令和７年第１回定例会（第２日）

ただいまから令和７年第１回千代田区議会定例会継続会を開会いたします。 　これより各会派の代表質問に入ります。初めに＃次世代・都民ファースト・立憲の会を代表して、２５番富山あゆみ議員。 　　　　〔富山あゆみ議員登壇〕

令和７年第１回定例会に当たり、会派を代表して質問を始めます。 　まず初めに、２月２日に行われました千代田区長選挙におきまして、２期目のご当選をされました樋口高顕区長にお祝いを申し上げます。選挙により多くの期待を寄せられた樋口区長が、これからどのように千代田の新時代に取り組まれ、何よりも千代田区民のために誠実かつ真摯に区政運営を行っていただくことを期待しております。二元代表制の一端を担う区議会としましても、区民代表機関として区民の利益の確保に努めてまいります。 　今回は、樋口区長の区政運営方針、インバウンド対策、子どものメンタルヘルスについて、軽井沢少年自然の家、そして農業教育の５項目について質問いたします。 　まず初めに、令和７年度予算編成についてです。令和７年度予算は過去最大を更新し、選挙での公約どおり、子育て支援のさらなる拡充や、高齢化社会に向けた新たな施策が盛りだくさんと聞いております。私たち会派も多項目にわたる要望を提出しており、区民目線で審査に挑ませていただきます。 　一方で、多様化、細分化しつつある膨大な行政サービスの持続可能性について、どのようにお考えでしょうか。特に社会問題化している生産年齢人口の減少は、既に本区においても他人事ではなく、担い手不足の中で行政サービスを維持するためには、ニーズと提供範囲、提供主体が時代に合わせてどう変化するかを予測しながらサービス維持に必要な改革を計画し、実行していかなければなりません。区長の見解をお示しください。 　また、第４次基本構想策定時に行財政改革に関する基本条例が廃止されましたが、各決算時に事業評価を行う中で、どのように事業見直しを行うのでしょうか。見解をお示しください。 　次に、令和７年度予算案で重点的に取り組む施策にもなっている組織編成の推進についてです。千代田区には本庁舎のほかに６つの出張所があり、その主な業務は、総合窓口課として福祉相談など基本的な行政サービスが提供されています。地域住民と顔の見える関係で行政との信頼関係を築き、区民の困り事が一番に届く最初のセーフティーネットと言えます。 　さきの区長招集挨拶で、原則全ての行政手続のオンライン化と全ての窓口のキャッシュレス決済の導入を進めると述べられていたように、本庁舎、出張所ともに総合窓口からの業務の簡素化、効率化が予想されます。今後も地域に重点を置いた行政運営を続けていくためには、出張所の機能を、今現在の行政総合窓口業務に、よりアウトリーチを広げて、まちづくりや子ども部、福祉部のような包括的な部門にも対応できるような形にできれば、今後も地域に根差した形での出張所であり続けられるのではないでしょうか。 　職員の中には、この状況を鑑みて、自ら地域のまちづくりに関する協議会などに出席したり、総合窓口業務にプラスした様々な業務が行われていると聞きます。人口減少社会の現代では、今すぐ職員を増やすことは考えづらい中で、アウトリーチを広げて、様々な機能の拡充、タイムラグを減らすという工夫の１つとして、幅広な知見を持った人材を各出張所に配置して、経験と知識を生かして、本庁舎とのつながりを太く円滑にし、地域の困り事をよりスピーディーに解決することなどが予想されます。地域における様々な事業部門の課題、情報共有、そして円滑にきめ細かく、千代田区らしい出張所運営を続けるためにも、出張所の組織変革について、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、インバウンド、ゴミ対策についてお伺いします。日本の訪日外国人旅行客、つまりインバウンド市場は、２０２４年に大きな回復と成長を遂げました。観光庁のデータによれば、２０２４年の訪日外国人旅行者数は３,６８７万人と過去最高を記録しました。それに伴い、区内でもオーバーツーリズムによる混雑やごみのポイ捨て、マナーの違いによる路上での座り込み、歩道を塞ぐなどの行為が日常的に見られています。パワーポイントがもう少しで出ます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　こちらは秋葉原中央通りでの観光客の様子です。観光バスの停留スポットがあり、行き場のない観光客が道路に広がり、通行ができていません。道路に座り込んでトランクを開ける、買い食いをするなどの行為も散見されます。（スクリーン表示を元に戻す）急速に増加しているインバウンドに対して、千代田区の治安、安心・安全を守り続けるためにも、行政はこれまで以上にマナーやルールを徹底していただきたいと思います。多言語で分かりやすく表記する、道路に立ち止まらないように案内、道路にも座り込めないような工夫を施すなどを行い、インバウンドにより区民が不便を強いられるようなことがないようにしていただく必要があると思います。現状での取組と課題点についてお聞かせください。 　さらなるインバウンドによる弊害として、ごみの増加とポイ捨てがあります。そもそも日本では、テロ対策、家庭ごみや事業ごみが持ち込まれてしまうという名目から、街頭にごみ箱を設置せず、ごみは持ち帰ることがマナーとされています。これは世界的にはなじみのない日本独自のマナーです。（スクリーンを資料画面に切替え） 　秋葉原中央通りで実施されている歩行者天国でも、近年、ごみのポイ捨てが課題となっており、１つごみのポイ捨てが起こると、割れ窓理論でごみがごみを呼んで、短時間で路上にごみがあふれ返るという状況でした。（スクリーンの資料画面を切替え）そこで、昨年６月に秋葉原ＴＭＯと区が連携して、ごみ箱の設置と設置ごみ周辺のごみ捨て禁止看板を設置して、その結果、７月から本格運用が始まりました。画像のようにごみ箱の前に係員が常駐し、ごみの分別などの説明を行っております。夏場はペットボトルなど飲料系のごみが大半を占め、暑いときは７０リットルごみ袋が開始３０分で満杯になるようです。利用者は圧倒的に外国人で、日本のマナーや文化を体験している雰囲気で、皆さん素直に分別ガイドに従っている様子だそうです。地域の方からは、清掃事務所の早朝清掃や安全生活課による事業者放置ごみ防止対策なども含めて功を奏して、以前に比べてかなりきれいになったとの声があります。 　一方で、スマートシティ化に向けたごみ対策の取組として、スマートごみ箱の導入も広がっています。（スクリーンの資料画面を切替え）スマートごみ箱とは、写真のようにＩｏＴ技術を活用した次世代型のごみ箱のことで、ごみ箱設置のコストの低減やごみ回収効率の向上を目指す取組です。国内外で導入が進んでおります。不透明なごみ箱により、ごみがごみを呼ぶというポイ捨てを削減し、ごみの蓄積状況をクラウド上でリアルタイムに把握、内部で自動的にごみを圧縮できるという機能を掲載しています。（スクリーン表示を元に戻す）現在のごみ箱の前に人員を配置するという運営をより効率的に行うためにも、区内各地でこのスマートごみ箱の活用が有用だと考えます。千代田区ではスマートごみ箱について把握しているのでしょうか。また、今後導入など検討されているのでしょうか。教えてください。 　ごみから発生するもう１つの課題として、ネズミの発生もあります。昨年も幾つかの町会で、講習や一斉駆除など取組が行われました。そこで、ネズミの発生の大きな原因の１つとして、飲食店から出る生ごみや、ネズミの隠れ家となりやすい不要な布類などの資材の放置が挙げられました。 　千代田区は、ネズミの発生やカラスなどによるごみ散乱防止のために、生ごみはなるべく蓋つきの容器で出すように推奨しております。しかし、飲食店の中には、千代田区によるごみ回収は、時間を守らないなどの事業者が一定数おり、千代田区のごみ回収は一般の家庭が対象なので、飲食店などの事業者によるごみはごみ回収業者に依頼しております。しかし、一部の飲食店では、指定時間外に路上にごみを放置されたりもしているそうです。 　区長招集挨拶でも条例化に向けたという検討をしていくと述べられましたが、ネズミ被害を防ぐためには個人の対策と地域全体での協力が必要であり、そのために、令和７年度から検討を開始されるデジタル地域通貨やデジタルポイントなども活用して、事業者と住民が一体となって千代田区の環境美化に取り組めるようにしていただきたいと思います。区長の展望をお聞かせください。 　続いて、子どものメンタルヘルスについてです。近年、子どものメンタルヘルスに関する課題は深刻化しています。他区に比べると全体の人口も少ないため、数だけで考えると千代田区は少ないかのように見えてしまいますが、神経発達症、つまり発達障害、不登校、自傷、自殺者数などの割合は増加傾向にあります。文部科学省の公表した自殺統計ですと、令和６年の児童生徒の自殺者数は５２７人で過去最多となる見込みです。これらの背景には、乳幼児期からの地域での医療と社会的支援の不足があると考えられています。これまで日本では、周産期医療、小児救急の充実が重要視されてきました。メンタルヘルス医療は薬物療法よりも環境療法が重視され、診療時間も長く、保険点数も少ない分野です。結果として赤字になりやすく、医療の供給を十分にはできていません。その状況は区内でも見られ、区内近隣で児童精神科を標榜している病院は幾つかありますが、初診に数か月待ち、あるいは受付停止、再診にはさらに時間がかかるという状況にあります。 　１点目のご質問です。子ども人口は今後も増加が見込まれる千代田区ですが、区はこの適切な子どものメンタルケアがすぐには受けられない状況を認識されているのでしょうか。 　令和６年度より区内全ての学校にスペシャルサポートルーム、通称ＳＳＲが整備されました。以前より区民から強く要望されてきたこの部屋が全ての学校に配置されていただけたことを大変すばらしく思っています。この部屋は区が提供する児童のメンタルケアの１つだと思いますが、入室に関する明確な基準がなく、区民からは混乱が生じることもあると聞いています。例えば学校によっては入室基準がなく、希望者が殺到していて定員オーバーになって、入室できる曜日を指定されているといった事例や、反対に、ある学校では入室に医師の診断書を求める教員もいて、入室が厳しく、私が聞いたときには利用者が０人であるといったような学校もあるようです。しかし、先ほどお伝えしたように、初診で数か月待ちという状況なので、診断書もすぐに手に入るものではありません。２点目として、この設置していただいたＳＳＲを有効に活用していただくために、この入室基準を定めるのか定めないのか、箱を設置するだけではなくて、混乱の生じないような運用について考えていただきたいと思います。 　千代田区では、はくちょう教室やさくらキッズ、児童・家庭支援センターなど、児童のメンタルケアに関する機関が様々設置されています。しかし、それぞれの役割が区民にとっては分かりづらく、どこに相談したらいいのか、また、連携の部分にも課題があります。児童のメンタルケア医療の供給が不足している中で、行政と医療が協力して子どもの未来を守る、守られた子どもが大人になり次の世代を守る、我々大人にはそのシステムを構築する義務があると思います。区長の方針をお示しください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　次に、軽井沢少年自然の家についてお伺いします。軽井沢少年自然の家は、昭和６１年に竣工されたＩ期施設と、平成５年に竣工された拡張施設であるII期施設から構成され、II期施設のメレーズ軽井沢は今現在も宿泊施設として使用されていますが、Ｉ期施設においては、平成２８年以降、老朽化などを理由に現在に至るまで使用されていません。（スクリーン表示を元に戻す） 　平成２８年に安易に売却することなく存続させると議決されて以降、活用方針の検討を重ね、令和３年度には、あり方検討会を設置し、また、令和４年度は基本構想を取りまとめてきました。十分な検討を行った結果、このたび区の普通財産に戻して、全庁的に利活用が検討開始される予定となりました。年間８００から９００万の維持経費がかかっていた建物も、解体の予算が計上されています。ようやく解体を迎え、全庁的に策を練られることは、大きな進展になるとは思います。区民からは、軽井沢の過ごしやすい気候や広大な自然を生かして、あんな施設があったらいいな、こんな施設があったらいいなと、様々な意見があります。軽井沢は人気の観光地であり、その全ての案を取り入れることは難しく、厳しい建築規制や自然保護条例もあります。区民の要望をしっかり聞いた上で、できるだけ早期の立案、建設を求めます。 　同時に、令和７年度には旧箱根荘の解体も予定されています。どちらも地方の魅力を存分に生かした活用方法を迅速に検討していただきたいと思います。今後の展望をお聞かせください。 　最後に、農業教育についてお伺いします。農業教育と聞いて何を思い浮かべますか。テキストと動画などで行う教育のほかに、土に植えて収穫するなどの体験教育も農業教育の１つと言えます。千代田区には大きな畑や田んぼなど大規模なものはないため、各学校で行っている小規模な菜園、バケツ稲で行う米作りや、区内事業者の屋上菜園などを行っているところもあります。どこも少ない資源の中、工夫して子どもたちの教育に活用していただいておりますが、小規模な菜園は途中で投げ出されてしまうことも少なくありません。 　小学５年生で毎年行われていた年２回の嬬恋村での自然体験交流教室は、コロナ禍以降、年１回に縮小され、いまだ回復していません。千代田区は国際的な交流と協力の推進、文化的理解の深化などの理由から、幾つかの自治体と姉妹提携を結んでいますが、その方々が毎年千代田区に来て、それぞれの名産などを販売、展示していただいていたイベントでは、地方の方が千代田区に来るまでの負担が大きく、人員削減や費用の面で縮小せざるを得なくなり、今年からは千代田区と中央区と共同で行うことになっています。 　田んぼや畑がなく、自分で育てて収穫して、それを直売所だったりスーパーだったり、あらゆる経路で販売をしてという経験の少ない千代田区民は、農業教育が不足し、教育格差、体験格差が生まれかねません。区内公立の小中学校でテキストと動画でどれくらい農業教育が行われているのか調査したところ、現在のカリキュラムには、理科を学ぶ中に一部含まれてはいるが、種を植えてから収穫するまでの十分な教育が行われてはいないとのことでした。そのような状況なので、昨今話題になっているエシカル教育、つまり倫理的な視点を持ち、環境に配慮した持続的な社会の実現を目指す教育は行えていません。（スクリーンを資料画面に切替え） 　一方で、昨年ワテラスで行われたベジフルまつりでは、トウモロコシ狩りのスペースがあり、大反響で、随分早くにトウモロコシの在庫がなくなり、その大成功の様子から、秋に行われた岩本町・東神田ファミリーバザールでも、ミカンの木を持ってきてミカン狩りのコーナーが設置され、そちらも大成功だったと聞いております。このように、農業体験の需要は都心千代田区でかなり大きいと言えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　植物の成長はもちろんのことですが、スーパーで売られているものの値段と直売所の値段は何で違うのか。地産地消の大切さ、そして、無農薬・無化学肥料使用の意義や課題点、そして倫理的・社会的観点としても、労働環境の改善や人権について学ぶ機会が少なくなっています。食料自給率が低く、もうからない農業を仕事にする人がどんどん減っている現状を伝えなければ、島国の日本は食料危機に陥ってしまう可能性もあります。それも伝えなければいけません。 　大人にも子どもにも大都市の千代田区だからできる学びの機会を提供する必要があるのではないでしょうか。途中で投げ出されてしまうことの多い屋上菜園やバケツ稲での米作りなどは、区や事業者が少しばかりのお金を徴収し、事業者や学校にレクチャーしに行くことで、民間を通して、諦めずに栽培を続けていくことの大切さを伝えることもできるかもしれません。また、中央省庁も位置する千代田区ならではの事業として、農林水産省に行って、農業について、エシカルと農業について教えていただく機会を持つこともできるかもしれません。また、日本中心の農業事業者であるＪＡの本社も千代田区内にあります。そちらに協力を依頼して、千代田区の子どもたちに流通の大切さ、そして問題点なども伝えていただくなど、食育の可能性は様々です。 　現代社会は急速にＤＸが進み、地域のスマート化が求められる中、農業や食料と生活は切って切り離せるものではございません。いま一度（ベルの音あり）大人にも子どもにも農業についてしっかりと教育する機会があるか、学ぶ機会があるかを検討していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

次に、千代田区議会自由民主党を代表して、２番大坂隆洋議員。 　　　　〔大坂隆洋議員登壇〕

令和７年第１回区議会定例会におきまして、千代田区議会自由民主党を代表して質問いたします。 　まずは、２月２日に行われました千代田区長選挙において、樋口区長は２期目の当選を果たされました。多くの区民の信託を受け、これからの４年間、確固たる信念の下、リーダーシップを発揮し、区政のかじ取りをしていただくことに期待いたします。 　それでは質問に入ります。今回は区政全般にわたり、大きく５項目の質問をいたします。 　初めに、これからの４年間、樋口区長はどのようなスタンスで区政運営を行っていくのか、お伺いいたします。今回の千代田区長選挙において、樋口区長は、最優先は暮らしを守る物価高対策であるとし、重点政策として、１、最高水準の災害・防犯対策、世界一安全安心なまち、２、子育て世代やシニア、障害者、一人ひとりが輝ける社会、３、環境・デジタル・文化・スポーツで、１００年後も持続的に発展する都市、この３点を公約として掲げられました。それぞれのテーマに沿って具体的な施策も提示されていますが、全体像として、この千代田区をどのような区にしていこうと考えているのでしょうか。千代田の新時代とはどのようなものなのでしょうか。２期目の４年間、本区で何を実現していくのか、区長のやりたいことは何なのか、お答えください。 　昨年１月の衝撃的な逮捕劇で明らかになったあっせん収賄事件をきっかけに、この１年間で議会と執行機関の関係は大きく変化いたしました。もちろん現在行われている再発防止策が有効なものであると認識はしていますが、時に過剰な情報統制が行われているのではないかと感じることもあります。さらに、議会への情報提供がないままに、報道を通じて区の方針を知るというようなことも起きており、執行機関が議会軽視の方向に進んでいるのではないかと危惧しています。こうした点について、区長はどのように考えているのでしょうか。二元代表制について、どのようなスタンスで次の４年間区政運営を行っていくのか、見解をお聞かせください。 　次に、町会等のコミュニティ支援について伺います。持続可能な町会や商店街への支援については、樋口区長の公約の一部として掲げられていますが、町会等の地域コミュニティの活性化支援についてはこれまでも区政において長年議論されてきています。これは安全・安心なまちづくりに直結する課題でもあり、町会役員の担い手不足や町会員の高齢化、新旧住民の交流促進など、早急に対応をしていかなければならないと考えます。一方で、町会は区の下部組織ではなく任意団体であり、それぞれが独立した組織です。また、町会によって抱える事情は様々で、支援を必要としている町会もあれば、問題なく運営をしている町会もあるというのが現状です。これらを一律に支援することはできません。支援の在り方についてもカスタマイズする必要があるということは区長も様々な場で述べられてきています。どこまで踏み込んで支援を行っていくことができるのか、慎重に検討をしていかなければならないと考えます。 　そこでお伺いいたします。こうした背景を踏まえ、町会に対してはこれまで区はどのような支援を行ってきたのでしょうか。現在行っている支援施策に対する課題をどのように認識しているのでしょうか。 　また、現状の課題を踏まえ、樋口区長がこれから目指す町会をはじめとした地域コミュニティの理想像はどのようなものなのでしょうか。具体的にお示しください。 　その上で、それを実現するためにどのような道筋を描いているのでしょうか。お答えください。 　区長は、コミュニティの活性化において、祭礼文化の重要性とその支援を行っていくことを様々な場で発信されてきています。また、公約の中の具体的な施策でも江戸以来の祭礼文化への支援を掲げています。町会の立場からはこれは非常にありがたいことでもあり、期待も高まっていると感じます。 　また、区内には、山王祭や神田祭のような、いわゆるメジャーなものだけでなく、大小様々な祭礼文化が地域に根づいています。こうしたものをなくすことなく伝えていくことも地域コミュニティの重要な役割であると考えますが、宗教に関連した行事であるだけでなく、数多くある祭礼文化に対して、支援をする、しないの線を引くこと自体が難しく、区が直接支援を行うには多くのハードルがあると考えます。 　そこでお伺いいたします。祭礼文化を後世に伝えていくために区が支援を行っていくことに対して、どのような課題があると考えていますでしょうか。見解をお聞かせください。 　次に、商店会組織について伺います。商店会においても町会と同様に、加入率の低下や役員等の担い手不足など、課題が深刻化しているのが現状です。昨年第２回定例会の一般質問で、商店会の自主財源の確保に向けた取組について、街路灯フラッグ等の広告活用の提案をいたしましたが、実現に向けたハードルは非常に高いと感じています。しかしながら、区内の地域経済を支えているだけでなく、街のにぎわいや地域コミュニティの中核としての役割を持っている商店会への積極的なサポートは今後も必要不可欠なものと考えています。 　そこでお伺いいたします。いわゆる商店会支援を今後踏み込んで行っていくに当たっての課題は何であると分析しているのでしょうか。また、商店会への支援を行うための商店会そのものの定義というものはあるのでしょうか。見解をお聞かせください。 　区長は公約の中で神保町の古書店街への支援を政策として掲げています。神保町の古書店街は千代田区の象徴の１つでもあります。議会でも文化継承・コミュニティ活性化特別委員会を中心に議論は少しずつ始まってきていますが、老朽化したビルの建て替えの問題や、それに伴う駐車場の附置義務による路面店舗の空洞化、そもそもネット通販が全盛となり、書店が店舗を必要としない時代が来ていることなど、様々な課題が山積していると感じています。しかしながら、本区にとって神保町古書店街の存在意義は非常に大きく、仮に今後衰退への道を進んでいく可能性があるのであれば、行政としてそれを食い止める努力をしていかなければならないと考えています。そのための方策について、今後幅広く議論を行っていくべきではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。神保町古書店街の本区における存在意義について、区としてどのように認識しているのでしょうか。 　また、今後、商店街が継続して本区のにぎわいの中心でいられるように議論を進めていくべきと考えていますが、商店街や古書店組合という組織の枠組みへの支援だけでは不十分であり、まちづくりとの連動が不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 　次に、少子化対策と子育て支援施策について伺います。少子化対策は我が国にとって喫緊の課題となっています。しかしながら、何年も前から課題認識されていながら、いまだに効果的な方策が打ち出せないまま現在に至っています。このままでは我が国の存亡に関わる事態に陥る可能性もあり、効果的な施策を早期に打ち出さなければなりません。本区においても、次年度以降、少子化対策に、てこ入れをしていくに当たって、基本的な考え方を確認しておきたいと思います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　これは主要国の合計特殊出生率の推移をグラフ化したものです。２０１５年以降、軒並み２.０を割り込んでいるというのが現状で、各国とも対策に苦慮していることが見てとれます。先日、韓国の合計特殊出生率が９年ぶりに上昇に転じたものの、０.７５と依然として低水準であることが報道されましたが、我が国でも、このまま対策を打っても響かないということが続けば、あっという間に１.０を割り込み、人口減少に拍車がかかってしまいます。（スクリーンの資料画面を切替え） 　このグラフは、千代田区の出生数と合計特殊出生率の推移です。平成３０年頃まで右肩上がりで伸びていますが、令和に入ってから、やや頭打ちの状況となっていることが分かります。様々な社会状況の影響はあると思いますが、ここ数年、足踏みをしていることについて、その要因をしっかりと分析する必要があるのではないでしょうか。少なくともこの間に行われた施策は響かなかったという結果が出たと言うこともできます。今後の施策展開に向けて非常に重要な視点であると考えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこでお伺いいたします。これから本区で行っていく少子化対策は、千代田区で暮らす子どもたちの実数の増加、もしくは合計特殊出生率の向上、このどちらを目指していきたいと考えているのでしょうか。また、そのどちらでもない別の方向性を模索しているのでしょうか。区の基本的な考えをお聞かせください。 　これまで行われてきた子育て支援の充実は、少子化対策を行っていく上で必要な土台づくりとなるものであり、欠かすことはできません。しかし、仮に本区の施策を充実させ、子育てしやすい環境を整えていっても、他区からの人口流入を助長するだけになってしまうと、国内の子どもの総数は変わらないため、根本的な少子化対策にはならないということをまずは理解しなければなりません。 　一方で、各国の状況を詳細に見てみると、合計特殊出生率が高い地域は比較的若い時期に第１子の出産をしていることが分かってきています。昨今の我が国の多くの人たちの人生観とは相入れないものとなるのかもしれませんが、その方向転換ができなければ少子化を食い止めることはできません。現在の潮流を転換する意識づけが必要となります。早期に出産し子育てをしたほうがよいというこれまでの人生設計の在り方等を変えていく施策が求められますが、これは区が独自の施策で行っていけることではありません。 　そこでお伺いいたします。少子化対策に真剣に取り組んでいくためには、抜本的に考え方を変えていく必要があります。それには、近隣自治体はもちろん、都、国との連携の上、施策を戦略的に展開していくことが求められると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、今後の子育て支援施策の展開と現在の課題について伺います。昨年、子どもの健やかな育ちをまち全体で支援し、一人一人の可能性を最大限に伸ばすという理念の下、千代田区子ども・子育て・教育ビジョンを策定いたしました。本区においては、保育や教育に対して、これまで追い求めてきた量から質への転換をスムーズに進めていくことが求められると考えています。 　そこでお伺いいたします。少子化対策に取り組んでいかなければならないという現状を踏まえ、本区では今後どのような方針で子育て支援、教育の充実を図っていくつもりなのか、基本的な区の考えをお示しください。 　次に、学校通学路の安全確保についてお伺いいたします。先般、秋葉原において、昌平幼稚園の看板がパソコンショップのパーツ販売に殺到した来街者に壊されるという事態が発生しました。その際、幼稚園の柵を乗り越え園内への不法侵入も発生しています。学校や幼稚園周辺に繁華街がある本区の特性を踏まえ、今回の事件そのものの再発防止だけでなく、学校、幼稚園、保育園の安心・安全についても改めて検討していく必要があると考えます。 　また、来年度の予算に防犯カメラの設置をモデルケースとして行う予算も組み込まれていますが、校舎内だけでなく、登下校の安全もしっかりと担保できるよう取組を進めていただきたいと思っています。現在、不審者の情報について、保護者が登録をしている「すぐーる」等で即時配信される仕組みはできていますが、その情報がリアルタイムではなく、公式の発表を待つことにより、遅れて配信されるケースがありました。通学路における不審者等の注意喚起情報は即時に周知できなければ意味はありません。ＩＴ化が進んでいる現在、各部署が連携しタイムリーな情報発信をすることは、それほど難しいことだとは思いません。 　以上を踏まえ、学校及び通学路の安全対策について、現状の課題と今後の取組について、区の見解をお聞かせください。 　次に、子どもの遊び場確保についてお伺いいたします。広い土地を確保できない本区において、子どもたちの遊び場確保は非常に難しい課題です。これまで区内の再開発予定地を中心に幾つかの遊び場を確保し、子どもたちのために整備、開放してきた経緯があります。そうした流れの中で整備をされた、くだんしたこどもひろばは令和４年１１月に閉鎖されました。また、富士見二丁目広場も再開発の計画が進むこととなり、今年閉鎖されることが決定しています。近隣の飯田橋三丁目広場についても、再開発の地域であるため、いつ閉鎖されるか分かりません。衆議院議員宿舎跡地を国から借り受けて土日に開放しているふじみこどもひろばも、今後終了してしまうとの話も伺っています。一時充実していた子どもの遊び場が少しずつ目減りしてきているのが現状です。 　そこでお伺いいたします。子どもの遊び場確保は子どもたちの健全な発育に欠かせません。最低でも、総体として減ることがないよう対応をすることはできないのでしょうか。遊び場確保の方策として、校庭開放の拡大や学校の体育館の開放を区が行うことを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　次に、高齢者福祉施策について伺います。招集挨拶において区長は、高齢者・障害者施策について、全ての区民の方に住み慣れた地域でいつまでも生き生きと自分らしく暮らしていただくためには、お互いが配慮しながら存在を認め合うことで、孤立、孤独を防ぎ、安全・安心な社会を築いていくことが必要と述べられました。その上で、本区の特性は、高齢者世帯に占める独り暮らしや高齢者のみ世帯の割合が７割となっている点としています。また、令和６年第３回定例会において、２０５０年頃には本区における高齢者人口が現在の倍程度に増加する予測が出ているということを確認しています。この状況を鑑みると、本区にとって、高齢者福祉施策についても、少子化対策同様、喫緊の課題であると考えます。 　グラフをよく見ていただくと分かりますが、１０年後の２０３５年から２０４０年にかけて、急激に高齢者人口が増加する見込みとなっていることが分かります。増加することが分かっているのですから、あらかじめ対策を講じることも可能であると考えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこでお伺いいたします。高齢者人口の増加を踏まえ、高齢者福祉施策を展開していく上での課題はどのように認識しているのでしょうか。高齢者福祉施策については、地域包括ケアシステムの深化・推進を基軸としていますが、これを進めていく上での課題については分析できているのでしょうか。お答えください。 　次に、高齢者施設の整備計画について確認いたします。現在、区内に特別養護老人ホームは、いきいきプラザ一番町をはじめとして４か所が設置されています。それぞれ指定管理や区有地、国有地を活用した民設民営など様々な運営形態となっていますが、定員の総数は２７８名です。高齢者施設の需要量の算定については、令和９年から行われる次期高齢者福祉プランの策定に伴い検討を行っていくことになっていると思いますが、そもそも現時点での供給数に問題はないのでしょうか。 　また、人口当たりの設置数など、特別養護老人ホームの設置基準は明確にあるのでしょうか。あるのであれば、設置数は今後どのように変化していく見込みとなっているのでしょうか。また、基準がない場合はどのように判断をしていくことになるのでしょうか。 　今後、高齢者が倍増する状況において、様々なサービスの総量が増加していくことが見込まれていく中で、介護保険料の上昇についても心配する声が非常に多くなっています。介護保険料の今後の見通しについて、どのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。 　次に、防災減災対策についてお伺いいたします。今年の１月２８日に埼玉県八潮市の県道が陥没する事故が発生しました。原因は下水道が破損したことと考えられていますが、１か月以上経過した現在も、転落したトラックの運転手の安否はいまだに不明のまま、救出作業は長期戦となり、完全な復旧の見通しは立っていないというのが現状です。この事故の発生以後、首都圏で上水道の破損が相次いだということも皆さんの印象に強く残っているのではないでしょうか。 　こうしたインフラの老朽化による様々な障害の発生は、新たな災害の一種であると考えます。戦後に整備された様々なインフラが老朽化していることを考えると、今後こうした災害は各地で起きることが想定され、本区においても対岸の火事ではありません。今回の招集挨拶でも、区長からその対策について説明がありましたが、改めて確認をしておきたいと思います。 　本区におけるインフラ老朽化対策の現状と課題について、説明をお願いいたします。 　また、上下水道や橋梁の老朽化のほかにどのようなリスクがあると想定しているのでしょうか。 　また、今回の事象を契機に、東京都において下水管の安全確認が行われたとのことですが、老朽化が進んでいる状況下において、今日大丈夫でも明日不具合が発生しないとも限りません。更新工事を行いながら、継続的な安全確認が必要と考えます。安心して住み続けられるまちへ、どのように対応をしていくつもりでしょうか、区の見解をお聞かせください。 　最後にマンションへの防災対策支援についてお伺いいたします。千代田区において、災害発生時は在宅避難が原則となります。災害も多様化しつつある現在において、幾つかのライフラインが断たれるというような避難生活が想定され、それに対して準備をしていくことが求められています。区民一人一人が個人でどれだけの備えを行っていけるのかが千代田区の防災力に直結します。そして、区民の８割以上がマンション居住者であるという現在の状況では、区内のそれぞれのマンションでどれだけの対策を促していけるのかが千代田区の防災の総合力につながっていきます。こうした災害に備えるための支援は、現在、まちみらい千代田が中心となって行われてきていますが、区として責任を持って対策を進めていくべきものではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　区内マンションの防災計画の策定状況は、区として把握しているのでしょうか。 　また、非常用の備蓄など具体的な施策が実行されているマンションが区内のどこにどの程度あるのかなど、情報は把握できているのか、お答えください。 　防災計画の策定が十分に進んでいないのであれば、今後どのように策定を進めていくのでしょうか。また、計画が策定されているマンションについては、町会との情報共有も必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　また、災害用物資の備蓄についても支援が行われていますが、その周知や補助金の金額等、十分ではないと感じます。自助の体制を強化していくために、機材や飲料水などの備蓄が進むよう対策が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 　以上、５つの項目について質問をいたしました。区長並びに関係理事者の明快な答弁を期待し、千代田区議会自由民主党の代表質問を終わります。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

議事の都合により休憩します。 　　　　午前１１時５２分　休憩 　　　　午後　１時００分　再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　各会派の代表質問を続けます。 　千代田区議会自由民主党議員団を代表して、１５番永田壮一議員。 　　　　〔永田壮一議員登壇〕

令和７年第１回定例会に当たり、自由民主党議員団代表質問をいたします。 　樋口区政が２期目を迎えました。私たち会派は、樋口区長に対しさらなるご活躍を期待するとともに、議会においては区政の発展のために会派を超えて協力していく所存です。 　樋口区長の選挙公報では、最優先は区民の暮らしを支える物価高対策、最高水準の災害・防犯対策、世界一安全安心なまち、子育て世代やシニア、障害者、一人ひとりが輝ける社会、環境・デジタル・文化・スポーツで、１００年後も持続的に発展する都市の３つを柱に育成を進めていくとあります。また、第４次基本構想や就任の挨拶では、「伝統と未来が調和し、躍進するまち」を将来像として掲げています。今後は、こうした公約や理念を区政運営の中で具体的にどのように実行していくかが問われることになります。 　１期目の４年間はコロナ禍の感染症対策に追われてしまいましたが、成果と特徴として何があったかを振り返り、総括することも必要です。樋口区長の基本姿勢は、区民一人一人に向き合ってきたことだと評価しています。とはいえ、誰一人取り残さないとの思いで地域を回っても、話を直接聞けるのは特定の住民のみで、結果として本当に困っている方の行政ニーズを受け止められないこともあります。 　また、千代田区政の特徴として、生活環境条例以降、給付金だけが目立っていて独自性が感じられないとよく指摘されます。国も含め、一過性の人気取り、ポピュリズムに走るなら、ＡＩに任せても同じになってしまうかもしれません。首長にしかできない壮大かつ具体的な将来像を期待したいのですが、区民は区政に魅力がなければ関心を失い、投票率は必然的に低下していきます。職員もまた同様で、一貫した区政運営方針が示されなければ働く意欲を失ってしまうでしょう。職員の意欲低下は行政サービスにも影響することから、区長には包容力のある力強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　令和７年度予算案については、毎年過去最大を更新している状況で、子ども費が全体の２６％、約４分の１と手厚くなっています。本区では高校生までの医療費無償化は先駆的に取り組んできましたが、もはや東京都全体で実施され、さらに給食費無償化、公立高校の授業料無償化は全国的に進んでおり、今国会では世帯年収９１０万円未満であった所得制限を撤廃して、私立高校の平均授業料を４５万７,０００円の給付に拡大される見込みです。 　このように可能な限り教育費無償化を進める傾向の中で、本区の来年度予算の最重要施策として、中高生世代応援手当を、保護者に対し、中学・高校生１人当たり継続して月額１万５,０００円を給付して、経済的負担を軽減する新規事業が提案されています。詳細については予算特別委員会で審査することになりますが、他の事業とのバランス、子育て世代以外の現役世代、高齢者への行政サービスとの公平性についてどのように考えているのでしょうか。併せて補正予算で物価高騰対策区民の暮らし事業として全区民に５,０００円の給付が提案されていますが、これでバランスが確保できるということなのでしょうか。 　家庭の教育費に余裕がある世帯では給付金が塾に回ることで教育格差が拡大したり、私立学校授業料の便乗値上げも懸念されています。先行して私立も実質高校授業料無償化を導入している東京と大阪では、昨年、都立上位校ですら合格者が私立に流れたことで定員割れとなり、大阪府内では公立高校の半数が定員割れしています。教育費の給付型支援の増加は、結果として公立学校離れが加速して、存在意義が薄れ、存続すら危ぶまれている状況です。行政として高校まで義務教育として公立高校を縮小して、私立志向を推進していく方針なのであればまだ理解できますが、そうでもないようです。 　どちらにしても、公立、私立問わず自然淘汰され、学校が減少していくのは避けられないのが現状ですが、本区の区立学校には今後も一定の需要が見込まれるので、まずは公教育の質の向上を目指すべきではないでしょうか。給付金の在り方については、一般論として、恒久的でなく時限、あるいは年度ごとに見直すことにして、社会情勢の変化に柔軟に対応できるようにするべきです。恒久的な給付は、インフレが収束するなど必要性がなくなったと判断されても、やめるのは難しくなるからです。本当に優先すべきは、経済面だけでなく環境面で困っている住民に対する施策です。 　障害者施策については、錦町に新設される施設によって改善されると期待はしていますが、障害者を抱えるご家族の苦労を解消するにはまだ不十分です。希望どおりに利用できるグループホーム、預かり施設の確保、送迎の利便性向上、自立につながる雇用の推進は喫緊の課題です。家族だけでは対応が困難な状況は、経済的支援よりも環境整備が重要となります。 　高齢者施策については、人生１００年時代と当たり前のように言われていますが、社会全体として一昔前と比べて実年齢より１０歳は若返っているのに、環境の変化が実態に追いついていません。本年４月より６５歳までの雇用確保が義務化され、定年制撤廃の議論も進んではいても、再雇用の処遇は厳しいのが現実です。高齢者が一番求めているのは安心して暮らせる生活環境の確保です。年齢、介護度にかかわらず、病気やけがに合わせて利用できる支援サービス、相談体制、無料で利用できるカフェ、１人でも安価に食事できる環境、マンションや住宅建て替え時一時的に利用できる公共住宅といった、一過性の給付金ではない柔軟で実態に即した心の籠もった施策が求められます。高齢者ほど定住率が高いことから、停滞ではない活力ある高齢化社会を千代田区から実現していくべきだと考えます。 　子育て世帯以外の現役世代については、行政サービスの対象としてはあまり重視されてきませんでした。そうでなくても日々の仕事に追われ、町会の参加、地域貢献の余裕がないのが普通で、区政に関心が低いのは無理もありません。文化施設、スポーツ施設の充実、地域型電子マネーでの還元、これは全世代に関連することですが、現役世代だけ何の恩恵も受け取れないと感じている状況には改善が必要です。 　誰一人取り残さないという理想は実現できるのかとチャットＧＰＴに聞いてみると、何が取り残されている状況か定義が難しい。それでも誰一人取り残さないように努力する社会は実現可能です。と答えが返ってきました。本当に支援が必要な住民からの行政ニーズは届きづらく、個々の柔軟な対応、公平性を保つことは難しいのですが、努力は続けていくことが必要です。 　以上の指摘から、樋口区政のこれまでの総括と特徴、２期目の具体的な方向性と将来像の実現方法、子ども費と他事業とのバランスと公平性、恩恵を感じられない現役世代への行政サービス、実態に合った高齢者・障害者施策、給付金の在り方についてお答えください。 　続いて、公共施設等総合整備計画について伺います。令和６年１２月に重要な基本計画の１つである公共施設等総合管理計画が示されました。この中で、公共施設は築年数の経過に伴い順次改修や更新時期を迎えていること、本区では人口増加が続いており、今後もその傾向は継続することが予想されているとあります。将来の人口想定は、今後２０年間は生産年齢が年間３,０００人程度増加してから落ち着き、その先の３０年から４０年後までは老年人口が年間１,０００人程度増加、２０６５年までには８万７,０００人程度まで人口増加が緩やかに続き、ピークアウトしていく見通しです。 　本計画では１０年を対象期間としていますが、少し多く見積もっているように感じます。長期的な人口動向の精度は別にしても、公共施設に対する需要はしばらく増加していく見込みであるとしています。区では、未利用・暫定活用財産の一部について、新たな活用や処分によって区有地面積、区有施設延床面積が減少していることから、財産活用は進んでいると説明がありました。それでも未利用財産を活用した公共施設整備は停滞している印象があります。 　以前より度々指摘されてきたことですが、未利用を含めた旧校舎、広場の扱いは調整が困難で、学校、スポーツセンターの建て替えには想定以上に時間がかかっています。スポーツセンターについては建て替えと並行して新設することも検討してはいかがでしょうか。 　未利用財産の多くは放置されたままか、暫定利用が固定化して手がつけられず、先送りになっている状況です。利害関係や感情面の相違は簡単に解決できるものではありませんが、こうした課題を解決するための方向性を公共施設等総合管理計画では示すことができていません。今回の方針では、国が施設の長寿命化を推進しているということもあり、区有施設を建築してから３０年で大規模改修を行い、６０年で更新を行うという前提になっていました。それでも再開発、合築の関係で築３０年程度の早期に建て替えをしている例もあることから、本区では一律の高寿命化ではなく、行政ニーズの変化に応じて柔軟に見直ししていくことになっています。 　早期の建て替えは、利便性の向上、耐震基準の確保、防災機能の充実、バリアフリーや省エネといった環境への配慮、維持管理費軽減のためにも、大規模改修よりも理にかなっており、推進するべきだと考えます。デメリットは建築時のコスト増が考えられますが、新たな公共施設は現状より高寿命化を前提に設計されるので、長期的には効率がいいことになります。何より社会全体の経済を底上げするには給付金よりも公共投資の効果のほうが高いのです。公共施設整備の遅れは議会の責任もあるかもしれませんが、区長が覚悟を持って決断しなければ先に進みません。 　そこで伺います。公共施設等総合管理計画の中で、未利用・暫定利用財産の有効活用については、施設需要への活用及び将来需要に対する保有、地域発展のための活用の３つの方針で検討するとあるだけで、個別の具体策は示されていません。暫定利用の固定化も区民ニーズに対応した結果なので理解はしますが、全ての未利用財産について、検討中ではあっても一定の方向性を示す必要があること、想定以上に時間がかかっている学校やスポーツセンター建て替えと新設について、区の文化学習施設が少ないこと、要望の多い図書館の実習室、区民学生枠の拡大について見解をお答えください。 　最後に多様性への配慮について伺います。アメリカのトランプ大統領は、１月１９日の就任前日に、破壊的で分断を生むＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）の強制をやめる。政府と民間の全てで米国を実力主義に戻すと宣言しました。 　バイデン前大統領が推進してきた多様性への配慮が過剰であるとして、是正を求める意見は以前からありましたが、ハーバード大学などの入学選考でアジア系の合格率が不当に低いのは差別であると学生団体が訴えたことから、一気に広がりを見せました。これに対し連邦最高裁は、黒人や中南米系など特定の人種を優遇するのは法の下の平等に反し、違憲であると判断しています。その後、特定の人種や性別への優遇を、行き過ぎたリベラル化、実力主義と反するとの批判が増加、ＤＥＩ推進企業への不買運動にまで拡大したと産経新聞では報じています。 　こうした風潮の影響で、アメリカの大手企業は相次いでＤＥＩの取組の縮小や廃止を発表しています。環境関連でも、パリ協定の離脱、紙ストローの廃止というように、大きく方針転換をしています。多様性、公平性、包括性は普遍的な理念ではあっても、実際には政治利用されてしまい、政権が変わると扱いが一変してしまうことがアメリカの例からよく分かります。 　民主党寄りのニューヨーク・タイムズは、多種多様な人材を活用するというバイデン前政権の決断は米国によい結果をもたらしたと主張し、保守寄りのウォール・ストリート・ジャーナルは、米国民は争いの元になるＤＥＩのイデオロギーにうんざりしている。ＤＥＩの推進が違法な差別や優遇につながる可能性がある。トランプ氏の判断は賢明だ。と世論は二分しています。 　ジェンダーや人種、移民施策についての価値観は国を問わず意見が分かれるもので、対立が解消されることがなく、政権選択の大きなテーマとなります。我が国ではそこまで根深い対立がないのは、もともと寛容な民族性から来るのかもしれません。日本でも同じようなクオータ制という考え方が以前から議論されてきました。主に男女を同じ割合で採用するということなのですが、能力主義に反することから、国では推奨するまでには至っておりません。機会の平等は当然でも、結果の平等まで求めることは疑問です。 　差別や偏見についてチャットＧＰＴに尋ねてみると、人は本能的に自分と違うもの、知らないものに対し、警戒して遠ざけてしまうところがあります。ただ、一人一人の意識や教育、環境が変われば差別や偏見を減らしていくことはできると思います。絶対になくならないからこそ、なくす努力を続けることに意味があるのかもしれません。というような回答がありました。同じ質問をディープシークにもして比較してみたかったんですが、アプリに危険性があるのでやめておきました。 　トランプ大統領には共感することもあるのですが、アメリカのように極端な主張で対立するよりも、日本は寛容な社会であるべきだと思います。 　そこで伺います。第４次基本構想にある、多様性を尊重し認め合う社会づくりには賛同しますが、過剰な多様性への配慮は、逆差別、多数への負担といった社会のバランスが崩れてしまう懸念があります。また、本区ではクオータ制は導入されていませんが、多様性の考えと併せて見解をお答えください。 　以上、区長及び関係理事者の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

次に、公明党議員団を代表して、６番米田かずや議員。 　　　　〔米田かずや議員登壇〕

令和７年第１回区議会定例会におきまして、公明党議員団を代表して質問いたします。 　去る２月２日に行われた千代田区長選挙において、区民の信託を得られ当選されました樋口区長に心からお祝い申し上げます。 　我々公明党議員団は、区政を取り巻く諸課題に常に区民目線で対処してまいります。そして、区民の皆様の生活を守り、千代田区に住んでよかったと感じていただける施策の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　それでは質問に入ります。 　まず初めに、樋口区政２期目の区政運営についてお伺いいたします。（スクリーンを資料画面に切替え）区長招集挨拶では、第４次基本構想で示した「伝統と未来が調和し、躍進するまち」を基に、物価高騰対策を最優先し、最高水準の災害・防犯対策、世界一安全安心なまち、子育て世代やシニア、障害者、一人ひとりが輝ける社会、環境・デジタル・文化・スポーツで、１００年後も持続的に発展する都市の３つを柱にする区政運営の考え方を示されました。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこでお伺いします。今後の千代田区における人口増加や高齢化社会、福祉人材不足、地域コミュニティ、首都直下地震や社会経済状況などを見据えた行財政運営について、また、毎年停滞を指摘されている都市機能の更新や公共用地の有効活用の課題に関し、どのように取り組んでいくのか。 　また、官製談合事件を受け、どのように組織風土改革を行い、区議会との関係性を構築していくのか、見解をお聞かせください。 　第４次基本構想では、３つの分野別将来像と１１の目指すべき姿が示されております。千代田区の将来像に着実に近づくには、毎年度ごとに区政の課題を踏まえた予算編成を行い、各予算事業を着実に実施することが求められます。行政の活動は予算を通じて具現化されます。来年度予算編成に当たり、基本構想の理念の実現に向けた取組をどのように体系化し、計画性を担保するのか、来年度予算編成の考え方についての見解をお聞かせください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　国家公務員の週休３日制を認めるよう、人事院は令和５年に内閣と国会に勧告しました。令和７年４月までに勤務時間法を改正し、本年４月１日からの施行を目指し、選択的週休３日制度の導入で、総労働時間を変えずに土日に加えて１日休める働き方を求めるものです。国家公務員だけでなく、地方公務員にも週休３日制を導入しようと各地で検討が進められており、報道によると、既に１６都道府県が導入済みか導入を予定しており、働き方改革の一環として広がりつつあります。 　東京都も来年度からフレックスタイム制度運用を変更し、週休３日の働き方を可能にする方針を示しました。狙いは、職員の多様な働き方を推進し、民間などとの人材獲得競争に打ち勝つこと、そして女性の活躍を推進することです。子育てや介護など様々な事情を抱える職員が増える中、選択肢を増やすことで働きやすい環境を整えていこうとしています。（スクリーン表示を元に戻す）先行自治体からは、メリットも多いが課題もあると伺っています。いずれにしても、区民への行政サービスが低下しては意味がありません。 　そこで伺います。本区における週休３日制度導入についての見解と導入の可能性、また、導入後に予想される労働環境の改善や生産性向上についても見解をお聞かせください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　次に、重層的支援整備体制事業についてです。重層的な支援体制整備事業とは、介護、障害、子ども、困窮の相談支援に係る事業を一体的に実施し、相談者本人やその世帯のニーズを丸ごと受け止め、対象者を地域社会から孤立させず、社会とのつながりを築く支援を行う仕組みを市区町村に求める事業であります。（スクリーンの資料画面を切替え）既存制度では対応できない複合的な課題を抱える事例の増加を背景に、多くの自治体で重層的支援体制整備事業が展開されています。本区では千代田区地域福祉計画２０２２に重層的支援体制整備事業について言及していますが、まだ実施しておりません。 　地域における実質的な体制づくりは、今年度からコミュニティソーシャルワーカー事業が社協への委託事業として実施されております。社協は地域福祉推進を実践する団体であり、これまでも区民からの様々な相談に対応し、ボランティア団体の活動支援、企業や大学の地域活動支援などを展開しています。ＣＳＷ事業は重層的支援体制整備事業の基盤となる地域活動ですが、本事業の補助を受けていないことによる課題もあると考えます。 　現場のお話を伺うと、今年度、ＣＳＷは積極的なアウトリーチを行い、関係機関との連携を強化するなどの取組を行っている中で、相談事例から幾つかの顕著な特徴が見えています。１、支援の対象者は自ら支援を求めることが難しい。支援を求めようとしない傾向がある。２、介護保険の公的なサービスの対象になるにもかかわらず、制度を知らず、適切なサービスが選択できない状態のケースが少なくない。３、明らかに複合的な課題を抱える支援対象者と判断されるが、自ら支援を求めてこない。このような事例では、関係機関が情報を共有し、連携した支援を実施すべきだが、本人同意のない情報は共有をすることができません。 　また、本区は、高齢者、障害者、子育てと分野別の相談体制が充実しているが、各機関が情報を共有するに当たっても本人同意が壁になり、支援が難しい場合があります。（スクリーン表示を元に戻す）本区が重層的支援体制整備事業を実施していれば、ニーズ発見者が検討支援会議の開催を要請して、本人同意なしに情報提供が可能となり、早急に支援を進めることができます。もちろん会議体の構成員に対しては守秘義務が設定されております。 　そこでお伺いします。本区も重層的支援体制整備事業を実施してはいかがでしょうか。実施することで、先ほども述べましたが、本人同意なしに個人情報の共有が可能になり、適切な支援策が展開しやすくなります。また、様々な財政措置もあります。見解をお聞かせください。 　ＣＳＷ事業の取組の一環として、子どもへの食の支援や居場所づくりを行う子ども食堂との連携推進や情報交換、気になる子どもの対応を話し合うために子ども食堂連絡会が開催されました。子ども食堂は、食の支援だけでなく、見守りや人とのつながりづくりといった居場所の役割を担っています。また、支援が必要な子どもが食堂の利用を通じて関係機関につながったという事例もあると聞いています。支援が必要にもかかわらず具体の支援につながらない境遇にある子どもにとって、食事が提供される気軽な場所での地域とつながるきっかけが得られることは、有意義な取組であると考えます。 　そこで伺います。食事の提供をきっかけに支援につながる子ども食堂のような取組について、区の認識をお聞かせください。 　また、子ども食堂の運営者の中には、国や都、民間団体による助成制度についてご存じない方も多くいらっしゃると聞いています。区役所に問合せがあった場合には、そのような助成制度についても丁寧にご説明いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え） 　先日、共働きしやすい自治体ランキングが発表され、神戸市が１位に輝きました。残念ながら千代田区は２０位以内に入っておりませんでしたけど、千代田区はよくやっていると僕は心では思っております。 　不安定な世界情勢による物価高という状況下で、子どもを育てながら働き続けることへの支援は今後ますます重要な取組となります。本区はこれまでも全国に先駆けて待機児童の解消や次世代育成手当を行うなど、数多くの支援策を打ち出し、仕事と育児の両立支援を行ってきました。（スクリーン表示を元に戻す）しかし、働く時間帯や子どもの発達の特性が理由で、現状の支援を受けれない世帯に対する両立支援をどのようにお考えでしょうか。今後、よりきめ細やかな支援により、働く保護者の負担軽減をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　現在、多くの人が利用する施設には授乳室の設置が進んでいますが、授乳室で搾乳もできることについてはまだ一般の理解が進んでいません。（スクリーンを資料画面に切替え）入院中の赤ちゃんに母乳を届けるために自分で定期的に母乳を搾る必要のあったある母親は、１人で授乳室を利用して搾乳していた際に、赤ちゃんが一緒にいないのに１人で一体何をしているんだと、さも目的外利用をしているかのような心ない言葉を投げつけられたことがあるそうです。また、産後に職場復帰する女性にとっては、授乳しなくても母体では母乳が作られ、母乳がたまった状態を放置すると痛みが生じたり乳腺炎等を発症するおそれがあるため、数時間毎に搾乳する必要があります。しかし、職場に女性用の休憩室等がなかったり周囲の知識や理解が少ないため、トイレで便器に搾乳し母乳を捨てたことがあるといった話も伺いました。（スクリーン表示を元に戻す） 　ＷＨＯは２歳まで母乳育児を続けることを推奨しており、ＩＬＯによる母性保護勧告では、各国に職場で搾乳する環境を整えるなど、ルールをつくるよう求めています。しかし、国内には授乳室と搾乳室を併記した表示をしている行政施設や大型商業施設なども存在しますが、その数はまだ少ないのが現状です。女性が出産後、安心して社会に参画し、健康に活動するために、社会全体が出産後の女性の健康管理について正しく理解し、公共施設や職場、商業施設において安心して搾乳ができる環境を整えることが重要であると考えます。 　そこでお伺いいたします。出産や子育てへの支援を充実するため、授乳室でも搾乳しやすい工夫、例えば名称を併記することや、職場における搾乳を可とする環境づくりに取り組むべきと考えます。また、民間の施設にも勧奨してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 　次に、学童クラブについてです。昨今、小学校進学を機に、子どもの預け先がなくなる小１の壁が全国的な課題となっています。小１の壁により仕事と子育ての両立が難しくなり、多くの家庭が困難な状況に直面しています。本区には２４の学童クラブがあり、また来年度も２か所開設し、待機ゼロを継続できていると伺っています。このことも評価いたします。 　ただ、課題がないわけではありません。（スクリーンを資料画面に切替え）このうち民間が運営する学童クラブ９か所では、２１時までの夜間延長保育を実施していますが、延長保育の希望者全てが入れているわけではありません。学童クラブはそれぞれ各区立小学校から徒歩で通える範囲にありますが、通学区域で見た場合には、必ずしも各学区に１か所以上となっていません。また、早朝保育を希望されている方も多くいます。本区では８か所、早朝保育を行っていますが、学校の長期休業期間のみです。豊島区では子どもの朝の居場所づくりに取り組み、令和７年１月から、駒込小、清和小で試行を実施し、本年４月１０日より全ての区立小学校で本格実施を予定しています。品川区も来年度から試行的に朝食つきで行います。このような取組は地域の子育て支援において非常に重要です。朝の居場所づくりを通じて、子どもたちが安心して登校できる環境を整えることができるとともに、保護者の就業支援にもつながることでしょう。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこでお伺いします。学童クラブの夜間延長の保育の拡充と、小学生の朝の居場所づくりについての見解をお聞かせください。 　次に障害児支援についてです。千代田区は交通アクセスが良好で、私費で通える習い事が多く存在する恵まれた地域です。しかし、障害を持つ子どもたちが参加できる習い事やイベントは限られています。例えば区内の施設では、子ども向けの水泳教室、講習会、プログラムなどが幾つかありますが、障害を持つ子どもに対してはほとんど受入れ体制が整っていません。例えば子ども向け水泳プログラムへの参加を打診したところ、体制が整っていないとの理由で断られたり、初回は参加できたものの、他の参加者とうまくコミュニケーションが取れないため、２回目以降は参加できないなどです。未就学児専用の親子水泳教室もありますが、障害を持つ子どもは基本的には参加できないという状況です。 　一方、民間のＹＷＣＡでは女の子について受入れを行っており、適切な配慮が施されています。例えば説明を短くしてジェスチャーを交えること、柔軟な対応をし、他の参加者を模倣とすることを許容するなどの工夫があります。しかし、民間のスポーツプログラムでも受入れは少なく、待機者が多いほか、母親の同伴を求められるなど、参加条件にも制約があります。水泳は他のスポーツに比べ走り出す危険性が少なく、場をコントロールしやすいため、障害のある子どもたちにとって適したスポーツと言えます。今後、区の事業として、こうした子どもたちが参加可能なプログラムの創設が必要と考えます。 　文化面でも区では多くの区協賛で文化事業を行っていると認識しております。（スクリーンを資料画面に切替え）一方、東京文化会館ではリラックスコンサートというものを行っています。誰にでも開かれたコンサートとなっており、声が出てしまっても大丈夫と明示されているほか、リフレッシュスペースとして、精神的な障害などを持つ方が落ち着かない状況になった際に、ゆっくりとできる場所を配慮として備えることで、コンサートを誰でも楽しめるようになっております。特別な設備などは不要で、演者の方やプログラム上、一言でもいいから「自閉症の子どもなども歓迎」と案内し、入退室も自由、落ち着けるクールダウンスペースもあるよ、など周知しています。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこでお伺いします。障害のある子どもたちが参加できるような文化、スポーツのプログラムを作成し、実施することはできないでしょうか、見解をお聞かせください。 　我々公明党は、大規模災害時の避難所環境改善に取り組み、特にトイレ、キッチン、ベッドの迅速配備や、スフィア基準の導入を訴えてきました。昨年１２月、政府は避難所運営指針を改定し、被災者が尊厳ある生活を送るための最低基準としてスフィア基準を採用しました。この基準により、トイレは５０人に１基から２０人に１基に変更され、男女比率は１対３とすることが推奨されています。また、入浴施設の基準は５０人に１つとしました。避難所内の１人当たりの居住スペースは最低３.５平方メートルと定められ、段ボールベッドを設置できるスペースの確保が目指されています。指針には、地域内でキッチンカーを手配するなど、温かい食事を提供するための取組事例も含まれています。加えて、昨年１１月の中央防災会議からの報告書では、国の応援組織の強化や被災地のニーズに応じた迅速な物資の提供を目的とした事前登録制度の創設が提唱され、支援団体の事前登録制度や受援計画の作成、訓練が求められています。 　しかし、東京の都心である我が区において、スフィア基準を満たすための避難所や備蓄倉庫の実装は現実的ではありません。厳しい制約の中で何をすべきか、区として明確な方針を打ち立て、少しでもスフィア基準に近づく努力をしていく必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　Ｌアラートは、災害発生時に地方公共団体が放送局やアプリ事業者を通じて地域住民に迅速に情報を提供する共通基盤です。平成２３年６月の運用開始以来、多くの情報発信者が活用しており、平成３１年４月には全都道府県での運用が実現いたしました。最近の災害では避難指示の発令状況を迅速に配信し、重要な役割を果たしています。 　そこで３点お伺いします。（スクリーン表示を元に戻す） 　千代田区のＬアラートにおける避難情報の入力に関して、どのような組織体制が整備されているのでしょうか。 　２、情報入力時に隣接地域との情報交換は行われているのか、また、入力手順に関するガイドラインは存在するのか。 　３、都道府県との情報入力に関する取決めについて、具体的な内容をお示しください。 　令和４年６月、政府はデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定し、防災、健康、医療、介護、教育分野において、プラットフォームの整備に取り組むことを目指しました。その一環として、内閣府防災は、関係機関が横断的に防災情報を共有するできるシステム「防災デジタルプラットフォーム」を令和７年１２月までに構築する計画です。令和５年には特に重要な災害情報をＥＥＩ（災害対応基本共有情報）として定め、新たな総合防災情報システム（ＳＯＢＯ-ＷＥＢ）を構築しました。このシステムは令和６年４月から運用され、約１,９００の機関が利用可能です。災害情報を地理空間情報として共有し、被害状況の早期把握や分析を支援します。また、以前は国の機関限定であったシステムが強化され、地方自治体や指定公共機関も利用できるようになりました。 　そこで３点お伺いします。 　千代田区として、この新総合防災システムの利用による災害対応の効果は何か。 　２、効果的な利用のため、千代田区の対応部局はどのような構成になっているのか。 　３、このシステムで地域情報が扱われるが、個人情報等はどのように整理されるのか。 　東京都内の自治体は、首都直下地震をはじめとする大規模災害に備え、弁護士会との間で災害時の特別法律相談に関する協定を結ぶ動きが広がっています。この取組は、災害発生時に発生する家屋や土地に関連する法的問題に法律の専門家が対応し、住民の生活再建や心の支えを目指しています。 　杉並区は先月、東京の３弁護士会と協定を締結し、区民への無料法律相談や生活再建の情報提供を行うとしています。また、平時から災害に関する勉強会も実施しています。現在、杉並区のほかに中央区、品川区、稲城市も同様の協定を結んでいます。災害時には倒壊した家屋や土地に関する問題が多く発生し、特に賃貸物件に住む世帯では、焼失した場合の賃料支払いに関する課題も浮上します。専門家の相談が可能になることで住民に安心感を提供する狙いがあります。 　そこでお伺いいたします。本区が現在行っている災害時法律相談制度について、また、今後の展望についてお聞かせください。 　東京都荒川区立南千住第二中学校に設置されているレスキュー部では、地域貢献や防災意識の向上に向けた活動が行われています。具体的には、高齢者宅の訪問、保育園児の避難誘導訓練、防災訓練の参加などが含まれます。これらの取組は中学生にとって貴重な成長の機会にもなるでしょう。近年の自然災害の増加を鑑み、千代田区の中学校でも同様の防災部、レスキュー部を設置することを検討してはいかがでしょうか。この設置により、地域の防災意識の向上と青少年の育成に寄与できると考えます。（スクリーンを写真画面に切替え） 　次に陥没事故についてです。本年１月、埼玉県八潮市で大きな陥没事故が起こりました。関係機関が総力を挙げて救出・復旧作業を行っていますが、いまだに転落したトラックの運転手が発見されていません。一日も早い救出、復旧されることを祈念いたします。 　本区では、平成２８年度から区道や歩道においてレーダーを活用した路面下空洞調査を行い、すぐに対応しないといつ陥没事故を引き起こす可能性が高い空洞、Ａ判定１０６か所を発見し、素早く修繕し、陥没事故を未然に防いできました。議員団としても平成２７年から上下水のインフラや道路下の空洞調査の重要性を訴え推進してきましたので、高く評価します。（スクリーン表示を元に戻す）ただ、Ａ判定までの大きさではありませんが、要経過観察の必要のＢ判定が２００か所以上もあり、そして小さく、経過観察だけで見守るＣ判定が２５０か所以上もあります。今後も定期的に調査を実施する予定と伺っています。 　そこで３点お伺いいたします。 　今回の八潮市の陥没事故を受け、多くの区民が心配しております。そこで、本区も安心して区道を通行していただくためにも、区のホームページ等で、調査結果とレーダーによる路面下空洞調査を実施していることと、そして、その結果と補修などの対応について公開してはいかがでしょうか。 　２、これまでの調査で、Ｂ判定、Ｃ判定、経過観察の多かった区道や主要道路に関しては、５年サイクルではなく短い期間での調査をしてはいかがでしょうか。 　３、現在の事業者の選定は入札となっておりますが、他の自治体ではこのような区民の命を守る事業に関しては、入札ではなく技術コンペやプロポーザル制度を導入しております。過去に熊本市では、粗悪業務を受け、技術コンペに切り替え、国交省所管の国道も技術コンペに切り替えたと伺っております。本区も区民の命、安全・安心を守る工事に関しては、技術コンペやプロポーザル制度を活用してはいかがでしょうか。 　以上、公明党議員団を代表して質問させていただきました。区長、教育長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

議事の都合により休憩します。 　　　　午後２時１３分　休憩 　　　　午後２時２５分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　各会派の代表質問を続けます。 　日本維新の会千代田議員団を代表して、１２番春山あすか議員。 　　　　〔春山あすか議員登壇〕

本日、令和７年第１回定例会に当たり、日本維新の会千代田議員団を代表し、２月２日に行われました区長選挙において、区民の皆様の信託を得て、２期目の当選をされましたことをお祝い申し上げるとともに、樋口区長２期目の区政運営について、質問をさせていただきます。 　様々な社会課題の解決に向けたデジタル化、スマート化、協働参画、環境政策、人中心の公共政策の推進について、本日は、大きく３つのテーマについてお伺いいたします。 　まず初めに、樋口区長２期目の区政について、大きく２つの視点からお伺いさせていただきます。 　「千代田の新時代」とは何を意図するのでしょうか。これまでと何を変えるのかということです。一例を挙げますと、これまでの長年にわたる区政の課題を振り返ったとき、住民からの幅広い意見、意思が集約されてこなかったことにより、一部の偏った意見に基づいた施策が実行され、住民の分断、ひいては汚職の温床となってきたのではないかと考えられます。樋口区長の「千代田の新時代」とは、まさにこの分断を乗り越え、あくまで住民主体、ｃｉｔｉｚｅｎ－ｃｅｎｔｒｉｃという考え方により、広く区民の声を集約していくことに立脚しているのでしょうか。何を目指しているのかということ、これをお伺いいたします。 　また、「千代田の新時代」のデジタル化は何を目的にするかということです。本定例会の区長招集挨拶の中で、３年後には、行政サービス１００％オンライン化を目指すとありました。行政サービスのオンライン化を想定した場合、単純に現在の行政のサービスの流れをデジタル化して効率化することだけを目的とするのか、ｃｉｔｉｚｅｎ－ｃｅｎｔｒｉｃの見地から、あくまでも住民から見て分かりやすい情報開示と申請手続を目的とするのかによって、取組方法は大きく分かれてくると考えます。樋口区長の「千代田の新時代」におけるデジタル化とは、このどちらを目指していくのか、お伺いいたします。 　それでは、具体的な質問に入らせていただきます。 　行政が主体のまちづくりが地域を二分する構造をつくってしまっており、これからの行政の在り方を考え直す時期に来ています。住民参加型で都市マスタープランを策定する手法、行政が一方的に提案するのではなく、地域の住民が主体となってまちづくりを考えるプラットフォームを設け、行政は支援に入る構造に変えていく時期が来ているのではないでしょうか。 　住民参加型の一例を補足説明させていただきますと、二番町の再開発問題で地域が二分された番町地区、１月１２日に開かれた番町次世代シンポジウムでは、闊達な意見が出たと聞いています。また、先日、住民主体で開かれた番町まちづくり懇談会では、まちに対するよいところや課題、改善を検討したいことについて、たくさんの意見が出ていました。子どもたち、将来世代のためにも、数十年先も持続可能なまちにしたいという住民の思いです。この中には、これまで区政で拾い上げられなかった、把握できていなかった声もたくさん含まれているのではないでしょうか。 　住民の声のダッシュボード化について。町会だけでなく、多くの人の声を聞くために、住民の声を集約して、様々な情報をダッシュボードとして１つにまとめることを検討いただけないでしょうか。 　統合的な空間計画について。環境、まちづくり、交通、福祉、子育てなど、統合的に検討できる実践例ができるとよいのではないでしょうか。国の縦割り行政の中、職員の方々は、個別計画の策定に本当に尽力されていると思います。しかしながら、現場に近い基礎自治体でこそ、地域ごとに個別計画を統合して考える時期に来ているのではないでしょうか。 　地域のスマート化について。住民発意での地域課題の解決を行政がサポートしていくことが必要ではないでしょうか。共通のデジタルプラットフォームの基盤の下で、エリアごとにそれぞれデジタルの活用を進めることが必要ではないでしょうか。地域の特性を反映できるプラットフォームづくりを進めてはいかがでしょうか。 　ｃｉｔｉｚｅｎ－ｃｅｎｔｒｉｃという考え方に基づいたデジタル化について。個別業務、個別政策の単純なデジタル化ではなく、住民から見て分かりやすい情報開示と申請がなされる横断的なデジタル化の推進が必要ではないでしょうか。住民発意で何かを提案しようとしたときにも、行政情報の可視化は必要な要素です。例えば、妊婦の方々の対応をされている産婦人科のクリニックの医師たちからも、現在、近いサービスはあるけれど、それが分かりにくく優しくないという声が上がっています。デジタル化に向け、庁内がシームレスに連携していく必要があるのではないでしょうか。 　行財政の可視化について。デジタル化の推進を通して、住民と行政の信頼関係をも構築していく必要があるのではないでしょうか。税を納める立場としては、どう使われているかが理解できる、納得できることが必要です。デジタルによる行財政の可視化が必要不可欠と考えます。現状では、納税している区民がその恩恵を感じられるようになっていないので、高い税金を納めている人たちもそれが自分たちにどのように還元され、また、地域の役に立っているのかが実感できることにより、住民と行政との信頼関係が醸成されると考えます。区長会では見直しを求められていますが、本来、市町村目的税であるのに、千代田区のまちづくりに還元されていない都市計画税、また、還元率の低い固定資産税の取扱いについても、可視化し、区からもっと改善要求を強めていく必要があるのではないでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え） 　職員の海外視察。以上、述べてきたようなまちづくりのコーディネートや、住民主体のデジタル化をできる人材を育成する必要があると思います。人材育成、ソフトインフラの整備こそ大前提となります。海外の先進的な事例を知り、千代田区で応用できるよう、職員の海外視察をもっと積極的に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。例えば、諸外国でデジタル化が進んでいるところは、平日のお昼頃に市役所を訪ねても人がほとんどおらず、閑散としておりました。もちろんデジタルデバイドの問題には配慮しなければなりませんが、１００％手続をオンライン化したエストニアの行政サービスは　ｃｉｔｉｚｅｎ－ｃｅｎｔｒｉｃという考え方に基づき、シームレスになっており、働いている職員の方々も夕方早くには帰宅し、外食など家族との時間を楽しんでいるとのことでした。（スクリーンの資料画面を切替え） 　国民一人一人のそれぞれの住所などの基礎情報から、病歴や薬の処方履歴、公共交通機関の利用履歴、学校のテスト結果、全ての個人データが一括して管理されています。何か申請するときに新たに書類を記入などは一切ありません。また、誰がいつ何の目的で自分の情報を見に来たのか、リアルタイムでチェックでき、開示したくないところは自主的にブロックもできるようになっています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　フィンランドも同様に、シームレス、プロアクティブに情報提供されています。また、税金の使われ方が可視化されているので、自分たちの納めた税金が生活しやすいインフラ整備に返ってきているという実感があるとのことでした。このように、実際に行政と住民との信頼関係が構築されています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　また、住民の声を都市政策に反映する事例ですが、ヘルシンキの都市マスタープランは、長い時間をかけて、まず、住民の意見を集めながら策定しています。日本でも、加古川市の住民参加型のかこマップなどの事例もあります。先日開催された小田原市のまちづくりワークショップは、人通りの多い地下街のスペースで行われ、大盛況だったそうです。（スクリーンの資料画面を切替え） 　統合的な空間計画の事例では、町田市が４つの基本計画を１つに統合し、マスタープランを作成しています。住民にも分かりやすい、柔らかい用語が使われています。草加市でも、ベースマップの共通化を試みています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　地域のスマート化の一例を挙げますと、高齢化が進む横浜市若葉台では、住民発意での地域課題の解決を行政がサポートする形で進められています。（スクリーンの資料画面を切替え）このように、行政が一方的にサービス提供するのではなく、住民主導での地域のスマート化を柔らかく行政が支援していく事例が増えてきています。ぜひ、本区でも、このように、部門横断的な計画づくりや、柔らかい公共、住民をサポートする公共を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　続いて、次のテーマに移ります。住民協働型での環境政策について、伺います。 　千代田区では、地域振興の政策として、「人のつながりが感じられ、支えあうことができているまち」、また、環境政策としては、２０５０年のゼロ・ウェイスト、ゼロ・カーボンを掲げています。公共施設の建て替え案件もあります。個別に政策を実施するだけなく、住民や働く人が主体となって、つながりながら環境政策に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。また、公共政策と環境政策はどう連携していくのでしょうか。 　それでは、具体的に質問させていただきます。 　マンション政策と環境政策の連携について。マンション政策と環境政策がリンクしていないのではないでしょうか。マンションの１棟１棟の個別管理にとどまらず、街区単位で考える仕組みがつくれないでしょうか。例えば、地域での勉強会でも、マンション管理は個々に行わなくても、街区内の数棟で集約すれば、人材の配置も圧縮できるし、コストも削減できるという意見がありました。集約化したマンション単位で、ごみの処理を環境配慮型にしたり、隣接敷地同士の緑化に取り組んだりするなど、新たな活動を生み出す可能性が高くなるのではないでしょうか。 　続いて、地域振興と環境政策の連携について。環境は環境、地域振興は地域振興で個別に取り組むのではなく、相互に連携した取組はできないのでしょうか。川の悪臭等、地域の課題は地域の人たちが一番肌身で感じていることです。例えば、日本橋川の水質改善に地域振興と環境政策が連携するプランなどは考えられないでしょうか。まちづくり部が頑張っているとは思いますが、東京都の管理に対して、もっと声を上げていく必要があるのではないでしょうか。 　続いて、子ども参画型の環境政策について。同様に、子ども部と環境政策が一体となって連携する子ども参画型での環境政策の仕組みが考えられないでしょうか。環境学習としての絵画展はありますが、絵を描いて終わりではなく、実際に自分たちが望むまちに近づいていくという取組にできないでしょうか。例えば、まちづくりで地域が二分する形となった番町地区、また、私立小学校に通う子どもたちが地域と関われないという声が多いこの地区から、地域の緑や環境を考えるイベントなどに取り組めないでしょうか。 　続いて、ゼロカーボンの実現に向けた都市の木質化、公共施設の木材利用について。ゼロカーボン政策を日常でもっと身近に感じる政策が必要ではないでしょうか。公共施設の機能更新時に、どのようにゼロカーボン政策に取り組まれていくのでしょうか。例えば、名古屋では、都市の木質化として、国産木材を使ったウッドデッキの設置などの実験が行われています。東京を見渡せば、カーボンオフセットという視点においても、多摩の森林利用を都心部で考えていく必要があります。本区の公共施設の機能更新や再開発時において、積極的に木材を使うことに取り組まれてはいかがでしょうか。 　２０５０年ゼロ・ウェイストの実現に向けて。ごみゼロには、千代田清掃事務所だけでなく、政策経営部、地域振興部も連携した取組を検討できないでしょうか。例えば、区役所の１階や食堂にコンポストを設置し、堆肥は都市農業やまちサポなどで緑化に取り組んでいる人たちにも使ってもらう、もしくは、１階に可動式植栽什器などを設置して、果樹などを育て、育てたものを食堂で提供するなど、循環型経済の実証実験を検討できないでしょうか。 　このような循環型経済は、そもそも江戸に実現していたと言われています。歴史的経緯を持つ本区こそ、このような環境政策に積極的に取り組み、対外的なＰＲに取り組まれてはいかがでしょうか。 　類似の事例を紹介させていただきます。２０５０年には廃棄物を出さない循環型経済の実現を目指すオランダでは、建築物に使われる全ての材料をデータ化して、使用履歴を追求するマテリアルパスポートの取組も始まっています。（スクリーンを資料画面に切替え）２０３５年にはゼロカーボンを目指すヘルシンキでは、Ｗｏｏｄ　Ｃｉｔｙという名称の街区全体を木造・木質化する複合開発や公共施設の木材利用等、都市の木質化が進んでいます。また、ロンドンでは、エネルギーの実績をモニタリングし、効率の悪い建物は評価がアップグレードされないと、賃貸禁止になっています。 　循環型経済というと身近に感じませんが、江戸時代は究極の循環型社会と言われ、本来の日本にあった考え方でもあります。資源をリサイクルさせる、共用するという考え方を身近に浸透させていくことが大事ではないでしょうか。 　ヘルシンキには、キッチンにごみ箱がないごみゼロで話題のレストラン「Ｎｏｌｌａ」、店内にはコンポストがあり、その堆肥で作ったマッシュルームが提供されるなど、完全なる循環型となっており、コンセプトだけでなく、デザインもまたおしゃれで、地元の人たちで大変なにぎわいを見せていました。（スクリーンの資料画面を切替え） 　川のにぎわいに向けた水質浄化ですが、中央区では、民間主導で汽水域での植生浮島の実証実験を行い、区が引き継いで管理し、カルガモの産卵や昆虫の生息など、自然の形成寄与につながっており、さらに１か所増設したそうです。霞ヶ浦の土浦ビオパークでは、クレソンを育て、市民参加で収穫するなど、国交省でも植物活用の実践例があります。（スクリーンの資料画面を切替え） 　ニューヨークでは、Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　ＣＩＴＹ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｔｒｅｅ　Ｍａｐという街路樹の大気汚染物質除去量を可視化できるデータベースが運用されており、一本一本の樹木がどれだけ空気汚染を軽減しているか、ＣＯ２を減らしているかが表示されます。市民がアクティビティに参加して、活動記録を共有することも可能となっており、環境意識の向上につながっていると言われています。 　日本でも、仙台市にて、住民協働で樹木情報を取得し、ＤＸ化する実証実験が行われ、昨年、データが公開されました。市民協働型で都市公園内の樹木に関する情報や写真を集め、３Ｄ都市モデルを基礎としたデータベースシステムと連携させ、アプリで把握していくという取組です。このように、本区のこれからの環境政策ももっと住民が楽しめるわくわくするものであってほしいと思います。（スクリーン表示を元に戻す） 　続いて、最後のテーマ、可変的・混在的な公共政策について、伺います。 　地元の勉強会では、居心地のよい空間が少ない、機能がばらばらに分散されているという声が上がっており、また、新しくできる四番町児童館はどんな先進的なものになるのかという質問もよく頂きます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　近年、都市生態学に基づいた公共政策、人々が居心地がよいと感じる都市をどうつくるかという議論がされていますが、これは単にまちづくりだけの話ではなく、目的外の人も包摂できるような都市政策、公共政策、人中心に横断的に考えるということを意味します。人も都市も生きています。公共施設のネットワーク化や集約化、また、つくっただけで終わりでなく、時代やニーズと合わせて、どう変化させていくかということが大事です。しかし、実際に、まちの中には、つくったときのまま、低未利用な空間がたくさん存在しています。固定化せず、所有と利用の分離をし、柔軟な施策を行っていくことが、結果として、居心地がよいと感じる都市を実現することになるのではないでしょうか。 　それでは、質問させていただきます。 　デジタルと都市生態学。近年、人の活動を可視化する仕組みが開発されており、どのような施設が居心地がよいかを検討する材料が得られるようになっています。このような手法を活用し、地区ごとの各種公共施設のレイヤーを重ね合わせた新しい公共施設づくりを考えられないでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　建物の用途変更の柔軟性について。建物を建てるときに壊すことを考えておくこと、あるいは、建物を建てた後に、時代の変化に伴って用途を柔軟に変えられるように検討できないのでしょうか。事前の開示や意見交換、造った後にどう維持管理をし、まちの中に存続していくかを、ステークホルダーとよく考える仕組みがつくれないのでしょうか。 　開発における公共貢献性について。東京や日本の活性化という観点に立ち、本区では、過去の歴史・文化の継承と同時に、開発や高度利用も許容していかなければならないと考えます。そのときに、容積率緩和に対する公共貢献を単に敷地内だけにとどめるのではなく、隔地移転ということも考える必要があるのではないでしょうか。例えば、周辺街区を含んだマネジメントも公共貢献の１つとして認めたり、地域が望めば、里山や農地の保全など、隔地移転もよしとするなど、公共貢献の在り方を根本的に見直していく時期にあるのではないでしょうか。 　公共施設の柔軟性について。一度、公共施設を造ったら、そこで固定してしまい、いたずらに用途がそのまま維持され続け、利用を増やすための検討がなされていないことが散見されます。例えば、区民集会室は居心地のよい空間とは言えず、利用率の低い施設がありますが、柔軟な利活用について検討できないでしょうか。 　多機能な公共施設。居心地がよいと感じる空間、人中心の建築計画が必要です。部屋を借りて何か作業をするためだけでなく、目的がなくても、多くの人が過ごしたいと思える人の生態的感覚を重視した空間づくりを検討していただきたいと思います。また、単機能ではなく、多機能な公共施設を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　横断的な公共政策について。人が自然と集まれる空間づくりや様々な公共空間のネットワーク化など、部署横断的にこれからの公共政策、公共空間の在り方について議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え）例えば、海外では、２０１８年にオープンし、翌年には、世界一の公共図書館として、アワードを受賞したヘルシンキ中央図書館、木材利用や洗練された建築デザインもすばらしいのですが、従来の図書館の枠組みを超えた機能性の豊かさも高く評価されています。３階は全てフローリングで、子どもたちが靴を脱いで走り回れるようなデザイン、２階には一人で籠もれるブースからワークショップのスペースなど、屋内公園でもあり、ラボでもあり、コミュニティスペースでもありました。国内でも、山形県の子ども施設「コパル」等、多機能なデザインの公共施設の事例がたくさんあります。（スクリーン表示を元に戻す） 　また、実証実験を通じて、運用への検証を進めていく予定のぺロブスカイトですが、義務づけられている自家発電装置が要らなくなったときに、蓄電が設置できる施設となり得るのか、そういう実証実験も同時に必要ではないでしょうか。将来的に、民間側で自家発からぺロブスカイトに入れ替えたいという要望が出てきた場合、どう導入しやすくできるか、例えば、通知だけでもよい、または、手続は不要とするなど、行政手続の在り方について、実証実験段階で議論していく必要があるのではないでしょうか。 　今までご質問させていただいたように、計画したときに固定化するのではなく、時間軸に合わせて、可変的に、また、混在も可とする公共政策について、本区でも取り組んでいただきたいと思います。 　以上、区長及び関係理事者の皆様の前向きな答弁に期待し、質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

以上で各会派の代表質問を終わります。 　次に、一般質問に入ります。通告順に質問をお願いします。 　初めに、１９番小林たかや議員。 　　　　〔小林たかや議員登壇〕

令和７年第１回定例会に当たり、千代田区議会自由民主党として一般質問をいたします。 　区長は、就任２期目の挨拶において、前期４年間で地域を巡り、住民の皆様から直接話を伺い、自ら現場で肌で感じたことを基に政策を立案してきたと述べました。また、これらの政策は、職員との議論や区議会の提言を踏まえたものであると強調しました。さらに、区長は、多様な課題の存在を認識し、事業者や各種団体との対話を重ねながら、迅速に政策を展開していく考えを示しました。これは区政を進める上での広報・広聴活動の一環と考えられますが、そもそも区長は広報・広聴活動をどのように位置づけているのでしょうか。その基本的な考えを、まず、お聞かせください。 　次に、自治体の広報・広聴の主な役割についてお伺いいたします。 　自治体の広報の役割は、単なる意見収集にとどまらず、住民と行政が共に地域の課題を解決するために、対話と協働の場として機能することが求められます。そのためには、ＤＸ技術を活用し、住民の多様な意見を確実に政策に反映させる仕組みを構築することが求められています。また、区長が地域を巡り、住民の皆様から直接話を伺い、自ら現場で肌で感じたことを基に政策を立案することは、非常に有意義です。しかし、その一方で、特定の声に偏って反映される可能性もあり、大きな声を出す人の意見が政策に強く反映される懸念もございます。公平で多様な意見を反映する仕組みを整えることが重要と考えます。 　一方、自治体広報の役割は、単なる情報発信にとどまらず、住民と双方向のコミュニケーションを通じて、地域社会をよりよくすることにあります。「伝える」から「つながる」へと進化しています。ただ情報を発信するだけでなく、住民が関心を持ち、参加しやすい仕組みをつくることが求められます。特に、ＤＸの活用やデータ分析に基づく戦略的な広報が今後の自治体広報の鍵となります。 　区は、現在、広報・広聴の主な役割をどのように捉えているのか、お答えください。 　次に、広報・広聴に関する事業の取組状況についてお伺いします。 　千代田区における広報活動は、下記のような多様な手段を活用しています。広報千代田の定期刊行（毎月５日・２０日）、映像広報（動画配信）、公式ウェブサイトやＳＮＳによる情報発信、パブリシティ活動、ちよだインフォメーション、また、広聴活動としては、区民の声の収集、区政モニター制度の運用、世論調査などを通じた意見収集などが実施されています。 　広報活動の目的は、区民が必要とする行政情報や事業内容を積極的に発信し、区政へ理解を深めてもらうところにあります。一方、広聴活動は、区政に対する提案や要望、苦情、相談などと、区民の様々な意見や情報に耳を傾け、区民の立場に立って、その真意を理解することを目的としています。しかし、単に「伝える」だけではなく、「伝わっているか」が重要です。区民の知る権利と区政へ参加・参画する権利を保障するためにも、広報・広聴活動は区の責務と言えます。 　これらを踏まえて、千代田区として、どのように取り組んでいるか、お聞かせください。 　次に、区民の広報・広聴活動に対する意識の把握についてお伺いいたします。 　区民アンケートや世論調査を実施し、広報・広聴活動に対する満足度を分析するとともに、区が求める情報や発信方法について調査していますか。また、実施している場合、その結果はどのようになっているか、お答えください。 　次に、広報・広聴に関する課題についてお伺いいたします。 　デジタル化への対応は十分でしょうか。ＳＮＳや動画配信の活用は適切に行われていますか。高齢者や障害者への配慮を考慮した情報提供の強化は進められておりますか。緊急時の迅速な情報伝達体制は、どのように整備されていますか。それぞれお答えください。 　さらに、組織体制に関する課題認識についてお伺いいたします。 　広報・広聴業務を担う人材の確保と育成は、どのように進められていますか。今後、広報・広聴の専門職の配置が必要と考えますが、その点について検討されているか、お答えください。 　もう１つ、危機管理・災害時の情報発信体制についてお伺いいたします。 　防災アプリやＳＮＳを活用したリアルタイム情報発信の対策は講じられておりますか。また、それが防災課と連携していますか。多言語対応や高齢者向けの情報共有の工夫はどのように行われていますか。さらに、区の組織内部で事件や事故が発生した場合でも、区民の行政に対する信頼を損ねることがないよう、記者会見や記者発表を実施し、適時適切な情報開示を行うことが重要です。また、今後の方策を明確にし、区民に対する説明責任を果たすことが不可欠です。そのような場合の対応ルールは整備されていますか。記者会見・記者発表の内容は、動画や文書で保存することを義務づけておりますか、お答えください。 　次に、フェイクニュースや誤情報への対応と訂正方法についてお伺いいたします。 　公式発表の迅速化やデマ拡散防止策など、どのように講じられていますか。誤情報が流布した際の対応として、訂正記事やプレスリリースの活用、記者会見や記者発表のルールは整備されていますか、お答えください。 　広報・広聴手法（動画配信等）の活用についても、お伺いいたします。 　これからは、動画配信を効果的に活用すべきだと考えます。ＹｏｕＴｕｂｅやライブ配信を活用した行政説明の実施、インフォグラフィックスやアニメーション動画を取り入れることで、より身近で分かりやすい広報が可能になると考えます。これらの取組を実施してはいかがでしょうか。 　最後に、広報・広聴戦略プランの策定提案についてお伺いいたします。 　長期的な広報・広聴の方向性を明確に定めた戦略プランの策定が必要ではないでしょうか。また、区民参加型・参画型の広報活動の推進も不可欠です。従来の課題に加え、時代の変化により、新たな課題が増える中、ＤＸの導入により、職員の業務は激増し、広報・広聴の役割はますます重要になっています。しかし、新たな広報・広聴のスキルが不足しているのが現状です。多様化する区民ニーズを的確に把握し、適時適切な区政情報を提供するためには、各部・各課の職員一人一人の取組が不可欠であり、区役所全体としての戦略的な対応が求められます。区民と行政が相互理解を深め、区民の区政への参加・参画を促し、協働によるまちづくりを推進するためにも、戦略的な広報・広聴の展開を早急に進める必要があります。そのために、戦略プランの策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、旧外神田住宅解体後の公共施設活用についてお伺いいたします。 　令和７年度予算において、旧外神田住宅の１階及び２階の区分所有部分を取得する議案が出されます。これにより、長年にわたり、耐震性が脆弱であり、早期の解体が必要とされてきた旧外神田住宅も、解体に向けた見通しが立ったと言えます。 　私は、令和６年第１回定例会において、解体後の跡地活用について一般質問を行いました。今後、跡地の活用を検討することになります。本区の特性として、土地の確保が非常に困難であることを踏まえると、本格的な活用に向けた検討には、多方面からの議論が必要であり、相当の時間を要することが想定されます。（スクリーンを写真画面に切替え） 　そこで、解体後の跡地の活用が決まるまでの間、暫定的に広場として活用することを提案しました。（スクリーンの写真画面を切替え）敷地の大きさは、画面に出ておりますが、（スクリーンの写真画面を切替え）幅１１メートル、横５８メートル、約６５０平方メートルであり、（スクリーンの写真画面を切替え）直線コースを取れば、５０メートルのコースを８本確保できる広さがあります。（スクリーンの写真画面を切替え）このような広場は、本区において、非常に貴重な空間です。（スクリーンの写真画面を切替え）そこで、子どもがボール遊びのできる広場として活用してはどうかという提案を行いました。（スクリーンの写真画面を切替え）ただし、外堀通りに面しているため、安全性の確保が重要です。（スクリーンの写真画面を切替え）そのため、天井つきネットや天井つきケージを設置し、（スクリーンの写真画面を切替え）ボールが外に飛び出さないように整備することで、安全性を確保しながら、子どもが安心して遊べる環境をつくることが可能であると考えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　この点について、過去の答弁では、「活用方法については庁内の需要などを調査しながら検討するが、本格活用の決定には時間を要する場合には、暫定活用についても検討する。その際、区民や議会から子どもの遊び場に関する要望が寄せられていることを踏まえ、ボール遊びができる遊び場としての暫定活用も含めて検討する」とされていました。 　そこで、以下の点について質問します。（スクリーンを写真画面に切替え） 　１、跡地の暫定活用について。暫定活用が現実的となった今、ボール遊びができる遊び場を天井つきネットや天井つきケージで整備してはどうでしょうか。（スクリーンの写真画面を切替え）（２）また、建物の解体までに一定の時間がかかるため、その間、建物のシャッターに（スクリーンの写真画面を切替え）昌平小学校の児童による絵画を掲示することを提案します。（スクリーンの写真画面を切替え）さらに、建築中のフェンスも同様の絵画を掲載することで、工事への理解促進と地域のコミュニケーション向上につながると考えますが、いかがでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）今、落書きされちゃっていますからね。「落書きするな」とつけていますけど。 　２、解体後の公共施設活用について。旧外神田住宅の解体後の公共施設活用については、庁内の需要を調査しながら検討するとのことでしたが、跡地の隣には小学校、幼稚園が立地していることも踏まえると、子ども関連施設としての活用が望ましいと考えます。この方向で検討を進めるべきではないでしょうか。 　それぞれの点について、ご回答をお願いいたします。 　３、最後に、区道の陥没事故対策についてお伺いします。 　初めに、路面下空洞調査の現状について、確認いたします。埼玉県八潮市で発生した県道の陥没事故では、トラックが転落した現場が２０２１年度の点検で「直ちに修繕が必要な状況ではない」と判定されていました。近年の異常気象などにより、道路や橋梁のインフラの老朽化が急速に進み、従来の手法では被害を防ぐことができなかったことが明らかになりました。これを受けて、国や自治体は、点検方法を早急に見直し、リスクを的確に把握することで、大規模な災害を未然に防ぐとしています。 　そこで、以下の点についてお伺いいたします。（スクリーンを写真画面に切替え） 　１、千代田区における路面下空洞調査の現状はどうなっていますか。 　２、幅員１１メートル以上の区道はもちろん、１１メートル未満の道路についても調査を実施されていますか。（スクリーンの写真画面を切替え） 　３、今回の事故を踏まえ、従来の手法では被害を防ぐことができなかったという事実に鑑み、最新の調査技術（地中レーダー等）を活用した現状把握は行われますか。（スクリーンの写真画面を切替え） 　４、また、その調査結果の公表及び対応方針は明らかになっていますか。千代田区の現状について、ご回答をお願いいたします。（スクリーン表示を元に戻す） 　次に、日常点検及び整備・改修の状況についてお伺いします。 　道路や下水道の定期点検の実施状況はどのようになっていますか。また、その状況は適切に把握されていますか。さらに、劣化部分の修繕計画及び優先順位の設定はどのように行われているか、お答えください。 　次に、土木職員の確保状況についてお伺いします。 　インフラの維持管理に必要な専門技術者の確保及び育成計画は、適切に行われていますか。また、外部委託に依存し過ぎることなく、バランスの取れた体制が確保されているでしょうか。適正な人員配置を行わなければ、業務が外部任せとなり、組織の技術力が低下する懸念がありますが、その点について、どのように配慮されているのか、お答えください。 　次に、国や東京都との連携についてお伺いいたします。 　補助金や技術支援はどのように活用されていますか。また、共同研究やデータ共有を通じた効率的なインフラ管理の推進については、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。 　次に、国・都への技術支援要請の必要性についてお伺いいたします。 　最新技術の導入や実証実験への参加について、国や東京都への要請は行われていますか。また、インフラの維持管理に莫大な予算が必要となりますが、その予算確保に向けた国と都との協議は（ベルの音あり）どのように実施されているか、お聞かせください。 　最後に、インフラ改修の効率化とＤＸ導入についてお伺いします。 　ＡＩを活用した点検データ分析や劣化予想システムの導入の予定はありますか。また、デジタルツイン技術を用いたシミュレーション活用が不可欠であると考えますが、現在の取組についてお聞かせください。 　以上、区長、教育長並びに関係理事者の明快な答弁を求め、質問といたします。（拍手） 　　　　〔環境まちづくり部長藤本　誠君登壇〕

１９番小林たかや、自席より再質問いたします。 　ただいま広報の話で、特に区で事件や事故が起きたとき、プレスリリースや記者発表をするんですけど、そのルールがないと言っていましたけど、そのルールがないことがやっぱり困るんで、今回も、３月３日にプレスリリースが行われましたけど、このプレスリリースの内容がよく分かりません。意味も分かりません。こういうルールづけというのは、すぐやらなくてはいけないと思いますけど、広報のかと思います。 　それから、答弁漏れなんですけど、プレスリリース、記者発表したときの動画や文書での保存を（ベルの音あり）義務づけてほしいということなんで、それについてお答えください。 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

次に、１７番田中えりか議員。 　　　　〔田中えりか議員登壇〕

令和７年第１回定例会におきまして、国民民主党より一般質問いたします。 　まず、２月２日に行われました千代田区長選挙におきまして、２期目の当選を果たされました樋口高顕区長に心よりお祝いを申し上げます。引き続き、物価高騰対策をはじめとした区民に寄り添ったサービス向上及び千代田の新時代に向けた取組に期待をしております。 　本日は、地域コミュニティ活性化の取り組みについて、質問させていただきます。 　今定例会の招集挨拶の中で、樋口区長は「町会は良好な地域社会の維持・形成に重要な役割を担う地域コミュニティの中核である」と改めて明確に位置づけられました。千代田区第４次基本構想の目指すべき姿においても、地域の伝統的、文化的活動の継承の必要性が述べられ、未来にわたって、地域を誇りに思えるような取組を支援するとの言及があります。 　先日発表された令和７年度予算案では、前年度の３倍以上の予算が地域コミュニティ醸成支援に計上され、支援サポートの強化、地域コミュニティの醸成と祭礼文化の継承に関する調査研究に取り組むとあり、本区の真摯な対応は高い評価に値すると考えます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　現在、千代田区には、１０７の町会と２つの準町会があり、加入率は約５割となっています。町会の役割及び行政から町会への依頼業務には、大きく地縁に基づいた互助活動、祭礼文化・伝統文化の継承、各種親睦行事の企画運営実行、防災訓練の実施・防災用品の管理・災害時の避難所運営、高齢者の見守り、敬老会の参加支援・子育て支援活動など地域の福祉向上、地域の環境美化・年２回の一斉清掃・花植え、地域の治安・安心安全を守る防犯パトロール、客引き対策パトロール、地域への情報共有・広報のハブなどが挙げられ、そのほか、町会長をはじめ、役員の方々には様々な審議会、検討会、協議体への参加が割り当てられています。（スクリーン表示を元に戻す） 　近年、ライフスタイルや価値観の多様化による町会自治会への加人率の低下や、町会活動への負担感に伴う担い手不足、役員の高齢化などが地域コミュニティの課題とされ、地域のつながりの希薄化が懸念されて久しい状況ですが、地域の様々な業務を担う町会・自治会がなくなってしまうと、どうなるでしょうか。 　行政が全てのサービスを提供することは困難であり、特に、本区の場合、区職員の区内在住率は約１割と低く、災害時には在宅避難が推奨されているという地域事情からも、有事の際には、地縁に基づく互助・共助が欠かせないものとなります。町内の環境美化や防犯活動は、景観のみならず、治安の向上にもつながり、安心・安全で暮らしやすいまちづくり及び地域の価値の向上にとっても欠かせない要素であり、地域に受け継がれた大切な祭礼文化や伝統文化を次世代に紡いでいくことは、地域が地域たるアイデンティティの根幹をなすものではないでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え） 　令和６年９月から１０月にかけて実施された第５１回千代田区民世論調査の報告書によると、町会やボランティア活動など、「地域の活動に参加経験または関心がある」と答えた方は全体の６３.１％と、高い結果となりました。また、同じ世論調査によると、町会ボランティア活動で力を入れてほしい分野として、「地域コミュニティの形成」が３３.６％と最も高く、続いて、「地域住民と町会との交流促進」の２７.８％との結果が出ています。（スクリーン表示を元に戻す） 　このような状況を鑑み、本区の地域振興部では、昨年後半、地域からの意見を積極的に伺うヒアリングの機会を設ける取組が行われており、昨年９月の全町会婦人・女性部長研修会、同１１月の全町会長研修会、同１２月の町会青年部の方々との意見交換・交流会が実施され、改めて町会活動の仕方について考えるいい機会となったなどの反響もあり、大変活発な意見が交わされたことは、前向き、かつ、有意義であったと考えます。 　一方で、ある町会長からは、２０２３年の段階で既に「次世代育成住宅助成の申請に必要な町会入会要件を、初年度だけでなく、全期間へ変更してほしいという要望を、もう何年も前から言い続けているが、全く聞き入れられていない」とのご意見があり、町会の加入促進の取組に関する要望が取り合われていないことから、町会員が減少するに任せているような印象を与えてしまっており、他方で、町会を包括する枠組みになるとされるエリアマネジメントの推進に関する会議体は毎月のように活発に行われていることから、まずは、もっと既存の地域コミュニティの重要性や町会の紹介などを区で担い、町会の加入参加促進や活性化に取り組んでいただきたいとのご意見も聞かれたとのことです。 　このような状況も踏まえた上での改善策としての来年度の聞き取り調査の強化と関連予算の増額であると考えますが、関係者へのより一層のヒアリングや支援サポートには大きな期待と関心が寄せられています。それに加え、町会加入者を増やすためには、既に地域活動に携わっている方々だけでなく、町会に加入されていない方々、または、関心のない方々に、なぜ参加しないのかという理由を伺い、その対応策を考えることも重要ではないでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え） 　先駆的な自治体の事例を見ると、例えば、お隣の港区では、ホームページの町会・自治会紹介のページが一元化されており、大変充実している印象です。「町会・自治会とは何か」、「どんな活動をしているのか」から、オンラインで町会加入ができるサービス、デジタル回覧板アプリの導入、デジタル出張サポートというデジタル化活動への課題のある町会にデジタルお助け隊を送るサービスなど、その情報と各町会のニーズに応じた支援は多岐にわたります。地域の掲示板への掲示物、回覧チラシをデータでホームページに掲載している例も、多くの自治体で見られます。千代田区内でも、地域で受け継がれる貴重な歴史的・文化的価値のある資料のデジタルアーカイブ化やクラウドの整備など、デジタル面での支援を求める声が多く聞かれます。（スクリーンの資料画面を切替え） 　オンラインでの町会加入の申込みは、港区以外にも、２３区では、品川区、目黒区、墨田区、練馬区などでも可能となっています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　練馬区から発行されている「これからの町会・自治会運営のヒント集」では、活動内容や入会のメリットを尋ねられた際の回答方法や、定年退職した方に活動の場を提供することで後継者を確保した事例など、町会・自治会の課題解決のヒントとなる様々な事例が掲載されています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　広報千代田や区のＳＮＳでの定期的な周知、区内各所の掲示板等への定期的な掲示をはじめ、窓口で転入者の方々へ現在お配りしている「町会らいふ」に加えて、居住地区に応じた個別の町会入会用の案内チラシをお渡しするなども、加入者促進のための有効な手だてと考えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　以上の先駆的な事例を踏まえ、町会の役割及び町会加入者促進のための対応策や持続性向上のためのサポートに関し、本区のご見解をお伺いするとともに、関係理事者の明快な答弁を求め、地域コミュニティ活性化の取り組みについての質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔地域振興部長印出井一美君登壇〕

議事の都合により休憩します。 　　　　午後３時４１分　休憩 　　　　午後３時５４分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、会議時間を延長します。 　一般質問を続けます。５番えごし雄一議員。 　　　　〔えごし雄一議員登壇〕

令和７年第１回区議会定例会におきまして、公明党議員団の一員として一般質問いたします。 　今回は、防災対策を中心に質問いたします。 　近年では、昨年１月の能登半島地震や豪雨災害も続き、防災に対する国民の意識は高まっています。時代や社会環境の変化による新たな課題への対応や、日々の研究や技術の進歩により、システム、備蓄品、防災用品などがアップデートされ、本区としても、自助、共助、公助をさらに進めていく取組が必要です。 　防災対策については、様々な角度から検討すべきことが数多くありますが、一度に全てができるわけではありません。千代田区でも、総合防災情報システムの構築や防災意識の効果的な普及啓発など、今まさに様々な課題について、一歩ずつ進めていただいております。今後も、本区にとって何が必要で、何から進めていくべきか、優先順位はつけながらも、検討を重ね、一歩ずつ取り組んでいただきたいと思います。 　まずは、実践的な防災訓練の推進についてです。（スクリーンを資料画面に切替え） 　全国でも、現実の災害に近い状況を想定し、実践的に行う防災訓練が実施されています。本区では、一斉防災訓練（シェイクアウト訓練）や避難所での防災訓練など、地域と協力して行われています。（スクリーン表示を元に戻す）区では、１月２１日に、新システムを活用した災害対策本部体制の構築に向け、令和６年度千代田区災害対策本部運営訓練が実施されました。今回は、令和７年４月から本格運用を開始する千代田区総合防災情報システムを活用し、関係防災機関と連携した災害情報の収集、共有、整理を実施、首都直下地震の初動対応に焦点を当て行われました。 　ここでお伺いします。今回は、新システムを活用した初の訓練ということで、実際に行った上での評価と課題をお聞かせください。 　続いて、地域で行われている避難所防災訓練について。（スクリーンを資料画面に切替え）私は、先日、地域で行われた避難所防災訓練に参加いたしました。今回は、より実践的な訓練ということで、実際に避難所の扉のセキュリティを解除したり、防災備蓄倉庫の中を確認し、マンホールトイレを倉庫の中から出して組み立ててみたり、実際にトイレを設置するマンホールの場所の確認も行っていました。また、災害時優先電話の配線コードを避難所に設置されている特設公衆電話につなげ、実際に電話をかけてみるなど、ほかにも具体的に体験することで、参加した地域の皆様も「やってみないと分からないことがあるね」、「展示や少し触るだけでなく、こういう訓練を増やしてほしい」と話されていました。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこでお伺いします。このような訓練は、ほかの地域でも様々内容を工夫して行われております。もちろん、参加人数や開催する規模、開催時間により、できることとできないことはあると思いますが、よりよい実践的な避難所防災訓練を行えるよう、他地域の情報や全国の先進事例、避難所運営方法など、よい例を区内で共有してはいかがでしょうか。また、訓練に参加できなかった方や、避難所運営に携わる方がいつでも確認できるよう、訓練の様子や避難所運営での重要な内容、備蓄物資の使い方などを動画で撮影し、分かりやすく学べるような仕組みをつくってはいかがでしょうか。区の所見をお聞かせください。 　次に、災害時の安否確認について伺います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　内閣府の平成２６年度版防災白書によると、阪神・淡路大震災では、要救出者３万５,０００人のうち、約８割の２万７,０００人が家族や近隣者により救助されたと言われています。いざというときに公的な救助が難しい場合は、地域の共助が必要で、災害時に住民が無事であるかどうか、ご家族や地域での安否確認も大切です。（スクリーン表示を元に戻す） 　千代田区は、区内全域が地区内残留地区と指定され、すぐに避難を開始するのではなく、自宅やビル等、安全な場所にとどまって、被災状況を把握することになっています。ただ、いざ大きな地震があった際は、実際に建物は無事でも、家の中でどのような被害があるか分かりません。どれだけ準備をしていても、けがをして動けなくなったり、ショックで倒れてしまうことも想定されます。 　本区では、特に支援が必要な方に対しては、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を事前に作成し、地域や社協、消防、警察など、関連団体と共有、災害時には協力して、安否確認や救助を行うとされています。この情報の共有には本人の同意が必要なため、対象となる全ての方が名簿や計画を作成できているわけではありませんし、計画していても、公的な支援がすぐに届くとは限りません。実際は、町会や近隣住民など、地域の協力をお願いすることもあると思います。 　避難行動要支援者以外の方についても、取り残されることのないように、安否確認が必要です。しかし、町会や住民同士でも、実際にどのように安否確認を進めていけばいいか、また、情報をどのように集約し、どのように共有すればよいか、具体的な検討がなかなかできていない現状もあります。（スクリーンを資料画面に切替え） 　地域で行われている安否確認方法としては、全国の例で見ると、荒川区では、玄関に貼れる災害時安否確認シールを配付したり、練馬区では、安否確認ボードというものを配付しています。安否確認ボードは、災害時に玄関先などに掲示することで、掲示のない家庭イコール無事でない可能性がある家庭を迅速に特定できるようにしています。裏面は「わが家の防災計画」となっており、平常時は、玄関や室内の見やすい場所に裏面を向けて掲示し、日頃から確認できるようになっています。また、ほかの自治体では、実際に地域を回り、安否確認をする訓練など行っているところもあります。（スクリーン表示を元に戻す） 　ここでお伺いします。 　高齢者や避難行動要支援者、ほかにも、けがをして動けなくなった方など、自力で脱出できない方にとっては、地域での安否確認や支援が必要不可欠です。災害時の地域の安否確認を実際にどのように行っていくのか、シミュレーションや訓練を推進したり、安否確認に使えるツールの提供、活用なども必要だと思いますが、いかがでしょうか。地域での安否確認の進め方について、区の考えをお聞かせください。 　私が地域でお話を伺っていると、独り身の方などから、「災害が起こって動けなくなったとき、誰が助けてくれるか分からない」、「どこに助けを呼んでいいか分からない」と不安を抱える方もおられました。また、ふだんは家族と住んでいる高齢者の方も、「家族が仕事などで外出していて家で一人のとき、被災したらどうすればいいか」、また、日中に外出している方からは、「家にいる家族がけがをして動けないと分かっても、どこに連絡すればいいか分からない」という声もありました。 　そこでお伺いします。 　安否確認の方法としては、分かりやすく迅速に情報収集するためにも、来年度から本格運用される防災アプリを活用して簡単に安否確認を行うことは可能でしょうか。何かあれば、防災アプリを使ってもらうということにすれば、どこに連絡していいかなどの悩みも改善できるかと思います。また、地域などでも、情報共有できる仕組みがあれば、安否確認の迅速化につながると考えます。 　また、総合防災情報システムを活用して、収集した安否確認情報を消防や警察など、関係団体と迅速に共有することは可能でしょうか。過去の議会での区の答弁で、個人情報については、総合防災情報システムでは取り扱わないこととしているとありましたが、ここに動けない人がいるなど、単純な安否確認の情報だけでも共有できないでしょうか。例えば、防災アプリで安否情報を収集し、その中で危険な状態の情報があれば、優先的に区の対策本部や消防、警察、地域などと共有して、迅速に救助に向かうということもできるかと思います。区の所見をお聞かせください。 　次に、帰宅困難者対策について伺います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　千代田区では、２月１４日、東京都と合同で帰宅困難者対策訓練が東京駅及び周辺滞在施設で行われました。同訓練では、東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム（キタコンＤＸ）を活用し、都内の状況の把握や一時滞在施設の検索・移動・受付等を円滑に行うため、手順や運用方法を確認。私も視察をしましたが、帰宅困難者や外国の方も含めて、携帯で避難経路を見ながら、一時滞在施設へ集まり、比較的スムーズに受付、施設内に入る様子を確認できました。 　そこでお伺いします。（スクリーン表示を元に戻す） 　今回行われた令和６年度東京都・千代田区合同帰宅困難者対策訓練について、本区としての評価と課題をお聞かせください。 　首都直下地震が起こった場合、本区では約５９万人の帰宅困難者が発生すると言われています。千代田区は地区内残留地区ということで、災害発生の時間にもよりますが、一地域に滞在される方はかなり多くなり、情報収集源はほぼインターネットになりますので、ネットへのアクセスの負担も相当大きくなると思われます。 　災害時、多くの区内滞在者が一斉にネットアクセスした場合、帰宅困難者や区民への情報提供に問題はないのか。防災アプリなども問題なく使うことができるのか、その対策も含め、区の見解をお聞かせください。 　続いて、ペットとの避難について伺います。 　ペットは家族の一員であり、災害時には、飼い主の心のケアという観点、また、ペットが逃げ出し、人に危害を加えることへの心配、動物愛護の観点から、犬猫等の遺棄、放置を防止するためにも一緒に避難をすることが国でも推奨されています。（スクリーンを資料画面に切替え）本区では、現在、全ての避難所でペットの同行避難が可能となっており、対策も進められています。区の避難所運営マニュアルによると、同行避難したペットは、避難所内に設置する動物救護所において保護・飼育を行うとされており、防災備蓄倉庫には、動物用のケージも準備。避難所施設に応じて、避難所内、または、その近接地等に同行避難動物の飼育場所を設定することになっています。 　同行避難の基本原則としては、以下の３点。ペットの飼育・管理は、飼育者が全責任を負う。環境衛生上の観点から、生活場所でのペットとの同居は原則禁止する。救護対象とする動物は、原則として、犬、猫等の小動物とするが挙げられています。（スクリーン表示を元に戻す） 　このような同行避難ができる避難所は全国でも増えており、本区でも周知が進められていますが、幾つか課題もあります。まずは、避難所のどこに動物救護所を設置するのか。設置場所は各避難所で決めることとなっていますが、先日に参加した避難所防災訓練でも、ペット同行避難の説明を受けた参加者からは、狭い避難所の中で、動物ケージを置く場所が難しいと、具体的にどこにどう設置するかは決まっていませんでした。区としてもシミュレーションを行うなど、設置場所の検討を促進する必要があると思います。また、避難所内に飼育場所を設置する場合、ペット同行者とそれ以外の双方への十分な配慮が必要です。例えば、ペットを飼っていない人は、ペットの臭いや鳴き声など、ストレスに感じたり、中にはアレルギーの方もおられます。飼い主にとっては、離れた場所にいるペットが心配になったり、いつも部屋の中で飼い主と一緒にいたペットであれば、飼い主と離れてしまうことでストレスを感じたり、より鳴き声が大きくなってしまう可能性もあります。 　昨年の能登半島地震では、自宅が壊れて生活が困難になっても、ペットがいることで避難をためらい、自宅に残るケースが目立ったそうです。ぺット同行者とそれ以外の双方への十分な配慮など、まだ動物と安心して避難できる体制が整っていなかったことが要因とされています。 　全国の自治体でも、ペットと飼い主が近くで一緒に避難できる同室・同伴避難場所を設置する動きが出てきています。 　ここでお伺いします。 　ペットを飼っている方が災害時に自宅で生活できなくなった場合、避難をちゅうちょすることなく、安心して避難所に来られるように、また、避難所側も安心して受入れができるよう、同室・同伴避難部屋の設置も含め、ぺットとの避難の対策、環境づくりをさらに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区の考えをお聞かせください。 　最後に、防災テントについて伺います。 　本区では、避難所がそれほど広くなく、緊急時の様々な対応や環境変化に対して、場所・スペースの確保も課題となっています。例えば、避難所へ多くの支援物資が届いた場合、どこに保管しておくか、避難所で感染症が広がった場合、隔離などをどうするかなど、避難所に余裕があれば対応は可能かもしれませんが、難しい避難所もあると思います。本区では、運動場や公園などの広場も活用できるよう、ワンタッチテントが備蓄されていますが、通常のテントでは雨風や夏の暑さ、冬の寒さを十分に防ぐことはできません。 　足立区では、舎人公園に支援物資を保管することになっていますが、公園には屋根がある場所がほとんどないため、雨風も防げるエアーテントを導入しています。（スクリーンを資料画面に切替え）この一例で挙げているエアーテントは、空気で膨らますタイプで、使わないときはコンパクトに収納でき、ハンディブロアーを使って、一人でも１０分ほどで設置できるそうです。平時には、公園、広場などで行われる防災イベントや、スポーツイベントなどの救護場所としても有効です。（スクリーン表示を元に戻す） 　このような防災テントは、避難所が狭い本区でも、近くの公園や運動場など、広場に設置することで、かなり効果があると考えます。支援物資の保管場所や、感染症が発生したときの治療・隔離場所、また、前述したペットの同室避難場所など、最近では、小さなお子様も遊べるようなキッズスペースが必要との声もあり、避難所でスペースがなくなったときの拡充として使えると思います。 　ここでお伺いします。 　各避難所において、その時々のニーズに合わせて、様々な活用ができれば、避難所の環境改善にもつながると思います。このような防災テントについて、本区としても、区役所や避難所への整備を進めてはいかがでしょうか。区の所見を伺います。（ベルの音あり） 　以上、防災対策について、５点にわたり、質問いたしました。区からの前向きな答弁を期待し、一般質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

次に、１４番白川　司議員。 　　　　〔白川　司議員登壇〕

千代田区議会自由民主党議員団の一員として、一般質問を行います。 　神田警察通りの道路整備工事を中心にお伺いいたします。 　本道路整備工事については、一昨年の２０２３年９月２２日、令和５年第３回定例会にて質問いたしました。神田警察通りは、平日の人通りが多く、一方通行であるために、自転車が歩道を通行することが散見され、大変危険です。また、令和８年度に完成予定の神田錦町三丁目施設の周辺では、現在の街路樹を伐採して、車椅子やベビーカーがストレスなく擦れ違えるスペースが確保されるべきだと指摘しました。さらに、警察署や税務署など、重要施設や学校が多く、工事を急いでほしいと要望しました。また、この整備工事では、車線が減るので、路上駐車を避けるためにも、アイランド型駐車場が必要ですが、これには木の伐採が必須です。 　このように伐採が必要な理由については枚挙にいとまがありません。この工事について、行政側が苦労を重ねていることは知っております。 　前回の質問から既に１年半が経過し、その間、資材価格はさらに高騰し、工事関係の労働者不足もますます深刻化しています。工事の遅れは、単に完成が遅れるだけでなく、無駄な支出の増加や関係者のモチベーションの低下など、多くの悪影響を及ぼします。私は、前回に引き続き、年明けから地域の方々に少しずつ聞き取りを行っていますが、工事の遅れに不満を抱く方ばかりでした。前回の聞き取り時よりも強い不満を漏らす方が増えている印象で、怒りを隠さない方もおられました。伐採が進まず、工事ができない状況に地域住民の方たちの不満はかなり鬱積しているように見受けられます。 　言うまでもありませんが、工事が遅れているのは、街路樹の伐採が滞っているからです。伐採作業をしていると、反対派の人たちが立入禁止区域に入り込み、木に抱きつき、伐採が邪魔されるという異常事態が繰り返されています。毎回、このようなことに巻き込まれる工事関係者の皆様に対しては申し訳ない気持ちになります。私も、神田警察通りをよく通り、深夜に反対派の方々が交代で見張っている姿を目にすることがあります。その思いの純粋さは理解できますし、その姿からは、木々を心から愛し、守ろうとしている気持ちが伝わってきます。しかし、それに相反する気持ちも同時に湧き上がってきます。 　子どもの頃、こんな経験をしました。恐らく自分が１０歳を過ぎたくらいのことだったと思います。学校帰りの道路工事現場に道に沿って街路樹が植えられているのを目にしました。根元は土で丸く区切られており、木の根元周辺は、日に照らされた真新しいアスファルトで固められていました。私はそれを見て、それらの木々がかわいそうになりました。自分が木だったら、もっと自然の多い広い場所で育ちたいと考えるだろう、これではあまりに窮屈ではないか。これらの木が排気ガスを浴び続けるところを想像して、不欄に思いました。後日、その近辺を通ったときに、仲のよい友達にこんなことを聞きました。「道に植えられるなんて、木は本当にかわいそうだよね」、唐突に私が訪ねたせいか、彼はぽかんとした表情になりました。そこで、「本来なら山で伸び伸び過ごせるはずなのに、周りをアスファルトで固められて、排気ガスばかりの場所に植えられるのはかなりかわいそうだと思わないか」と説明を加えました。 　余談ですが、その友達はとても聡明で、常に理路整然とした考え方をする人物でした。私はその友達を尊敬しており、当時、彼の考え方にかなり影響を受けたと思っています。 　彼はこう答えました。「街路樹がかわいそうだったら、木の柱はどうなの。箸だって、鉛筆だって、木を切って削って作るんだよ。それに、山の木だって人間が苗木を植えているし、人間が木を切って手入れをしなければならない。人が住んでいなくても、手入れが必要なんだ」。私は少なからず反発を感じましたが、それでも彼は続けて言いました。「かわいそうというのは、君が勝手に思っているだけだろう。１つの現象だけで、物事の本質は分からないんじゃないか」。彼の言葉に私は少なからずショックを受け、何も返事することができませんでした。 　その後も、彼の言う物事の本質について、つらつら考えるようになり、それから、しぼらくして気づいたことがあります。人間の都合で木を植えたり、伐採したりすることも、山に木を植えて伐採し、木材にすることも、全てが人間の都合であると思い至りました。心洗われるような田園風景ですら、自然がつくり上げた風景ではなく、人間が自分の都合で手を加えてつくり替えたものです。自然そのものだと思っていた山の風景も、その友達が言うとおり、人間が管理して、木材になるものは残され、小さな草木は間引かれています。 　人間が文化的に生きるためには、常に自然をコントロールしていかなければなりません。それは宿命として背負うべきものです。それでも、感情は簡単には拭えないものです。理屈では理解できても、感情は別だからでしょう。私もそういうたちの人間ですから、木がかわいそうだと思う方々の気持ちには、一定の共感の情もあります。ただ、それならば、木を植えることも人間の都合であり、コンクリートに固められ、土壌が僅かしかない街路樹も同じようにかわいそうであるはずです。全ては人間のエゴにすぎません。伐採を邪魔することが優しさにあふれた行為かのように考えることは、私には大いなる違和感があります。むしろ、ずるさすら感じる部分もあります。 　都市に住む者にとって、街路樹は、ガードレールや信号機と同じように、インフラの一部です。私たちは、常に人間の安全を第一に考えなければならない。そういう選択をしました。ですから、現代社会に住む者は、そんな残酷な事実を受け入れなければなりません。このまま伐採だけを怠れば、植えて、切って、植え替えるという全体のサイクルが崩れ、倒木リスクが増大するのは当然のことです。切るときだけ木がかわいそうだと伐採を邪魔するのは、まごうことなき人間のエゴです。 　本年２月５日、区は伐採作業をしましたが、途中で反対派の妨害を受け、３本しか伐採できませんでした。その際に伐採された木の幹の画像を、私は自分のＸに投稿しました。（スクリーンを資料画面に切替え）スライドのものです。この投稿は予想外に反響を呼び、今のところ、１,１００万インプレッションと７万以上の「いいね」がついています。思いのほか、多くのコメントもつきました。全てに目を通したわけではありませんが、その多くが伐採に賛成するものです。あからさまな反対はほとんど見かけませんでした。 　この画像からも分かるように、神田警察通りには、将来、倒木するリスクがある木が存在します。もともと診断の上で、健全な木は別の場所に植え替え、それ以外は伐採する方針ですから、予防保全の観点からは当然の措置です。中には、「反対派の妨害にかまけて、伐採を怠るのは千代田区の怠慢だ」と、手厳しい意見も頂戴しました。その一方で、反対派は、「話合いが足りない」と主張しながら、司法闘争も仕かけています。明らかに矛盾しています。しかし、その結果、この工事には何の瑕疵もないことが司法の場で証明されたと言っていいでしょう。（スクリーン表示を元に戻す） 　１つ目の質問です。行政側は、神田警察通り整備工事を前に進める覚悟をどれほどお持ちでしょうか。 　この工事を進めるのに最も大事なのは、区民のために工事を全うする覚悟です。反対派は司法闘争を含む実力行使をいといませんから、それをはね返すには強靱な心が必要です。近年は、社会が高齢化し、変化を好まない傾向が強まっています。現在の反対派の活動もそれとは無縁でないように感じます。しかし、未来を担う子どもたちにも、住みやすさや便利さを追求する権利があります。そのためにも、私たちは変化を恐れてはいけません。 　私たちが住む東京は、１９２３年の関東大震災で壊滅状態に陥っています。私は、学生のときに日本文化史の年表を見て、突然、その年から文化作品が極端に減っていることに気づき、愕然としました。関東大震災は、江戸文化から続いていた東京の文化を丸ごと破壊するほどの威力でした。しかし、東京は、不屈の精神で、未曽有の自然災害から経済都市・文化都市として見事に立ち直りました。ところが、それから二十数年後にまた破壊されます。１９４５年の東京大空襲です。２つの原爆投下とともに、アメリカ軍による未曽有の大殺りくから、東京はやはり世界的な大都市として復興を果たしました。もともと東京は何度も壊れ、復活してきた不屈の都市です。だからこそ、経済だけでなく、世界を先導するほどの文化都市として、たくさんの人々を引きつけ、多くの人材を輩出してきたのだと思います。 　変化を嫌うことはおおよそ東京的ではありません。私たちは、先達たちの不屈の精神を学ばなければなりません。そのためにも、必要なのは覚悟です。ただし、本整備工事については、反対派のＳＮＳでの活動がそれなりに効果を発揮していると感じます。それをはねのけるためにも、正しい情報を発信する努力が必要です。 　例えば、反対派の一部が、最近、樹冠被覆率について言及しているようです。樹冠被覆率とは、特定のエリアにおいて、樹冠、つまり、樹木の枝葉が地表を覆っている割合を指します。ある反対派が「樹冠被覆率の低下によって、市民による伐採の反対運動や抗議が巻き起こった」と発信しているのを目にしました。もし、それが事実でしたら、東京大学の研究によって、２３区で樹冠被覆率が大きく減少したとされる杉並区や世田谷区で反対運動が起こってしかるべきですが、そのようなことは起こっていません。そもそも千代田区は樹冠被覆率が２３区で最も高く、反対のための反対のために発信している可能性があります。 　そこで、２つ目の質問です。樹冠被覆率に対する私の理解は適切でしょうか。千代田区において、過去に「樹冠被覆率の低下によって、市民による伐採への抗議が巻き起こった」というのは事実でしょうか。この内容をネット検索してみましたが、該当する事項は見つかりませんでした。初めて耳にすることなので、ここで、きちんと確認できればと考えております。 　区がこれまで反対派の主張に対して、ホームページできちんと反論し続けていることは把握しております。ただ、ＳＮＳが大きな影響力を持つ現在では、ＳＮＳや動画で発信することがこれまで以上に重要になっています。単なるプロパガンダであろうと、人は多く目にする情報を正しいと思う傾向があるそうです。ホームページの発信に終始していては、情報合戦では勝てないと考えます。 　３つ目の質問です。区はホームページだけにとどまらない発信に取り組む意欲はおありでしょうか。区の広報紙は当然として、さらにＳＮＳや動画サイトでの発信も必要ではないかと思います。今回はやむを得ず質問という形を取りましたが、工事の遅延は、私たち議員側の責任があることは痛感しております。協力できることがあれば全面的に協力し、支援を惜しまないつもりでおります。 　区長並びに関係理事者の明確な答弁を求めて、一般質問を終わります。（拍手） 　　　　〔環境まちづくり部長藤本　誠君登壇〕

次に、２１番ふかみ貴子議員。 　　　　〔ふかみ貴子議員登壇〕

２１番ふかみ貴子です。 　令和７年第１回定例会にて、初めて一般質問をさせていただきます。ふかみ貴子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、「デジタル時代の民主主義」ブロードリスニングの活用について、質問させていただきます。 　現在、第４次産業革命の中心にあるＡＩは、産業構造や社会を大きく変化する技術として急速に発展しています。この技術の可能性が広がる一方で、変化への不安の声もございます。そこで、まず、どのような変革が実現可能かを明確にした上で、その実現に向けて、このＡＩ技術の具体的な活用の方向性についてお伺いいたします。 　現在の日本の社会制度は、１９５０年代に標準世帯モデル、夫婦と子ども２人を前提に設計されました。当時、ＧＨＱの影響を受けた日本の政府機関が、アメリカの中流家庭をモデルに策定したものです。男性が正社員として長く働き、女性が家庭を守るモデルが理想とされ、それに基づき、労働制度、税制、社会保障、住宅政策などが整備され、日本社会の基盤となりました。（スクリーンを資料画面に切替え） 　画面をご覧ください。当時は、平均的な寿命は６０歳、定年は５５歳、寿命と定年は近接していました。現在の平均的な寿命は８７歳、定年は６０歳、再雇用で６５歳です。「人生１００年時代」を迎えると言われている今、退職年齢は７０歳まで引き上がり、定年後の年金生活が３０年にも及ぶだろうと言われています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　１９５０年代のモデルでは、若い同居家族による介護、終身雇用モデルによる安定した退職金、拠出額を凌駕する年金リターン、引退後は悠々自適と言われる余生が想定されていました。現在、老後の介護は有料サービスが基本となり、費用負担は避けられません。退職金は、転職の増加で減少し、退職金自体がないケースも増えてきています。年金の負担給付費率は、１９５０年代の半分となり、年金だけで生活するのは難しくなりました。資産運用もございますが、市場の変動リスクが高く、安定した収入源にはなりにくいのが現実です。さらに、現役世代の可処分所得も年々減少しています。子育て、教育、介護の負担を抱えながら、自身の老後資金も準備しなければならず、多くの人が将来に不安を感じています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　１９５０年代のモデルでは、大黒柱の収入で家族を養いました。家事、子育て、介護は専業主婦が担い、３０代が子育てと介護の中心でした。しかし、今、共働き、出産年齢、寿命の上昇により、３０代後半から５０代が子育て、介護、仕事を同時に担う時期となっています。定年は５５歳から７０歳へと延び、１５年間長く働くことが求められています。それにもかかわらず、今も、１９５０年代の正社員モデルを前提としたキャリア設計の中で、結婚、出産、子育て、介護という大きなライフイベントを昇格競争と並行してこなさなければなりません。昇格のタイミング、組織での重責と家庭の責任が重なることで、個人の負担はさらに増しています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　１９５０年代につくられた標準世帯モデルは、今の社会構造とかけ離れています。当時、単身世帯は全体の１割未満でしたが、現在は全国で４割、東京で５割、千代田区では５７％が単身世帯です。２０５０年には、全国の単身世帯が６５％になると推計されています。夫婦のみ世帯、一人親世帯は横ばいですが、標準モデルに該当する世帯は２５％未満となり、減少に歯止めがかかっていません。それにもかかわらず、制度の前提は変わらず、社会の非効率を生んでいる状況です。（スクリーン表示を元に戻す） 　こうした社会の変化に、場当たり的な対応では限界があります。これまでの制度は、家族が助け合うことを前提としていました。これからは、自治体が新たな支え合いの単位として機能することが求められています。例えば、子どもが急に発熱し、学校から迎えに来るよう連絡が入る。高齢の親が体調を崩し、病院に連れていく必要が生じる。しかし、仕事は抜けられず、近くに対応できる家族がいない。今の制度は、家族が支える前提のままです。そのため、仕事と家庭の両立が困難になっています。家族任せでは限界が来ています。これからは地域で支える社会へのさらなる転機が求められています。また、単身世帯や非正規雇用の人々の病気や老後、緊急時の不安は、本人だけでなく、家族も心配しているのではないでしょうか。今の制度は、正社員の安定雇用を前提としています。雇用の多様化が進む中、自治体と地域が連携し、より柔軟な支援が求められています。 　持続可能な自治の枠組みを強化し、多様化する社会のニーズに対応した複数の世帯モデルを可視化することで、私たちの偏見が明らかになり、自治体が主導する社会制度改革が可能になると考えています。 　単身世帯の人々は、自分たちが少数だと感じ、声を潜めているのではないでしょうか。一人親の世帯は、希望や要望をしっかりと伝えられているでしょうか。標準モデルの家庭は推奨された社会制度の下にありながら、減少の一途をたどっています。理想の家族という名の下で、何が起こっているのでしょうか。社会制度を幾ら改変しても、データは、政府やＧＨＱが推奨した中流家庭モデルを肯定していません。私たちは声なき声を可視化する努力を十分にしているのでしょうか。 　どのようなキャリアを歩みたいですか。どのような住環境で暮らしたいですか。老後にどれくらいの貯金や金融資産が必要だと感じていますか。子どもたちは、将来、日本に住みたいですか。そして、私たちは幸せですか。こうした価値観は、想像以上の速さで多様化しているのではないでしょうか。 　多くの声やデータを集め、分析することで、私たちの暮らしに合った新しいモデルが生まれます。小規模な自治体が主体となれば、より細やかな支援ができ、区民の意見も反映されやすくなります。自分の声が届くと感じられれば、政治参加も前向きになり、満足度の高い自治体運営につながるはずです。 　多様化する社会のニーズに対応するには、デジタル技術の活用が不可欠です。ＡＩを使えば、人的負担を抑えながら、住民の声を幅広く集め、分析し、政策立案の基盤を整えることができます。特に自由記述やオープンクエスチョンなど、膨大なテキストデータの分析にはＡＩを活用することで、効率的かつ精度の高い判断が可能になります。 　ブロードリスニングとは、多様な意見を広く収集、分析し、政策や意思決定に生かす手法です。これまでのように、一部の専門家や関係者が決めるトップダウン型ではなく、住民の声をボトムアップで統合し、より公平で包括的な政策形成を実現します。意見を集める方法には、パブリックコメント、区民討議、Ｗｅｂアンケートなど、様々な手段があります。ブロードリスニングは、こういった意見をデジタル化し、分析し、政策に生かすプロセスを指しています。（スクリーンを資料画面に切替え） 　画面をご覧ください。デジタルを活用した民主主義を実現するためには、明確なガイドラインが必要です。性別、年齢、所得などに偏りのないデータかを確認し、多様な意見を反映します。デマやフェイクニュースをＡＩで検知、発表、排除し、正しい情報に基づいた判断を支えます。学習データのゆがみや男尊女卑などの無意識のバイアスを取り除きます。弱者やマイノリティの意見を適切に反映し、特定の層に不利益が生じないよう、検証していきます。どのデータがどのように活用されているのかを公開し、区民に分かりやすく説明します。感覚や慣習に頼らず、データに基づいた政策形成を行い、ＡＩの判断基準を明確にします。 　既に、これらの取組は行われているかと思いますが、これらのプロセスがデジタル化されることにより、案件ごとのばらつきを抑え、一貫性のある運用が可能になります。さらに、案件の特性に応じて適切なチェック項目を柔軟に設定できるため、より精度の高い分析が実現できます。また、特定の意見が過度に反映されることを防ぎ、デマや偏ったデータを排除することで、公平で質の高い政策立案が可能になります。 　結果として、私たちの民意の収集能力が可視化されるだけでなく、区民の実態に基づくデータドリブンな政策立案へとシフトします。これにより、専門性や政策形成能力がこれまで以上に問われる時代へと移行していくでしょう。（スクリーンの資料画面を切替え） 　東京都の「２０５０東京戦略」では、ブロードリスニングの取組が公式ホームページで紹介されています。このプロジェクトでは、２万７,９１５人の意見が可視化されています。それぞれのドットをクリックすると、全ての意見の要約が読める仕組みになっています。ドット数は意見の総数を表し、同じ色のドットは同じ政策分野であることを示しています。また、位置情報を活用し、意見同士の関係性も視覚的に分かるように工夫されています。このように、データの表示形式に独自の意味を持たせることで、直感的に情報を理解できる仕組みになっています。また、分析に使用されたプロセス、ステップ、コード、プロンプト、全てホームページで公開されており、透明性の高い仕組みになっています。有権者が課題を指摘することも可能です。これは、分析結果の一例ですが、新しい形の住民参加が、今、動き出そうとしています。（スクリーン表示を元に戻す） 　以上を踏まえ、区にお伺いいたします。 　デジタル技術「ブロードリスニング」は、人的負担をかけず、多様な意見を広く収集、分析し、政策や意思決定に生かす手法ですが、千代田区における活用の可能性について、区のご所見を伺います。 　ブロードリスニングなどの手法を活用する際、民意を的確に反映するための運用ルールの整備について、区のご所見を伺います。 　来年、ブロードリスニングを活用した概念実証（ＰｏＣ）を行う可能性について、区のご所見を伺います。 　以上、デジタル時代の民主主義とそれを実現するデジタル技術の活用可能性について、質問いたしました。区の皆様と共に、持続可能で包括的な社会制度の構築に向けて、前向きに取り組んでいけることを願い、私の一般質問を終えます。 　ご清聴、ありがとうございました。（拍手）（ベルの音あり） 　　　　〔デジタル担当部長夏目久義君登壇〕

次に、２４番おのでら亮議員。 　　　　〔おのでら亮議員登壇〕

令和７年第１回定例会に当たり、一般質問をいたします。 　さきの区長招集挨拶において、令和７年度に実施する主な施策として、新たに千代田区中高生世代応援手当の創設を行うことが掲げられました。子育て世帯の経済的負担が物価高騰等でますます大きくなる中、これまで支援が薄かった中高生世代に焦点を当て、月１万５,０００円を支給するということは画期的であります。本区の積極的な子育て支援姿勢を象徴する次世代育成手当事業をバージョンアップしたものであり、国の少子化対策が遅々として進まない中、他の自治体に先駆けて打ち出したことは大変意義あるものと考えており、本区の新たな取組を応援しております。 　さて、過去にも質問をしてきた内容ではありますが、本区の現状を踏まえ、支援が行き届いていない小中学生にも支援の手を伸ばしていただきたいと考え、改めて、給食費無償化の公平性について、伺います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　区立学校に通う小学生・中学生を対象とした給食費無償化は、物価高騰対策として、令和５年１１月から実施され、約１年半がたとうとしております。一方で、スライドにお示しするように、区立以外の学校に通う児童・生徒の割合は一貫して増え続けており、令和６年度は、小学生において約２割、中学生においては約半数となる中、私立、国立の小中学生は、依然、給食費無償化事業の対象から外れたままです。（スクリーンの資料画面を切替え） 　都内、他の自治体においては、区立学校以外に通う児童・生徒に対する給食費相当の給付事業を行う動きが広がっております。区立学校以外に通う学生の割合が本区と同じく高い新宿区に加え、文京区も私立や国立学校に通う学生を対象に給付を行っております。 　令和６年度より東京都から給食費無償化費用の２分の１を支援する補助金が交付され、各自治体の給食費無償化に係る費用負担が軽減されたことも、区立学校以外の学生の給付が進んだ一因と考えますが、本区でも対象を拡充すべきではないでしょうか。隣接区だけではなく、多摩地域などでも、通う学校の種別を隔てない公平性の担保が進む中、千代田区にお住まいで給付の対象とならない保護者の方々から不満の声をお寄せいただいております。（スクリーンの資料画面を切替え） 　こちらのスライドは、本区の区立学校における給食費無償化額と私立小学校における昼食費を比較したものです。上の表のように、区立学校では、物価高騰により１食当たりの給食費の単価は上がっておりますが、保護者負担となっていた１人当たり約６万５,０００円から８万５,０００円が無償化されております。一方で、下の表は、各私立小学校在校生の保護者の方からヒアリングし、まとめたものです。私立小学校における給食費、昼食費の年額は１３万円前後となっております。区立学校においては、無償となっている保護者負担分の食材費に加え、学校設置者が負担する人件費や設備費も加わるため、１食当たりの単価はより高いものとなっております。給食の内容を見る限り、区立学校の給食内容と大きく変わるものではありません。また、給食を実施しておらず、弁当の持参を基本としている学校については、共働き家庭の増加を考慮し、弁当作りの負担を軽減するために、学校を通じて仕出し弁当が手配可能となっておりますが、配送料等により単価が高く、家計への負担が大きいのが現状です。 　なお、私立中学校については、文部科学省が発表した学校給食実施等状況調査によれば、全国で給食を実施している学校は１２％と少なく、私立小学校同様に、家庭での負担は大きいものと考えられます。（スクリーン表示を元に戻す） 　私立学校に通う子どもを育てる区民の方からは、「私立を選んだのは金銭的に余裕があるから行っているわけではない。子どもの教育方針によって、昼食費用の支援が受けられるかどうかが決まるのは公平ではない」、「頑張って夫婦で働き、学費を払い、納税義務も果たしているのに、子どもの給食代を差別されるのは納得がいかない」、「九段中等教育学校には区外に住む生徒が半数いるが、給食費が無償となっているのはなぜなのか、区民を優先してほしい」というお声も頂きました。いずれももっともなご意見かと思います。本区の地域特性、隣接区での支援状況からも、このような声にも耳を傾けるべきと考えます。 　そこで伺います。 　物価高騰対策や子育て世帯の負担を軽減するために給食費実施を行っているのであれば、子どもが通う学校の種別を隔てることなく、給食費相当額の支援をすべきではないでしょうか。区立学校以外に通う児童・生徒が多い本区の地域特牲や他自治体の動向、九段中等教育学校において区外在住生徒にも給食費の無償化をしていることを踏まえ、区では公平性をどのように考えているのか、今後の方針について、見解をお聞かせください。 　次に、中学受験率の高まりに関する課題について、伺います。 　今年の中学受験シーズンが終わりました。首都圏、特に、東京や神奈川では、２月１日から入学試験が始まり、一般的に４年生頃から塾に通い、中学受験に向けた勉強を必死にしてきたたくさんの６年生が試験に挑みました。首都圏模試センターの集計では、首都圏私立・国立中学校の受験率が増加しており、受験者数は過去４０年で３番目となる５万２,３００人となったと報告されております。首都圏受験者数は６万人を超えると推計している大手の中学受験塾もございます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　こちらは、２３区における区立小学校児童の進路、中学受験率を示したものです。東京都内全体において、中学受験率は年々高くなっております。特に、都心部において、その傾向は顕著であり、千代田区においては、令和５年度に区立小学校から私立・国立中学校に進学した生徒の割合は４６.７％と、令和元年度に比較して約１０ポイントも増加しております。５割を超える港区、中央区、文京区に次いで、４番目に高い水準となっております。（スクリーンの資料画面を切替え） 　過去５年間で見ると、本区において、区立小学校から区立中学校・中等教育学校に進学する割合は低下傾向にあり、２０２４年３月卒業の区立小学校児童のうち、５２％が区立に進学しておりますが、４年前よりも１０ポイント低下いたしました。一方で、４８％が私立や国立の中学校に進学しており、私立・国立小学校から進学した生徒と足し合わすと、区内全児童の５５％が区立以外の学校に進学したと試算されます。中学受験において、第１志望の学校に合格できる割合は３割と言われております。中学受験をしたけれども、志望校に合格できなかったなど、様々な事情から区立に進んだという子どももおり、実際の中学受験率はさらに高いものと思われます。（スクリーンの資料画面を切替え） 　それを示すデータがこちらです。こちらは、区立小学校における６年生児童の１１月から３月の平均出席率を示したものです。児童の１月の欠席率は高く、本年１月においては３人に２人が欠席をしております。日によっては、ほとんどの児童が学校に来ないこともあると聞いており、早い子では１２月から学校を休むケースもあります。２月初めに実施される中学入試日に備え、感染症の予防や子どもが受験勉強に集中できるよう、学校を長期欠席しております。欠席率が７割近いことから、実際の中学受験率は７割から８割と予想しております。 　このように、千代田区内小学生の中学受験率は非常に高く、区立中学校・中等教育学校に進学する生徒の割合は減っております。（スクリーン表示を元に戻す） 　競争が激化する中、出題範囲が小学校の学習内容に限られていない私立・国立中学校入試に向けた小学生の学習量は重く、６年生の平均学習時間は３時間から５時間、休日では８時間から１０時間程度と言われております。これは学校外での勉強時間であり、学校で宿題が出ると、なかなか手が回らない、時間を割くのが大変というお声も聞きました。睡眠時間を削って勉強する子どももおり、睡眠不足から体や心の発育に影響が出たり、過度なストレスで精神的に不安定になり、学校生活や日常生活にも支障を来してしまったという子どももおります。受験期のストレスや疲労から、中学受験後に燃え尽き症候群に陥ってしまい、中学に進学してから学習意欲が湧かなくなってしまったというケースも聞いております。 　また、中学受験をする子どもは未成熟であるため、親が子に寄り添ってサポートしながら中学受験生活を過ごす伴走が必要であると一般的に言われております。精神的な負担を感じるのは、子どもだけではなく、一緒に戦っている保護者にも相当な精神的負担がかかります。さらに、中学受験塾に４年生から３年間通った場合、その費用は２５０万円から３００万円と言われており、経済的負担も家計に重くのしかかります。このように、中学受験に挑む親子には、学習量、精神面、経済面といった様々な負担がかかります。 　そこで伺います。 　中学受験をする小学生の増加を受け、受験に挑戦する親子の負担について、区として、どのように捉えているのでしょうか。小学校６年生の長期欠席や高い欠席率について、他の児童やカリキュラムに影響は出ていないでしょうか。小学校における児童の心のケアや勉強量、宿題のボリューム、ストレスを抱える保護者とのコミュニケーションへの工夫など、考慮していることがあれば、お聞かせください。また、昨今の中学受験率増加、区立中学進学率の低下は、区立中学校の魅力が相対的に低下しているとも言えます。区立中学校の魅力向上の方策、特色の出し方など、今後の公教育の在り方について、どのように考えているか、お聞かせください。 　最後に、熱中症対策について、伺います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　気象庁のデータによれば、東京の年平均気温は上昇傾向にあります。また、気温が３０度以上を超える真夏日の年間日数も増加しております。昨年夏は、１８９８年の統計開始以来、最も気温が高くなるなど、記録的な猛暑となりました。日本気象協会は、本年の気象傾向として、梅雨明けが早めとなり、猛暑の始まりも早く、秋は残暑が厳しくなると予想しております。（スクリーンの資料画面を切替え） 　本区においては、熱中症対策として、様々な取組を行っております。区内全域という視点では、冷房の効いた公共施設や店舗で休憩や水分補給により熱中症を予防するためのひと涼みスポットを拡充しました。また、熱中症特別警戒情報が発表された場合には、熱中症による健康被害を防止するために、一時的に避難施設として開放するクーリングシェルターを指定しました。ひと涼みスポットの滞在時間は５分から１０分が想定されております。また、施設数は５９か所と増えているものの、靖国通りや中央通りといった主要道路沿いにはやや少ないように思われます。強い日差しの下では一、二分の信号待ちで立っている間も危険であり、ひと涼みスポットで想定される滞在時間よりも短い時間でも、一時的に直射日光を避けられるスポットや日陰も必要ではないでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え） 　昨年には、熱中症対策の１つとして、９月の残暑期間限定ではありましたが、神保町交差点に日よけパラソルが設置されました。交差点で信号待ちをしていると日差しがとてもつらいといった区民の方からの声を受け、取組を開始したとプレスリリースにもあります。樹木と異なり、通年、また、長年に及ぶ管理が不要であり、低い維持コストが期待されます。昨年は、神保町交差点１か所での短期間設置ではありましたが、今後、増設展開の予定はあるのでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え） 　昨年は、韓国でも記録的な猛暑となりました。こちらは、韓国での日よけパラソル設置の例です。２０１５年に行政主導でソウル市内に設置が始まり、その後、全国に展開され、横断歩道の至るところで見られます。また、手動で開閉するものだけではなく、暑さや風速を感知し、自動で開閉するパラソルや、人工の霧雨をまくパラソルの導入例もあります。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこで伺います。 　昨年９月、令和６年第３回定例会の区長招集挨拶において、「引き続き猛暑対策を継続していくとともに、令和７年度以降も「酷暑災害」ともいうべき事態への対策をより一層強化する」とありました。区は、本年の猛暑に備え、どのような対策を考えているのでしょうか。昨年９月の日よけパラソル設置の効果をどのように評価しているのでしょうか。区長が掲げる最高水準の災害・防犯対策、世界一安全安心なまちを実現するためにも、韓国の導入例にあるような機能的な日よけパラソルを区内全域に設置してはいかがでしょうか。新たな猛暑対策など、検討状況をお聞かせください。 　以上、前向きかつ明快な答弁を求め、質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）（ベルの音あり） 　　　　〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕

お諮りします。本日は以上で延会したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　次回の継続会は、明日３月６日午前１０時３０分から開会します。 　ただいま出席の方には文書による通知はしませんので、ご了承願います。 　本日は以上で終了します。延会します。 　　　　午後５時０９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　秋　　谷　　こ う き 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　 林　　　 則　　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　ふ か み　　貴　　子