令和４年災害対策調査特別委員会

おはようございます。 　時間分前ですが、ただいまから災害対策調査特別委員会を開会いたします。 　委員の皆さんは全員出席です。理事者におきましては、関係理事者に御出席をいただいております。 　　────────────────────────────────────

理事会については、必要に応じて、協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてですが、理事者報告２件、報告は２件まとめていただきまして、質疑は項目ごとに。続いて一般質問、その他、委員会記録について、令和４年11月定例議会の資料要求について、以上の運びにより委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、早速、理事者報告に入っていきたいと思います。 　報告第１号、文京区地域防災計画の取組状況について、報告事項２、文京区地域防災計画の見直しについて。 　鈴木防災課長、お願いいたします。

ありがとうございました。 　それでは、報告事項第１号の御質疑をお願いいたします。 　田中委員。

委員　おはようございます。 　ありがとうございます。御説明いただきました。 　最初の防災計画の取組状況について、このようにまとめていただいたことをまずもって感謝申し上げます。 　最初に確認なんですが、調査結果の中にも書いておりますけれども、この53項目について選定した経緯といたしまして、中心的な役割と記載されております。それはすなわち優先的な課題であって、今、正にそれができていなくて、それをやっていくという喫緊の課題と捉えてよろしいでしょうか。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。定点的なチェックということは非常に大事であって、それに付随する課題が出てくるというふうにも思っておりますけれども、一方で、私、今回５点、６点ぐらいにまとめて質問したいんですけれども、例えば、私たち公明党区議団としてずっと注目してきたテーマというのは、まず、防災には女性の視点が大事だということで、５ページ目と21ページ目に触れたいと思います。 　また、避難訓練をしっかりやっぱりやっていこうと。コロナで失われた２年、３年があって、そこでかなりのコミュニティの形成をしてきたんだけれども、弱まっているねというようなことがあります。そういう意味では１ページ目と12ページ目、防災士の強化も含めて15ページ目とかに触れたいと思います。 　三つ目の、福祉の視点としましては、福祉避難所のことが４ページ目に書いてありますけれども、増やしていただきたいとか、要配慮者のことをしっかり守っていこうとか、訓練にどう生かしていくのかとか、そういう方たちをどう町会で共有していくのかとかですね。主に福祉の視点で、今回は６ページ目に書いてある個別避難計画については、しっかり推進していかなければいけないということが、この間、全国的にも私たちの公明党の勉強会で再確認されたところでありまして、なかなか声が上がらない障害者の方たちの声を代弁していくと。 　最後、４番目は、情報のことですね。私たち、これまで情報のことをすごく一生懸命取り組んできましたけれども、まだまだ必要な人に必要なことが届いていない。とにかく全部網羅して皆さんに届けなさいということではなくて、やっぱりその人に必要な情報が必要な分だけ届くと。そのときに届くということが大事なので、その辺りはどうかということも触れたいし、外国人や障害者の、ダイバーシティの視点で、そういった多様な人たちをしっかり救っていけているのかというような視点です。最後に、ブロック塀の通学路の確認、安全はどうなっているのかという確認とか、あるいは水害、土砂災害の視点での確認をしてまいりたいと思います。 　最初に、１ページ目と12ページ目、避難訓練のことですけれども、避難訓練がやっぱりコロナでしようがないねということはあるんだけれども、やっぱりしっかりてこ入れをして、例えば154町会あるのだったらば、154町会のうちやっているところと、やっていない、どうしてやれないんだろうというところ、しっかりとやれていない町会にスポットを当てていくことだとか、そういったことをどのように改善していくのかを整理して、課長に答弁していただきたいです。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　それはすごく何か、明るい光が見えてきたようなことです。民間の方たちのアイデアだとか、そういった力を使って是非ともそれをやっていただきたい。 　町会に視点を置くと、やはり中高層マンションが増えてきましたねと。集合住宅の方たちは一定やっぱり、集まりとして、まとまりとしては多くなるので、そういった方たちのコミュニティというのは、一概には言えないけれども、つくりにくかったり、あるいは町会の戸建ての方たちとのコミュニケーションがつくりにくいとかという声も聞きます。 　ただ、いろいろ工夫によっては、うちの町会もできる限りマンションの方に中心者を１人決めて、その方を通して全戸配布してもらったり、いろんなことをやるという工夫を、とにかくキーパーソンをつくるということが大事だと、私たち、町会の中では積み上げてきた結果みたいなことで認識しているんですけれども、やっぱり中高層マンションの方たちをしっかり巻き込んでいくということで、これは区として、どういうふうにてこ入れをしていくのかをちょっと一言お願いします。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。確かにそうやった助成の制度と組み合せて、利点があるよということを知らせていくことが大事かと思います。 　そして、また、マンションの方たちが、そうやって町会の方たちと一緒にやったり、マンションのみんなで力を合わせて訓練をやると、こんなメリットがあるんだという、やっぱり良さを、よそのマンションのほうでやったようなことも、例えば口コミとかってすごく大事だと思うので、そういう教授みたいなことを取組の中に入れてもらいたいなというふうに思います。 　防災士も、特に女性の防災士を増やしていくという取組は是非進めていただきたいと思っていまして、これは女性の視点にも関わってくることなんですが、８番の男女双方の視点に配慮した避難所運営ということなんですが、避難所運営訓練の女性の参加が少ないと。今日のメインテーマの一つはこれなんですけれども、これが平成26年、平成27年から変わっていないとすれば、課長、何が原因だと思いますか。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　実は私はそう思っていなくて、そう思っていなくてというのは、もちろん実態はそうなんだけれども、女からすると、イベントに参加する時間に、やっぱり家のことだったり仕事だったり、夜だったり、子どもがいるのにそんなところに行けないとか、やっぱり理由があるんですよ。その理由を全然聞いてもらえていない。この間ずっと聞いてもらえていないというのが実はあって、どうしたらいいかというと、簡単なんですよ。 　女性の方に、やっぱり例えば婦人部長さん、女性部長さんという方たちは物すごくコミュニティがありますよね。ごみ出ししても何しても、とにかく声を掛けるので、まちの人に、そういうキーパーソンがいます。そのキーパーソンの方が協議会に出られないという理由があるんですよね。だけど、それは例えばオンラインで、今大分オンラインで何か会合に参加するとか、人とオンライン動画で話をするというのは一般的になってきているので、そういったことに参加してもらうように環境をつくるということなんですよ。 　気持ちはあるんだけれども、環境をつくっていないから出れないねという話になるので、その辺り、課長には是非環境をつくってほしいということと、あとは、参加者に例えばチェックシートというか、充て職ですよね。だから、町会長とかって分かるんですけれども、それと併せて、やっぱり女性の視点があるかどうか、女性の参加ができていますか、あるいは20代、30代の若い方の参加ができていますかという、こういうのが全部オンラインとかを活用すると、意外とちょっと乗り越えていけるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　すごく時間がたっているので、ちょっともう少し手短にやらなければいけないと思っているんですけれども、福祉の視点のことなんですね。要配慮者のことについては、この間ずっと委員会で皆さん、どの委員さんも指摘しているとおりなので、その掌握だったりその方との訓練だったりを進めていただきたいということが一つあるんですが、個別避難計画についてはやはり、文京区だけの問題ではなくて、全国的になかなか進みづらい。情報の共有とか、個人情報のこととか、いろんな課題はあるんですが、いろんな実態が、誓約書を書いていただいて、それを乗り越えているとか、例えばそういった福祉的な視点の専門家の方がその方と一緒に計画を立てているとか。 　だから、私は、やっぱりマイナンバーカードとかもそうだったんですけれども、サポート会場みたいなのをつくるか、出張ってその方のところに行って、とにかく一人一人、全部一気にばーっとできないけれども、そういうふうなことを個別的に対応するということが必要なのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　それも正に私が希望している取組ですので、是非進めていただいて、また進捗を教えていただきたいと思います。 　続いて、情報のことについては、本当にこの間、一斉情報システムですとか防災アプリですとかＬＩＮＥ＠ですとか、いろんなふうにやっていただいて、より一元的になるといいねというような話がある一方で、実際にアプリの使い方とかがやっぱり、最大限の効果って、皆さん知らないんですよ。例えばＬＩＮＥ＠も、セグメント登録というのを皆さんが知っているかと思いきや、意外と知らない。だから、プッシュ的に欲しいと皆さんは言うけれども、セグメント登録をしていると言うと、何、それとなるので、それ、若い人でもそうなんですよ。 　よくユーチューバーの方が○○やってみましたという動画がありますけれども、それ、一般の人にさせるのではなくて、やっぱり区の方が、この使い方はこうですみたいな、これが最大限使える使い方、機能、これ、是非やってくださいみたいな、そういう動画をアプリにしても何しても絶対やるべきなんですよね。一人一人に教えるのってできないし、いちいち何か事細かにホームページで説明していた文章は絶対読まないと思うから、動画で、やっぱりアプリができたり何をしたりというときは、そういうことを、○○やってみたという、ああいうような動画を作っていただきたいんですね。いかがですかね。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　ありがとうございます。正に今、スマホの教室といいますか、携帯ショップでやってくださる事業とのコラボレーションの話をしていただきましたけれども、スマホの貸与はちょっと今どうなのかというふうに思っているので、防災のあれだけが入ったものを渡されてもというところがあるので、あれにお金を掛けるのだったらば、上限２万円で、どうぞスマホに切り替えて一緒にデジタルディバイドを解消しましょうというほうが絶対いいし、そういうふうにして効果的に区の税金を使ってもらいたいなということは、ひとつお願いをしたいなというふうに思います。 　私が子育てしている方たちから、田中さん、千駄木小学校にどんな備蓄品があるんですかと聞かれたときに、ホームページに全部載っているんだよとかと言って、私、一生懸命探したら、物すごく奥のほうに、防災計画のあの中の中にあったから、これは区民は難しいと。そういうことも含めて、やっぱり検索したら出るというふうにしてもらいたいんですよね。これ、防災課長のだけのことではなくて、子育て情報も全部そうなんですけれども、検索してもＰＤＦだから出てこない。それは絶対に良くないから、検索したら出る、そういうふうにやっていただきたい。 　ＤＸの在り方とかって、この間、冊子を作ってくださって、その中を見たら、自分たちがまずやってみて、それで区民の方たちが利便性がいいかどうかというのをチェックするんだみたいなことが書いてあったんですけれども、正にそれは、アプリを作ったら自分たちがやる。計画書を作ったら、それが本当に区民に届くかどうかをやってみる。そういうことを是非やってもらいたいなとお願いします。 　最後に、外国人や、そういったダイバーシティの視点でタブレットで翻訳していただくというようなことも、都内初でやっていただいたということもあるので、有り難いなというふうに思っているんですけれども、その辺りの取組について一言お聞きをして、最後に、通学路のブロック塀のことについての安全性の部分の確認をしたいなというところで、それで終わりにしたいと思います。

鈴木防災課長。

続きまして、吉村委員。

ありがとうございます。 　私からは３点、質問させていただきます。 　まず、項目１についてなんですけれども、課題として、中高層建築物におけるトイレの確保やエレベーター閉じ込め等の課題に対し、防災対策の強化を検討していくとのことなんですけれども、中高層共同住宅における防災対策の強化については、先日私も一般質問で質問させていただいているところ、災害時のトイレの更なる確保のために、マンホール、マンションへのマンホールトイレの設置促進に資する取組についても検討されるとの御返答もいただいております。これらにつき具体的にはどのような内容を御検討されていかれるのでしょうか。検討状況、お答えできる範囲で大丈夫ですので、お答えいただければと思います。

鈴木防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。是非、今お話をお聞きして、まだ検討段階で、これからということで、具体的にはどんどんと詰めていかれるということなんですけれども、マンホールトイレの取組も上物を助成されたりとか、現在のエレベーターの閉じ込め対策、備蓄品とかをエレベーターの中に入れるとかですかね、そういったものとかも助成を申請する方がもしかしたら少ないのかとも思いますので、そういった広報関係にも力を入れていただいて、内容を広くそういった住宅の方々に知っていただけるような取組をしていただければと思います。 　続いて、項目26の防災王についてですが、８月27日にハザードマップ・防災ガイド活用編が開催されております。私も参加をさせていただきましたが、ハザードマップや防災ガイドを用いてクイズや謎解きに挑戦することによって、参加者がそれらの資料を再確認する契機になったのかと思っております。また、今回のイベントは、区民に身近なハザードマップ、防災ガイド、例えば文京区だったら、文京区に特化したものとかを活用していただくということで、新たな取組をされたことを評価しております。 　また、文京区の防災チャンネルでも、参加者募集のために広報動画が作成されて、放映されておりましたけれども、こちらは若手の職員の方が元気に出演されている姿に、私も好感を持てました。このような新たな取組についても評価をしております。今後も、防災イベントの開催等につき、文京区民チャンネル、文京区防災チャンネル等も活用しながら、広く広報していっていただきたいと思っております。 　そこで、今回、文京区防災チャンネルで告知をなされた際の効果について、区としてどのように分析されているのか、まずは教えてください。

鈴木防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、250回ぐらい再生されて、でも、アンケートを見て、庁内からも、あとはまた告知動画を見て参加された方もいるということで、一定程度の効果が出ているのかなと感じました。ただ、今課長もおっしゃったように、再生回数がちょっと少ないというのは、多分防災チャンネルの登録者数がいまだ少ないためなのかと思いますので、参加者増加のための取組も積極的に行っていただければと思っております。 　ハザードマップや防災ガイドを活用したイベントの開催は今後も継続していただきたいと思っているんですけれども、今後についてどのように考えておられるのかということをまず教えていただいて、あと、文京区防災チャンネルの登録者増加について、今後どのように取り組まれていかれるおつもりなのか、併せて教えてください。

鈴木防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今の防災チャンネルなんですけれども、いろんな方の意見、若い方の意見を取り入れて、確かに動画は短いほうが再生されたりとか、ＳＮＳもいろんな手段がありますので、ユーチューブではなくて、インスタグラムだったりとか、もっと気楽に人が、たくさんの方の目に入るものとかも確かにいろいろあるので、研究していただければなと思っております。 　田中香澄委員が先ほど言っていたように、そういったところで区の防災アプリなどの宣伝とかも、一部としてどんどん動画を作成、簡潔に分かりやすい何か動画を作成して、何度か繰り返しやっていくことによって浸透も更に図っていかれるのかと思いますので、そういったところの研究も是非していただければと思っております。 　あと、防災王についてなんですけれども、是非、ハザードマップとか防災ガイドとか、区民の方に配付しているもので、区民の方が読もうと思って、結構、結構冊子って、どんなに簡単に庁内では作っていたとしても、文字が結構一杯羅列されていると、忙しい方とかだと、後で読もうと思って、そのままどこかにしまってしまうということが往々にしてあると思いますので、そういったものを見る機会につながるようなイベントを今後も考えて、検討していただければと思っております。 　最後に、項目の41についてなんですけれども、災害時協定締結事業者等と連携をした訓練の実施を進めていくと書いてありますけれども、具体的にはどのように進めていかれるのかを教えてください。事業者との災害時協定の締結を積極的に今行っていただいているんですけれども、連携についての課題等がもしありましたら、教えてください。

鈴木防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。連携してやっていかれる訓練については、先ほどお答えいただいたように、マンションの帰宅困難者の受入れの訓練ですとか、あとトラック協会さんとの物資搬送訓練とかは実際に訓練として行っておかないと、いざというときにはやっぱり対応が難しいと思いますので、是非そういったものは今後も積極的に行っていただきたいんですけれども、今190を超える協定を締結されているということで、たくさん区内で締結されているというのはすばらしいことかなと。 　そちらも１件でも多くそういった協定を締結することによって、いざというときにいろんな道、方向性が開けるので、いいことなのかと思いますけれども、確かに190を超える協定を締結していても、なかなか、大規模災害というのはここ何年もずっと起きていないので、平時の段階では、交流がなかなかできていないのかと思いますので、本当にいざというときに、大規模災害があったときとかに、そういった団体さんって、トップの方とかいろんな役員の方とか、いろんな方が替わっていったら、組織もちょっと変わっていったりもする。内情は変わっていかれたりもするので、どんなに書面締結を、書面が来たから、取りあえず今年も覚書を締結しておくかぐらいでもしかしたら締結されている方とかもいらっしゃって、いざというときの実際的な動きについて自分たちでシミュレーションとかをしているかどうかまではちょっと分からないなというところもありますので、是非そういったところも、大変な作業にはなるとは思いますけれども、是非平時から連携を図っていただいて、いざというときに役立てていただければと思っております。 　以上です。ありがとうございます。

鈴木防災課長。

では、西村委員。

簡単に二つだけ。 　防災無線というか、行政無線というか、これはちょっと私の情報がやや古いんですけれども、10年ぐらい前に大塚のほうの町会長さんたちが各町会長のお宅に、何かペヤングソース焼きそばの何か倍ぐらいの大きさの、要は一方通行の無線があったと思うんですね、昔。こちらの言うことは一切本部のほうには伝わらなかった時代があったんですけれども、それが10年たちまして、それがどのような仕組みで変わっているかというのが一つ。 　もう一つが、区の職員の避難所への対応の係が例えば青柳小学校でしたら1,400人対応の中で７人いらっしゃって、音羽、江戸川橋辺りからいらっしゃったと思っておりましたけれども、なかなかこういう時代で避難所協議会も最近できておりませんし、避難所協議会には、その７人のメンバーというのはいらっしゃるということはないんですね。避難訓練をしたときに、さっと７人が立っているのが見えましたけれども、町会の方々は、名前もどこにお住まいかという認識も誰もございません。何年もたっているうちにその７人の方々の配属先が替わったり、若しくはいろいろ結婚等で、引っ越したりして、人事がどういうふうに替える調整をしているのか。その２点だけお聞きします。

鈴木防災課長。

西村委員。

分かりました。しっかり町会長さんの御意見をお聞きになっていただいて、何かしら、これだけの通信網の発達した時代ですから、より良い方法というのはあると思いますので、それはまた他の自治体等も含め、若しくは国だとか都だとか自衛隊等のいろいろアイデアも知恵も混ぜ込みながら、より良いものを配備していただきたいと思いますし、誰がどのようにしてどこから来るのかというのは、ちょっと知りたいかなという声が町会の役員等から出ておりますので、それも一つ付け加えて言わせていただきます。 　以上です。

続きまして、白石委員。

平成30年度も確か三つの視点で修正をかけて、今回もこの三つの視点で修正をかけていくというところで、ここに一杯書かれていますけれども、本当にこの間、様々な準備、備えをしてもらったと感じています。 　そういう中において、時代のニーズも取り入れていかなければいけないから、そういうことをどういうふうにするのかなという面でちょっと幾つか質問したいと思うんですけれども、まず最初に、例えば今シビックセンター１階で保健所と動物愛護協会共催の展覧、イベントをやっています。ＮＰＯさんが焦点としているのは、やっぱり同行避難があって、ポスターの掲示もされているんですよ。今日、正に環境省のほうから、ペットの同行避難について自治体向けに実施するようにというのが出てきているのが新聞報道でありました。 　環境省、国ですから、今回は10月以降に３回程度、訓練を入れていきますよと。では、文京区ってどうなんだろうなと思ったときに、ずっとこの間考えていくと、やっぱりコロナが始まる前、あのときの区民の皆様の意識の高さというのは、避難所運営訓練を見ていてもすごく高かったなというのは、様々な団体が様々参加をし、そして地域の方も参加をしてきて、グラウンドでみんなでいろんなことを体験して、それは3.11のこともあったかもしれないけれども、非常に防災、災害に対する意識が高かったと。 　コロナになってなかなか集まるようになれなくて、この中にも啓発と、あと自主訓練について様々努力されてやってこられた経緯があるんですけれども、でも、やっぱりそれを考えていくと、やっぱり現場に来てもらう、現場でトライ・アンド・エラーを繰り返すことによって問題が見えて、それをみんなで改善していくという力がないといけないのかというふうに思っているんですよ。 　先ほど来から、若者が集まるために最大、多くのＳＮＳを使って、それはいいですよ、こうやって発信をやるのは。だけど、運営協議会自体は、やっぱり大変かもしれないけれども、やっぱり現場に来てもらって、トライ・アンド・エラーをやりましょうよというふうな共助の力がないと、次に改正するときの課題点、問題点というのが見えてこないのではないのかと思っているんですが、まずそれが１点目。 　それで、２点目は、では、今度、同行避難、時代のニーズのことを考えて、ここまで人の命を守り、皆さんの暮らしを守っていくというのができた上で、環境省が目指している同行避難に対して、その視点は共助の中でつくらないのかという２点目を、考え方を教えてください。

鈴木防災課長。

白石委員。

本当にコロナの中での社会活動の制限があって、非常に難しいところがあるんですが、現場に集まれる人は集まってもらって行いながら、そこでのエラーの部分がこの中で反映されて、区が御努力いただけるようにしていただきたいと思っています。 　同行避難については、これは時代ニーズと行政が対応するか、しないかの課題、大きな課題、ニーズで、環境省のみならず、マイクロチップを動物愛護法によって入れることが決定して、今それが流通されているペットたちがいる現場というのは、３年前とはちょっと違うんだなというところを認識していただきながら、検討いただければと思います。 　それと、もう１点、これも保健所の部局と連携しなければいけない部分ですけれども、先ほどブロック塀の倒壊についての報告もあって、質問もあったんですけれども、これは都市計画部と連携してやっていますよというところなんですが、公的なものはできる。民間のものはできない。相談件数があっても進まない。相談件数というのは、非常に僕、区民の善意だと思っているんですよ。ここが危ない、ここを何とかしなければいけない。ここを改修するにはどうしたらいいんだろうというところで、建築基準法とか何かが係ってくると。それを、その建物の大規模改修がない限り多分できないんだと思うんですよ。 　という中で、危険なところを残していっていいのかというのは防災課としてお持ちだと思うんですが、その辺は、都市計画部とはどういうふうな話の中で今後整備をしていくのか。それで、毎回毎回、進みませんでしたと報告をもらっても仕方がないんですよ。なので、どういうふうに向こう、次の修正のときまでに何をしていくのかというところがあれば、私たちも安心できるんですけれども、その辺はどういうふうに協議されているのか、知らせてください。

鈴木防災課長。

白石委員。

全庁的に情報共有、数値にして共有していただくということは大切だと思います。 　次の報告で、震度の、震源地が今度変わっての報告があると思うんですよ。海側なのか山側なのか、断層なのかプレートなのか。多分区民の皆様、やっぱり忘れられないのは3.11だと思うんですよ、最大の体験をし、あの地震の震度をもって何が危ないのかという、判断されているわけですよ。例えば、塀の改修については、当然助成金を出していますよね。それでやってくださいねと言っているんですけれども、進まないんですよ。進まなくて、またあったら危ないと思って相談に来ているんですよ。 　ともすれば、違うほうに政策転換してあげないと、それは建築基準法が変わったり、何かが変わらない限り、やらない、やれないんですよ。だから、塀の耐震化強化とか、そういう面で政策転換してやっていくとか、そういう報告がない限り、僕は、多分ここの項目については、毎回御相談はありますけれども、ゼロ件でした、１件でしたというのが数年たっても出てきてしまうのではないかと思うので全庁的に検討してもらいたいと思います。よろしくお願いします。

続きまして、萬立委員。

去年、おととし、２年間、今年を含めましてコロナ禍ということですから、今回53の事業に対しての進捗と取組状況を見る際には、様々な施策名のところで数量的なものが出ていますけれども、昨年、一昨年の数量と今年度、今年度だから３月だけですけれども、比較する場合には、コロナ禍であったことと、行動制限がこれから外れていくということを前提に比較対照すべきかと思って見ました。 　そう考えた場合には、例えば１の項目の中高層の備蓄倉庫設置促進及び活動助成のところでは、二つ目の段落にあります防災対策費用件が令和２年は７件、令和３年は９件、令和４年は３月間で６件ということになっていますから、かなり改善というか、進んできているのかというふうに思っております。同時に、避難所運営訓練ですとか、例えば20番、21番というようなところでは、なかなかこの間、遅々として進んで、コロナ禍で様々な集まりが制約をされてきたということを考えた場合、ここについても今後、３月間で過去２年分ぐらいの件数が出ているということを見た場合には、大きく進んでいくのではないかと思いますので、この２年間のなかなか活動が困難であった時期と比べて、今年度、これまでできなかったことを改善させていくと。先ほど報告や答弁の中では、今年度中に避難所運営訓練もコロナ前に戻していくということがありましたので、そこは是非感染対策を取りながら進めていっていただきたいというふうに思っております。さっきの数字の見方がそれで良ければ、後で御答弁ください。 　それから、そう考えた場合であっても、今質問にもありましたように、遅々と進んでいないもの、これは確かにあるんですよね。例えば２番のブロック塀の改修のところでは、ブロック塀についても同様ですし、とりわけ注目したのは、生け垣の造成補助、これは従来からいろいろ言われていましたけれども、令和２年ゼロ件、令和３年１件、今年度もまだ実績なしということで、みどり公園課からの課題としては、相談はあるけれども、交付対象の条件に一致しないなどとの理由で交付決定に至らないというふうになっております。 　これも先ほどありました37番、要配慮者への情報伝達のところでも、貸出しのスマホの件数が増えていないということは、さっき田中委員からは２万円上限で出るスマホの補助の制度のほうに移行していくということも考えられるのではないかというふうに私、言いましたけれども、私も２年、３年、コロナ禍であってもコロナ禍でなかったときでも、実績がほぼ横ばい、ないしあまりないような制度設計も今後どうしていくんだということについては、検討していくべきなのかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

萬立委員。

よろしくお願いしたいと思います。 　先ほどの生け垣のところは御答弁ありませんでしたけれども、実際、相談件数もどんどん減っているのではないですかね。その条件というのを改めて見てみると、例えば生け垣の樹木の高さが１メートル、長さが２メートル以上ですとか、道路に面している。それと、設置後10年以上保全すること。保全できなかった場合には、助成金、補助金の返還を求めることがありますよと。10年たたないうちにやめるということは、補助金対象者ではなくなってしまうということや、生け垣を造ったはいいけれども、自分の敷地内だけではなくて、外のほうにも伸びますから、伸びたものをどうするのということになった場合には、剪定に係る費用などは補助対象ではないということで、やはりこれも制度的にどうなのかと。 　毎年、補助金をつけてアピールするわけですけれども、しかし、結局使われないということになりますと、予算化する意味がなくなってまいりますから、それと、住民の皆さんとのニーズに合わないということの証明になりますので、是非ここについても担当課と相談して、今後の方向を検討していただきたいと思います。 　それから、７番の福祉避難所について伺います。 　去年の５月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインというのが改定をされております。改定の趣旨のところでは、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、これは25か所で、今後もっと増やしていきますということを言われましたけれども、事前に受入れ対象者を調整し、人的・物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化するというふうになっております。具体的には、まずは指定避難所に行って、そこから福祉避難所というルートでなくて、じかに福祉避難所に行けるというようなことも想定して考える必要があるのではないかということですけれども、進捗の状況を伺いたいと、検討の進捗の状況を伺いたいと思います。 　それから、11番の個別避難計画、これも先ほどから議論になっていますし、本会議でも我々は取上げをいたしました。ケース会議が必要ですよということが言われていて、関係者が集まって会議を、協議を持っていくということですけれども、地域ごとの組織やまちの成り立ちの違いが当然あったり、要配慮者一人一人にとっても状況が違うということですから、なかなか協議をするにしても、ケース会議を本当に数多く重ねていくというようなことを長期的に考えて、この方の場合には誰がどうして、自宅で避難するとか、避難所に行くとかというようなことが明らかになることが安心につながると思うんですよね。ですから、そこの協議をされていくということでありますけれども、ちょっとどういうふうに考えているとか、現時点での認識を伺っておきます。 　三つ目に、新たな災害協定の締結先、これは41番のところで出ております。いろんなところが増えてきているなというふうに見たんですけれども、例えば避難者を収容するということとの関わりで見ると、現在の指定避難所ではなかなか足りませんと、全体には。今回、最近で新たに協定を結んだところは、例えばお寺さんでいえば伝通院さんとか、これ、垂直避難だったでしょうか、目の前の読売理工学院ですとか、様々なところがあるんですけれども、契約書、締結書を見ると、収容は大体何人ぐらいですよというふうなのが載っておりました。淑徳学園は体育館に78名、獨協学園は全体で200人余り、読売理工学院も230人、各フロア、細かく収容人数は記されておりまして、細かくやっていらっしゃるんだなということが分かりましたけれども、例えばこれをどういうふうに協力を願っていくのかね。 　というのは、指定避難所が33か所あっても、なかなかそこまで行けない方が近くで協力を願える、避難できる場所を提供してくれるんだったらば、そこに行けるとか、あと、全体のキャパとの関わりで、二つ目の報告事項にありますように、避難所に行かざるを得ないと想定される方々の人数が出ていますが、それと現在の指定避難所と、プラスこういうところを合わせて全体が収容できるようになるのか、地域偏在はどうなのかというようなところでどう考えているかを聞いておきます。三つです。

鈴木防災課長。

萬立委員。

是非よろしくお願いいたします。 　それと、あと二つ、50番の土砂災害警戒地域のハザードマップを全戸に配布して、危険箇所について周知をされたと。これは本当に我々も要望してきたところであるわけでありますけれども、どれほどそれが活用されているかというところがやはり課題であって、この間の防災王のときには、ちょっと私は見る機会がなかったんですけれども、ハザードマップを活用しての取組だったと聞いております。 　本会議で関川委員長が聞いたのは、土砂災害警戒区域というのは限られて特定をされているわけでありまして、少なくともそこに関わるエリアの方々、影響を受けざるを得ない方々については、マップを広げて、本当に、お宅の場合はどこにどうしたらいいか。おたくの場合は十分家で頑張れますよというか、避難できますよ。様々あると思うんですよね。大変でしょうけれども、そういう、全域ではないので、個別のエリアのところで小人数で集めて説明会などをして、ハザードマップの見方も含め、対象になる方がこういうときにはどこに、水害のときにはどうするというようなところが分かるような丁寧な説明を数多く進めていくということが必要ではないかと思っております。ちょっとこれ、直接的なお答えがなかったので、もしお答えがあればよろしくお願いしたい。 　それから、51番の要配慮施設の避難確保計画のところでは、これは前回の委員会でも伺ったかと思うんですけれども、避難確保計画の提出が民間施設65施設のうち54施設は提出済みと。だから、差し引くと11施設は、まだ残念ながら出ていないことになっているんですね。 　この理由をちょっとお聞きしたいことと、総務省か、国が出しているチラシを見ますと、避難確保計画をつくってくださいねと。つくったものは、そこで働く職員だけではなく、利用者や家族の方にも日頃からしっかりと認識していただけるように確認をさせてください。あわせて、避難確保計画を作成しない要配慮者利用施設の管理者に対して、首長が必要な指示をする場合がありますと。正当な理由がなく指示に従わないときは、首長がその旨を公表する場合があるなんていうことも書かれちゃっているんですね。なかなか厳しいなと思っているんですが、提出できないところには、それなりの理由があるかと思います。是非そこについては寄り添うような形で、しかし、計画についてはしっかりと出してもらうためにどうするか、これを更に強めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

鈴木防災課長。

萬立委員。

では、まとめますが、今の最後の要配慮施設でありますが、法が改正をされたときの文書を先ほど読み上げました。その中の一つに、施設管理者と皆様が主体的に作成してくださいということも一応あるんですよね。ですから、よく区のほうからよく相談に乗って作成の仕方を指南するということと同時に、主体性を持って出してもらうということが身になるということだと思いますので、その角度からも是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、53項目、ざっと目を通してみまして、ちょっと一つ気になるところがあったんですね。ナンバー20、21、避難所運営協議会のいろいろもそうですけれども、課題のところに、避難所運営協議会によって防災意識に温度差がありと。21番も同様の表現でした。それが23番も、これは地区防災計画ですけれども、防災意識に温度差があるとか、39番、避難所の開設のところでは、課題で、自主的に訓練を行っていない避難所運営協議会があるなどということが記されています。 　これは事実だと思うんですけれども、なぜ防災意識に温度差が出てしまっているのかというところが一つ乗り越えていかなくてはいけないところかというふうに思うんですよね。それは、防災に対する切迫感ですとか理解が足りないというのが根底にあるということはあるでしょうけれども、一方で、この間も区議会と町会連合会の懇談会などでも意見を出されていましたけれども、町会運営をされている方が高齢であって、いざ災害というときに当たっても、いかに自分の身を守るか、家族を守るか、これが第一で、なかなかまち全体をどうやって守っていくかというところについては、相当大きな山だと思うんですよね。 　そういうことを、現場の実情を知りながら、しかし、一方では防災訓練をしなければいけないとか、いざ何かあった折には区民の皆さん、町会の皆さんを守れない、そのはざまで苦労されているという方が多いのではないかと思うんです。多かれ少なかれそういった高齢化というところで、考えているようには動けないよという方々が多いと思いますので、そこにどう解決をしていくかという光を当てることは、やっぱり公の仕事かと思っております。 　ちょっとそういう意識を持ちながらこの文章を読むと、意識が我々は低いんだということになって、あまり発展的にならない、前向きにならないというふうに受け止められる節があるのではないかなと危惧をしましたので、是非その点を踏まえて取り組んでいっていただきたいなということを要望します。

鈴木防災課長。

それでは、上田委員。

ありがとうございます。 　まず、福祉的配慮が必要な方について、私もお聞きしたいというふうに思います。 　７番の福祉避難所の指定とか備蓄倉庫の設置と、11番の個別支援計画の問題、３番の安否確認・避難体制の問題、避難行動、27番の避難行動要支援者訓練だったり、37番の要配慮者への情報伝達方法の検討等についてなんですけれども、まずは福祉避難所の指定、備蓄倉庫の設置については、しっかりと増やしていかれていることが分かります。 　訓練の参加者については、コロナもあるのか、そうでもないそれ以外の理由もあるのか、なかなか伸び悩んでいるところでございますけれども、私は、福祉避難所のＨＵＧを前にやったことがあるんですね。先ほども萬立委員からもお話がありましたし、御答弁もいただいているんですけれども、トリアージについては、今絞り込みを進めていらっしゃるということではありますが、どういう方が福祉避難所になるべく優先的に避難されたほうがいいのかというのは、ある程度ルールというか、基準があると思いますし、それは、より多くの方に知っていただいたほうがかえって混乱が少なかったりするのではないかと思うのですが、ＨＵＧとかを通じてそういった知識の啓発をしていってはどうかと思うのですが、どうかというふうに思います。 　やはり一般避難所と福祉避難所との役割分担みたいなものをやはり分かるようにしていかないといけないのかと思うんですが、どうでしょうかということがまず１点。 　それから、個別支援計画の作成については、割合が増えているということは分かりました。ただ、同意方式にしても関係機関共有方式にしても、登録者数が微減、横ばいか微減という感じなんですけれども、これは令和３年度から団塊世代が後期高齢者になってきているので、高齢者数がこれからどんどん増えていくのではないかと思ったりもするんですけれども、最近、町会の中でも、民生委員とか町会長から、内容はお聞きしていないですけれども、御近所の方が名簿に載っているんだけれども、施設にいらっしゃっているとか、名簿の更新の問題とも関わってくるのではないかと思うんですけれども、名簿の更新がもちろんしっかりできていると思いますけれども、年に１回ぐらいやっていらっしゃると思うんですけれども、より一層精度を高めていく必要があるのではないかと思うのですが、それについて御認識を伺いたいと思います。 　それから、先ほど申し上げた安否確認・避難体制については、要支援者の中でも一般避難所で避難ができると思われる方たちについて、一般避難所のほうのマニュアルにしっかりとコミュニケーションの仕方などについて、あとは配慮すべき事項だったりとかということを落とし込んでいく必要があるのではないかというふうに思うのですが、それは後で一般避難所のほうの防災組織のところのほうでまたお話し申し上げたいと思います。 　そういう意味で、今回の一般質問等でも、他会派からも手話言語条例とか意思疎通コミュニケーション条例の話が出てまいりましたけれども、そういった障害のある方であっても、一般避難所でコミュニケーションがしっかり取れるような状況であれば、避難が可能というふうにも思えますので、それらを、それについてマニュアルに落とし込み、そしてキットに盛り込んでいくことで対策等を、よりみんなが安心して一般避難所への避難が可能になるのではないかというふうに思います。今後の意気込みみたいなものを伺えればというふうに思います。

では、３点について。 　鈴木防災課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　それから、先ほど田中委員から出ていました男女双方の視点について、しっかり取り入れていくということはもちろん大事なことで、田中委員がおっしゃるように、オンライン等でしたら、女性も参加しやすいという面もあるかと思うんですが、一方で、例えば物理的な避難所の造りだったりとか、そういった部分について御意見をいただきたいというときには、むしろそういった多様性を重視して、女性の方の日程を、さっき田中委員のところでも御答弁なさっていましたけれども、要支援者のインタビューというか、ヒアリングをしっかりするというふうにもお話しなさっていたように、女性についても、しっかりとインタビューやヒアリングに基づいた避難所運営ができるような、在り方というのも考えていただければなと思います。 　それから、15番の外国人について、先ほど手話通訳についても、福祉避難所については、介助者についてのルールもＨＵＧのときに出てきたので、これは１人ですよとか、本当に１人かどうかでまた別に、場合によると思うんですけれども、でも、原則１人ですよとか、そういうルールをしっかりお伝えしておかなければならないというのは一言申し添えておきますけれども、外国人については、先ほどタブレットでつながるというお話で、もちろんすごいなと思いますし、災害時も大丈夫ですと鈴木課長が何度もおっしゃっているのは分かっているんですけれども、でも、やっぱり念のため、アナログのものもある程度キットの中に入れておいたほうが、易しい日本語とか英語ぐらいは入れておいたらいいのではないかと思ったりするんですけれども、それについて御見解を伺いたいというふうに思います。

鈴木防災課長。

上田委員。

続きまして、避難所運営についてお伺いしたいんですけれども、以前から言われているとおり、避難所ガイドラインだけではなく、その避難所の特性に合わせた避難所マニュアルの作成が必要と言われてきております。 　22番の防災リーダーの育成だったり、防災士さんとか、あとは避難所開設の訓練等を通じて、やはり防災士さん、訓練をやはり町会の方とか地域防災組織の方たち皆さんでやって、共有するということももちろん大事ですけれども、避難所運営マニュアルを機動的に作成するということを考えると、防災士さんと防災課の職員さんとか、なるべく少人数の作成部会というものである程度の案をつくったりして、親会と行ったり来たりで作成をしていくというのが現実的ではないかというふうに思うのですが、その中で、やはりその避難所に合わせてペットに関する区のガイドラインをつくるというよりも、避難所ごとのペットの同行避難についての決まり事を決めていくというのが場所、スペースの問題もあると思いますので、現実的ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 　その際には、さっきもお話し申し上げたように、多様性、外国の方だったりとか要支援者だったりとか女性の声を入れられるような、そういう仕組みづくりの中でつくっていくということができないかと思うのですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

上田委員。

残り４つぐらい、まとめてもいいでしょうか。 　26番の防災フェスタについては、オンラインの参加者がすごく増えていることはいいことだなというふうに思いますし、課長さんもおっしゃるように、楽しみながら防災に親しむというか、裾野を増やしていくということはとても大事なことだというふうに思うんですが、やはり地域防災とか、その地域の防災のリーダーというか担い手として、だんだんより協力的な、貢献していただけるような、そういう段階へつなげ、自然とつながっていくような、そういった仕組みづくりというものは、どのようにお考えかということを伺いたいと思います。 　それから、35番の情報の充実については、田中委員と全く同じで、やはりアプリはちょっと何とか統合してもらいたいと思うのですが、これはスケジュール感とか、なかなか作ったばかりだから持てないのかもしれませんけれども、どうなんでしょうかというのをお聞きしたいと思います。 　あとは、私どもの会派からは防災ラジオなども提案したりもしていますけれども、１番の中高層マンション等について、ちょうど都政新報で、港区さんが防災チェアをマンション等にお渡しするとかというお話もありましたので、そういった様々な防災、他区の防災備品、防災グッズに関してどういうふうに検討したり情報を収集して、検討を進めていらっしゃるのかということを全体的に伺いたいと思います。 　あとは、さっき萬立委員がおっしゃっていたハザードマップについては、私は、できれば水が出やすいところには看板にしたほうがいいと思っていて、みんなが見られたりとかするほうがいいと思うので、是非御検討いただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

続きまして、浅田委員。

私のほうからは１点、その前に、地域で防災訓練等を行うに当たって、これはそのまま伝えますけれども、本当に鈴木課長以下、担当の課の職員の方が区民の声を聞いていただいて、対応していただいているということ、本当、感謝を申し上げます。ありがとうございます。ただ、本当に区民の方からはいろんな声があって、ちょっとわがままなのではないのというような声まで含めて聞いていただいて、でも、それもやっぱり区民の方の声ですから、私、地域にいる人間としては、やっぱり大切にしなければいけないというふうに思っています。 　それで、今回コロナが完全に明けたわけではないですけれども、やっぱりできることをやっていこうということで、私のいる町会ではありますけれども、まず手始めに防災訓練をやろうということで、今回この資料で御提案をいただいています中高層建築物に対する備蓄倉庫設置促進及び活動助成、この中で、マンションにお住まいの方を対象とした防災訓練をやろうという計画を立てました。それで、各マンションの管理組合の理事長さんとか、あるいはそこの委託会社の方であるとかを含めて回りました。 　ただ、そこでちょっとはっきりしたのが、今回の防災訓練の中で、中高層共同住宅と防災訓練を行う場合、備蓄品等を購入できますよと、区からの助成がありますよと、３万円を助成できますよというふうな話をしていたんですが、ところが、その相手というのは、マンションの大きさによって助成対象があるとない、違いが出てくるということが分かったんですよね。ちょっとその辺、調べてみたら、商業地域とか近隣商業地域に建っているマンションの大きさによって、ここまでは出るけれども、ここまで出ないよという基準があることが分かったんですけれども、ちょっとまず基準について、分かりやすくお願いします。

鈴木防災課長。

浅田委員。

ありがとうございます。 　それで、私が住んでいる不忍通り沿いというのは、結構マンションが多い。なおかつ、比較的大規模なマンションもあれば、細長く建っているマンションもあって、先ほど課長の言われました敷地面積であるとか延べ床面積に満たないマンションって結構あるんですよね。では、このマンションは３万円の備蓄などの経費が出ますよ、こっちのマンションは出ませんよというのが現実にあるんですよね。では、どうしようかという話、町会でしたんですよ。中には、いやいや、黙って書いちゃえばいいんだよ。分かりやしないよという声があったのも確かなんです。だけど、私なんかはそこにいて、それを見て見ぬふりはやっぱりできないではないですか。一応、区は決まりがあるんだから、それに従ってやるしかないねという話にはなりました。 　ただ、では、どのマンションが基準に合っているのか、あるいは基準以下で小っちゃいのかというのが分からないからという話になって、１人の役員の人が、俺が法務省に行って全部調べてくるという方がいらしていて、このマンションは基準の大きさで大丈夫だ、これは駄目だというのを全部洗い出してきて、コンコンと訪ねていって、今回、防災訓練をやりますので、３名以上出席してくださいと。そうすれば備蓄品等の補助が出ますからという話にはなりました。 　ちょっとお願いなのは、ちょっと基準がやっぱり住民の側からすると、何でこっちは出て、こっちは駄目なのという話になるんですね。もちろん一戸建ての方とは違う、今回の場合は、いわゆる中高層のマンションを対象としたと、それは分かるんです。だけど、ちょっとその辺の基準については、今後ちょっと検討していただけないかなというのが率直に言ってあります。ですから、是非どうでしょう。今回はホームページ等でも出されていますね。それでやってくださいというふうになっているから、それは分かります。だけど、ちょっと今後、将来的にはこの基準については御検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

佐藤委員。

今の件で、私は不動産屋の立場で、基本的に今のは、敷地面積500平方メートルとか2,000平方メートルの床面積というのは、防火管理者、甲、乙を置く、置かないによっての区のそういう物資の支援だとかというふうに私は解釈していたんですよ。ですから、防火管理者を置かないような物件は、個人とみなしたり小規模とみなして、そういうのは自治会と一緒に防災訓練をやってくれと、そういうスタンスでよろしいのではないかと思ったんだけれども、その辺のリンクはどうなのかということをちょっと質問したいのと、あと、ついでにちょっと、防火管理者があるということは、消防のほうで防災点検とか、定期的にやりますよね。 　そのときに消火器の配置だとか、そういうのを全部点検するんだけれども、その情報と行政の防災課が、要は横串が刺さっていれば、防火管理者を置かないといけないようなある程度の規模の区分所有マンションだとか、区分所有だけではないんですよ。商業施設の雑居ビルみたいないろんなテナントが入っているのも、あれは敷地面積が500平方メートル以下でも、複数の人間が出入りするとか、防火管理者を置かなかったりする、しないといけないルールがあるわけですよ。 　だから、防火管理者のＡ、Ｂ、甲、乙のデータが行政にも横串が刺さっていれば、そういう人たちに連絡をして、こういう広報ができたり、防災に対して意識啓発するようなＰＲができるのではないかと思うけれども、その辺もどういうふうにお考えなのか、ちょっと聞かせてください。

鈴木防災課長。

佐藤委員。

すみません。まとめたいと思いますけれども、防火管理者を置かないといけない建物というのは、防火管理者がしっかりと防災に対しても自分たちで防災計画しないといけない義務があるから、そことやっぱり防災課がしっかりと横串を刺すというのは大事なので、是非ちょっと調べていただいて、既に横串が刺さっているかもしれませんけれども、もし刺さっていないようだったら是非検討いただきたいと思います。 　以上です。

浅田委員。

ちょっと防火管理者を置かなければならない建物と、置かなくてもという基準は、今後も是非、今佐藤委員が言われたように、お願いしたいと思うんですけれども、ただ、実際に住んでいる側からすると、基準があるとかないとかにかかわらず、やっぱり特に町会運営とか、防火、防災訓練を主催する側からすれば、どなたも来ていただきたいわけですよね。今回の場合は一つの建物、多少の大小はあったにしても、３人以上の出席者に参加いただきたいというふうになっていますよね。 　私どものほうも11月何日かな、設定をしました。それで、一応、町会で調べた範囲では、確か対象が11のマンション、大きさが満たしているところのうちの九つが出席をしましょうというような回答をいただいています。来れないところについても、もう一回足を運ぼうということもやっています。それから、対象でない比較的この基準以下の細長いマンションなどについても、助成はないですけれども、これだけは来てくださいという働き掛けをしようというふうにしています。ですから、是非その点についても御考慮いただいて、検討のほどをお願いしたいと思います。 　それから、次の質問は、では、高層マンションの防災訓練で何をするかということなんですよね。今回の場合、防災課の方に来ていただいて、災害時のマンションの閉じ込めであるとか、一番最上階から１階に下りていくに当たっての大変な課題であるとか、そのときに何をしたらいいのか等々をお話しいただいたり、あるいはマンション間で、それぞれ置かれている条件、建物の形状とか非常階段の位置とかが違うわけですから、その対応をどうするのかというような交流めいたものができたらいいねという話をしています。 　そこに対する御指導ですか、区としてどんなことに力点を置くのかということについては、ちょっとまだ整理ができていないんですよね。特に、マンションの閉じ込めについては、一応、緊急事態の連絡先ってありますけれども、その場合の中に閉じ込められた人の心構え、それから救出する側、外にいる方、管理組合の人がいるかもしれない。その辺の対応の仕方については、やっぱり経験を踏まえて、実例を踏まえて是非御指導いただきたいと思いますが、訓練の中でどんなことをしたらいいのかと、ちょっとポイントだけお願いいたします。

鈴木防災課長。

浅田委員。

ありがとうございます。是非その点、お願いします。 　最後に、この点、マンションを対象にした防災訓練なんですが、是非、位置付けなんですよね。コロナ禍であって、本当にいろんな行事、防災訓練を含めた様々な行事が止まりました。新たに再開しようというときに、改めてマンションにお住まいの方にも、もう一回ちゃんと声を掛けようということを話し合いました。 　それはよく言われている、なかなか町会運営が高齢化して、マンションの方なんかとのつながりが薄いとか等々の話は常にありますけれども、是非、特にマンションにお住まいの方と結び付く、それがコロナ後のことも含めて、やっぱり個別防災訓練ではなくて、その地域全体の方々が少しでもつながっていくという観点からの防災訓練の中に中高層建築物のマンションにお住まいの方とも結び付いていこうよという、そういう位置付けについては、是非、区のほうとして、防災課の方が、あるいは区民部になるかもしれませんけれども、そういう部署との連携も併せて、是非今回の中高層の方々との訓練というのも、位置付けについてはお願いをしたいと。地域の私どももそういうふうに考えてやっていきたいと思いますので、是非お願いをしたいです。

それでは、12時になりましたので、休憩後に御答弁をいただきたいと思います。 　では、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

それでは、休憩前に続きまして、午後の審議を開催していきたいと思います。 　それでは、浅田委員の御答弁から。 　鈴木防災課長。

浅田委員、よろしいですか。 　その他に。 　宮本委員。

ありがとうございます。 　初めに、１番の中高層建築物のところでございますが、私も本会議の一般質問で、トイレ対策ということで質問させていただいて、答弁をいただいていましたが、マンションを建築される際に、マンホールトイレの設置促進に資する仕組みについても検討すると言われていました。 　先ほど、吉村委員の質問に際しても、答弁として、具体的には上物について助成するということを検討しているということでした。大変に良い取組だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　マンションにマンホールトイレが付いているということは、マンションを販売する事業者さんなどにとっても、大変に大きな付加価値になるかと思いますし、また、有事の際のトイレの確保という意味では大変大事だと思います。 　横浜市では、マンションだけではなくて、町会・自治会が地域でマンホールトイレを設置することに助成するという事業を、昨年度から始めているようでして、こうしたトイレ確保ということも大きく広げていただくことが、区民の皆様の安心につながるかと思いますので、この取組を是非今後、まずマンションへの助成からスタートして、いろいろ拡充をしていただくと良いのではないかと思います。 　もう本当に都心においても、このトイレの問題というのは有事の際に大きな問題になってきますので、私の地域の方からも、昨年ぐらいから何度も、このトイレ対策はしっかりやってくださいというお声をいただいておりまして、この委員会でも御質問させていただいたこともありましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　すみません、ちょっと質問ではなく意見になってしまいましたが、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次が、４ページの７番の福祉避難所のところでございます。 　何人かの委員の皆様から質問がありまして、答弁もお伺いしましたが、国のガイドラインの改定に伴って、現在、様々、福祉部のほうと検討をされているということが分かりました。是非進めていただきたいと思いますが、この取組状況では、区内の福祉施設を１か所追加して、25か所になったと御報告いただいていました。 　課題としては、更なる拡充が必要だと書かれています。是非、こうした福祉避難所をできる限り増やしていただくことが、避難をするとき支援が必要な方にとっては、直接避難も視野に入れられるということで、とても大事な取組になると思いますが、現在25か所とありますが、これの伸び代といいますか、可能性の対象となるそういった福祉施設が区内にはどれぐらいあって、今後どのぐらいまで伸ばしていきたいと思っていらっしゃるか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。

鈴木防災課長。

宮本委員。

分かりました。では、もう新しい福祉施設ができないと、ちょっと次のというのはまだ難しいですね。分かりました。 　では、また引き続き、何かの機会を捉えて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、12ページの18番のところですが、区民防災組織の防災資機材の充実強化というところです。 　この取組については、Ｄ級ポンプを貸与しということと、各町会に防災資機材格納庫を貸与するという取組と書かれていまして、この防災資機材格納庫というのは、いわゆる防災倉庫だと思うんですが、令和３年に２件４棟、令和４年は１件１棟となっております。 　この防災倉庫の貸与というのは、もう以前からやっていただいていると思うんですが、ニーズは引き続きあるのではないかと思うんですけども、その辺をどう捉えていて、今後も継続していただきたいと思うんですが、可能ならこういった取組を拡充していただくというのも有効かと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。地域で大切に活用していただいていると思いますので、今後も引き続きこの事業を続けていただいて、更新していくと言われましたが、必要な御要望があればお応えできるようにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の15ページの26番でございます。 　総合防災訓練・地域防災訓練の実施ということで、コロナ禍ということもあって、これまで、昨年、一昨年などは工夫をして、コロナ対応ということでオンラインを活用していただいたり、今年度はまた一つ工夫をされて、宿泊型の訓練も行われるということで、いずれにしても、オンライン版の防災フェスタも1,779人の参加があり、宿泊型の訓練も、これからの実施だと思うんですが、20組の枠に対して150組のお申込みがあったとお伺いしました。 　また、区民の皆様の防災意識を啓発するために、動画なども活用されてということで、先ほど吉村委員からも、この辺についていろいろ評価のお声もありましたが、こうした取組、確かに区民の皆様の意識啓発とか、これまではなかなかこうした防災訓練だとかに参加できなかった、ある一定の層の方々の意識啓発にはつながっていると思いますし、非常に良いことだと思います。 　なので、今後もこうした取組を、ハイブリッド型になっていくのかと思いますけども、是非続けていただければと思います。 　先ほど上田委員からも御指摘がありましたが、こういった意識、参加してくれる方々が、非常にこういったところに多くいらっしゃるんですけども、そうした方々が、是非、一方では御自身の自助の取組として、備蓄品をしっかり用意していただくとか、在宅避難に備えていただくとかにつながるということを期待もします。 　一方で、確かに、共助の取組に何らかの形でこういった意識を持っていただいた方が、先ほどの課長の答弁ですと、防災士の試験を受けていただけるようにするとか、地域の避難所運営協議会に参加していただくとかという形で、促していきたいと言われていましたが、是非この辺の次のステップといいますか、一方では、地域ではそういった担い手がいないということもありますので、そうしたところにうまくつないで、そういった仕組みをつくっていただけると、有り難いと思いますので、その辺はもう検討されているということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。ちょっとここはもう答弁がされていましたので、また意見を申し上げました。 　16ページの29番のところの生活必需品の備蓄のところでございます。 　今年度、防災用品あっせん事業をやっていただいていまして、自助の取組に支援をしていただいているということで、良い取組だと思うんですが、まだ始まったばかりなので、御利用状況とかがもし分かればお伺いしたいのと、あと、他の自治体などでは、非課税世帯などには、ある一定の優遇をされるような取組をされていますので、そうした取組も有効だと思いますが、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。

鈴木防災課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。是非御検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、17ページの31番の災害対策本部運営の継続のところでございますが、ここではシビックセンター５階に必要な機材及び設備等の精査を行ったというふうにございますが、この冒頭に災害情報システム再構築ということが書かれていましたので、ちょっとこの点についてお伺いしたいと思います。 　先日、我々公明党文京区議団で、15階の災対本部を視察させていただいたときに、非常に大きな大画面がありまして、そこに文京区全体の災害情報を共有されるような仕組みになっていて、各避難所とつながるということでございました。文京区内全ての33か所の避難所と、また関係機関ともつながることができるということで、その取組自体が、実際に見させていただくと非常に心強く思いました。 　一方、こうした災対本部と33か所の避難所、関係機関が、実際有事の際につながるのかどうかということも、何らかの形で検証なり訓練なりしていただく必要があると思いますので、是非一度何らかの形で、そういった一斉に訓練をしていただくような取組が必要ではないかと。 　また、その際に無線なども、実際に各局と災対本部と、ちゃんとできるかどうかも含めて点検、訓練をしていただくというのが有効かと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。できるところからということになりますが、有事に備えて、準備を着々と進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、19ページの35番のところでございますが、情報伝達手段の充実及び新たな手段の導入のところで、防災アプリダウンロード数が6,213人ということで、もっと、もうちょっと伸びるといいと思うんですが、区の公式ＬＩＮＥが約１万1,000人登録されているということですので、そこを目指して頑張っていただきたいと思いますが、どのようにされていきたいと、分析されて、今後につないでいただく御予定か、お伺いしたいと思います。

鈴木防災課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。様々工夫をしていただいている御様子ですので、引き続き、是非登録が進むようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　すみません、もう一つ質問がありました。 　22ページの41番でございますが、事業者等との新たな協定の締結ということで、新たに15件協定を結んでいただいて、大変にありがとうございます。やはりコロナ禍ということもあって、避難所のキャパ数が減少して、不安を覚えていらっしゃる区民の方も一定いらっしゃいますので、こうした取組を心強く思います。 　今後は、実効性を高めるために、訓練の実施も検討するというふうにございました。是非そうした訓練も続けていただきたいと思いますが、こうした協定については様々なニーズがあり、地域の事情もあって、協定を結ばれていると思うんですが、今後はどういうふうに考えていらっしゃるのか。そういったニーズがまだ多くあるのか。そういった状況をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

宮本委員。

分かりました。是非、一歩一歩着実に進めていただきたいと思います。 　以前からずっと、この協定については、私も質問をさせていただいたり、要望させていただいてきましたが、状況はかなり当初は難しいところもあったりしたんですけども、防災課の皆様の御尽力で大きく進んできて、本当にすばらしいと思います。引き続き是非よろしくお願いします。 　以上でございます。ありがとうございました。

それでは、沢田副委員長。

私からは、まず、進行管理についてです。 　地域防災計画の進行管理を、どうすれば区民に分かりやすく、できれば区民と協力して行えるかという、ＰＤＣＡの観点から伺いたいと思います。 　昨年９月14日の委員会で、地域防災計画の進行管理と改定について議論をさせていただいたんですが、その改定については、次の報告事項で伺いたいと思うんですが、進行管理については、昨年も指摘をしたとおり、なるべく区民に分かりやすく行ってほしい。特に、ＰＤＣＡサイクルでいうと、チェックとアクション、つまり、評価と改善の場面ですので、次のサイクルを効率的かつ効果的に回すためには、特に重要なシーンと考えておるわけです。 　極端な話、ただ議会に報告したからいいでしょうという感覚では、いていただきたくないわけで、どうすればもっと区民に分かりやすく、そして、できれば区民と協力して、この進行管理を行えるかという観点で、お考えをお聞かせいただければと思います。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。評価と改善の方法自体を、どう改善していくかということをお聞きしたかったわけですが、特に、おっしゃった庁内での検討ですね。庁内だけのクローズドな評価にならないように、当事者である区民を巻き込んだオープンな評価にできないかというお話でした。 　具体的に申し上げると、当事者参加型評価という手法がありまして、その一つに、協働型プログラム評価と言われるものがあります。これは、詳しい目的や効用は、昨年３月１日の予算審査特別委員会で紹介を差し上げたんですが、今回の地域防災計画の例に当てはめると、何を達成したかという結果の評価が中心になっているんです。その反面、どうやって達成したかとか、どうしてそうなったかというプロセスの評価が、足りないのではないかと思うんです。 　つまり、目的達成のために、どのような手段や施策が有効かという、戦略的思考が足りないのではないかと。そして、その実施プロセスを評価するには、現場の当事者である区民や担当の行政職員が持つ暗黙知のようなものを共有して、可視化できるような評価が必要なのではないかという視点での御質問だったんですが、改めていかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

ありがとうございます。ちょっと抽象的な話で、分かりづらくて申し訳なかったんですが、具体例で一つお話しすると、調査表の施策、１番の中高層建築物に対する備蓄倉庫設置促進及び活動助成の事業なんかでいいますと、施策の結果とその評価は、取組状況と課題の欄で触れられているんですが、そこから、今後の見通しの欄に書かれている目標達成のための改善策をどうやって導き出すかという、そのプロセスの評価がここには書かれていないということなんです。または、何でしょう、あるのかないのか、若しくはあったとしてもそれがクローズドで、実際は、先ほど申し上げた、その当事者である区民に、共有されていないのではないかという指摘だったわけです。 　それが何かというと、実際どのようにしてこのような結果が生じたかということが、このままでは、実際に中高層住宅に居住している住民であるとか、その管理者であるとか、そしてこの施策を担当している行政職員とか、その関係者それぞれ一人一人が暗黙知として持っているだけで、そうした関係者同士が一堂に会して、ああでもないこうでもないと議論をしなければ、実際は可視化ができないのではないかという。その可視化ができなければ、実効性のある改善策も本来は見付けられないのではないかというお話だったんですが、というちょっと御提案でした。 　そもそも今、急に持ち出したものですけど、この協働型プログラム評価とか、これを含む参加型評価という手法は、今申し上げたような多様な関係者を評価に巻き込むことで、関係者同士のコミュニケーションであるとか、合意形成を促すとともに、一人一人の行動変容やエンパワーメントを生み出すことが目的の一つなんです。 　ですので、先ほど例に挙げた中高層建築物の施策についても、今回の調査から導き出された改善策は、言ったらば周知と啓発だけなんですけども、本来はその先に、実際にこの施策が実施されるためには、関係者同士の間でコミュニケーションや合意形成が不可欠なはずなんです。その現場の住民や管理者の皆さんが分かってはいるんだけど、いろいろあってねという感覚でいると、話が進まないわけで、当事者であるその方たちを評価に巻き込むことで、改善の効果も上げられるし、同時に合意形成も進めることができると。言わば一挙両得でその目的達成ができるのではないかという御提案でした。 　もめるかもしれないですけどね。そのもめるのも含めて、一つの評価のプロセスなのではないかという話だったんです。 　最後、ちょっとまとめると、評価手法に注目してお話ししちゃったんですが、次の計画改定の報告事項でお話しさせていただこうと思うんですが、今申し上げたかったことを要約すると、区民に分かりやすく、そして区民と協力して進行管理を行うには、情報共有と当事者参画の方法ですね、これを見直す必要があるのではという御提案でした。 　その課題意識としては、最後になってしまうんですけども、地域の防災士や防災リーダー、いわゆる地域の自主防災活動を担っている当事者である区民自身が、この計画であるとか、進行管理のことを知らないという現状は、協働・協治をうたう文京区としては問題なのではないかと。もっと言うと、防災士の基本理念というのは、自助、共助そして協働なんですよね。この防災士の活動支援の方針にもそぐわないのではないかと思うわけです。 　もう１点加えて言うなら、先ほどから議論されている、地区ごとの防災意識の温度差であるとか、てこ入れが必要だというような問題も、実際はこういう当事者意識の違いが一因となっている可能性は否めないのではないかと思いまして、今後の見直しの課題として御検討いただければと思います。 　あとは、個別の取組状況についてです。 　４点伺いたいと思うんですが、まず１点目は、７番の福祉避難所の指定及び備蓄倉庫の設置、そして、13番の安否確認・避難体制の構築に関する御質問です。 　昨年５月に国が改定をした福祉避難所の確保・運営ガイドラインがございます。この主な改定内容が、まず一つ目が、福祉避難所と一般避難所を分けて指定するのとあわせて、福祉避難所の受入れ対象者を特定し、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを公示することで、要配慮者が日頃から利用している施設の福祉避難所へ、直接避難を促進すること。そして２点目が、一般避難所においても、要配慮者スペースの確保など、必要な支援を行うことと。この両面から、避難行動要支援者の皆さんを支援するという内容なんです。 　実際、今回の調査の13番、取組状況と今後の見通しにも、このガイドラインの内容を踏まえて、避難行動要支援者の円滑な避難のための体制の検討を進めるとあるんですが、ちょっと部署があれなのかもしれませんが、さきに述べたような改定内容への具体的な対応はどのようにお考えか、お聞かせいただける範囲で構いませんので、伺えればと思います。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

ありがとうございます。伺いたかったのは、本区の基本方針といいますか、考え方といいますか、要は、国のこのガイドラインの趣旨に従えば、原則としては、避難行動要支援者の意向や特性に応じて避難場所を確保するということが、基本的な方針になると思うんです。 　つまり、その要支援者の方が希望すれば、通常の避難所で過ごせる環境整備をするという、これも重要で、同じく、福祉避難所への移動は、当事者である要支援者の方が、希望した場合に限るのが前提になるのではないかと。少なくとも、集団行動の可否であるとか、介助者の有無であるとか、本人の希望に反した判断基準を採用すべきではないのではないかと思いますが、この辺りのお考えを改めてお聞かせください。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

ありがとうございます。おっしゃるとおり、避難したい場所を自分で決められるということが大切と思いますので、このガイドラインに定められたとおり、福祉避難所への直接避難の体制と、一般避難所での受入れ体制の強化をしっかり行っていただければと思います。これは要望です。 　２点目ですが、８番の男女双方の視点に配慮した避難所運営、そして22番の地域のリーダーとなる人材の育成、それから25番の性自認・性的指向を踏まえた避難所運営に関わる質問ですが、昨年９月の委員会で、地域ではまだまだ若年の防災士や女性防災士が少数派であると、そうした少数派の防災士同士が地域を越えてつながって、意見や情報を交換できる場や機会をつくることの重要性を議論いたしました。 　22番の今後の見通しのところに、防災士同士の連携構築や、防災士が地域で活躍できる仕組みの検討というのが挙げられていますが、今申し上げたような観点で、具体的に何かお考えの部分があればお聞かせください。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。是非その動きの中に、女性や若者、若手の防災士が積極的に入っていけるような仕組みを期待したいんですが、これに関して、内閣府の男女共同参画局が今年の３月に発表した事例集なんですけど、女性が力を発揮するこれからの地域防災というタイトルのノウハウや活動の事例集があります。 　この事例集は、実際に防災活動を地域で行っている当事者の女性たちを対象としたワークショップでの議論を通して、課題を抽出したものなんですが、その内容に、例えば、その地域に昔から住んでいる人がリーダーになっていて、新しい女性は入りにくいとか、あと、女性が入っていても、実際はお手伝いばかりで、その思いが実現できないといった、女性とか少数者特有の悩みが掲載されておりまして、これとあわせて、防災活動をしたいと思う女性に対して、行政がどう働き掛ければいいかとか、女性が地域で防災活動を長く続けていくためには、行政に何ができるかといった実践例も紹介をされています。 　事例の中に、最初の働き掛けのところが紹介されていまして、保育園とか小学校のＰＴＡ、小・中学校のＰＴＡですね、それから、お祭りとか行事など、他の地域活動と結び付けて、防災活動への参加のハードルを下げること。それから、同じ意識や目的を持つ人同士をつなげて、一緒に活動したり相談したりできる仲間をつくることが重要と書かれているんです。 　この観点でいうと、つまり、女性が気軽に参加できて、仲間もできるという点でいうと、例えば、地域の保育園とか幼稚園、それから小・中学校などで、父母の会やＰＴＡと連携して、防災のセミナーや勉強会を企画するのは有効だと思いますし、加えて、そうした会に地域の防災士や防災リーダーがアドバイザーとして参加することで、父母の会やＰＴＡといったグループと、地域の自主防災組織のマッチングもできるのではないかと。それができれば、その地域人材の発掘や育成にも貢献できるのではないかと思いますが。もう既にやっていらっしゃるかも分かりませんが、それも含めてお聞かせいただければと思います。

鈴木防災課長。

吉岡総務部長。

沢田副委員長。

御説明ありがとうございます。あえてここで幼稚園とか保育園、それから小・中学校、そしてＰＴＡ、父母の会を例に挙げさせていただいたのは、前回６月の委員会で、東京都の新たな被害想定の中に、首都直下地震後の同時多発火災。具体的に言うと、住宅や事業所の火器や電気器具等から出火をし、同時多発火災が発生。これが鎮火まで24時間以上が必要であるというようなシナリオや、火災旋風や強風下で地震が発生した場合は、飛び火などにより、更なる広域延焼が発生する可能性があるという、発災直後の火災シナリオが新たに加えられたことを受けて、こうした最悪の事態を想定した緊急避難場所への大規模避難訓練の実施の必要性について、指摘をさせていただいたものを受けてでありました。 　その際に、東日本大震災での大川小学校の被害の事例を挙げさせていただいたんですが、想定される最悪のシナリオから子どもたちの命を守るには、地域住民と保護者、そして学校や教育・保育施設の教職員の日頃からの連携が不可欠なわけです。 　今回の調査で課題に挙がった防災士同士の連携や、防災士が地域で活躍できる仕組みづくりと、これは並行して実施をすることで、新しい、女性や若者が興味を持って参加し、長く活動を続けていける、そういった地域の受皿づくりにつながるのではないかというお話だったんです。 　これも、今おっしゃっていただいたとおり、御検討いただいているということですので、是非そういった視点で御検討を続けていただければと思います。 　３点目が、避難行動要支援者の個別避難計画についてなんですが、これは11番です。 　先ほどから議論はされているんですが、別の視点から伺いたいと思います。 　個別避難計画の作成が、災害対策基本法の改正で努力義務化されたことを受けて、全国の自治体でも、様々なモデル事業が実施されていると思います。 　具体的には、内閣府のクラウド型被災者支援システムを導入することで、要支援者名簿や個別避難計画を随時更新できるようにする。そうしておくことで、平時には要支援者を検索したり、地図上で確認したりできる上、発災時には、要支援者の避難状況を把握したり、被災者台帳や避難所入所者名簿に活用したりもできるという、そういった画期的な取組もあります。 　本区でも、こうした個別避難計画作成モデル、作成のモデル事業を参考にして、防災システムアップデートや内閣府のシステム活用も併せて検討をされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。先ほど萬立委員の御質問の中でも、地域性とか要支援者の個別の事情に配慮してやっていただきたいというようなお話がありましたし、私もそう思うんですが、こうした観点でも、全国の自治体でやはり独自のモデル事業が実施されておりまして、これも一例を挙げると、愛媛県なんですが、自治体によって計画作成の中心となる担い手を選択できるようにしているんです。 　具体的には、行政職員と福祉専門職員、それから地域住民が一堂に会して、誰が計画作成の中心となるべきか、そしてどのように進めるべきかを含めて、ワークショップ形式で協議をしながら計画の作成、そして、それに基づく訓練の企画や実施まで、実施をしているというお話なんです。 　これは、先ほどの当事者参加型評価の議論でも述べたとおりですが、関係者間のコミュニケーションや合意形成を促す、そして、個々人の行動変容はエンパワーメントに貢献をするという、参加型の取組ならではの効用がありますし、これを用いることで、計画作成と地域防災力の向上も両立できるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。 　孤立とか生活困窮という話を、確か前回差し上げたんですけど、つまり、その地域の中で孤立していたり、生活困窮によって、防災アプリの情報にアクセスできないような人もいるのではないかというお話なんです。地域ぐるみでこういう人たちを支援するモデルが必要ではないかというお話が、今申し上げた個別避難計画の作成モデルについてもやはり当てはまって、具体的には、地域の自主防災組織であるとか、その関係者が、仕組みづくりの段階から関わることで、区の課題である同意方式名簿の登録者であるとか、個別避難計画の作成者を増やすことにつながり、それが発災時の孤立を防ぐモデルの一つにもなるというお話でした。これも今後の検討において参考にいただければと思います。 　最後なんですが、26番の総合防災訓練・地域防災訓練の実施についてです。 　課題として、避難所総合訓練が二巡目に入って、避難所運営協議会がより主体的に、より進化した内容の訓練に取り組んでいくことが、課題に挙げられているということを受けまして、共助の力を生かした防災訓練について伺いたいと思います。 　これも、前回、共助を生かした防災訓練について、幾つかその提案を差し上げたんですが、その一つが、先ほど白石委員からも質問のあったペット同行避難の訓練で、具体的には、国が、在宅避難が困難な場合、避難所へのペット同行避難を原則としている一方で、飼い主や地域の認識が不十分だという課題を指摘いたしました。これに関しては、区も対策を検討されていて、地域の獣医師会や保健所、そしてボランティア団体等との協議も検討されているということでしたが、何か進捗などあればお聞かせください。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

これも御参考になんですが、北九州市の保健福祉局が今年７月に発表した、策定をした、ペット同行避難を含むマニュアルなんですが、タイトルが、「人とペットの災害対策、いざというときに備えよう、飼い主と避難所運営者のための手引き」というもので、具体的には、これもやはり検討がポイントなんですけれども、動物の愛護及び管理に関するあり方検討会という会議体を立ち上げまして、先ほど述べたような地域の関係者が、これも一堂に会して、ペット一匹を取り残さない防災、地域防災を目指して議論を重ねた上で、避難所運営者向けの内容も含めて策定をしたという画期的な手引です。 　こうした検討の在り方も含めて、本区でも是非参考に、まずは、その関係者間の協議から始めていただいてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。恐らくこの北九州市の取組のポイントは、保健部局が中心となって、防災部局と連携して、多様な関係者を集めて実施した、その検討の在り方にあると思いますので、是非、23区にも先進的な取組はあると思うんですが、そういった観点から御参考にいただければと思います。 　現状は、区内の避難所の大半では、ペット同行避難についての事前の検討とか協議というのは行われていませんし、受入れのスペースとか役割分担も決まっていない避難所が多いと伺っています。今後の総合防災訓練のテーマの一つとして、先ほど述べた北九州市の事例も参考に、是非事前の協議の段階から御検討いただければと思います。 　以上です。

それでは、資料第１号は、これで議論を終了させていただきます。 　続きまして、資料第２号についての御議論をお願いします。 　吉村委員。

ありがとうございます。 　資料、報告事項２についてなんですけれども、南海トラフ沿いで発生する、陸側のプレートが引きずり込みに耐えられなくなり、飛び上がることで発生する南海トラフ地震、それについても、過去に繰り返し発生されており、30年以内には発生するのではないかと言われておりますけれども、南海トラフ地震については、文京区としてどのように捉えておられるのでしょうか。 　文京区地域防災計画は、南海トラフ地震も想定して作成されていかれるのかということを教えてください。

鈴木防災課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今おっしゃったように、南海トラフ地震は、震源地が遠いということで、今文京区の中では、影響はそこまで大きくなさそうということで、一安心したんですけれども、地域防災計画など、東京都の計画とかも今後はまたいろいろと研究を重ねて、是非。ただ、影響が全くないわけではないので、そういったことが発生することも加味して、引き続きつくっていただければと思っております。 　また、あとは100年ぐらい発生しないと言われている、東京湾北部地震のパターンのものとか、あと、30年以内に70％ぐらい起こるのではないかと言われている、都心南部直下地震タイプとか様々な地震がありますので、是非いろいろなタイプを複合的に総合勘案をされて、より良い計画を作成いただければと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。

続きまして、田中委員。

委員　地域防災計画の見直しは、東京都が10年ぶりに新しく想定を公表したということですけれども、都市状況が変化をしたということが発表されていますが、文京区としての状況の変化ですとか、あるいは、こういった資料の中には想定の部分が減少していたりとか、被害想定をどういうふうに解釈したらいいのかというようなことを、文京区としては、この時点でどういうふうに所管のほうでは捉えているのかというふうに思いました。 　それが前提で分かっていけば、もう少し細かいお話を伺いたいということなんですけど、それも全部含めて、これからだということであれば、そういったお話はそういうふうに答弁いただきたいということです。 　まず、その辺りはどういうふうになっていますでしょうか。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　東京都のほうも、被害想定が一部減少したということは、例えば木密の対応とか、いろいろ耐震化率の向上だったり、木密の面積が半減されたとか、いろんなこれまで取り組んできたことが影響されたというような見方もありますので、文京区としては、どういうふうに状況が、この部分ではすごく良くなったとか、あるいは、例えば都市化だから、高齢化とかそういう人に焦点を当てると、高齢化だから、そういうハードは大分あれしたんだけど、人的パワーがちょっと課題だよねとか、新たな課題というのが見えてくるんだろうというふうにも思っています。 　そういった文京区に本当に見合った防災計画にしていっていただきたいということと、先ほども申し上げましたけども、その出来上がった防災計画が、例えば、土砂災害の何々とかってググったときにすぐ出てくるような、そういったものになっていてもらいたい。冊子だけではなくて、それが広く区民に検索してもらったり、情報が発信されていたりして、みんなが身近に感じられて、実になる防災計画にしてもらいたいと思っています。 　最後に、11月の検討部会は大体どういう内容のことをやるかだけ、ちょっと教えていただきたいと思います。

鈴木防災課長。

田中委員。

委員　来年２月に骨子の御報告があろうかと思いますので、またそのときにしっかりと確認をしていきたいと思います。 　ありがとうございます。

他に。 　萬立委員。

10年ぶりの改定ということでありますから、今お話があったように、私も、特に都心部23区の高齢化率ですとか、一方で、まちの変化もタワマンがもう５割増しぐらいかな、百四十数％になっているというような指標も見ましたので、そういった角度からの見直しというのが必要になっているというふうに思って、ざっと今回の東京都が出した見直しについて目を通しました。 　言われたように、この資料で付いている被害想定を見ると、非常に小さくなっているんです。それは、言われたように、地震動の違いとかによって、今回こういう指標になったというんですけども、そうはいっても、少しこの間の努力も相まって危険度が縮小してきたんだというふうに思うところは自然だと思うんです。 　ただ、言われるように、あまり数字を当てにするなとか、それで気を緩めては駄目ですよということも同時にあると思っているんですが、東京都のこの今回の見直し、被害想定の見直しの文書にちょっと目を通してみると、基本的な考え方の中に、さっき私が言った高齢化の進行や単身世帯の増加、都内の都市構造の変化というところがあって、それらを科学的に踏まえて被害の全体像を明確化し、今後の都の防災対策の立案の基礎とするために、被害想定を見直します、部会も立ち上げますというようなことが背景と目的に書かれていて、基本的な考え方のところに、これは何回か出てくるんですが、被害数値のみをもって、首都直下地震等の発生時の被害実態とすることは、発災時に実際に都内で起こり得る被害を過小評価することになる。地震発生時に起こり得る様々なリスクに対して、必要な都民の備えや行政による対策がおろそかになってしまう可能性もありますということで、ここでも注意を促しています。 　ただ、これは10年ぶりに見直すに当たって、一定の数字を責任を持って出したわけですよね。今回は直下型だということのほうの可能性が高いからということで出したと思うんですが、それはそれでいいんだけど、それから導かされる被害想定が低くなったけど、あまり過小評価するなと。というか、課題を過小評価ですね。 　どうもだから合点がいかないところがあるんです。10年ぶりにやるんだから、もう少し私は、精密に専門的知見を踏まえて想定を見直して、今後の計画に役立てるというんだったらば、もっとそこを深めるべきであって、これから審議するときにいきなり、出した数字はあまり当てにするなよというのは、どうもちょっと出ばなをくじかれるような、そんなふうに受けてしまうんですけれども、どう捉えたらいいんでしょうか。

鈴木防災課長。

萬立委員。

そうですよね。一般的に想定の見直しがありました前回と比べて、被害想定がこれほど減りましたというようなことが先行してしまうと、どうしてもこれまでやってきた取組を正確に分析することもできず、また、そこそこということはないでしょうけども、防災に掛ける熱意というのが消失しないように、是非、これまでやってきたことが引き続き発揮できるような形で進めていってもらいたいと思っているんです。 　ですから、ちょっとこの東京都の防災計画の見直しを発布したところに、今さらですけども、もう少し説得力があって、そしてその指標の出し方というところは、やっぱり一言言ったらいいのではないかと私は思いました。 　その上で、１点だけ。今言われたシナリオです。 　シナリオについては、確かに様々なことが想定をされておりまして、３日、１週間、１か月、例えば、すぐ応急対応をどうするのか、避難所はどうするのか、自宅での避難はどうするのか、帰宅困難者はということで様々考えられていて、やっぱりこれを見ると、長期化するというのは思いますね。被害、災害が長期化する。ライフラインも含めて、すぐに直るわけではないということが改めて明らかになりますので、ちょっとこの辺の徹底は、さっきの議論とは別に、したほうがいいかと思っています。 　１点だけ、自宅を取り巻く様相というのがありまして、これを見てみると、電力、通信についてもこれは同様ではありますけども、とりわけ飲食とか物資、これは避難所と違って、自分で蓄えたものを飲み食いする、ないしは、その後どうするんだということにもなりかねなくて、自宅待機者が増えていくことを想定した場合、避難者が増えていくことを想定した場合には、やはりどうしても、避難所の物資ですとか人の配置ですとかトイレ、その他そういうことを考えがちですが、コロナ禍や二重災害になって、今回のようなコロナの流行している中で災害が起きるということを想定した場合の自宅避難への対応というのは、非常に大事だと思います。 　ちょっと手元に今の計画を持ってこなかったんですが、目次をさっと見ると自宅避難に関わるところのボリュームというのは、そう多くはないのではないかと思うんです。ですから、あえて言えば、そこのところのボリュームを膨らませて、自宅で待機せざるを得ないということではなくて、自宅で待機することが安全だという方も当然いるし、避難所まで行けないという方も当然いるわけですから、その両面から加えて、発災後の対応については、避難所で暮らす方々と同じようにしっかりとしたケアをしていくことが求められると思いますので、是非そこは膨らませていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

鈴木防災課長。

上田委員。

私も、まずはこの５月の東京都が発表した被害想定を見たときには、私たちの文京区の防災ですとか減災の取組が奏功して、被害想定が改善したのかというふうに一瞬は思ったんですけども、皆様御指摘のとおり、地震の場所とか種類とかによって、震源地の場所とか種類によって、被害想定が変わるので、これは全く違う地震での被害想定であるということは理解をしておりますが、まさしく萬立委員がおっしゃったように、仮に改善していたとしても、それでも亡くなる方がいらっしゃるということであれば、どういうふうな部分を改善すれば死者がゼロになるのかということが分かるような、そういう被害想定であってほしかったというのは同感でございます。それは、本当に同じように思っておりますし、東京都にきっと言ってくださっているとは思うんですけれども、そういった部分も分析できるようにしてもらいたいというふうに思っています。 　また、見やすさについても、概要版をつくられるというお話ですが、東京都の防災計画の方針をさっき見ましたら、結構カラフルでビジュアルがきれいで、テキストの中身は多分前と同じなので、方針とかはかなり重なっているので、別に今のとそんなにすごく大きく違うわけではないんです。この視点１とか、自助とか、人的被害の減少とか、区の災害対応力のとかと、この辺は多分何か重なっていると思うんですけども、見た目が確かに見やすいような気はするというふうには思って、概要版であるならば、区民の皆様にお見せするのであれば、そういった見え方というのも気を付けていただきたいと思う一方で、以前、災害ごみ、し尿、瓦礫の計画をつくっていただいたときにも、あれは全て防災課の職員さんがつくられたということで、見せ方にこだわるあまりに、コンサルさんに丸投げするようなことも、それはそれで困るというふうにも思いますので、そこは両方を両立していただけるといいと思うのですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

上田委員。

この被害想定も、様々なシミュレーション等を行っていらっしゃると思うんですけれども、９月２日の都政新報で、東京都の原田危機管理監がインタビューのほうで、防災ＤＸを進化させたいというようなお話もされていて、それであればシミュレーションを、もっと精緻なものを区に提供してくださってもいいのではないかというふうに思ったりもいたしますし、また、この防災ＤＸとは何ぞということについては、国が平成28年度防災白書で、地域、経済、住民、企業らがそれぞれ主体的に防災に向き合い、相互にネットワークを構築して自立的に防災に向き合い、相互にネットワークを再構築して災害に備える社会を目指す防災4.0を宣言しており、それらのネットワーク形成にはＩＣＴの力が不可欠で、これらの取組や仕組みのことを防災ＤＸというふうなんですけども、こういったものを東京都としては取り組むと言っていますし、区の今後の防災計画の改定においては、取り入れていかれるおつもりがあるのかということも伺いたいと思います。 　それから、以前から、熊本地震の事例を踏まえて、ドローンによる災害状況の把握やＡＩを活用した計測等について提案をしてまいりましたが、他会派からも今回、本会議質問で出ておりますし、ドローンの活用について、検討状況を改めて伺いたいと思うんですけども、業者さんと協定というよりは、できれば自力だったりとか、区内の愛好家さんだったりとかという方たちと提携、協定できるといいと思うのですが、方向性を伺いたいと思います。

鈴木防災課長。

上田委員。

あと、この現状の地域防のブラッシュアップというか、レベルアップが図られるというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げた、災害ごみ、し尿、瓦礫等の内容は詳細なものをつくられて、オープンにできるものとできない情報というのはあるのかもしれないですけれども、そちらのほうがより分かりやすく、逆に区民に知らせなければならないものとかも、例えば一時置場とか、そういう部分については入れていただけるのかというふうに思い、ちょっと楽しみなんですけれども、意気込みも伺いたいです。 　あとは、内容の中で私がこれはと思っているのは、復興計画についてなんですけれども、私が3.11の後に気仙沼市を視察した際にすごく感動したのが、気仙沼市役所に、「海とともに生きる」というキャッチコピーが掲げられていたんですけども、あんなに津波で何もなくなったところに、それでも「海とともに生きる」という言葉を掲げる気仙沼市の市民の方たちの思いを考えたときに、復興計画を視野に入れた防災計画をつくらなければならないというふうなことを以前から申し上げていて、地域防災計画に入っていることは本当に良かったと思います。 　後藤新平さんは、関東大震災後に内務大臣とか帝都復興院総裁とかをされて、東京都の帝都復興計画の立案・推進を行われたんですけども、この復興計画を、サンクコストがたまたま地震等で減じた状態を、むしろポジティブに捉えて復興を進めていくということを、是非是非盛り込んで、レジリエントな地域防災計画というものを策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

他に。 　宮本委員。

ありがとうございます。 　まず一つ目が、今回の見直しにつきましては、令和６年３月、完成予定というふうになっていまして、十分な時間を取っていただいて、必要な見直しをしていただく必要性がもちろんありますが、大規模災害がいつ起きるか分からないという中におきましては、できるだけスピード感も持って作業に当たっていく必要もあるのかと思いますが、その辺どのようにお考えかお伺いしたいのと、あと、計画修正に当たっては、例えば、地域の方のお声を聞く仕組み、今回はパブリックコメントはありますけども、よく地域の方のお声を聞いていただく仕組みや、若しくは有識者の方に御意見をいただく、聴く機会などもあると有効なのではないかと思いました。 　最後の質問が、その辺、その二つの見解をお伺いしたいのと、あと、先ほど田中委員が触れられていましたが、区の人口が高齢化するということで、先ほどの報告事項の取組状況の中でもお伺いしたんですが、担い手不足ですね。結局、避難所運営協議会の方々、地域に戻れば実際にその共助の要になる方、また協力してくださる方というのが、なかなか不足しているという現実がある中で、今度の計画の中では、ある意味そうした方の育成といいますか、確保といいますか、そうしたところも視点を持っていっていただく必要性が現実にあるのではないかと思いますので、その３点をお伺いしたいと思います。

鈴木防災課長。

宮本委員。

よく分かりました。実際、スピード感を持ってと言いましたが、必要な時間も掛けて、有識者の方や国や都の担当の方との調整もあるんですかね、そういった意見交換も行いながら、しっかりしたものに仕上げていただきたいと思います。 　また、現場での担い手不足につきましては、是非、今も様々取組を進めていただいていて、検討もしていただいていますが、かなり力を入れていく必要性があるかと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。ありがとうございました。

よろしいですか。 　では、白石委員。

東京都の想定の違うものが出されて、この表にもなっているんですけども、先ほど来の質問で、本区としては、様々な想定の中での対応をしていくという形なので、このいわゆる都心南部直下地震に対応する形ではないという話で理解をしております。 　まず、この表の中から、東京都が会議体を持って、様々な団体が入って、有識者が入って、この計画がつくられたと認識しているんですけど、この数値だけを見ていくと、文京区が今まで取り組んできた防災対策で、非常に倒壊度も低くなっているしというふうにも捉えられるし、いわゆる地震の質も違うのかと思うんだけど、この中で一個だけ、僕がちょっと気になっているのは、要は上下水道の上水道のほうなんです。 　23区でも、江戸時代前よりも人が住んでいる文京区の浄水槽というのは、先般の関口であったような事故が起き得るまちで、この辺は、後からできた足立区さんとか、他の近隣区とはちょっと違うんだというふうに思っているんです。 　そういう意味の中で、南部直下のときも25.3％という形で断水が起きますよと。一方で、海のほうで起きたときは2.3％か100％、結局は分からないですよというような状況で報告があるんだけど、私たち区民としては、これをもって、その会議体に参加されたのは東京水道局も絶対来ているんだろうけれども、それをどういうふうに展開していくんだというのが欲しいと思うんです。そういう情報を取りながら、本区としては、断水時における、本郷から水を持ってくる、教育センターからというふうな準備は進めているんだけども、その上でこの安心を与えてほしいと思うんですが、防災課としては、この数値をもって、その辺はどのように把握されているのかまず教えてください。

鈴木防災課長。

白石委員。

すばらしい分析をありがとうございます。その上でも、各町会は、水を備蓄したりして頑張っていらっしゃるので、要は、江戸川橋で起きた上水道の事故に関していえば、あれだけでもあのマンションの人たちはどれだけ１週間で困ったかというと、その数が膨大になると恐ろしいことになると思います。 　今の分析の結果をもって文京がやること、皆さん、区民を守るためにそこだけ用意していますよと。でも、東京都がやること、このデータを基に。いや、ちゃんとやってくださいよと、やっぱりこれを申入れしていただいて、安心な上水道、東京都下水道局につくってもらって、あのときに問題になった、線がうちなのかあっちなのかというふうな、業者の中でけんかがあるような、地下のところはそのぐらいまでの、これはいっちゃっているので、もうそれもしっかり守ってもらわないといけないのは、文京区ができることではなくて、東京都の管轄なので、そこはしっかり求めてもらいたいと思います。 　それと、今回うちの一般質問でも、上田委員が言っていたドローンについて取り上げさせていただいて、ちょっとお聞きしたいんだけど、本年12月からドローンの免許が国家試験になっていきますよと。今民間のほうと連絡を取って、いろいろ話していますよと。いわゆる上空、人がいらっしゃる場所に、飛ばすことができる免許が発行されますよと。免許は二つに分かれていて、２年間更新ですよというところがあります。 　民間の方々、区民の方々も、これから結構取っていくと思うんですよ、ドローンの免許は。撮影やＩＴ関係の方とか、様々な面で免許は取られるんだけれども、その人たちを頼るのは、当然共助なのでお願いしたいところなんだけど、でもやっぱりこれは、僕は区として絶対に免許を取るべきだと思うんです。 　この免許というのは、二つに分かれているのは、いわゆる熟読度で分かれているんです。初心者なのか、よく扱えるのか。防災課長が取ってくだされば、文京区のマークが付いているドローンが飛んでいって、免許が切れていましたなんて言われないですよ。そのときに扱える人がいるかいないかなんです。なので、これは本区として必ず。だって、あれは機体も登録制です。100グラム以上の機体、何番を文京区が所持していますとか。そうやって準備しておくことが、いざというときにつながるということなので、そこはしっかりやっていただきながら、５Ｇのエリアも拡大して、いかなる通信網も切れなくて、どんな技術が発展しても、様々な面で活用できる本区であるように、この計画もそれを視野に入れて、つくり直していただければと思います。

鈴木防災課長。

よろしいですか。 　他にありますか、資料第２号。 　浅田委員。

東京都が、今回の見直しの中で老朽化したビル、マンションを含むビルの対応ということを言われています。それが昭和56年でしたか、旧耐震の建物に対応しなければいけないと。それで、3.11よりは神戸、淡路の震災に見られるように、老朽化したビルが、１階であるとかビルの中腹部がいわゆる潰れる、そういう事態を受けやすいということで、耐震・建替えを含めた対応ということが言われています。 　これは建物の持ち主、所有者の方の理解ももちろん必要なんですが、最終的に、まちづくりとか都市計画の分野にも、これはどうしても関係してきますね。ですから、この点については東京都と連携を取っていくしかないわけですけれども、区として、この新しい計画をつくっていく上で、是非課題に私は入れていただけないかと思うんです。もちろん予算的な面もありますけれども、安全、人の命を守るということと、それから、まちづくりを併せた議論が当然問われてくると思うんですけれども、この点だけ１点、現状を質問いたします。

鈴木防災課長。

浅田委員。

ちょっと一言だけ。 　特に、私の前に座っている方は専門家ですから、あまり言い過ぎると良くないかもしれないですけど、やっぱりマンションの建替えというのは、非常に難しいというふうに伺っています。特に分譲マンション等については、その所有者の方の状況があって、内部で管理組合としてどういう計画を立てるのかというのが、本当に難しいと伺っています。 　だけれども、一方で災害対応はまた求められているわけです。かといって、個人所有のものに対して、行政がどこまで支援できるのかという、この難しさも当然あるわけです。この辺のことについて、ただそれは個人所有、民の問題であるからということではなくなってくるわけです。 　ですから、トータルというのは、防災課とかだけではない、まちづくりも含めてもそうですし、地域の課題であるということも含めて、それから、あと景観の問題も当然また派生してくると思いますので、是非その辺も含めて、トータルでいろんな意見をちょっとまずは出し合って、是非議論の俎上にのせていただきたいという要望をして終わります。

要望でよろしいですか。 　それでは、沢田副委員長。

私からは計画の改定、進行管理、先ほどと関連して１点だけ伺います。 　進行管理そのものについては先ほどの報告事項１で伺いましたので、ここでは改定の手順であるとか手続についてなんですが、前回６月の委員会で指摘をした、議論したことで、国土強靱化地域計画であるとか、総合計画、いわゆる「文の京」総合戦略などの行政計画には、計画の進行管理や見直しの方法、そして、その根拠が定められているんですが、一方では、この地域防災計画には定めていないという問題について議論をいたしました。 　今回の改定に当たって、この問題についてどう扱われるおつもりかお聞かせください。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。その進捗、進行管理と併せてその改定についても、手続であるとか根拠が定められていないのではないかという話だったんですが、これは正確には現行の地域防災計画を見ていくと、第１章第４節の計画の修正という項に、こう書かれています。「災害対策基本法第42条の規定に基づき検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正する」と。シンプルな記述なんですが、こう書かれておりまして、ここにある基本法の第42条を見ると、検討は毎年加える必要があり、また、この検討や修正の主体は市町村防災会議、この場合は文京区防災会議であると書かれています。実際の文京区防災会議は、毎年開催されているわけではありませんので、この毎年の検討の主体や方法も曖昧なままなのではないかという問題もあるんです。 　今回の見直しの方法については、資料で御提示いただいたとおりと思うんですが、これとあわせて、見直しの方法と、さっきの報告事項１で議論した進行管理の方法等を併せて、地域防災計画の中に明記したほうがいいのではという御提案なんですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。できるだけ、これはさきにも申し上げたとおり、庁内だけのクローズドな検討にならないように、オープンに見直しをいただきたいというのが１点と、あとは、先ほどの報告事項１でも述べましたが、区民との協働という観点で申し上げると、計画のチェックやアクション、つまり今回の進行管理や改定というのは、計画の実行と同じか、それ以上に大切な要素でもあると思うんです。 　ですので、今御検討いただけるということではあったんですが、是非、その計画本文に、目的や方法を含めて明記をいただきたいと思います。これは要望です。 　以上です。

よろしいですか。 　それでは、資料第２号の議論を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問です。 　お１人から１件の一般質問がございます。 　沢田副委員長。

私からは１点、中高層建築物の建設に際しての防火用貯水槽の設置について、具体的には消防水利の設置をどう促していくかという観点から質問いたします。 　これは皆さん御承知おきのとおりと思うんですが、一定規模以上の中高層建築物を建設する際は、敷地内に消防水利として、防火用貯水槽を設置することが義務付けられていると思うんですが、これに関して、この先は区民からの情報提供に基づく内容なんですが、先日、関川委員長が本会議一般質問で取り上げた、本郷一丁目の（仮称）宝生ハイツ建替え計画について、所管の本郷消防署が事業者にこの防火用貯水槽の設置を求めたところ、コスト面の理由で断られたという情報が寄せられております。事実確認を含めてなんですが、これについての区の見解をお伺いします。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。これは私も確認をしてみたんですが、消防法施行令の第27条第１項、消防用水に関する基準の項に、「消防用水は、次に掲げる建築物について設置するものとする」とありまして、具体的には、今回該当するのは第２号のところで、「別表第１に掲げる建築物で、その高さが31メートルを超え、かつ、その延べ面積が２万5,000平方メートル以上のもの」という定めになっております。 　一方で、今回の（仮称）宝生ハイツ建替え計画によりますと、本建築物は高さが68.98メートルで、延べ面積が２万5,388.12平方メートルと、これだけ聞くと消防用水の設置義務があるようなんですが、実際は地上20階、地下１階の建物で、さきに述べた消防法施行令の延べ面積の基準には、「地階に係るものを除く」というただし書が付いているため、設置義務を免れたのではないかというお話です。 　要は、設置義務のないぎりぎりの範囲だったため、消防も、義務ではなくお願いレベルの事項なので、やむを得ないと判断したのではないかと推測されるんですが、区の見解はお伺いできますでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

御丁寧にありがとうございます。 　そもそもの話なんですが、消防から事業者への依頼というのが、消防水利が、この建物の付近にはなくて、一部敷地の道路対岸にだけあって、できればその敷地内に自主的に消防水利を設けられないかというお願いをしていた結果という話もお聞きしております。 　これに関していうとなんですが、本区にも関連する部分がございまして、文京区宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱の第20条第２項に、「建設事業者は、防火水利不足地域において事業を行う場合は、防災関係機関と協議し、防火用貯水槽を設置するよう努めるものとする」とありまして、要は、条件付きの努力義務を課しているところだと思うんですが、こことの関連に関してはいかがお考えでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

承知しました。 　今回は、今申し上げたとおり、設置義務は免れており、また、その不足地域にも当たらないということで、局所的に見ると消防水利が足りないというような指摘はあれど、今回の文京区の指導要綱に掛かるような内容でもないということであったという事実は確認できたんですが、ただ一方で、これで最後にしますが、先ほどの報告事項１の議論で述べたとおり、大規模な地震が発生した場合は、同時多発火災が発生して広範囲に延焼する恐れがあるんですよね。加えて言うと、地震で配管が壊れて、消火栓が使えなくなることも予想されるわけです。 　これを受けて、東京消防庁も、住民や事業者の協力を得ながら、防火水槽の設置を進めてきておるところで、費用の一部を補助する制度も東京都23区内では設けているということなんですが、区としても、こうした住民や事業者に協力を依頼していくことは必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

鈴木防災課長。

沢田副委員長。

では、最後一言だけですが、防火水槽というのは、消防署、つまり消防隊の他にも、消防団であるとか、地域の自主防災組織なども活用をするわけです。つまり、防火水槽を造ることは、その建物の住民の安全と生命を守るだけではなくて、より広範にその地域の安全性を向上する、言わば公益的な価値にもつながりますので、区としても、是非所管の都市計画部と協議をしながらで結構ですので、積極的に働き掛けをお願いしたいと思います。 　以上です。

よろしいですか。 　それでは、一般質問を終わります。 　　────────────────────────────────────

その他ですが、委員会記録について。 　本日の委員会記録について、委員長に御一任いただいてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

それから、令和４年11月定例会の資料要求ですけれども、令和４年10月25日火曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上をもちまして、災害対策調査特別委員会を終了させていただきます。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午後　２時５０分　閉会