数を減らしていくためにはどのようなことをすべきなのかという具体的な部分について、東京都からしっかりと説明をもらっていただきたいと思いますし、それは９月に御報告いただけると思いますけれども、区として、今後どのように、例えば計画等の修正とか、施策展開について見通しを持っているのかを伺いたいと思います。

鈴木防災課長。

上田委員。

東京都のほうは、この間様々ＤＸ等に取り組んで、災害、防災等についてもシミュレーションのいろんな機械を導入したりとか、シミュレーションをたくさんできるように何か精度を高くする方法とか、取り組んでいるようなんですけれども、その内容がどういうプロセスでそのシミュレーションになって、どうなのということが、結局実際に防災の政策を担当していらっしゃる区の危機管理室が理解して施策展開できるようにしないと、どんなすごい機械を使って、コンピューターを使ってシミュレーションをしたって納得できないですし、本当に減るのか、減っているのかみたいなことが分からないので、ここはしっかりと東京都にもちろんお話をお聞きするとか、特別区の担当課長会でもお話しいただくということなんですけれども、東京都の情報の開示が足りないというか、説明が、区との連携がいまいちうまくいっていないというのは別に防災に限ることではないですけれども、本当にしっかりとどういうことなのか確認していただきたいと強く思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、ポータルを使った訓練については、さっき一緒に水害のところでやったのでいいんですけれども、気象情報の話もちらっとはしましたけれども、要するにツイッター等の災害情報がやっぱり遅いというのが、私はいろいろＬＩＮＥもツイッターも、いろんなＳＮＳ、他の区のも登録したりして比較していますけれども、やはり他の区だと、例えば区内は震度幾つですとかという情報がすぐに流れてくるのが、文京区の場合は１日たっても流れてこないとか、少なくとも１、２時間では流れないですよね。 　夜だったらまず翌日に流れるということが起こって、この間何度も言われていると思いますけれども、そういった気象会社とちゃんとしっかり提携して、ちょっと流れるようにすれば済むのかと思ったら、さっき気象会社さんとは一応契約しているんだけれどもというお話で、では、一体何がボトルネックというか、になっているのかということを確認して、なるべく早く区民の方に情報をお知らせして、安心していただけるようにしていただきたいと思います。 　それと、あとはさっき宮本委員と、災害情報は地震が起こったら防災についての知識をＳＮＳに流すといいという話をしたんですけれども、でも、ただ、そういうリマインド的なものはツイッターのほうが良くて、やっぱりＬＩＮＥはどうしても、広報もそう言うと思いますけれども、あまりニューではない情報だと、あまり頻回だと区民の方がちょっと煩わしくお感じになることがありますので、そういった広報戦略についてはしっかりと広報と確認をして、何についてはどのタイミングでどのツールでやるということを戦略的にやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

上田委員。

多分１回区に来ると、すごく遅くなるんですよね。それは、１回区で止めて確認する必要があるような情報なんでしょうか。

鈴木防災課長。

上田委員。

やはり結局そのまま流すだけなんだったら、そこから流してもらうほうが、他の区はそうしているのですぐ出てくるわけですよね。そういった方法もしっかり他区のを参考にやっていただきたいですね。 　この間、平日の昼間起きたときには、東電さんの停電の情報はすぐだったんですが、それはやっぱり区役所の人がいるときは早いという、そういう単純な話と理解してよろしいですか。

鈴木防災課長。

上田委員。

夜間とか土日はもう絶対にその日のうちとか、みんなが不安に思っているときには、これまで流れなかったというのはちょっと反省していただきたいなというふうに思いますし、けれども、さっき申し上げたように、だから区の職員が対応していただくのももちろんなんですけれども、直に流すようにすればいいわけですよね、情報だけについては。それは是非やっていただきたいと思います。お願いします。

では、御要望でよろしいですか。では、終わります。 　では、沢田副委員長。

私から、１点です。指定管理者が管理する緊急避難場所の管理者と区との大規模地震発災時の役割分担についてです。 　前回２月18日の委員会で、緊急避難場所の管理者との事前協議の進捗と事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定状況について伺いました。この議論の中で、特に目白台運動公園や肥後細川庭園のように、本区の指定管理者が運営する公園などを含む緊急避難場所については、所管のみどり公園課と指定管理者との間で協議をしているという御答弁がありました。 　また、緊急避難場所の鍵の開放や夜間の対応については、防災課とみどり公園課でも協議をされているということでしたが、具体的に、夜間の発災時に鍵の開放や避難者の受入れの可否の判断、そして受け入れた場合の区と指定管理者との役割分担については、具体的にどのようにお考えかお聞かせください。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。実は、ある指定管理者のＢＣＰを拝見したんですが、今おっしゃったのとちょっと違うことが書かれていて、要は閉園時、夜間などの閉園時は、各町会で保有している鍵で開錠の上、入園可能という記載があったりするんですね。つまり、避難者の受入れの可否の判断であるとか、受け入れた場合の区との役割分担については、そのＢＣＰには記載がないんです。 　ただ、一方で、総務省の自治行政局長が2017年４月25日付で通知をした、大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用についてという通知によると、大規模地震に係る災害の場合には、あらかじめ指定避難所として指定されていないとしても、周辺住民から見て避難に適していると判断された施設は、事実上避難者が集まる場所となり、さらに事後的に指定避難所として指定されることもあり得ることに留意をすることと。あわせて、このような事態が見込まれる施設では、避難者の受入れの可否の判断方法や、受け入れた場合の設置団体、それから施設所在市町村と指定管理者の役割分担をあらかじめ明確にしておく必要があると書かれているんです。 　加えて、このための費用負担の方針とか協議の方法も、あらかじめ指定管理者と区で、自治体で定めておく必要があると書かれているんですが、この辺りのそごと規定との違いについていかがお考えでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。 　もうこれ、最後です。要望ですが、土木部と防災課でしっかり協議をして、指定管理者との３者での協議を是非いただきたい。そこでそごのないようにしていただきたいということと、特に夜間の発災時は混乱が予想されますので、こうした避難所として指定されていない緊急避難場所のような場所であったとしても、避難者の受入れについてあらかじめ協議の上、明確に定めておくべきであると思います。 　またあわせてですが、指定管理者が変わっても協議内容が引き継がれるように、ＢＣＰなどにも明記を事業者にしていただく必要もあると思いますので、今後、みどり公園課、防災課、そして指定管理者の３者で協議をして、役割分担を含めて明確にしていただきたいと思います。 　以上です。

鈴木防災課長。

よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

では、以上をもちまして、一般質問を終わります。 　　────────────────────────────────────

その他ですが、委員会記録について。 　本日の委員会記録について、委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

令和４年９月定例会の資料要求については、令和４年７月25日月曜日までを締切りといたしたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、これをもちまして、災害対策調査特別委員会を閉会したいと思います。 　　　　　　　　　午後　２時２０分　閉会