令和６年第１回定例会（第１日）

ただいまから令和６年第１回千代田区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　会議録署名員を定めます。会議規則第１２４条の規定に基づき、議長から指名します。９番小野なりこ議員、１０番池田とものり議員にお願いいたします。 　会期についてお諮りいたします。今定例会の会期は、本日２月１４日から３月１４日までの３０日間としたいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　初めに、謹んでご報告申し上げます。本年１月１日の夕方に最大震度７の地震が発生し、その後も大きな余震が続いた令和６年能登半島地震により甚大な被害が発生しました。千代田区議会として、被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 　ここでお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、深甚なる弔意を表し、皆様と共に黙祷をささげたいと思います。 　恐縮でございますが、ご起立をお願いいたします。 　黙祷。 　　　　〔黙　　祷〕

黙祷を終わります。ご着席願います。 　次に、元区議会議員の逮捕について申し上げます。元区議会議員である嶋崎秀彦氏が、官製談合防止法違反容疑で１月２４日に逮捕されました。区民の皆様及び関係者各位に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心からおわび申し上げます。 　区議会は、区民からの厳粛な信託を受けた立場と職責を深く認識し、その品位と名誉を損なう一切の行為を慎むとともに、区民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上が求められます。区議会として、今回の事態の重大さを真摯に受け止め、今後、区民の皆様に信頼されるよう、議員自らが襟を正し、全力で取り組む所存でございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　なお、嶋崎秀彦氏からは、まず１月１１日に議会運営委員辞任の願い出があり、委員会条例第１０条の２ただし書の規定に基づき、議会運営委員辞任を許可するとともに、その欠員を補充するため、委員会条例第５条第４項ただし書の規定に基づき、永田壮一議員を議会運営委員に指名しました。 　その後、１月２４日に嶋崎秀彦氏から、議員辞職の願い出があり、地方自治法第１２６条ただし書の規定に基づき、同日１月２４日付で議員辞職を許可しました。 　以上で報告を終わります。 　本日の議事日程についてお諮りいたします。 　お手元に配付しております追加日程のうち、追加日程第１を本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　追加日程第１を議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議員提出議案第１号　千代田区議会の信頼回復に努めることを誓う決議

提出者を代表して、池田とものり議員から、提案理由の説明をお願いいたします。 　　　　〔池田とものり議員登壇〕

議員提出議案第１号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 　提案理由につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 　　　　　　　　　　千代田区議会の信頼回復に努めることを誓う決議 　区議会は、区民の負託により区政に携わる職責を有することを深く認識し、その負託に応えるため、政治倫理の向上と確立に努めていく必要がある。 　しかし、本区議会議員と元職員が官製談合防止法違反容疑で令和６年１月２４日に逮捕され、同日に千代田区役所と区民の代表機関である区議会が家宅捜索をされるに至った。 　千代田区民そして先達が積み重ねてきた千代田区政の信頼を裏切り、区政及び区議会に混乱をまねき、区と区議会の信用を著しく失墜させた。 　現在、同元議員の身柄は勾留されたままであり、区民、区議会に対する説明責任はいまだ果たされていない。本区議会は、事件の重大さを真摯に受け止め、二元代表制の意味を再認識し、事実確認に努めるとともに、二度とこのような事態を引き起こすことのないよう再発防止について早急に検討を進め、区民に信頼される議会運営及び改善に全力で取り組まなければならない。 　よって、本区議会は、議員一人一人がその職責の重さを自覚し、襟を正すとともに、政治倫理の向上に向け全議員が一丸となって、区民からの信頼回復に努めることを誓うものである。 　以上、決議する。 　令和６年２月１４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会 満場一致、ご議決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。

お諮りします。 　ただいま説明のありました議員提出議案第１号、千代田区議会の信頼回復に努めることを誓う決議は、池田とものり議員の提案理由説明のとおり、満場一致決定したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。

樋口区長から、議会招集の挨拶をお願いします。 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

令和６年第１回区議会定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 　初めに、令和６年１月２４日、本区の元区議会議員及び元区職員が工事契約に係る官製談合防止法違反の容疑で逮捕されたことについて申し上げます。 　このたび、公正性が求められる入札及び契約業務におきまして、元区議会議員及び元区職員が不正の容疑で逮捕されました。多くの区民の皆様に多大なるご不安、ご心配をおかけしましたことを深くおわびを申し上げます。本件に関しましては現在も捜査が行われており、いまだ全貌は明らかになっておりませんが、誠に遺憾であります。 　本区といたしまして、このたびの事態を重く受け止め、不正行為の背景や原因を把握し、同様の行為を未然に防止するため、１月２９日、庁内に「再発防止対策検討委員会」を、２月７日には専門的な知見を有する第三者による「再発防止対策有識者会議」を設置し、いずれも既に第１回の会議を開催し、検討を開始しております。このうち、有識者会議におきましては、区が検討している再発防止対策として、公務員倫理や職員と議員の付き合い方等に関するアンケート及びヒアリングを早期実施すること、今後の検討におけるチェックポイントについて委員の皆様から活発なご意見を賜りました。二度とこのような過ちを繰り返さないために実効性のある再発防止対策を打ち出すことができるのか、そこが、今、私たちの組織に問われていると強く認識しています。 　区では、引き続き警察の捜査に全面的に協力し、その推移を見守ってまいりますが、一方で、再発防止に向けた検討作業に全庁を挙げて取り組み、進捗につきましては、適宜広く情報を提供してまいります。 　区政は、区民の信頼なくして成り立つものではありません。区といたしましては、区民の皆様のご懸念を一日でも早く払拭できるよう、区議会の皆様とも連携を図りながら、鋭意取組を進めてまいります。 　次に、令和６年１月１日に発生いたしました石川県能登半島地震について申し上げます。能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、ご遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　マグニチュード７.６、最大震度７を記録した能登半島地震から１か月以上が経過いたしました。余震は減少傾向にありますが、今なお安否が不明な方もおられます。今回発生した地震は、能登半島特有の複雑な地形と数少ない幹線道路の多数の箇所での寸断、加えて降雪による影響など、地理的な条件が人的・物的補給に大幅な影響を与えたことから、復旧作業や被災者の支援の遅れが生じたと聞き及んでおります。こうした中、現在も厳しい寒さの中で耐えている被災者の方々、そして、いまだ復興の緒につけない被災地を思うと、心苦しい限りであります。 　本区の対応といたしまして、被害が甚大であった石川県に対し、見舞金といたしまして、区議会と区で１００万円、区職員有志から５０万円を贈呈いたしました。加えて、地震発生後から引き続き区の窓口において日本赤十字社の義援金の受付を行っているほか、人的支援といたしまして、区の保健師の派遣準備を進めております。その他、都や他自治体と連携を取りながら、今後も状況に応じて必要な支援を行ってまいります。 　一方、今回の地震被害を受けて、千代田区でも同様の地震が発生したらというご心配の声を伺っております。能登半島と千代田区は、地理的条件、そして人口、建築物、インフラ等、様々な条件が異なるため、おのずと対策も異なってまいります。本区の場合、インフラの強靭度や耐震、耐火建築についてはある程度の信頼性があると認識しています。そのため、地区内残留地区に指定されている本区では、特にお住まいの建物の安全性が確認できれば自宅での在宅避難を行うよう、これまでも区民の皆様に推奨しております。 　災害対策の基本は自助であり、共助であります。実際に災害が発生した際には区職員も被災する可能性が高いため、日頃から備えの重要性についてはいま一度周知をしてまいります。併せて在宅避難をされる方にとっての避難所は、水や食料の物資が不足した場合に補給できる場所であり、区からの情報を受け取る場所として機能いたします。こうした機能を十分に発揮するためには、避難所運営協議会の皆様の協力が欠かせないことから、避難場所というだけではなく、地域の防災拠点としての考え方も周知してまいります。 　また、区民や事業者の皆様の発災時の混乱を最小限に抑えるためには、多くの方への情報発信が重要になります。現状でも、防災行政無線、携帯電話、インターネット、メール、テレビ、ラジオ等の様々な手段を用いての情報発信を行っておりますが、全体の状況を知っていただくには不十分な面がございます。そこで、ＤＸ推進の一環として、総合防災情報システムを導入することとし、今定例会で提案いたします令和６年度予算案に必要な経費を計上いたしました。このシステムにより、庁内及び避難所、医療救護所等の区施設、そして警察、消防、自衛隊等の関係機関との間でより正確かつ迅速な情報共有が可能となるとともに、災害情報を一元化した防災ポータルサイトや防災アプリを通じて、区民や事業者の皆様に対しても、より正確な情報発信を行います。 　さらに、帰宅困難者対策といたしましては、区内で特に昼間人口が多く帰宅困難者が集中する大手町・丸の内・有楽町地区においては、この２月７日、三菱地所との協定による災害ダッシュボードが実装され、大丸有地区における有効かつ的確な情報提供が可能となりました。これらの取組により、区は情報収集と発信を強化し、発災時の速やかな情報提供を目指してまいります。 　災害対策は、実際の災害における反省や経験を生かしながら、常に工夫を怠らず進化させていかねばなりません。区といたしましては、積極的なＤＸの活用も含め、常に前進する、この意識を持って、災害への備えを進めてまいります。 　次に、令和６年度予算案について、初めに、令和６年度予算案のテーマについて申し上げます。 　私たちの暮らしに未曽有の困難をもたらした新型コロナウイルス感染症に対し、日本が一丸となって難局に立ち向かった結果、昨年５月に感染症法上の分類が季節性インフルエンザ並みの５類に引き下げられました。３年以上もの間、休止を余儀なくされていた地域の行事が次々と再開し、まちに活気が戻り、コロナ禍以前の日常を取り戻しつつあります。しかし、長引く物価高騰もあり、地域社会や経済は決して予断を許さない状況にあります。本区はこれまでコロナ禍のさなかにあっても区民生活に関わる諸課題に対しましては歩みを止めることなく取り組んできたところですが、この間にも我が国や本区が対処すべき本質的な課題がより大きく顕在化しています。こうした課題に対し、本区は、「子ども・子育て支援施策」、「ＤＸの推進」、「高齢者施策」、「地域コミュニティ活性化」、「脱炭素社会の実現」、「災害に備えたまちづくり」、これら６つのテーマをいずれも区民生活の基盤に関わる重要課題として位置づけ令和６年度予算案を編成いたしました。 　さらに、これら６つのテーマの中でも、特に結婚や出産、子育てをためらう方々に寄り添う「子ども・子育て支援施策」と行政サービスを刷新し区民生活をアップデートする「ＤＸの推進」に注力し、大きく変化する時代環境に的確に対応すべくチャレンジングな取組を展開してまいります。 　まず、令和６年度予算案におけるテーマのうち特に注力する「子ども・子育て支援施策」についてご説明申し上げます。 　本区におきましては、これまでも子育てに関する問題を解決するために様々な施策を推進してまいりました。加えて、待機児童ゼロの達成、所得制限のない高校生年代までの医療費無償化の実施等の先駆的な取組の結果、職住近接志向による都心回帰の流れとも相まって、本区における人口は増加が続いています。しかしながら、国全体では、令和４年の出生数は８０万人を割り込み、合計特殊出生率は過去最低の１.２６になっています。東京都では、合計特殊出生率が全国最低の１.０４であり、少子化のスピードが一段と加速しています。こうした動きに同調するように本区の出生数も、平成２９年の６５９人をピークに、増減を繰り返しながらも減少傾向にあります。 　一方、住居費等生活コストの高い都心部にお住まいの子育て世帯は、物価高騰の長期化により、これまで以上に経済的負担にさらされており、子育ての各ライフステージにおいて身体的あるいは精神的な不安を抱えておられます。また、共働き世帯が多く、サポートしてくれる親族が身近にいないなど、困難に直面しているご家庭も少なくないと思われます。そのため、子どもの遊べる場所の確保や、保護者同士で相談できる場、機会の提供は、都心ならではの課題であると認識しています。 　こうした課題を解決するために、区民に最も身近な基礎的自治体である千代田区においては、将来を見据えて育児に係る様々な負担軽減を図り、安心して子育てができる環境を本区の特徴や実態に合った形で充実させていく必要があります。もとより、少子化は地域社会の活力喪失につながりかねない、深刻な問題でもあります。 　そこで、令和６年度は、本区のこれまでの子育て施策をさらにその先へ進め、区内に住み、働きながらも結婚や出産、子育てをためらっている方々に寄り添い、「千代田区なら安心して産み、育てられる」と前向きになっていただくとともに、本区で育つ子どもたちには、「千代田区は私たちのふるさとだ」と、こう思ってもらえるような総合的な子ども・子育て支援を３つの柱で積極果敢に展開していくことといたします。 　３つの柱のうち１つ目は、「都心のリソースの活用と子育て・教育環境の整備・充実」です。都心のリソースを活用した新たな取組を申し上げます。 　本区の公園及び児童遊園は誰もが安全で快適に利用できますが、昨年夏の「手持ち花火ができる区立公園」の試行実績や利用実態調査を踏まえまして、利用時間や方法に一定のルールを設けた上で、より子どものニーズに合った形で公園等の活用が可能と判断いたしました。そこで、夏休みの子どもや親子の要望に応えられるよう、区内８か所の区立公園を「手持ち花火ができる公園」にするための整備を行います。 　また、本区には多くの大学が立地していると。この特性から、これまでも日本大学病院と区内医師会による、平日、準夜間の小児初期救急診療等、大学と連携する取組を行ってまいりました。これらをさらに進める取組として、登下校時の児童の安全・安心のための見守り活動や、子育て世帯の仕事と家庭の両立を図るファミリー・サポート・センター事業、ファミサポの支援会員等の担い手が不足しがちな事業において、区内大学との連携を強化してまいります。 　また、区立小学校８校の小学６年生を対象とした陸上記録会については、隣接区にあり短時間で移動が可能という都心の立地を生かして、東京２０２０大会の競技会場であった新国立競技場での再開に向けた準備を進めております。 　一方、子育て、教育環境を整備・充実する新たな取組といたしましては、区立小中学校、中等教育学校前期課程において昨年１１月より開始した給食費の全額補助を継続して実施するとともに、教材費を半額程度補助することで、公教育における教育環境の充実を図ります。 　また、海外での場面を疑似体験しながら英語を使う楽しさや必要性を体感できるＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹを小学６年生と中学２年生が利用していますが、参加するプログラムを中学生の全学年に拡大し、小学６年生から中学３年生までの４年間、英語によるコミュニケーションの機会確保・充実に取り組みます。 　さらに、子育て世帯の教育環境が様々ある中でも、子どもが望む教育を受けられるように支援していく必要があることから、入学・在学費用等の教育資金の貸付けを受けた保護者に借入金の利子を補給することで、子どもの学びの機会を保障いたします。 　このほか、乳幼児親子がより身近な場所で遊んだり交流することができるよう、神田公園地区において新たな子育て広場事業を実施すること。また、世代間共助の支援や住み続けられる住環境推進のため、これまでの子育て世帯への家賃助成に加えて、引っ越しに係る費用を１０万円助成することなど、子育て支援を充実させる取組も実施してまいります。 　２つ目の柱は「家庭環境に関わらず子育てができる経済的な負担の軽減」です。障害を持つ子どもがいるご家庭においては経済的負担が大きくなる傾向があり、また、比較的所得の高い世帯が多い本区では、自己負担が生じる障害児福祉サービスが多くなっています。そのため、様々な障害児福祉サービスにおいて、本区独自で所得制限をなくすことといたします。児童福祉法に基づく児童発達支援、放課後等デイサービス、重症心身障害児等在宅レスパイト事業等、これらを利用した際には、これまで世帯の所得に応じて生じていた利用者負担額分を区独自にゼロとすることなどを実施いたします。さらにベビーシッター利用支援事業における補助を受けられる保育の対象児童については、障害児については６歳未満から小学３年生まで拡大いたします。また、保育を受ける子どもに障害がなくても、障害者手帳を有する１８歳未満の兄弟姉妹がいる場合、同じように小学３年生まで補助を拡大いたします。併せて補助上限時間数も１人当たり１４４時間から２１６時間まで拡大いたします。 　次に、妊娠出産期や乳幼児期における経済的な負担の軽減です。妊婦健康診査の超音波検査に係る費用の助成回数を従来の２回分から４回分に倍増、２歳を迎える子どもを養育する家庭に対して１万円分の家事・育児パッケージを配付することで、子育て世帯への相談支援体制の強化にも取り組みます。 　３つ目の柱は「子どものライフステージに応じた身体的・精神的な負担と不安の解消」です。 　初めに、乳幼児期における支援策として、保護者がゆとりを持って子どもと過ごす時間を確保できるようにするとともに、保護者の通園に係る負担を軽減するために、区内保育施設において、おむつ、手口拭きなどを用意する事業を、４月以降も継続して実施いたします。特におむつの支援については、保護者にとって名前の記入などの労力的な負担、そして不足させてはいけないという精神的な負担の２つの負担感から解放されたと好評を頂いたとともに、各園で働く保育士さんにとっても、業務負担の軽減にもつながったと伺っています。 　次に、就学前における支援策として、児童館等で実施している「一時（いっとき）預かり」サービスで就学前のお子さんをお預かりしておりますが、利用する際、電話または窓口で空き時間を問い合わせたり、空きがない場合は順番をその都度確認しなくてはならないなど、保護者の手間や時間を要しております。この負担感につきましても、子育てポータルサイトで空きの確認から申込みまでワンストップで可能となるように、鋭意準備を進め、保護者の負担感の解消に努めてまいります。 　さらに、就学後における支援策として、特別支援学級在籍生徒の通学のため添乗員が同乗する車両を運行する取組について、これまでの区立小学校に加え、区立中学校にも拡大し、生徒及び保護者の負担のさらなる軽減を図ります。 　このほか、女性のみが定期予防接種対象であるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスへの感染を防ぐワクチンについて、区独自に小学校６年生から高校１年生相当年齢までの男性も任意接種の対象に加え、４価ワクチンの接種費用の全額助成も開始いたします。 　次に、注力するもう１つのテーマである「ＤＸの推進」についてご説明いたします。 　「人々の生活をよりいいものにすること」、このことこそが本区が進めるＤＸの目標です。令和４年４月に千代田区ＤＸ戦略を策定し、これまで千代田区が大切にしてきたサービスは守りながらも、コロナ禍の下で劇的に変化したライフスタイル、ワークスタイル、いわゆるパラダイムシフトを好機として捉え、抜本的な区民の利便性向上、職員の生産性向上、これらを目指して行政サービスを新たな段階へと推し進めています。その第一歩として、令和５年８月には本区独自のポータルサイトを開設し、子育てに係る約４０の手続がオンラインで可能となりました。アカウント登録者数は、今月に入り、２,０００人を超えました。また、区の一部の窓口では、区民の皆様が書かないで済む、スマートな手続ができるようにもなっております。 　令和６年度予算案における新たな取組について、冒頭でご紹介いたしました防災分野以外にも推進する分野ごとに申し上げます。 　初めに、区民の利便性向上に向けた取組では、区独自のポータルサイトの対象手続として、障害者福祉手当や日常生活用具費等支給事業など、障害者や高齢者分野にもこのポータルサイトの手続を拡大するとともに、オンライン上で手数料を支払えるオンライン決済を一部手続において導入いたします。 　次に、子育て・教育の分野におきましては、仮想空間を活用した居場所・学びの場を提供することで不登校対策を強化するとともに、九段中等教育学校において生成ＡＩと次世代校務システムを導入することで、一人一人に応じたきめ細やかな指導を充実させ、主体的、対話的な深い学びと教職員の働き方改革を実現いたします。 　次に、保健福祉の分野におきましては、障害者等の新たな就労機会を創り出すため、スマートフォン等の操作により、自宅において短時間でも就労できる分身ロボットを活用した施設案内業務や、区民歯科健診のペーパーレス化に向けた実証実験を開始いたします。 　次に、文化振興の分野におきましては、より多くの方々が親しむ機会を提供するために、日比谷図書文化館に収蔵している内田嘉吉文庫や絵図等の貴重な資料、区が所蔵する浮世絵や古文書等、劣化が進みやすい文化財をデジタルデータ化するとともに、公開方法の検討を進めてまいります。 　このほか、デジタル技術を活用して課題解決を図る区民等からの事業提案制度の構築、産業コミュニティ「千代田カルチャーテック」を立ち上げ、オフライン・オンラインイベント等の実施による、区内スタートアップ企業間や地域との結びつきの強化などにも取り組みます。 　令和６年度はいよいよ現行のＤＸ戦略の最終年度になります。これまでの成果や課題を整理し、今後の展開等を検討し、「次期ＤＸ戦略」へ確実につなげてまいります。本区は引き続き必要なサービスを必要な方のお手元まで確実にお届けする「ラストワンマイル」を意識しながら、ぬくもりがあり、人に優しい、誰もがデジタルの恩恵を享受できる千代田区ＤＸを推進してまいります。 　続いて、高齢者と脱炭素社会に向けた取組についてもご説明いたします。 　初めに、高齢者施策といたしましては、認知症の早期発見・早期治療によって、症状の進行を遅らせたり、緩やかにできる可能性がある軽度認知障害の段階の方々への新たなアプローチとして、東京都健康長寿医療センターと九段坂病院の協力の下、認知症の早期の段階から支援する体制の構築に取り組みます。また、本区の高齢者が比較的高い傾向にあるのが低栄養です。この低栄養による後期高齢者のフレイルを予防する取組として、国民健康保険データベースシステムの活用により、保健師及び栄養士が直接保健指導を実施いたします。さらに、四谷方面と神田方面の新規２ルートで週５日程度実証運行を実施して、地域福祉交通である風ぐるまの充実を目指します。併せて導入する車両は電気自動車とし、脱炭素化に向けた検討も行います。 　次に、脱炭素社会に向けた取組といたしましては、本区は２０３０年度までに区内の二酸化炭素排出量を２０１３年度比で４２.３％削減する対策目標を設定し、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおり、そのためには区内に所在する多くの中小企業の脱炭素化に対する支援を強化する必要があります。そのため、区内中小企業が一定規模の低炭素建築物の新築または増改築する際の費用を助成する制度において、二酸化炭素削減量１トン当たりの助成額を２５万円から５０万円に拡充するとともに、助成限度額を１,０００万円から２,０００万円に引き上げます。 　また、二酸化炭素を排出しないＺＥＶ（燃料電池型）ごみ収集車の試験運用を都内の自治体で初めて行います。令和７年８月までの試験期間を通じて、清掃車両の脱炭素化に向けて検討してまいります。 　最後に、ここまで申し上げてまいりました令和６年度予算案の規模をご説明いたします。 　一般会計は６９５億７,５６２万円。国民健康保険事業会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の３つの特別会計を加えた全会計合計は８４２億１,１３４万円となっております。この予算の執行をもって、令和６年度も千代田区第４次基本構想が掲げる、おおむね２０年先の将来像である「伝統と未来が調和し、躍進するまち～彩りあふれる、希望の都心～」、これを目指した取組を着実に進めてまいります。 　次に、区立お茶の水小学校・幼稚園新校園舎の竣工について申し上げます。 　このたび区立お茶の水小学校・幼稚園の新校園舎が区民の皆様、近隣の皆様をはじめとする多くの方々の多大なるご理解とご協力の下、竣工いたしました。３月１６日には落成式を予定しており、子どもたちはいよいよ４月から新たな校園舎での新しい生活が始まります。 　新たに整備する施設は「健康的で安全」で、地域のコミュニティの核、生涯学習の基盤として「地域に開かれ」、そして防災機能が充実した「災害時の避難所」、こういったコンセプトの下、お茶の水小学校・幼稚園施設整備検討協議会において、隣接の錦華公園との連携をはじめ、その特徴的な敷地形状から、校舎や校庭のほか、避難所としての利用が想定される体育館、それぞれ配置の考え方などについて、１６回にも及ぶ熱の籠もった議論を重ねていただきました。整備期間中は埋蔵文化財や昭和初期の校舎の名残が出現したことなどにより、幾度かの工期延伸がありましたが、区議会の皆様のご理解を頂きながら竣工の運びとなりました。 　園児・児童が新たな校園舎で学び、健やかに育まれ、お茶の水小学校・幼稚園が教育目標に掲げる「明るく　強くたくましく　思いやりをもって　未来を創る人」となって羽ばたいていくこと、そしてまた、程なく整備が完了する錦華公園とともに、地域の皆様に末永く愛されるものとなることを期待しているところであります。 　最後に、今回提案いたしました諸議案について申し上げます。 　まず、予算案件といたしまして、令和５年度千代田区一般会計補正予算第５号の１件、令和６年度千代田区各会計予算が４件の、計５件であります。 　次に、条例案件といたしまして、条例の一部を改正するもの１０件であります。 　次に、契約案件といたしまして（仮称）神田錦町三丁目施設整備工事等請負契約についての１件であります。 　また、財産の取得１件、規約の一部を変更するもの１件のほか、報告関係として契約変更の専決処分が１件で、今回の付議案件は合わせて１９件であります。 　何とぞ慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、令和６年第１回区議会定例会の開会のご挨拶といたします。ありがとうございました。

お諮りいたします。 　お手元に配付しております追加日程のうち、追加日程第２を本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　追加日程第２を議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議員提出議案第２号　契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会の設置について

提出者を代表して、小野なりこ議員から、提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔小野なりこ議員登壇〕

議員提出議案第２号、契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会の設置につきまして、提出者を代表して提案理由をご説明申し上げます。 　本年１月２４日、元区議会議員及び元区職員が工事契約に関する官製談合防止法違反容疑で逮捕されました。これにより、区民の信頼を大きく裏切ることになりました。千代田区議会は、区民からの厳粛な信託を受けた立場と職責を深く認識し、その品位と名誉を損なう一切の行為を慎むとともに、区民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上が求められます。区議会及び行政はこの事態の重大さを真摯に受け止め、二元代表制のあるべき姿を再認識し、区民に信頼されるよう、全力で取り組まなければなりません。 　こうしたことが発生する背景、とりわけ組織や制度の不備などを徹底的に洗い出し、具体的な再発防止策等について可及的速やかに調査検討を進めるべく、本特別委員会を設置するものです。 　名称は、契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会。調査事項は、特別職を含めた職員や利害関係者との関わり方など、議員の倫理向上に関する事項及び不祥事再発防止対策に関する事項。定数は１２名とし、設置期間は調査の終了するまでです。 　以上、満場一致ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

お諮りします。 　ただいま説明のありました議員提出議案第２号、契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会の設置については、小野なりこ議員の提案理由説明のとおり、満場一致決定したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　お諮りします。 　契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、２番大坂隆洋議員、３番のざわ哲夫議員、５番えごし雄一議員、７番牛尾こうじろう議員、９番小野なりこ議員、１１番はやお恭一議員、１３番はまもりかおり議員、１４番白川司議員、１７番田中えりか議員、１８番岩田かずひと議員、１９番小林たかや議員、２５番富山あゆみ議員の１２名を指名したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　ただいま設置された、契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会の正副委員長互選のため、休憩いたします。 　　　　午後２時０９分　休憩 　　　　午後２時１６分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ただいまの休憩中に開会された契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会において正副委員長が互選されましたので、その結果を報告します。 　委員長、小野なりこ議員、副委員長、小林たかや議員。 　以上で報告を終わります。

お諮りします。 　本日は以上で延会したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　次回の継続会は２月２１日午前１０時３０分から開会いたします。ただいま出席の方には文書による通知はしませんので、ご了承願います。 　本日は以上で終了します。延会します。 　　　　午後２時１７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　秋　　谷　　こ う き 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　小　　野　　な り こ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　池　　田　　とものり