令和５年第１回定例会（第２日）

ただいまから令和５年第１回千代田区議会定例会継続会を開会します。 　これより各会派の代表質問に入ります。 　初めに、千代田区議会自由民主党を代表して、２４番小林やすお議員。 　　　　〔小林やすお議員登壇〕

まず、質問に入る前に、このたびのトルコ・シリア大地震で被災された方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。 　それでは、質問に入ります。 　令和５年第１回定例会に当たり、千代田区議会自由民主党を代表して質問をいたします。 　初めに、千代田区第４次基本構想の実現に向けた予算編成と、行財政改革に関する基本条例廃止後の行財政運営について、お伺いをいたします。 　千代田区は、高度経済成長期以降、定住人口が減少し、バブル経済の崩壊後には、一時、４万人を割り込む状況となりました。昭和５３年以降、３次にわたり策定してきた基本構想では、一貫して定住人口の回復を最重要課題に掲げ、様々な施策の充実を図り、人口回復に努めてきました。長年の取組の結果、都心回帰の影響も相まって、平成２５年、現基本構想の目標人口５万人を達成しました。人口増加傾向は今も変わらず、外国人を含めた今年１月１日現在の住民基本台帳人口は約６万８,０００人となります。今後も当分の間増加する見込みとなっております。 　こうして数の上では目標人口に達成しましたが、地域コミュニティや地域団体の機能は今も人口減少時代の影響に悩まされています。とりわけ町会や商店会などの組織の担い手不足は深刻です。人口減少が続いた時期が、昔からの住民と新たに住まう住民を大きく隔て、地域の文化や意識の共有、継承、発展の妨げとなって、コミュニティが持つ潜在的な力を発揮し切れずにいます。 　新たな基本構想の検討過程で実施した懇談会やヒアリングでは、様々な立場の方からコミュニティに関する意見が多数あったと聞いています。新たな基本構想の将来像にも関連しますが、長く住む住民の声、新しく住み始めた方の声など、それぞれの意見がうまく調和し、時代に合った持続可能な地域コミュニティを醸成しなければならないと思います。 　さて、これまで区は新たな基本構想では大きなビジョンを掲げ、具体の取組については、基本計画の策定に代え、別に定める方針に基づき推進していくと述べてきました。多くの区民でビジョンを共有することが重要なことは言うまでもありませんが、同様に、理念をいかに具体化し実践していくかということも大切であります。 　そこで、お伺いをいたします。行政の活動は予算を通じて具現化されます。新たな基本構想の下における予算編成に当たり、基本構想の理念の実現に向けた取組をどのように体系化し、計画性を担保するのか。予算編成の考え方についてお答えください。 　また、区は、新たな基本構想の策定に伴い、千代田区行財政改革に関する基本条例を廃止するとしています。当該条例については、これまで様々に議論があったものの、行財政改革の取組状況の公表の義務づけ、行財政運営の透明性や財政の健全性を確保する目的において、一定の役割を果たしてきた部分もあります。一方、新たな基本構想が議決された場合には、今後の行財政運営の考え方に基づく行財政運営を推進するとして、変化に柔軟に対応できる行財政運営の推進など４点の方針を掲げました。内容そのものは基礎的な地方公共団体が当然に留意すべき事項ばかりで、異議を唱えるものではありません。しかし、具体的な方策への言及がないため、単なるスローガンにしか聞こえず、不安が残るのも事実です。 　そこで、お伺いをいたします。区は、行財政改革基本条例の廃止後、行財政運営の透明性と財政の健全性をどのように確保していくのか。また、新たな基本構想の考え方でもある、変化に柔軟に対応できる行財政運営をどのように担保するのか。その方策についてお答えください。 　次に、令和５年度予算案についてお伺いいたします。 　今定例会に議案として提案している千代田区第４次基本構想が議決された場合には、令和５年度は新たな構想の下における最初の年度となります。このため、区は、令和５年度予算を、第４次基本構想で掲げる将来像を目指すための初年度予算と位置づけました。区の最上位計画である基本構想は理念を掲げるものであり、まさに区の考え方を伝えるものです。一方、予算は理念や将来像の実現に向けた取組を具現化するもので、これを編成するに当たっては、職員間における理念の共有や意思統一が極めて重要です。特に令和５年度は第４次基本構想の初年度予算であり、職員一丸となって理念の実現に向けた予算編成をしなければなりません。 　ところが、区内部における理念や情報の共有には少なからず懸念される点があります。例えば、区が開催する様々な会議では、各種の取組に区民の意見を反映させるため、会議の目的に応じて町会や地域団体の代表者、児童の保護者など多様な区民を参画させています。また、テーマによっては、区民にアンケートを行ったりパブリックコメントで意見を募ったり、個々の取組に生かす努力をしています。このこと自体は、区民参画による政策推進を志向するものであるため、望ましい姿勢であると言えるでしょう。 　これら各種会議体やアンケートで把握した区民の意見などは、庁内で共有され、有効に活用されているのでしょうか。区民の中には、「区役所は、同時期に開催する複数の会議で同じようなことを何度も聞いてくる」、また「以前、別の会議で伝えたことが区役所の中で共有されていない」などという意見を持つ人もおられます。区民は、日頃の生活で感じている思いを区に届け、よりよい地域社会づくりに貢献したいと考えています。こうした声に対して区は、担当部署が違っても組織内で共有し、区政運営に生かしていかなければなりません。風通しの悪い組織風土は、区民の声などの情報共有にとどまらず、組織目標や理念の共有の妨げにもなりかねません。また、第４次基本構想で掲げる将来像を目指すための初年度予算と銘打った令和５年度予算にも影響が出ていないか懸念されます。 　そこで、お伺いいたします。令和５年度予算編成に当たって、第４次基本構想で掲げるめざすべき将来像や分野別将来像は全庁で共有できているのでしょうか。共有できているとすれば、具体的にどのような取組によって共有を図ったのでしょうか。お聞かせください。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の最中に押し寄せてきた物価高騰の波の影響が現れてから、間もなく１年になります。物価高騰に対しては、私どもの会派が昨年１０月に要望した、子育て世帯への物価高騰に対する支援についてを受けて、即効性ある幅広い子育て世帯への支援策として、保護者の所得にかかわらず、子ども１人当たり５万円を給付する事業が予算化され、実施段階に進んでいることは評価をするものです。 　そして、同じく物価高騰対策について、令和５年度予算に関しても、昨年１１月、区民生活の安全と安心を支える区政の実現に向け、１０の分野に対して要望を提出しました。長引くコロナ禍にあっても、日一日と様々な活動が再開あるいは活発化されています。こうした回復基調に合わせ、我が会派は、コロナ禍で疲弊した地域経済を支える事業の積極的な実施を求めてきました。もちろん地域経済のみならず、コロナ禍による影響を受けた分野は、健康の維持や増進、スポーツ、文化や生涯学習活動など多岐に及んでおり、新たな年度を迎える今だからこそ、区民生活を支えるために必要な予算の計上が求められます。 　そこで、お伺いいたします。コロナ禍からの復興やエネルギー価格を中心とした物価の高騰など、社会経済状況が目まぐるしく変わる中で、令和５年度予算は区民生活を支える内容となっているのでしょうか。お答えください。 　次に、新型コロナウイルス感染症の今後の対応について、お伺いいたします。 　国内で新型コロナウイルスに感染した人が確認されてから丸３年が経過しました。長引くコロナ禍の中、医療現場の最前線で働く医療従事者の方をはじめ、高齢者施設の従事者などのエッセンシャルワーカーの皆様には、区民の生命と健康を守るために日々ご尽力いただき、心より感謝申し上げます。日本では、この３年間で合わせて８回の感染拡大の波を経験しています。報道によると、昨年１０月より続いている第８波においては、報告されている死者数が過去最多となり、オミクロン株は弱体化しているとは言われながらも、１月にはピーク時で１日５００人を超える方がお亡くなりになっています。第７波よりも感染者数が少ないにもかかわらず死者数が増加している背景としては、感染者の届出方法が変わり、報告される感染者数は実際の感染者の一部であることが要因ではないかと言われています。また、患者の大半が高齢者であるため、医療従事者は介助などの負担が増え、医療現場は依然として逼迫し、厳しい状況に置かれているとの声も耳にします。 　そこで、お伺いします。既に第８波のピークは越えたと言われていますが、第８波における千代田区の感染状況についてお答えください。 　一方、先月、新型コロナウイルスの感染症法上、法律ですね、法上の位置づけについて、大型連休明けの５月８日に、現在の２類相当から、季節性インフルエンザと同様の５類にするとの方針が国から出されました。政府はこれにより、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面での日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進める考えです。感染症法上の分類が変更されることによって、これまで行っていた外出自粛の要請をはじめ、入院勧告、就業制限などの措置、医療費の公費負担、マスクの着用ルールなど、様々な感染症対策が大きく変わり、区民への影響も大きいかと思われます。 　そこで、お伺いをいたします。新型コロナウイルスが感染症法上の２類相当から５類へと移行することにより、医療費や医療体制などの具体策が国から示されると思いますが、現時点において、区にはどのような影響や課題があるのかお答えください。また、分類の移行に伴い、今後の区の感染症対策はどのように変わっていくのか、お答えを頂きたい。 　最後に、ＤＸの推進についてお伺いをいたします。 　区は、昨年４月、千代田区ＤＸ戦略を策定し、区のＤＸを進めていくことを明らかにしています。また、区長は招集挨拶で、区長就任時より、デジタル技術を活用して区民生活をより豊かにするとともに、業務そのもの、あるいはその進め方を変革することで、職員の生産性の向上を目指し、率先してＤＸの推進に取り組んできたと述べられました。国においてはデジタル庁を設置し、政府、自民党により、デジタル社会の実現に向けた取組を強力に進めている中にあって、区長がＤＸの推進に積極的に取り組んでいることは一定の評価をしております。 　千代田区ＤＸ戦略で示されている具体的な取組の進捗状況については、昨年の第４回定例会において、我が会派の代表質問においても、区の主要システムのリプレース、東京都共同電子申請サービスや国のぴったりサービスによるオンライン手続、オンラインによる手続ガイド、マイナンバーカードの受取り予約システム、総合窓口及び出張所における一部手数料等の窓口キャッシュレスなどの取組の現状について確認しました。こうしたＤＸの取組の多くは、区民サービスの質の向上につながるものであることから、遅滞なく進めることが肝要です。 　そこで、お伺いをいたします。現時点における区のＤＸ推進の取組の成果について、区長はどのような認識なのか、お伺いをいたします。 　区長は招集挨拶の中で、全庁を挙げてＤＸを推進していくための執行体制の強化について言及されています。また、ＤＸをより一層推進させるためには、高度な政策判断と組織横断的な調整をスピーディーに行うための組織体制が必要となることから、事務の総指揮を執る副区長を２人とし、体制強化を図ると述べられました。 　そこで、お伺いをいたします。区長はＤＸを推進していくに当たり、現在の区が抱える組織的な課題をどう認識し、また、課題解決のためにどうして副区長の２人体制を、２名体制を必要だと判断されたのか、改めてお伺いをいたします。 　デジタル化により、区民生活がどれだけ便利になるか、区民はどのようなメリットを享受できるのかという点が重要であると考えます。今のところ、区民がその利便性を十分に享受できているか、メリットを感じているかというと、それを実感するには程遠いというところだと思います。区民がデジタル化の成果を実感できるようになるには、遅滞なく、さらに区のＤＸの推進を加速していく必要があります。もちろんＤＸを推進していくに当たっては、デジタルに不慣れな方々も取り残されることのないよう、また、誰もがデジタル化の利便性を享受できるように、取組を進めていくことが不可欠です。 　千代田区には世界的に知られたデジタルのまち、私の地元でもありますが、秋葉原があります。現在ではサブカルチャーのまちとしてイメージが強くなっていますが、かつての電気部品のまちから家電のまちへ、そしてパソコンのまちへと変化してきた歴史を持つこのまちは、今や世界有数のデジタル文化のまちであることは間違いありません。この世界的なデジタル文化のまちでもある秋葉原を持つ千代田区だからこそ、千代田区に暮らす人たちがもっとデジタルの恩恵を受けられるよう、区は、他の自治体にも増してＤＸの推進を加速させ、区民一人一人の生活の向上と地域全体の活性化に努めるべきと考えます。 　そこで、お伺いをいたします。世界的なデジタル文化のまちでもある秋葉原を有する千代田区では、ＤＸの推進を一層加速していくべきと考えますが、区長はどのようにお考えか、ご答弁願います。 　私は、平成１１年に区議会議員選挙で初当選させていただいてから、間もなく２４年を迎えます。この間、生まれ育った千代田区の区政に関し様々な質問を行ってまいりました。今回の質問は、ＤＸについて、そして約４０年ぶりとなる区の執行体制の変革という、まさにこれからの千代田区の将来に関わる質問をさせていただきました。変化の激しい今の世の中、区政の将来は大変危惧されますが、千代田区の区歌に「大東京の中心地江戸の名残も風情にてここを都の都ぞと」との歌詞があるとおり、「大東京の中心地」そして「都の都」である千代田区は、これからも発展し続けると信じておりますので、区長の誠意あるご答弁をお願いし、私の議員活動において本会議場での最後の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

小林やすお議員のご質問のうち、初めに、千代田区第４次基本構想の策定に関するご質問についてお答えいたします。 　新たな基本構想の下では、変化の激しい社会経済情勢に柔軟に対応するため、基本計画に代えて、基本構想と将来像に向けた方針に基づき行政運営を推進してまいります。この将来像に向けた方針は、基本構想に掲げる将来像の実現を目指し、分野別計画やその時々の新たな課題を踏まえ、施策の中期的な取組の方針を示すものです。これにより、計画的な行政運営を確保すると同時に、区民等を取り巻く環境に大きな変化がある場合には、予算編成の際に既存の方針を見直すことを可能とすることで、変化に柔軟に対応しながら、基本構想に掲げる将来像の実現を目指してまいります。 　次に、ＤＸの推進に関するご質問についてお答えいたします。招集挨拶でも申し上げましたとおり、私は区長就任時より、デジタル技術を活用して区民生活をより豊かにすること、業務を変革することで職員の生産性を向上させることを目指してまいりました。昨年策定いたしました千代田区ＤＸ戦略におきましても、顧客志向の追求と行政内部の変革を基本理念として掲げ、様々な取組を進めてきたところです。一歩一歩でありますが、その成果は出てきていると認識しております。しかしながら、デジタル化による区民生活や生産性の向上がまだまだ十分に実感されていないのではないかということも肌感覚として感じております。 　ＤＸを推進していくに当たっては、それぞれの部門がデジタル化を意識して迅速に取組を進めていく必要があります。他方で、デジタル技術を効果的なツールとして活用することにより、まちづくりも、福祉も、子育ても、コミュニティも、災害対策も、一体のものとして取り組んでいくことも必要です。 　ＤＸの推進に向けては、全庁的な意識改革、デジタルの視点を加えた迅速な政策判断と横断的な調整が組織的課題となっています。そこで、今般、事務の総指揮を執る副区長を１名増員いたしまして、執行体制の強化を図ることといたしました。これにより、行政のスマート化をより一層進めるとともに、デジタル技術を活用した地域の諸課題の解決、そして都市の新たな価値の創出など、地域のスマート化についても検討していきたいと考えております。 　議員ご指摘のとおり、秋葉原、外神田を有する千代田区は、率先してＤＸに取り組むべきであると思います。来年度予算では、秋葉原を有する本区ならではの取組として、ｅスポーツイベント開催の支援事業を行うなど、今後は地域特性を生かしたＤＸ推進につながる取組も行ってまいりたいと考えております。 　区民の皆様が幸福で、全てにおいて満たされた状態になるウェルビーイングの実現に向けて、新しい組織体制の下でＤＸの推進をより加速させてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　結びに、小林やすお議員におかれましては、２４年にわたり区政の進展に大変なご尽力を賜り、深く感謝いたします。ただいま、本会議場での最後のご質問とのお話、ご発言がありました。これからも健康に十分ご留意いただき、引き続き千代田区のためにご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔地域保健担当部長原田美江子君登壇〕

小林やすお議員のご質問のうち、新型コロナウイルス感染症の今後の対応について、お答えいたします。 　まず、第８波における千代田区の感染状況についてですが、昨年１１月から増加傾向となり、１２月の最終週をピークに、１週間当たり９２人の感染者を認めました。その後は減少傾向となり、直近では１週間当たり１１人となっています。感染者は比較的高齢者が多い状況ですが、自宅療養中に症状が悪化した場合には、区独自に確保した病床を活用し、速やかに適切な医療をお受けいただいております。 　次に、感染症法上の２類相当から５類へと移行することによる区の課題についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、分類変更に基づき、これまでの感染症法に基づく措置や医療体制、治療費の公費負担など、新型コロナウイルス感染症に関する対応が大きく変わります。国は当面、一定の支援を続ける考えを示しており、都は国の方針を受けて、入院調整の体制や高齢者向けの臨時医療施設の継続など、患者対応に関する段階的移行に向けて今後検討するとしています。今後、区としましても、国や都から示される具体的方針に対し迅速かつ柔軟に対応するとともに、区民の皆様が混乱されないよう、正確な情報の周知に努めてまいります。また、今後、感染対策は行わないでよいといった、誤解を招くメッセージが伝わることも懸念されます。今後も正しい感染症予防の知識の普及啓発に努めてまいります。 　新型コロナウイルスワクチンにつきましては、国は、４月以降も必要な接種については引き続き自己負担なく受けられるようにするとのことです。今後、国の専門家会議により、ワクチン接種の対象や回数、時期など、具体策について検討することとなっています。区としましても、国の方針が発表され次第、速やかに区のワクチン接種体制の検討、構築に着手してまいります。 　次に、５類へ移行することによる区としての今後の感染症対策について、お答えします。高齢者などのハイリスク者への感染拡大を予防するため、これまで患者受入れのなかった医療機関における感染症予防対策や、高齢者施設等におけるクラスター発生防止が重要と考えております。また、これまで新型コロナウイルス感染症は、季節性のものではなく、１年を通じて何度も感染拡大を繰り返してきました。今後も多くの感染者が発生することが懸念されることから、効果的な換気、手洗い、場に応じたマスク着用など、これまで培ってきた基本的な感染症予防策が有効であります。特に、マスク着用については、３月１３日より個人の判断に委ねることを基本とすることが国で示されていますが、症状がある場合や家庭内に感染者がいる場合、とりわけ高齢者など重症化リスクが高い人への感染を防ぐため、マスク着用が効果的であることを広く周知してまいります。 　今後も、区民の命と健康を守るため、引き続き、気を緩めることなく、医師会や医療機関等と連携して、感染状況に応じた適切な感染症対策に全力で取り組んでまいります。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

小林やすお議員のご質問のうち、初めに、基本構想の策定に関するご質問について、区長答弁を補足してお答えいたします。 　まず、基本構想の実現に向けた予算編成の考え方についてですが、将来像に向けた方針では、主として、基本構想に掲げた１１のめざすべき姿ごとに、施策の中期的な取組の方針と具体的な取組をお示しし、基本構想と予算の体系化をしております。また、予算案の概要では、各事業の令和５年度予算を含む向こう３か年の見込額と今後の方向性をお示し、計画的な行財政運営に努めることとしております。 　次に、行財政運営の透明性と財政の健全性の確保についてですが、今後の行財政運営の考え方では、区の職員の給与や定員管理、財政運営の状況を公表することとしております。このうち、職員給与や定数管理等につきましては、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に、財政運営につきましては、「財政事情」の作成及び公表に関する条例に基づき、それぞれ定期的に公表し、これまでと同様、透明性の高い行財政運営を進めてまいります。 　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、健全化判断比率と呼ばれる４つの指標の値を、毎年、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとされています。引き続き、これらの指標の基準を満たす健全な財政運営に努めてまいります。 　次に、変化に柔軟に対応できる行財政運営を担保する方策についてでございますが、新たな基本構想の下では、今後の財政見通しの中で新規事業経費として毎年約１０億円の経費を見込んでおり、各種基金の計画的な活用も図りながら、新たな課題にも迅速に対応してまいりたいと考えてございます。 　続いて、令和５年度予算案に関するご質問２点にお答えいたします。 　まず、１点目の、新たな基本構想に掲げるめざすべき将来像や分野別将来像の全庁共有についてでございます。議員ご指摘のとおり、第４次基本構想初年度となる令和５年度予算案の編成におきましては、これからの区政運営における指針となる基本構想の将来像を全庁で共有することは、極めて重要なポイントであると認識してございました。そのため、予算編成方針でその旨を明示したことをはじめとして、各部が所掌する分野別将来像やめざすべき姿と事務事業の関係性についての理解が促進するように、将来像に向けた方針の書式を工夫し、予算編成の各段階において、職員間で将来像やめざすべき姿を共有しながら意見交換を行うなど、新たな基本構想に関し全庁的な共有を図ってまいりました。 　次に、２点目の、令和５年度予算案における区民生活を支える内容についてでございます。区長の招集挨拶にもございましたとおり、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成の開始、区民と事業者の双方支援を目指すレシート活用事業、多機能端末機やウェブ会議端末の出張所等への設置による利便性の向上など、区民生活や健康維持を支援する新たな取組を実施する予定でございます。また、現在、国において議論の俎上に上がっている、保護者の所得額によって給付対象者を制限しない児童手当を先取りした次世代育成手当についても、継続して実施する予算となってございます。 　令和５年度予算に計上したこれらの様々な取組を、早期に、また着実に実施することで、区民生活の支援に努めてまいります。

議事の都合により休憩します。 　　　　午後１時３４分　休憩 　　　　午後１時４８分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　各会派の代表質問を続けます。 　日本共産党区議団を代表して、１２番木村正明議員。 　　　　〔木村正明議員登壇〕

私は、日本共産党区議団を代表して質問いたします。 　６日に発生したトルコ、シリアの大地震は甚大な被害をもたらしました。死者数は日を追って増え続けています。被災者は二千数百万人と言われています。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。日本も地震多発国です。これまでも大震災の際に国際的支援を受けて復興してきました。自らの経験を生かし、トルコとシリアの被災者支援に全力を尽くすよう、政府に対して強く求めるものです。 　最初は、大軍拡政治と国際平和都市千代田区宣言について伺います。 　戦争か平和か、日本の進路が問われています。岸田政権が昨年１２月、安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を宣言しました。国民にも国会にも説明せず、閣議決定だけで日本の在り方を大転換させる。これは到底許されません。 　この暴挙には２つのごまかしがあります。１つは、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと言っていることです。岸田政権が掲げるＧＤＰ比２％以上の大軍拡で、日本の軍事費は米国、中国に次ぐ世界第３位になります。相手国の領土深くまで攻撃できる長射程のミサイルを大量に配備します。文字どおり他国に脅威を与える軍事大国そのものではないでしょうか。 　もう１つは、自分の国は自分で守るためと言っていることです。大軍拡で戦争の心配はなくなるでしょうか。周辺国も対抗し、軍拡を加速させます。軍事対軍事の悪循環に陥り、軍事的緊張を激化させ、戦争へのリスクを拡大します。しかも、長距離ミサイルを日本は独自で運用することはできません。それなら、なぜ敵基地攻撃能力を持とうとするのか。米国が世界的規模で構築している統合防空ミサイル防衛に融合する形で参加するためです。米軍は先制攻撃を公然と明らかにしており、米軍と自衛隊が一体で無法な戦争を起こす危険があります。そうなれば、日本を守るのでなく、アメリカの戦争に日本を巻き込むことになります。 　浜田防衛大臣は２月６日の衆議院予算委員会で、日本が武力攻撃を受けていない下で、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行い、相手国から報復攻撃を受けた場合、日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できないと認めました。専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を持つという安保政策の大転換は、千代田区の、世界の人々と連帯して核兵器をなくし、同じ地球の仲間として友好を深め、互いに理解しあい、世界の恒久平和を実現するとした平和都市宣言の理念と相入れないのではありませんか。区長の所見を伺います。 　さて、あの戦争の教訓から、憲法９２条は、地方公共団体の組織及び運営が地方自治の本旨に基づくことを定めています。地方自治の本旨とは、地方政治は住民自ら決めるという住民自治と、住民は国などの圧迫を受けない独立した機関を持つという団体自治を核心とする政治原理です。ところが、国家防衛戦略は地方自治体についてこう述べています。「我が国の国力を結集した総合的な防衛体制を強化する」「政府と地方公共団体、民間団体等との協力を推進する」と、自治体を巻き込んだ戦争国家づくりを進めようとしています。（スクリーンを資料画面に切替え）安保３文書は、南西諸島に敵基地攻撃可能な長距離ミサイルを配備する計画を示しています。奄美大島や宮古島、石垣島などに地対艦ミサイル部隊が配備されようとしています。 　石垣市議会は昨年１２月、長射程ミサイル配備に関する意見書を可決しました。その中で、他国の領土を直接攻撃するミサイル配備の動きに市民の間で動揺が広がっているとし、自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力を持つ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできないと表明しました。戦争国家づくりと地方自治は相入れません。政府の安保３文書に対して、地方自治を守る立場から撤回を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。（スクリーン表示を元に戻す） 　次は、再開発とまちづくりについてです。 　都市計画、まちづくりとは、地域住民が安全に暮らし、住み続けられる生活基盤をつくるとともに、それを通して人と人をつなぐものです。（スクリーンを資料画面に切替え）そうしたまちづくりをどう進めるのか、第４６回千代田区民世論調査は興味深い結果を示しています。まちづくりの検討方法として最も多かった声が、「計画案の作成段階から区民や事業者が参加し、行政が一緒に考えながら進める」、こういう回答でした。やはり区民を真ん中に関係者が徹底して話し合う。その対話をまちづくりの全てのプロセスに貫いていく。これが住民の願いでもあることを教えています。そのことを踏まえて、以下、提案を行います。（スクリーン表示を元に戻す） 　まず、市街地再開発事業についてです。都市計画とは、市民共有の都市空間を創造するみんなの共同行為です。単なる私的事業ではありません。外神田一丁目の再開発事業のように、再開発エリアに公有地と区有施設を含む事業なら、なおさら十分な情報公開と住民参加、住民合意が強く求められます。当該事業では説明会と公聴会が開催されました。都市計画法に基づく公聴会は区政史上初であり、市民運動がまさに区政を動かしたものとして評価できるものです。この到達を踏まえて、市街地再開発事業では説明会と公聴会の開催を原則にしたらどうでしょうか。さらに、施行区域に区有施設を含む場合は、都市計画の手続に入る前の段階から、区有施設の在り方を検討する住民参加の仕組みを構築すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 　次に、地区計画の見直しについてです。地区計画とは、地区の目指すべき将来像を住民が設定し、その実現に向けてまちづくりを進めていく都市計画の手法です。そうした地区計画の見直しには、目指すべき将来像に基づく現状の検証が欠かせません。ところが、二番町の地区計画の見直しでは、こうした検証抜きにプロジェクト型の都市計画提案が行われました。現行の二番町地区計画は、説明会開催から丸２年、延べ１５回の意見交換会を経て都市計画決定がなされました。その意見交換会の過程で相当議論がなされたのが高さの問題でした。高さに対する意見の違いを乗り越え、地権者や住民が最終的に折り合いをつけたルールが現行の地区計画であります。その地区計画が掲げ、住民が共有してきたまちづくりの将来像が後景に追いやられている。反対の声が広がるのも当然です。 　財団法人国土技術研究センターによる「都市計画提案制度の活用手法について」は、「市民に支持された形での提案がのぞましい」とあります。地区計画の網のかかっている地域におけるプロジェクト型の都市計画提案については、計画案づくりの段階から現行の地区計画との調整を図り、提案内容の公共性の確認、そして市民の支持を醸成していく協議会等の設置をルール化する必要があるのではないのでしょうか。答弁を求めます。 　次は、神田警察通りの整備についてです。この事業は、前の２つのケースとは異なり、議決されています。議決は重いものです。それを軽視したら執行機関の暴走を許すことになるからです。同時に、区議会には議決した内容がどう執行されているかを監視する役割もあります。II期工事は係争中。そこまで立ち至ってしまった現状に胸を痛めていない議員は１人もいないでしょう。打開策はないのでしょうか。 　この点で参考になるのが、調布保谷線拡幅工事です。この道路は住民の合意と協力で造られた都道です。２００９年に全日本建設技術協会賞を受賞、２０１０年には全国街路事業コンクールで国土交通大臣賞を受賞しました。住民と都の職員によるワークショップ形式の協議会が１０回開かれ、住民たちだけの協議会が７０回も開かれたといいます。 　協議会が成功した要因は何なのか。暉峻淑子埼玉大学名誉教授は、その要因として、「対話する社会へ」の著書の中でこう述べています。１つ、協議会への参加者を、来る者は拒まずとしたこと。２、結論を押しつけることをせず、ファシリテーターの協力を得て、住民の多様な意見をどの段階でも聞こうとしたこと。３番目、対等な関係での対話を進めたこと。そして４つ目が、どちらが正しいかという勝ち負けの論争でなく、相互のやり取りの中で新しいものを創造したことなどであります。やはりどんなに困難があっても、住民と行政の対話、住民同士の対話しか解決する方法はありません。ファシリテーターの協力を得ながら、沿道住民の誰もが参加でき、誰もが傍聴でき、納得するまで話し合える。そうした協議の場が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 　次は、第４次住宅基本計画の策定についてです。 　第２次、第３次改定で、区の住宅施策に新自由主義的考えが持ち込まれました。市場活用型の住宅施策に転換し、区営住宅の新規建設は見送られ、借り上げ型区民住宅は廃止、家賃補助制度は縮小されました。住まいは人権です。区民世論調査を見ても、中堅所得層向けや公共住宅の供給への区民要望は強いものがあります。次の住宅基本計画に向けた改定では、廃止、縮小された制度の復活を含め、セーフティネットを強化する方向での見直しを求めるものです。区民の願いを反映した改定とするためには、住宅への区民ニーズを正確につかむ必要があります。改定に先立ち、住宅白書の作成を求めます。併せて住宅基本計画改定を検討する委員会には、一層の住民参加とジェンダー平等を求めるものです。 　次に、公共住宅における保証人制度についてです。国は２０１８年３月、公営住宅への入居に際しての取扱いについて、保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべきとの通知を出しました。これを受けて、区は区営住宅の保証人制度を廃止しました。しかし区民住宅については今も連帯保証人を求めています。その理由をご説明ください。 　中堅所得層を対象とした区民住宅の居住者は、時がたち、入居当初は現役だった世帯も年金暮らしです。連帯保証人も同じように年を重ねます。そのため、使用承継が生じた際、保証人が容易に見つからないケースが生まれてきています。保証人が見つからないことをもって明渡しを求めることはないと思いますが、念のため確認をするものであります。 　ＵＲは、中堅所得層以上を対象とした賃貸住宅も経営していますが、連帯保証人を不要としています。区民住宅についても連帯保証人の必要性を含めて検討する時期に来ているのではないでしょうか。同時に、区民住宅の居住者の一定数が公営住宅の所得階層となっています。現行の使用料の設定についても見直す必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。 　次は、区政のデジタル化についてです。 　デジタル化と個人情報の保護強化は一体で進められるべきです。ところが日本は規制を緩めてデジタル化を進めています。千代田区でも前定例会でこれまでの個人情報保護条例が廃止され、本人からの直接収集の規定やオンライン結合の禁止規定などがなくなりました。個人情報は本人通知義務を約束して提供してもらった情報です。本人の同意なしに個人情報を無断で外部に提供したりクラウドに移したりしない制度的保障はあるのでしょうか。答弁を求めます。 　さて、マイナンバーカードを世帯全員が保有していないと、保育料や給食費、学用品の無償化の対象から外すという自治体まで登場してきました。こうした差別はもちろん、その背景にあるマイナンバーカードの交付状況で地方自治体への地方交付税額を差別するという政府のやり方も許されません。なぜマイナンバーカードを持つ不安を拭えないのか。マイナンバーによって地方自治体が持つ個人情報と国や民間の情報が関連づけられます。所得や資産、教育や健康状態はもとより、思想、信条、交友関係、行動履歴などのプライバシーが丸ごと国に握られてしまいます。それにより、徴税強化、給付の削減、監視国家につながる危険性があるからです。しかも個人情報が集まれば集まるほど攻撃されやすくなり、情報漏えいのリスクが高まります。 　例えばデンマークなどでは国との情報共有は本人の同意が必要です。しかし日本はこうした自己情報のコントロール権が確立していません。マイナンバーカード交付はあくまでも任意です。マイナ保険証など、カードの交付を事実上強制するようなやり方はやめるべきではないでしょうか。 　また、マイナンバーカードによる端末機での公的証明書交付手数料を、窓口での発行より１００円引き下げた金額とするのは差別とならないでしょうか。さらに、行政と住民をつなぐ窓口業務の削減を目指すことにならないでしょうか。答弁を求めます。 　デジタル改革で、政府は２５年度末までに自治体の業務システムの統一、標準化を目指すとし、地方自治体の情報システムを集約して標準化するガバメントクラウドの導入を進めています。重大なのは、デジタル庁はガバメントクラウドの先行事業に米国グーグル社のクラウドサービスを使うとしていることです。クラウド化を米国企業に委ねてしまえば、自治体の保管する個人情報がアメリカの手に渡ってしまう危険があります。米国は、海外データ合法的使用明確化法（通称クラウド法）を持っているからです。この法律は、米国が自国の企業に対して、所有、保護、管理するデータの提供を求めた場合、企業はこの命令に従わなければなりません。同じ法律は中国も持っています。住民の個人情報をアマゾンやグーグルに委ねてしまって果たしていいのか。 　ＥＵは国が責任を持って個人情報の海外移転を規制しています。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律には、ガバメントクラウドの利用は、努めるものとすると規定されていて、義務ではありません。クラウドに委ねるなら、個人情報の国外移転を原則禁止とすることが不可欠です。それができなければ、ガバメントクラウドの利用はやめるべきではないでしょうか。 　最後は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更についてです。 　岸田首相は、５月８日付でコロナ対応を季節型インフルエンザと同程度の感染症５類に下げるとしています。５類に変更されることで、医療費の負担増、診療報酬上の特例措置や病床確保料などの見直し、ＰＣＲ等の検査を行う一般検査事業の終了など、各種のコロナ対策の施策が縮小、段階的廃止が進められることになります。 　５類感染症に変更しても新型コロナウイルスの性質が変わるわけではありません。１月に報告された東京都のコロナ患者の死亡者数は８６６人に上り、福祉施設でのクラスターも多発し、救急搬送も極めて困難になりました。新型コロナの医療費が負担増となれば、経済的理由から受診をためらい、診断が遅れて重症化することや感染拡大につながることが懸念されます。新型コロナの入院や治療費の費用は高額であり、お金が心配で治療を受けられないという事態も生じかねません。また、医療機関に対する財政支援措置が縮小、廃止されていけば、むしろ対応できる医療機関が減少するおそれも生まれてきます。医療機関への支援の強化こそ必要ではないでしょうか。 　５類への変更は、区民の命と健康を守る公的責任の後退とならないでしょうか。コロナ医療費の公費負担、診療報酬の特例、病床確保のための医療機関への支援、入院調整の実施、ワクチン接種費用の公費負担、感染不安のある方への無料のＰＣＲ等の検査など、必要な対策について継続、強化するよう国と都に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。区長の見解を求めて質問を終わります。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

木村議員の国際平和都市千代田区宣言に関するご質問にお答えします。 　安全保障政策と平和都市宣言の理念についてですが、現在のウクライナなどの国際情勢を前に、国際平和都市千代田区宣言はますます重要になってきていると認識しております。本区におきましては、この宣言の理念の下、戦争の悲惨さを伝え、平和の尊さを実感し、世界の恒久平和に向けた行動につなげるため、平和事業を積極的に行っております。また、人々が外国の文化に触れ、外国の方々と触れ合い、お互いを理解し認め合うことが多文化共生であり、平和につながっていきます。基礎自治体において、こうした地域発の様々な取組こそが世界の恒久平和につながっていくものと考えております。 　なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔地域保健担当部長原田美江子君登壇〕

木村議員の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更に関するご質問にお答えいたします。 　まず、５類への変更は、区民の命と健康を守る公的責任の後退とならないかとのご質問についてお答えします。新型コロナウイルス感染症の５類移行に当たり、感染者への入院勧告や外出制限、医療機関への補助及び発熱外来などの医療体制、治療費の公費負担など、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの対応を大きく変更する方針が示されました。その具体策については、今後、国が専門家会議の意見を踏まえ、３月上旬をめどに方針を決定するとしています。現段階における国の方針として、患者負担や感染状況などを鑑み、医療費の公費負担やワクチン接種の自己負担なしでの接種、医療機関への補助などについては、５類への移行後も一定期間継続する措置や、これまで発熱外来のみでの受診に限られていた医療体制を、発熱外来以外の幅広い医療機関で適切に診療できる体制へ拡充する措置など、考えを示しています。区としましても、国や都が示す具体的な方針に対して、迅速かつ柔軟に対応するとともに、区民の皆様に正確な情報を、様々な情報伝達手段を用いて適宜周知してまいります。 　次に、必要な感染症対策について継続、強化するよう国と都への働きかけることについてお答えします。国の方針を受けて、都は、入院調整体制や高齢者向け臨時医療施設の継続など、段階的移行に向けて必要な措置を今後検討すると聞いております。適切な移行措置について東京都とも協議し、想定される様々な課題については、都や各種会議体を通じ、既に国とも共有しているところでございます。 　　　　〔地域振興部長清水　章君登壇〕

木村議員のマイナンバーカードの交付及び証明書交付手数料についてのご質問にお答え申し上げます。 　マイナンバー制度は、各地方公共団体における独自の利用を除き、ご指摘の健康保険証との一体利用も含めて、今後とも国政の場において議論され、制度設計がなされていくものと認識しております。 　一方、コンビニエンスストアにおける証明書交付手数料につきましては、既に多くの自治体で窓口交付の手数料より減額をしており、特別区におきましては本区以外の全ての区で減額をしているところございます。したがいまして、他の自治体との整合性、区民サービス向上の観点から検討しているものでございます。 　なお、マイナンバーカードをお持ちでない方はもちろんのこと、直接窓口に来庁される区民の方に対しましては、今後ともこれまでと同様、対面により、丁寧に対応してまいります。 　　　　〔文化スポーツ担当部長恩田浩行君登壇〕

木村議員の国際平和都市宣言に関するご質問について、区長答弁を補足してお答えします。 　１点目の安全保障政策と平和都市宣言の理念についてですが、現下の国際情勢において、本宣言はますます重要になってきていると認識しております。本区では、宣言の理念に沿って、次代を担う若い世代による、広島、長崎、沖縄・鹿児島への平和使節団の派遣などの平和事業や、区内大使館等との連携協力による国際教育や交流などを進めてまいりました。日本の安全保障についても、大変重要な課題であり、国民的議論がなされることが大切だと認識しております。 　２点目の国家安全保障戦略など新たな防衛３文書と地方自治についてですが、憲法で、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定めることとされ、地方自治法では国と地方公共団体の役割分担の在り方を定めています。国際社会における国家としての存立に係る事務は国の役割と定められ、外交や安全保障は国が行うものとされています。本区といたしましては、区長から申し上げましたとおり、世界の恒久平和に向けて、基礎自治体だからこそできる地域発の取組を引き続き進めてまいります。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

木村議員のご質問のうち、初めに、住宅基本計画等に関するご質問にお答えいたします。 　セーフティネット強化についてのお尋ねがございました。人口回復が進む中で、住宅施策は量の確保から質の向上へと方向性を転換し、第３次住宅基本計画では、区営住宅の規模の維持をはじめ様々な制度の見直しを行ってきたところであります。住宅は市場において自力で確保することが基本はありますが、高齢等のため、市場で自力では円滑に確保することが難しい場合がございます。そこで、セーフティネット機能の整備、居住安定は、国の住生活基本計画や都の住宅マスタープランにおいても目標の１つに掲げられており、区の計画改定においても、都心区千代田の地域特性や、社会経済環境の変化を踏まえ、住宅セーフティネットの在り方について検討をしてまいります。 　住宅白書と改定検討組織についてお尋ねがございました。住宅白書は、住宅基本条例に基づき１０年に一度作成をしております。令和４年度に、区を取り巻く住環境の状況を把握するため、住宅現況基礎調査を行いました。令和５年度には、その他住環境に関わる様々な調査、資料を分析し、住宅白書を作成し、令和６年度中の計画改定を目指してまいります。また、改定検討組織は、区民委員を公募し、男女の構成比は、千代田区附属機関等の設置及び運営並びに会議等の公開に関する基準により、どちらの性も４０％以上となるように努めてまいります。 　区民住宅の連帯保証人、使用料の見直しの予定についてのお尋ねがございました。区民住宅は、区営住宅と異なり中堅所得者層対象の住宅であるため、最大で２０万円を超える家賃負担を求めております。そのため、一度滞納が発生すると滞納額が高額となり、区歳入への影響が大きいことから、連帯保証人の存在は必要であると考えております。使用承継時に連帯保証人が見つからず、手続ができない場合、即座に明渡しを求めることはしておりません。今後についてですが、高齢化の進展や人間関係の希薄化等を背景に、連帯保証人を立てづらい状況になっていることから、審査基準を見直し、連帯保証人を不要とすることや、民間保証会社を導入すること等、他の自治体等の制度を参考にしながら研究をしてまいります。 　使用料の見直しについてですが、区民住宅居住者の一定数は、ご指摘のとおりリタイア後の年金受給者等であり、使用料設定が区営住宅の所得階層になっていることは我々も把握してございます。区営住宅と同様に、居住者のご事情に配慮した使用料の減免の在り方について研究をしてまいります。 　次に、神田警察通りの道路整備に係る協議の場についてお答えをいたします。神田警察通りの道路整備は、まちづくりの観点から、沿道町会、商店会、学識経験者等で構成される神田警察通り沿道整備推進協議会で、１０年以上にわたり議論を重ねてまいりました。本道路整備は、沿道まちづくり構想、賑わいガイドライン等に基づき、自動車から人優先の道路への転換を図り、安全・安心を基本に、まちの個性と魅力を価値へとつなげ、神田らしいコミュニティの活性化や、にぎわいの再生を目指すものであります。神田駅から一ツ橋方面へ延長約１.４キロメートルに及び、神田地区を東西に貫く都市軸として、個々の街区の部分最適だけでなく、全体最適を考慮した道路整備が求められます。 　また、課題は街路樹だけではなく、安全で円滑な交通環境やバリアフリー、防災、インフラ収納など、道路の多様な機能について総合的な議論が必要であります。こうしたことから、沿道全体にわたり、交通、防災やコミュニティ、地域福祉、商工振興、祭礼等の行事など、地域の事情を熟知する方々に検討をお願いする必要があり、推進協議会の構成員はそれにふさわしい方々であると認識をしております。 　さらに、新たな手法として、沿道街区に約４,７００通余のアンケートを実施し、学識経験者の意見も聞きながら、推進協議会で議論を深めました。加えて、本整備工事は、予算、契約、陳情審査など、区議会における議論や議決など適正な手続を踏むとともに、関係法令等にのっとり令和３年度に着手をしたところであります。 　一方で、工事着手後、神田警察通りの街路樹を守る会から、イチョウを伐採しないことを求める要望や区議会への陳情があったことなどから、推進協議会との意見交換の場を設けるなど、この間、一時工事を見合わせたことはご案内のとおりかと思います。しかしながら、双方の一致点を見いだすことはできず、また、守る会等、工事に反対する一部の方々による妨害行為もあり、工事が進められない状況となりました。その後、工事に反対する一部の方から、国家賠償訴訟、住民訴訟が提起されるなど、双方が歩み寄る形で工事を行うことは難しいものと判断するに至りました。 　また、沿道整備につきましては、推進協議会における累次にわたる検討の結果を踏まえたものだけでなく、多くの方々から、狭い歩道を、子どもも、お年寄りも、障害をお持ちの方も、自転車の方も、ベビーカーの方も、誰もが安全に、そして安心して通行できる歩道にしてほしいと、そういったご要望や、イチョウの植替えを求めるご意見を頂く中で計画立案に至ったものでございます。ご商売をされている区民の皆様からも、早期に工事を遂げてほしいと、そういった要望も頂いております。 　以上の理由により、区では、これ以上工事を遅らせることは、歩行者の安全確保への支障やさらなる経費の増大、神田駅方面のIII期以降の工事の大幅な遅延を招くことになるため、区道整備における公共の利益を優先する立場から、作業を実施したものでございます。 　木村議員から、調布保谷線の事例のご紹介がございました。その手法を否定するものではありませんが、沿道の土地利用、公共施設や公共交通機関の存在、道路利用の実態や道路整備の制約条件も含め、神田警察通りとは様々な面で状況が大きく異なるものと認識をしております。区としては今後、区民の皆様に安全に安心して神田警察通りを通行していただけるよう、適正な手続に配意しながら、計画内容に沿った整備作業を粛々と進めてまいります。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

木村議員のご質問のうち、再開発とまちづくりについてお答えいたします。 　初めに、市街地再開発事業では説明会と公聴会の開催を原則にしたらどうかについてです。区のまちづくりは、これまで地域の方々と意見交換を行いながら地域課題を洗い出し、課題解決策を検討して、まちの将来像を共通認識とするよう努めてまいりました。地域によっては、共通認識となる基本構想やガイドラインを作成してきているところでございます。そして、まちの将来像を具現化するためには、地区計画の制定、変更を行い、実現の手段として市街地再開発事業を都市計画として定めていく場合があります。そのようなプロセスを経ながら、さらに都市計画手続の前には地域での意見交換会や説明会を実施しております。したがって、市街地再開発事業について、説明会、公聴会を原則的に実施するということは考えておりません。 　次に、施行区域に区有地を含む場合のご質問ですが、外神田一丁目で様々に議論があったところであり、そういった経緯経過を踏まえ、区有施設や区道の廃道も検討する必要がある九段南一丁目では、都市計画手続に入る前に地域の方々とガイドライン策定を検討してまいりました。この検討案について説明会並びにパブリックコメントを実施し、広く意見をお聞きしております。今後の他の地域での同様な取組については、どのような形で参加していただくのがよいのか、さらに検討をしていきたいというふうに考えております。 　最後に、協議会のルール化についてですが、地域での合意形成のプロセスでは、区において地域住民の声を反映するためのまちづくり協議会などを組織し、地域の特性や課題を洗い出し、まちの将来像を共有するための基本構想やガイドラインを策定するなどの取組を行ってきております。まちづくりに関わる主体が多様化し、地域の特性や課題解決の目的に沿った方に参画していただくに当たり、どのような組織構成が重要かといったことを助言してもらう仕組みとして、まちづくりプラットフォームのあり方検討を今年度着手しております。来年度に取りまとめを行いますが、頂いたご意見も参考に、協議会設置等の検討も進めてまいります。 　　　　〔デジタル戦略担当部長村木久人君登壇〕

木村議員のご質問のうち、個人情報の提供とガバメントクラウドの利用についてお答えいたします。 　個人情報の外部提供につきましては、改正個人情報保護法におきましても、本人または第三者の権利利益を不当に侵害すると認められる場合、提供は禁止されております。クラウドサービスの利用が本人同意が必要な第三者提供に該当するかどうかは、保存している電子データに個人データが含まれているかどうかではなく、クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うこととなっているかどうかが判断の基準とされております。 　デジタル庁が提供するガバメントクラウドは、情報セキュリティポリシー上、クラウド事業者に自治体が有する個人情報の取扱いを認めるものではなく、利用する自治体自身が行うものです。ガバメントクラウドは、情報システムの迅速な構築と柔軟な拡張、効率的なデータ連携、一元的なセキュリティ対策を可能とするものであり、大きなコストをかけずに、住民サービスの向上、行政事務の効率化、セキュリティの強化が期待されます。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、地方公共団体はクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して地方公共団体情報システムを利用するよう努めるものとするとされており、ガバメントクラウドを利用した情報システムの標準化に努めていきたいと考えております。 　なお、議員ご指摘のいわゆるクラウド法につきましては、米国の法執行機関による自由なデータへのアクセスを許容するものではないと認識しております。また、ガバメントクラウド提供事業者は日本の国内法が適用され、データセンターも国内に限定されています。 　　　　〔木村正明議員登壇〕

再質問いたします。 　たくさん再質問したい課題があるんですけれども、まず神田警察通り、これはちょっと今のを見ないわけには、無視するわけにはいかない、極めて切迫した状況でありますので、まず、この問題を伺いたいと思います。 　６日に工事を再開されて以降、この寒空の、しかも深夜ですよ、街路樹の木守をされていらっしゃる。これ、放置できないでしょ。で、議会というのは、議決をするけれども、議決した内容がどう執行されているか、これを監視する役割があります。寒空でそういう状況で見守りされているという方たちを無視できないわけですよ。じゃあ、どうやれば打開できるのか。これを提案するのが私は議会の役割だと、そう思っています。 　しかし、区長も部長も妨害行為と言われていると。あの街路樹への熱い思いを妨害と見るのか、それとも住民主体のまちづくりの原動力と見るのか、これによって行政の対応は１８０度違うはずです。少なくとも、この寒空の下ですよ、木守をさせるような行政でいいのかと。まず私は一旦中止をすべきだと、工事を中止すべきだと、そう思いますが、いかがでしょうか。 　ただ、私はその上で提案もさせていただきました。先ほど部長の答弁、区長の７日付のコメントもホームページにアップされているけども、大体同じような内容でした。つまり、協議会と守る会で議論してきたけれども、双方の一致点を見いだせないと。で、一部の方から国家賠償、それから住民訴訟と、（ベルの音あり）提起されていると。だから、話合いは難しいと言っていると。だから、双方の話合いでなく、沿道住民全員を対象にした話合いをしたらどうかと、こういう新たな提案をしたんです。原告と被告同士の話合いじゃないですよ。協議会と守る会の話合いでもない。住民の、沿道に住む居住者全体の話合いの場を設けたらどうか。都道の整備はそれで成功した。しかもそれが区民の願いでもあるというのが、世論調査で、結果で紹介したとおりです。新たな住民が合意形成できる手法を提案させていただきました。これは検討に値しないんだろうかと。検討してもらえないんだろうかと。それを改めて求めて、再質問を終わります。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

木村議員の再質問にお答えをいたします。協議の場についてのご提案があったということでございます。 　私も先ほどご答弁申し上げましたとおり、協議の場としては、沿道整備協議会で議論をし、アンケートや有識者ヒアリングを経て街路樹の更新を議会に明確に説明する中で、予算、契約などのご議決を頂いたものでございます。こうして積み上げてきた計画と議決に基づく執行について、私どもとしては進めていく責任があるんだろうというふうに思ってございます。こういったものを、実力をもって、もし止められるということが一般的に認められるとすると、それはまた大きな課題だというふうに思っています。 　ご指摘の調布保谷線では、都市計画道路の変更やその事業認可という経緯があったところでございます。また、私どもの聞いているところでは、ワークショップの対象として、制約条件の少ない環境施設帯の整備についてのご議論が中心だったように聞いてございます。それと比較した場合、周辺の都市の状況や総合的なまちづくりとの関係を踏まえた道路整備、それを進める神田警察通りの中では、これまでの議論と計画に基づいて粛々と進めていく必要があるものと認識をしてございます。

議事の都合により休憩します。 　　　　午後２時３８分　休憩 　　　　午後２時４９分　休憩

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　各会派の代表質問を続けます。 　公明党議員団を代表して、２０番大串ひろやす議員。 　　　　〔大串ひろやす議員登壇〕

質問に入る前に、２月６日に発生したトルコ並びにシリアにおける大地震により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。 　それでは、質問に入ります。 　令和５年第１回定例会に当たり、公明党議員団を代表して質問を行います。最初に、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇを指標とした区政運営についてであります。 　昨今、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇという言葉をよく聞くようになりました。代表的な例としては、２０２５年大阪万博開催の趣旨となったことであります。「世界中の人々がよりよく生きるＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇのための提案を集め、新たなモデルを広く世界に発信する」としました。また、国連の諸機関や国でも取り上げるようになりました。 　Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇの意味するところですが、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念であるとされています。日本語で言えば幸福となるでしょう。Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ、幸福と言えば、幸福度調査を実施している荒川区であります。私たち公明党議員団として、早速、荒川区に視察に行ってまいりました。荒川区への視察は二度目となります。前回は平成２７年、第３回定例会の際で、それから８年近く経過しましたので、その後の成果については、ぜひ聞いてみたいと思いました。（スクリーンを資料画面に切替え） 　まず、調査とは別に、驚いたことが２点あります。１つは、スクリーンのとおり、区役所入り口に「区政は区民を幸せにするシステムである」と書かれた大きなプレートが掲げられていることです。後ほど触れますけれども、この言葉は荒川区のドメインとのことでした。（スクリーン表示を元に戻す）もう１つは、区議会事務局のある５階でエレベーターを降りたときのことです。事務局の職員が総出で私たちを拍手で迎えてくれたことであります。これには私たち議員団も驚きました。私はこれまでの２４年の間、多くの視察に行きましたが、このような対応を受けたことは初めてであります。聞けば、事務局として、平成２８年度から視察に来られた方全てにこのような対応をしているとのことでした。議会自らがドメインの範を示そうと、笑顔と拍手で迎えるとしているそうであります。（スクリーンを資料画面に切替え） 　さて、今回の視察の調査目的はスクリーンのとおりですが、特には、1)今日まで行ってきた幸福度調査の成果、2)として、その結果を政策にどう反映できているのか。3)幸福という個人の主観に基づくものを評価できるのか。4)最近では、経済成長を図る指標であるＧＤＰのみではなく、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇを指標として加えるべきとの意見があるがどう考えるか。の４点であります。対応してくれたのは荒川区自治総合研究所の所長であります。1)番の成果と2)番のどう政策に反映しているのかについては、成果の一番は職員の意識が変わったこと、また、何となくとか先入観ではなく、データを基にした政策事業を展開することができていること、そして区民の生活ぶりに思いをはせることができ、その上で仕事ができていることなどを挙げておられました。（スクリーンの資料画面を切替え） 　スクリーンは、左が幸福の重層構造、右は荒川区独自の幸福度調査（ＧＡＨ　Ｇｒｏｓｓ Ａｒａｋａｗａ Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ）の６分野４６項目の一覧表であります。調査項目の、幸福という極めて個人の主観によるものをどう評価できるのかについてです。京都大学、人と社会の未来研究院教授の幸せリーグ顧問である広井良典氏が示したこの幸福の重層構造を見れば納得でありますが、広井氏はこう述べています。「幸福の基礎条件と、多様な幸福のかたちという重層的な構造を考えることが重要で、しかも行政が特に重要な役割を果たすのはピラミッドの土台の部分（幸福の基礎条件、福祉、医療、教育、雇用などの部分）だと思います」と。 　所長からも説明をお伺いしました。行政としては、幸福の重層構造で言えば、あくまで基礎部分とコミュニティの２層までであること、そして幸福度調査の結果を政策に確かに反映していくことが３層の個人の幸福へとつながっていくことであると。（スクリーン表示を元に戻す）とてもすばらしい取組であります。 　先ほどのドメインについてもお伺いいたしました。「私たちもドメインという言葉に最初は聞き慣れないところもありましたが、区政は何のために存立しているのか、また自身が担当する業務がどう区民の幸せとつながっているのかを考えることの重要性はしっかり伝わっています。このドメインは、区政が進むべき方向性、区政の役割を端的に明確に具体的に表しています」と。まさに、住民の幸福を基点とした真に住民本位の行政運営につながっているのだと思いました。ドメインを設定することの重要性であります。 　Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇを指標とした区政運営について、荒川区の行っている幸福度調査について、またドメインの設定について述べさせていただきました。区長は今回の招集挨拶の最後に、新たな執行体制の下、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ、すなわち区民の皆様が幸福で、全てにおいて満たされた状態になることに向けて、区議会の皆様と共にこれまで以上に精力的に区政を前に進めてまいりますと述べておられました。まさにドメインの内容となるものではないでしょうか。区民の皆さんが、私は千代田区に住んで本当に幸福だった。幸せだった。と言ってもらえるような千代田区をぜひともつくってまいりたいと思います。 　そこで、千代田区としてのドメインを設定することを提案いたします。また、区政は何のためにあるのか、改めてお伺いいたします。そして、千代田区版の幸福度調査、（仮称）ＧＣＷ（Ｇｒｏｓｓ Ｃｈｉｙｏｄａ Ｗｅｌｌ─Ｂｅｉｎｇ）の実施を提案いたします。ご所見をお伺いいたします。 　次に、持続可能性とＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇを柱とする区政運営の指針策定についてであります。前定例会でも述べましたが、私たち人類は、特に１９７０年を境に、この５０年間、地球の持続可能性のことを考えることもなく、過度に経済成長を優先してきたのではないでしょうか。地球１.６９個分もの大量の資源を消費し、一体何を得ることができたのでしょうか。むしろ逆に、環境、経済、社会に危機的状況を招きました。地球の温暖化しかり、生物多様性の喪失しかり、新たな感染症の発生もそうでしょう。経済社会面では、貧困や格差の拡大、飢餓の拡大などであります。 　Ｆｒｉｄａｙｓ ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｊａｐａｎのメンバーである足立心愛さん、高校２年生でありますけれども、こう述べています。「今の若い人たちは生まれてから今日まで、経済成長や開発が進むことで自分たちの生活が豊かになったり幸せにつながっていたりする実感がありません。むしろ逆に環境が破壊され、人権侵害が進むマイナス面のほうが多いような気がしています。そんな世の中のあり方に対して「おかしい」「このままではいけない」と感じる若者が多いのは、ごく自然なことだと思います」と。若い人たちから私たち大人への切実な訴えであります。経済成長は必要ですけれども、ＧＤＰのみを指標とした限りない拡大や成長、あるいは物質的豊かさのみを追求する時代では、もはやなくなりました。 　述べましたように、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ、あるいは幸福という概念に関心が高まっているのもそのためでしょう。この点についても、今回、お伺いいたしました。所長は、「持続可能性の点からも必然である。地域社会全体で幸せになっていくためにも必要なことです」と。持続可能性やＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇを新たな指標とした社会ビジョンが求められています。ちなみに、荒川区の基本構想の将来像は「幸福実感都市あらかわ」であります。千代田区としても、若い人たちや将来世代の人たちのために、区の将来像をしっかりと描く必要があります。これは私たち大人の責任であります。 　そこで、区の最高指針は基本構想でありますが、その構想を補完すべく、持続可能性とＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇを柱とする区政運営の指針を策定してはどうでしょうか、ご所見をお伺いします。 　次に、今後の行財政運営の考え方についてであります。このたびの第４次基本構想を実現するために、今後の行財政運営の考え方を示すとして、以下の４点を挙げています。１、変化に柔軟に対応できる行財政運営のため、毎年の予算のときに中期的な方針を定めること。２、２番目として、持続可能な財政基盤の確立。３番目に、区債はできる限り発行しないこと。４、そして、最後に、透明性のある財政運営としています。２番、３番、４番は、これまでも行ってきたことであり、改めて述べるまでもなく、当然に継続して取り組むべき事項であります。説明が必要なのは、最初の変化に柔軟に対応できる行財政運営の推進とした項目の、毎年度、中期的な取組の方針を示すとした点であります。 　基本計画がない中、この中期的な取組方針は大変重要であります。予算を審議する際、どうしてこの事業が必要なのか、また、適切なのかを判断するのに必要だからであります。中期的といいながら、なぜ毎年度示すとしたのか。毎年度変更しては、中期的な方針とはなりません。さらに、考え方には、２０４０年問題に全く触れられていないことがあります。おおむね２０年先を目標年とする基本構想を財政面から裏づけるのであれば、２０４０年までの長期の財政見通しを示した上で、こうだから、このことを区民の皆さんへ提案しますというのがあってしかるべきであります。 　ちなみに、２０４０年問題とは、この２０４０年には第二次ベビーブームである団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、高齢者人口がピークとなること、そして、現役世代の急減が同時に起こることをいいます。財政問題でもあるとされるゆえんであります。千代田区も例外ではありません。 　そこで、改めて、２０４０年問題も踏まえた上で、今後の行財政運営の考え方をお伺いいたします。また、中期的な取組み方針について、なぜ毎年度示すとしたのか、お伺いいたします。併せて、ご答弁ください。 　次に、平成１３年財政白書のその後についてであります。平成１３年作成の財政白書は第３次基本構想、いわゆる千代田市構想でありますが、財政面から裏づけるためのものでありました。自主、自律の財政を目指して、区民の皆さんへ示されたものであります。強い財政です。区の財政の現状を分かりやすく伝え、今後の行財政運営の考え方を示すと同時に、多くの提案もなされました。例えば、行財政改革の推進、区民の負担と受益の関係を明らかにすること、バランスシート及び行政コスト計算書の作成、中期財政計画の作成、ＰＤＣＡサイクルの確立、基金の適切な活用、区と民間との役割分担などであります。そして、平成１５年度からは、分かりやすい予算の概要が作成され、その巻末には、必ず財政状況と行財政効率化推進に取り組んだ結果も掲載されてまいりました。そして、その毎年の積み上げの結果として、白書が目標とした自主的で自律的な行財政運営の確立ができたものと思います。 　そこで、平成１３年財政白書で、区民の皆さんに約束または提案された事項は、多くが実現されたと思いますが、改めて、どこまで実現できたのか、また、今後の課題として残されたものは何か、お伺いいたします。また、申し上げました２０４０年を見据えての今後の行財政運営の考え方を区民の皆さんに分かりやすくお伝えし、提案するための新たな財政白書の作成を提案いたします。ご所見をお伺いいたします。 　次に、まちづくりの「適正な手続き」についてであります。 　昨年の第１回定例会でも、この適正な手続について質問しましたが、現在、まちづくりプラットフォームのあり方の骨子案を、また、エリアマネジメント活動推進ガイドラインの素案を公表したところでもありますので、改めて質問させていただきます。 　まちづくりの適正な手続について、都市計画運用指針の基本的な考え方には、このように記述されています。「土地の合理的な利用が図られるよう制限を課す場合、その根拠として適正な手続きに裏打ちされた公共性のある計画として機能するものである」と。「適正な手続きに裏打ちされた」との文言が使われ、まちづくりを進める際の適正な手続の重要性が強調されました。 　「適正な手続き」とはどういうことをいうんでしょうか。住民主体のまちづくりを進めるために、法令に定めのある手続に加え、住民等の意向を酌み取るためのプロセスを、必要な手続を自治体として定めるものであると理解しています。この点、千代田区としての適正な手続については、現手続にさらなる工夫が必要であります。そこで、現手続についての認識とさらなる工夫としては、どのような手続を考えているのか、お伺いいたします。 　次に、まちづくりプラットフォームのあり方についてであります。（スクリーンを資料画面に切替え） 　スクリーンは、まちづくりプラットフォームのあり方骨子案の区の動向、千代田区のまちづくりにおける合意形成の項に書かれた文章であります。大事なことが書かれました。私なりにここのところを解釈しますと、都市計画法など、法令に定められた手続を進める中で、区民等の意見を反映し、そのプロセスによって、合意形成を図ろうとしてきたこと、また、法令に定めのないまちづくり、例えば、まちづくり構想やまちづくりガイドライン、沿道に関するものも当然入ると思います、については、区の参画協働のガイドラインに定められた手続を準用し、合意形成を図ろうとしてきたこと、しかし、今後は、まちづくりに特化した合意形成のための仕組み、手続が必要であることを述べたものと思います。（スクリーン表示を元に戻す） 　さらに、次のまちづくりの合意形成の項には、「合意形成を図るうえでは、議論をはじめとした適切なプロセスを通じて、お互いがお互いの意見に対して納得しあえる着地点を見出していく」とも書かれ、「適切なプロセス」という表現ではありますが、適正な手続が必要であることが重ねて書かれました。このようにプラットフォームのあり方骨子案には、今後のまちづくりを進める上での適正な手続について書かれたのであります。 　そこで、まちづくりプラットフォームのあり方策定の目的と期待される効果とは何か、また、適正な手続として、まちづくりに特化した手続及び適切なプロセスが必要としていますが、具体的にはどういうことなのか、お伺いいたします。併せて、こ答弁ください。 　次に、まちづくり協議会のあり方についてであります。これも、昨年の第１回定例会で質問しましたが、まさにプラットフォームとも重なりますので、改めて質問させていただきます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　実は、この地区まちづくりルール普及推進ガイドブック、これは国土交通省のホームページからダウンロードできるわけですけれども、ここの３番のところに、ルールづくりの進め方とポイントとありますけども、ここにまちづくりを進める上での検討組織の在り方、このことが詳しく載っております。スクリーンは、これ、項目だけを並べましたけど、一つ一つに説明があります。 　全ての項目が大事でありますけども、特に大事だと思う点は、３点であります。１点目は、検討組織が地区住民に信頼される組織となっているかどうかということであります。説明には、「自治体が検討組織を認定する仕組みがあれば認定を受けることにより信頼性を高めることができる」とあります。行政が公の検討組織として認定する際の判断基準が大事となります。２点目は公開の原則。そして、３点目は会則を定めることであります。会則のところの説明には、「検討組織の目的、構成、役員、検討内容、決定の手続きなどは会則として明文化した方がよい。そのことにより検討組織に属さない人にとっても検討組織がどのような会なのかが明確になるとともに、メンバーの自覚を促すことにもつながる」と。（スクリーン表示を元に戻す）大事なことであります。 　そこで、まちづくりに関する協議会のあり方についてはどう考えているのか、改めてお伺いいたします。また、千代田区では、まちづくりの協議会ごとに設置要綱を定めることにより、公の検討組織であることを認定していますが、認定する際の判断基準とは何か、そして、公開の原則や会則を定めることについては、どのように考えているのか、お伺いいたします。併せて、ご答弁ください。 　次に、エリアマネジメント活動推進ガイドラインについてであります。 　このたび、エリアマネジメント活動推進ガイドラインの素案が公表され、現在、パブリックコメント期間中であります。ガイドラインの冒頭には、なぜエリアマネジメントが必要なのかという理由が述べられております。「まちづくりの中心が開発（デベロップメント）から管理運営（マネジメント）にも配慮したまちづくりになるとともに、地域に住み、働き、学ぶ様々な方々が、主体的に地域に関わって行う取り組みであるエリアマネジメント活動が求められています」と。この意味するところですが、ここも私なりに解釈させていただきますと、これまでの経済性、効率性を優先した開発重視のまちづくりから、地域の様々な主体がより主体的に地域の課題解決をはじめ、まちのかいわいの個性を守り、コミュニティの形成などを図るまちづくり、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇなまちづくりといえるかもしれません、への転換を図ることが必要である。そのためのエリアマネジメント活動が求められている、そう理解いたしました。 　そこで、エリアマネジメント活動推進ガイドライン策定の目的と期待される効果とは何か。また、「開発から管理運営にも配慮したまちづくりへ」という言葉が使われていますが、この意味するところとは何か、併せてご答弁ください。 　質問は以上であります。区長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待します。よろしくお願いいたします。 　なお、私の本会議における質問は今回が最後となります。この場をお借りしまして、一言御礼の挨拶をさせていただきたいと思います。この２４年間、区民の皆様の真心に支えられて、今日まで議員として活動してくることができました。心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。また、理事者の皆様、そして、議員の皆様に、今日まで様々な面でお世話になりました。心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました。（拍手） 　以上でございます。 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

大串議員のＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇを指標とした区政運営に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、区政は何のためにあるのかとのご質問でありますが、区政の目的の１つは、区民一人一人の幸せ、すなわち、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇを実現するためのものであると認識しております。新たな基本構想に掲げた将来像では、変化に柔軟に対応しながら、本区に関わる全ての人、一人一人が活躍できる社会を目指すこととしており、換言いたしますと、まさにＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇの実現を目指すものであります。現在及び将来の区民の皆様が生き生きと暮らせる社会を、区民の皆様と理念を共有しながらつくり上げてまいります。 　また、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇと持続可能性を柱とする区政運営の指針の策定についてですが、若い世代や将来を担う世代に対して、持続可能で一人一人が幸せを実感できる社会を構築していくことが私たちの責務であるということは、大串議員ご指摘のとおりであります。新たな基本構想では、これらの視点をしっかり反映させており、具体の取組を進めていく必要があると考えております。 　このような考え方、理念を実現していくためには、それらが区民や職員によって共有され、意識されていることが必要です。このため、まずは、新たな基本構想の理念の浸透と共有を図っていくことがドメインの設定にも通じるものであり、持続可能で一人一人が幸せを実感できる社会づくりにつながるものであると考えております。 　最後に、大串議員におかれましては、平成１１年より２４年間という長年にわたって、区政の施策等に対しまして、様々にご意見を賜ってまいりました。この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げます。今後とも、引き続き区政の発展のために、ご協力のほどをお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。 　なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

大串議員のまちづくりの「適正な手続き」についてのご質問にお答えいたします。 　まちづくりにおける現手続につきましては、法定手続はもとより、千代田区参画・協働ガイドラインに定められた手続に基づき、適切に実施してまいりました。一方で、定住人口の増加やコミュニティの希薄化、価値観の変容や情報発信ツールをはじめとしたコミュニケーションの多様化など、様々な社会変化等が生じていることから、これからのまちづくり推進に当たっては、議員ご指摘のとおり、現手続に加えて、よりきめ細やかな手続が必要になると認識をしております。そのため、まちづくりプラットフォームと称し、より具体的な手続と、その手続を含め、まちづくりの合意形成を支える新たな仕組みづくりについて、検討に着手いたしました。 　まちづくりプラットフォームは、地域まちづくりの合意形成を支えることを目的に、まちづくり協議会等に対して、第三者の視点から助言や支援を講じることなどを現在検討しているところでございます。また、地域まちづくりの取組内容やその実績等を一括して情報管理することも検討しております。これまでのまちづくりにおける合意形成の事例やノウハウを蓄積し、そうした情報を共通認識にして、各地域でよりよいまちづくりの議論がなされることを期待するとともに、行政として支援してまいります。 　合意形成につきましては、意見の一致を図るため、鋭意取り組んでまいりますが、全員の意見が完全に一致することは現実的ではありません。また、合意形成がなされたとしましても、その着地点に納得する方もいれば、納得はしていないけれども、やむを得ず判断される方もおられることと思います。こうしたことから、意見の着地点を見いだしていくことについては、重要度や地域の実情等に合わせた適切なプロセスを経る必要があると認識しております。 　具体のプロセスとしては、まずは、関係者が持つ情報の質、量が均衡となるよう、情報共有の徹底を図っていく必要がございます。その際、これまで以上に情報発信の時間軸の管理、発信する場所や媒体の工夫を図るようにするほか、議論の場の形成や意見の整理などについても、今後その手続、手法等も含め、検討を深めていきたいと思います。 　次に、まちづくり協議会のあり方についてのご質問にお答えいたします。協議会のあり方につきましては、議員ご指摘のとおり、会議体の組織や公開基準、会則等いずれも重要であると認識の上、検討を進めているところでございます。また、より地域に即した協議会としていくためには、第三者視点も必要であると認識をしております。そのため、来年度、まちづくりプラットフォームのあり方検討において、助言や支援についての実証実験を予定しております。その中でも協議会のあり方について、検討を深めてまいります。 　次に、エリアマネジメント活動推進ガイドラインについてのご質問にお答えします。本ガイドラインは、地域自らがその地域の価値を向上させる活動にチャレンジできるようにすることで、地域課題の解決や生活の質、いわゆるＱＯＬの向上を図り、地域の愛着、つながりを強化させていくことを目的に、検討を進めているものです。また、その効果としましては、地域活動の促進はもとより、エリアマネジメント活動そのものの認知度の向上、そして、区民、事業者、行政等の地域に関わる多様な関係者と活動の考え方の共有を図るものとして機能させていきたいと考えております。 　管理運営に配慮したまちづくりにつきましては、特に、地域における良好な環境や地域の価値を維持、向上させるための住民、事業者、地権者等の主体的な取組として、快適で魅力に富む環境の創出や良好なコミュニティの形成など、ハード面、ソフト面ともに、一層配慮したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。そのため、エリアマネジメントについての分かりやすい情報発信とともに、エリアマネジメント団体等の在り方も含め、今後、研究をしてまいります。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

大串議員のご質問のうち、初めに、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇを指標とした区政運営について、区長答弁を補足してお答えいたします。 　まず、千代田区におけるドメインの設定についてですが、区民本位の区政を推進していく上で、ドメインを設定し、共有することは有効であると考えております。ドメインは、区の将来像を掲げる基本構想と通ずるものがあることから、新たな基本構想が策定された場合には、まず、その理念の浸透と共有に努めてまいりたいと考えております。 　次に、千代田区版幸福度調査の実施についてです。以前もご質問いただいておりますが、政策目標に対応する調査として、調査結果を政策の見直しに反映させるなど、行政評価制度の一環として有効に運用されているものであると認識しております。本区においては、これまで施策の重要度、満足度を調査分析の上、評価に活用し、施策の見直しにつなげてまいりました。新たな基本構想の下における行政評価制度は、次年度以降、本格的に検討する予定ですが、行政評価の手法は様々あり、評価対象の設定や評価結果の活用方法など、検討事項も多岐にわたります。議員のご指摘や他団体の事例なども参考に、検討を進めてまいります。 　次に、Ｗｅ１１－Ｂｅｉｎｇと持続可能性を柱とする区政運営の指針の策定についてございます。区長答弁にもございましたとおり、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇと持続可能性については、新たな基本構想にもその視点を反映させており、将来像の実現に向けた重要な要素であると考えております。現時点で指針の策定までは想定しておりませんでしたが、基本構想の浸透と共有に努めるとともに、具体の取組も進めながら研究してまいりたいと存じます。 　次に、行財政運営の考え方に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、２０４０年問題も踏まえた今後の行財政運営の考え方についてです。議員ご指摘のとおり、高齢者人口の増加と就業者人口の減少が急速かつ同時に訪れる２０４０年問題は、本区においても見込まれる問題でございます。令和３年度に実施した人口推計では、２０４０年に向かって生産年齢人口は増加が見込まれており、本区特有の状況もございます。一方で、年金、医療や介護などに要する費用を増大させないために、健康寿命の延伸や医療、介護サービスの生産性を上げる取組は、本区においても必要なことでございます。 　こうした本区特有の状況と全国的な対応の混在に加え、国においては、社会保障制度の見直しが行われる可能性も高いことから、２０年先までの財政状況を見込むことは困難と考え、今後、１０年間の見通しと、施策を柔軟かつ迅速に展開するための行財政運営の考え方を併せてお示ししたところでございます。また、中期的な取組方針については、これまでの計画の硬直性に対する工夫として、変化に柔軟に対応することを可能としたものです。毎年の見直しを許容した趣旨も、社会経済情勢等の変化によって、施策などの見直しが必要となった場合に、スピード感を持った対応を可能とするためでございます。一方で、あくまでも中期的な取組の方針であるため、合理的な理由もなく、頻繁に見直すことは予定してございません。 　次に、財政白書に関するご質問２点について、お答えいたします。 　まず、平成１３年に策定した財政白書における提案等の実施状況についてでございます。財政白書においては、今後の財政運営についての提案として、５項目を提示しております。財政指標をガイドラインとする財政運営方針の策定、予算編成手法の改善、地域に関する課題解決を予算面から支援、区民の選択によるサービス供給及び会計手法を活用した説明責任の遂行の５項目でございます。これらの項目は、いわゆる行革条例の制定、複数年度予算編成の実施、統一的財務諸表の作成と公表など、全ての項目で実施しており、現在の健全な財政状況の基礎となった取組であると考えております。ご質問にもありましたとおり、これらの取組の成果として、自主的で自律的な行財政運営の確立については一定程度進みましたが、これを維持、強化していくことが今後の課題でございます。 　次に、新たな財政白書のご提案についてですが、予算において、今後の財政見通しを「区の仕事のあらまし～予算の概要～」にてお示しをし、決算の際には、貸借対照表や行政コスト計算書等の財務諸表を「主要施策の成果」に掲載するなど、本区の財政状況は、財政白書という形式での周知から、それぞれの冊子及び区のホームページ等にて毎年度周知する形式で実施してきております。したがいまして、現時点で新たな財政白書を作成する予定はございませんが、一方で、財政白書における５項目の提案には、予算編成手法の改善や財政状況の説明など、一度実施して終わりではない項目もございますので、大串議員のご指摘を踏まえながら、今後も不断の努力として継続をして、自主的で自律的な行財政運営に鋭意取り組んでまいります。

以上で、各会派の代表質問を終わります。 　議事の都合により休憩します。 　　　　午後３時２５分　休憩 　　　　午後３時３９分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問に入ります。 　この際、会議時間を延長します。 　通告順に質問をお願いします。 　初めに、１４番池田とものり議員。 　　　　〔池田とものり議員登壇〕

令和５年第１回千代田区議会定例会に当たり、自由民主党の一員として一般質問をいたします。 　今回は、食を通じたコミュニティの醸成について伺います。 　コロナウイルス感染症の拡大防止等により、これまで飲食を伴う会合が控えられ、人と人との関わりが止まってしまいましたが、今年に入り、ようやく各種団体が３年ぶりに宴席を設け始めるようになり、少しずつですが、活気が戻りつつあるように感じます。とはいえ、コロナ前まで、年間を通して、様々に行われてきた町会活動や地域活動が止まってから再始動するには、人員や飲食の制限をせざるを得ない状況で、私たちの隣近所、地域との関わりの根源が薄れている危機感に変わりはありません。ただでさえ、地域コミュニティの衰退が顕著な本区において、今、その回復に行政として力を入れ、真剣に考える大切な時期であると考えます。 　今定例会の招集挨拶では、「集い、つながり、活気とにぎわいのあるまち」への具体的な取組を掲げられ、また、地域コミュニティの活動支援にも前向きな姿勢であることが示され、大いに期待をしたいところです。 　私は、地域コミュニティの醸成のキーワードの１つに、食の重要性を提唱してきました。食を通じて、高齢者や一人住まいの方、孤食と言われる一人で食事をする子どもたちやその親たちの環境を整える多世代交流の場が必要であると考えます。また、最近では、家庭でもない、職場でもない第３の居心地のいい場所、いわゆるサードプレイスが求められています。会社帰りの人が寄り道をしてから家に帰るというケースからも分かるように、多様で自分の社会的立場を気にせず、気軽に集まり交流できる場、これも多世代交流の場といえるでしょう。（スクリーンを資料画面に切替え） 　以前、週末を利用して、子どもボランティアと町会の女性部や福祉部の方が集まり、食事をするイベントが実施されていましたが、コロナの影響で継続はされていません。福祉の視点ではありますが、多様にわたり、居場所を求めるニーズとして、多世代交流の場が求められています。（スクリーン表示を元に戻す） 　また、食の視点から、区内の食品メーカーや大規模ホテル、大手コンビニチェーンでは、期限の迫った食品が活用されないで捨てられることがあると聞いています。そのような食品を多世代交流の場で活用することで、食の大切さを学び、もったいないを解消することができますので、環境の視点からも利点があると考えます。 　そこで質問いたします。地域コミュニティの再生に、食という誰もが共通してひきつける視点を踏まえ、子どもから高齢者まで、様々な方が集える多世代交流の場が最適と考えます。行政としても真剣に考える大切な時期ではないか、区の見解をお聞かせください。 　では、そんな多世代交流の場をどこに設けるのか。場所の特定も、いきなり常設するには課題があります。地域の方々が身近で行きやすい場所、それが出張所、区民館ではないでしょうか。試行的に区が場所を提供し、町会の方々や地域ボランティア、学生ボランティアの方たちが中心となる活動が望ましいですが、時には、民生・児童委員の方にも加わっていただくことで、さらに地域の輪が広がります。（スクリーンを資料画面に切替え） 　以前、区役所１０階の食堂が機能していなかった期間、区内の飲食店支援の観点から、お弁当販売の実証実験が行われました。一度は行ってみたいと思っていた飲食店のお弁当が販売され、大変好評だったと聞いております。区の評価はどうだったのでしょうか。また、昨年４年ぶりに開催されました福祉まつりでは、その場で調理したものが販売できない代わりに、用意された区内飲食店のお弁当各種があっという間に完売する売行きに圧倒されたのを覚えています。（スクリーン表示を元に戻す） 　区内には、６か所の区民館があるのはご承知のとおりです。各地域で、飲食店の協力の下、同様な企画を考えてもよさそうです。区民館の調理室も活用し、食にまつわるイベントもよいではないでしょうか。周辺の飲食店を紹介し、協力してもらうことで、飲食店の応援にもつながります。 　冒頭申し上げましたように、地域コミュニティの再生には、行政の後押しが必要不可欠です。場所の提供から始めて、企画にも加わり、地域を盛り上げていくために、出張所の役割は重要です。区長自ら「コロナとの戦いをチャレンジのチャンスと捉えることが大事だ」と述べられていました。失敗を恐れず、チャレンジすることが大事です。 　そこで質問いたします。最初から多世代交流の場を常設することが難しいことを鑑み、区民館を活用するなど、出張所を中心とする行政と連携することで、地域コミュニティの醸成につながると考えます。それぞれの地域で、多世代交流の場を試行することを提案いたします。１０階食堂において、弁当を販売した実証実験の検証と併せて見解をお聞かせください。 　以上、これまでの、そして、これからの世代をつなぐため、食を通じたコミュニティの醸成について伺いました。 　区長並びに関係理事者の明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔地域振興部長清水　章君登壇〕

池田議員の食を通じたコミュニティの醸成についてのご質問にお答え申し上げます。 　地域コミュニティの主体は、当該コミュニティを構成する地域の方々であり、行政任せや行政主導によるコミュニティ活性化というのは、当該団体の空洞化につながる、あるいは、逆に、行政による安易な地域団体依存は、地域団体の活力を阻害し、地域コミュニティの形成を難しくするということは、かねてより区議会からも指摘をされてきたところでございます。このため、本区政におきましても、私ども区役所が地域コミュニティをつくり上げるというおごった考え、あるいは、逆に、地域団体に依存するという安易な考えは、厳に慎むべきであると考えております。 　一方、コロナ禍で地域活動が止まったこの３年間、コロナ禍以前には、積極的に活動を行っていた地域におきましても、また再開するのは大変だという声が聞こえてきている状況を鑑みますと、このままでは、地域活動はますます減少し、地域団体は衰退の一途をたどってしまうという危機感を覚えております。 　したがいまして、池田議員からの、地域コミュニティの回復に行政として力を入れ、真剣に考える大切な時期であると、行政の後押しが必要不可欠であるとのご指摘に関しましては、執行機関といたしましても、これまでとは異なる取組が求められていると強く認識しているところでございます。 　そこで、議員ご提案の、出張所、区民館を活用し、食という視点を踏まえた多世代交流の場の試行実施についてでございます。ご指摘のように、区役所１０階食堂における弁当販売モデル事業につきましては、総じて好評のお声を頂いております一方、弁当の移送費用や売れ残りロス、採算面等の課題も提起されております。この実証実験の検証も踏まえた上、地域コミュニティの醸成という目的で、ご提案の視点、条件を考慮しながら、各出張所において、地域の方々と検討をしていくことは、相応の時間を要することだとは思われます。しかしながら、失敗を恐れず、チャレンジすることが大事との議員からのご指摘を出張所職員に対する応援の言葉と前向きに受け止め、目的にかなう取組としてはどのようなことができるのかを検討する、このこと自体が地域コミュニティ醸成につながると信じ、実施に向け、歩を進めてまいりたいと考えております。

次に、１９番米田かずや議員。 　　　　〔米田かずや議員登壇〕

令和５年第１回区議会定例会におきまして、公明党議員団の一員として一般質問いたします。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、確認させていただきます。 　令和２年１月１６日に国内第１号が報告されてから、３年が経過いたしました。長期化したコロナは、我々の社会活動、生活様式を一変させました。（スクリーンを資料画面に切替え）変異をしながら感染拡大を繰り返してきたコロナウイルスは、昨年流行したオミクロン株の頃から弱毒化しつつあると言われています。昨年の１０月から続いている第８波の感染拡大のピークも、先月の下旬頃から落ち着き始め、最近では、新規感染者数が、東京では、２月２２日現在、７９９人と減少傾向にあります。千代田区においても同様で、発生届が必要な高齢者等の重症化リスクが高い方の新規感染者数は減少していると伺っています。（スクリーンの資料画面を切替え） 　昨年の１１月には、新型コロナウイルスの飲み薬、ゾコーバが承認されました。このゾコーバは、重症化リスクの低い患者も軽症段階から服用できるのが特徴で、インフルエンザのタミフルのように広く使えるイメージの飲み薬で、１２歳以上なら重症化リスクが低い人でも使えると言われています。また、ゾコーバは、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬でもあり、医療機関などへの安定した供給につながることも期待されています。長く続いていたコロナ禍もようやく終息に向かって進み出していると思われます。（スクリーン表示を元に戻す） 　政府も、第１０１回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、５月８日から、季節性のインフルエンザと同じ、５類に引き下げることなどが決定いたしました。この５類になると大きく変わるのが、感染確認された人や濃厚接触者とされた人への行動制限です。これまでは、感染者で最大７日間あった行動制限はなくなります。外来患者の受診は発熱外来などに限られていましたが、原則、一般的な医療機関でも受診できるようになります。ただ、受入れには感染症対策が必要で、実際は対応できない医療機関も出てくるおそれがあります。現在、無料のワクチン接種については、政府は、４月以降も、必要な接種であれば、自己負担なく受けれるようにする方針を示しており、厚生労働省は、今後、今の特例臨時接種を継続するかについて、３月にも方針を示すことにしております。屋内では、原則、着用だったマスクについても、屋内、屋外を問わず、個人の判断に委ねられることになります。プロスポーツや大規模イベントの収容制限については、現在は、大声を認めるイベントは収容定員の５割に制限していますが、引下げ後は、主催者側が感染防止対策を取れば、この制限は撤廃されます。このように、新型コロナウイルス感染症対策も大きな転換期を迎えることになると思います。 　そこでお伺いいたします。本区も、２類相当から５類へ変わることにより、これまで行ってきた様々な対策も大きく変更すると思われます。５類に移行することにより、区として、どのような影響や課題があるのか、そして、今後、どのように対策していくのか、基本的な考え方をお聞かせください。大型連休明けの５月８日までの３か月強の準備は極めて重要と考えます。新型コロナに罹患した際の発熱外来から一般医療機関へのスムーズな受入れ体制の確保、また、休日診療体制、そして、今後変更した対策の周知方法なども、併せてお聞かせください。 　次に、区民館やホール等の区有施設の利用についてです。区有施設においても、コロナ禍では、感染症対策として、様々な規制が行われていました。２０２１年の１０月ぐらいから段階的に解除し、区民館では、ほぼコロナ禍前に戻っていると聞いております。ただ、一部の施設、指定管理等での施設では、利用の仕方によっては制限されているところもあると伺っております。例えば、コーラスやダンス、吹奏楽、プールなどでは、団体利用等です。ただ、これらの制限についても、今後は変更になっていくと思われます。 　そこでお伺いいたします。区民館やホールなど、区有施設の利用が制限されている施設について、いつ頃をめどに変更してくのかをお聞かせください。また、変更した際は、利用している団体などに通知し、混乱が生じないよう行うべきと考えます。ご所見をお聞かせください。 　次に、学校や園でのマスクの対策についてです。（スクリーンを資料画面に切替え）文部科学省は、１０日、学校の授業などは、４月１日以降、基本的にマスク着用を求めないとする通知を各地の教育委員会に通知しました。３月までは、従来どおり、マスク着用を求めますが、卒業式では、校歌などを歌ったり、生徒らが呼びかけをしたりするときを除いて、教職員と児童・生徒は着けないことを基本にすると明記されました。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこでお伺いいたします。本区でも、国の方針や都の方針に従い、同様の対策が取られていくことと思いますが、区として、今後、各学校・園に対して、どのような対策を行っていくのか、お聞かせください。（スクリーンを資料画面に切替え）基礎疾患等の様々な事情により、感染不安を抱き、引き続きマスクの着用を希望する児童・生徒もいます。そのような生徒には、適切に配慮するとともに、換気の確保等の必要な対策を講じることも重要です。マスク着用に安心感を持つ児童が少なからずいるとし、無理に外すのではなく、自分で判断して納得して外せるよう、自主性を育てていくことも重要と考えます。（スクリーン表示を元に戻す）今後は、マスク着用の判断の参考になるようなコロナやインフルエンザなどの流行状況を各家庭に伝えていくことも必要と考えます。ご所見をお聞かせください。 　次に、部活動の地域移行についてです。（スクリーンを資料画面に切替え） 　公立中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委ねる地域移行が、２０２３年度から段階的に始まります。政府は、２５年度までの３年間を改革推進期間と位置づけて移行を進め、将来は、平日の指導も地域に委ねることを目指すとしております。部活動の在り方を大きく転換するものであり、学校や移行先だけでなく、保護者や行政などの関係者が連携しながら、丁寧に進める必要があると考えます。 　地域移行が求められる背景の１つに、教員の長時間労働が深刻化しており、働き方改革が求められております。このほか、少子化に伴う部員の減少により、学校ごとの部活運営が困難になりつつあるという現状も、地域移行の必要性を高める要因と伺います。（スクリーン表示を元に戻す） 　部活動には、スポーツや文化活動を通じて、子どもたちの健やかな成長を促すという役割がありますが、地域移行には、解決すべき課題も多いと伺います。具体的には、受皿となる適切な民間団体や外部指導者をどう確保するのか。部活動の事故について、誰が責任を持つのか。民間に指導を依頼する場合の謝礼と負担の在り方などが挙げられております。本区にあっては、様々な課題があっても、子どもたちがスポーツや文化に親しめる機会を確保できるよう、子どものためを最優先に対策を考えていただきたいと思います。 　そこでお伺いいたします。本区として、公立中学校の休日部活動の地域移行をどのように捉えているのか、また、どのように推進していくのかをお聞かせください。併せて、平成２９年に学校教育法で制度化された部活動指導員を導入してからのこれまでの成果と課題もお聞かせください。 　最後に、地域福祉交通、風ぐるまについてです。（スクリーンを資料画面に切替え） 　平成２８年１月４日に運行を開始し、その年の１１月には、利用者の声を受け、運行ルート及び時刻表を改正いたしました。かがやきプラザ、高齢者活動センターを利用される高齢者の方を中心に、風ぐるまの利用者は増加しており、区役所、出張所、福祉施設、スポーツセンターまでの利用の方や、子育て世代の方は、保育園、幼稚園までの送迎やＪＲ、地下鉄など、公共機関までの足としても利用されるなど、多様な目的で利用されております。コロナ禍では利用者も減りましたが、最近では利用客数も順調に戻ってきていると伺っております。（スクリーン表示を元に戻す） 　風ぐるまの運行会社との協定は、令和６年３月３１日で満了するため、令和２年度から３年度にかけて、風ぐるまの利用促進に向けた課題の明確化と解決策の検討を目的として、調査検討が行われたと伺いました。 　そこでお伺いします。約１年以上にわたる調査検討を行った結果、どのような地域ニーズがあったのか、また、どのように課題を整理していくのか、区としての基本的な考え方をお聞かせください。我が党の風ぐるまの利用調査の中でも、要望として一番多いのが、逆方向の便、朝一番・最終便の増便、所要時間の短縮、全ルートの横断の４大要望です。このほかにも、停留所のベンチと屋根の設置など、様々な要望が多数あります。今後、事業者と本格的な課題解決に向けた取組が始まると思います。そこでは、先ほど述べた課題の解決に向けた取組のほかに、利用促進につながるダイヤの見える化の検討、一部時間帯の増便など、運行ルートやダイヤのマイナーチェンジ、イベント時の増便、電気自動車の導入などの取組について、どのように取り組んでいくのかもお聞かせください。 　以上、新型コロナ対策、部活動の地域移行について、風ぐるまについて、質問させていただきました。区長、教育長、関係理事者の前向きな答弁を期待し、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕

米田議員のコロナ対策関連での学校・園でのマスクについて、また、部活動の地域移行についてのご質問にお答えいたします。 　最初に、学校・園でのマスクについて、国・都の方針を受けての区の対策についてですが、本区では、これまで、令和４年８月に千代田区立学校における感染症対策等ガイドライン（改訂版）を示し、原則、マスクの着用を基本的な感染対策とした上で、熱中症などの健康被害が発生する可能性の高い登下校や体育の授業などでは、十分な身体的距離を確保等した上で、マスクの着用が不要であるとして、各校・園において対応してまいりました。教育委員会といたしましては、国や都の通知も踏まえ、マスク着用の有無を含めた感染症対策について、近々、指標を示してまいります。特に時期の迫る卒業式においては、可能な限り、卒業生の笑顔が見える、一人一人の心に残る卒業式となるよう、配慮してまいります。 　次に、マスク着用の判断の参考になるよう、流行状況を各家庭に伝えていくことについてですが、マスクの着用につきましては、基礎疾患等、様々な事情により、感染不安を抱く子どもがマスク着用を希望することも十分に想定されると考えております。まずは、引き続き、適切な換気、手洗いやうがいの励行等、基本的な感染対策を講じることで、そうした不安が少しでも解消できるようにしてまいります。また、マスク着用への安心感を持つ子どもが少なからずいることを前提として、個々の状況に応じた柔軟な対応を行うよう、各校・園に周知するとともに、様々な情報を受け止め、各自でマスク着用の必要性を主体的に判断していく力を身につけられるよう、指導してまいります。 　さらに、マスク着用の有無に関して、偏見や差別につながらないよう、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行ってまいります。こうした対策を講じた上で、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどの流行状況について、マスク着用の判断の参考となるよう、必要に応じて各家庭にお知らせできるよう、各校・園に対し、積極的に情報提供してまいります。 　続いて、部活動の地域移行についてのご質問にお答えいたします。 　最初に、本区として、休日部活動の地域移行をどのように捉え、推進していくかについてですが、令和４年１２月に、スポーツ庁、文化庁から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが示されました。ガイドラインでは、２０２３年度から２０２５年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、まずは、休日の学校部活動について着実に推進し、平日の環境整備については、できるところから段階的な地域連携、地域移行を進めるとした上で、地域の実情に応じて、可能な限り早期の実現を目指すとしています。教育委員会といたしましては、本区における学校部活動の地域移行について、段階的、かつ、可能な限り早期の実現を目指して進めていく必要があると捉えております。 　現在、区立学校においては、学校部活動について、九段中等教育学校の後期課程を含め、全体で約９０の部活動を行っており、生徒の発達段階やニーズに応じて、多様な活動ができるよう、各学校が地域等の協力も得ながら、その環境を整えているところです。この学校部活動は、これまで、教員個人の専門性等にかかわらず、教員が顧問として部活動の運営全般の業務を行ってまいりました。こうした指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、厳しい状況にあり、持続可能な運営体制の構築が求められています。今後は、これまでの地域人材等を活用した学校への支援も継続しつつ、地域移行についても、段階的、かつ、可能な限り早期に移行できるよう進めていくため、できるだけ多くの種目について、地域やスポーツ、文化芸術団体等の協力を得られるような体制づくりを推進してまいります。 　次に、部活動指導員を導入してからの成果と課題についてですが、本区では、平成２９年より部活動指導員を配置し、教師ではなく、部活動指導員が顧問となり、大会等の引率を行うことや、外部指導員を各学校の特色に合わせて依頼することで、生徒への専門的な指導ができるよう、体制を整えてまいりました。このような外部人材の活用は、全体の半数以上、約５０の部活動において実施しております。部活動指導員や外部指導員等の外部人材につきましては、地域の中で専門性を持つ方々にも多く指導をお願いしております。このような体制を構築することで、生徒への専門的な指導の機会の確保や教員の働き方改革で一定の成果を上げております。 　課題といたしましては、さきにも述べました部活動の地域移行に伴い、より多くの種目について協力を得られる体制を整える必要があると考えております。また、これまで部活動を通して学校教育の中で培われてきた生徒同士の好ましい人間関係の構築や学習意欲の向上、自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するといった教育的意義について、部活動指導員等の外部人材にも十分に理解、啓発をしていく必要があると考えております。今後の地域移行の進展に際しても、こうした部活動の持つ教育的意義が継続して担保していけるよう、これら、団体等との連携や研修を通じて、周知等を進めてまいります。 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

米田議員の地域福祉交通「風ぐるま」に関するご質問にお答えいたします。 　風ぐるまは、高齢者、障害者及び子育て世代をはじめとする区民のために、地域交通の手段を確保することで、地域福祉の推進とノーマライゼーションの実現を目的に運行されています。平成９年にワゴン車による地域福祉タクシーとして運行を開始し、平成２８年１月、高齢者総合サポートセンターの開設に合わせ、区役所を起点とした４路線を乗合バスで運行する現在の形態となりました。 　このたびの調査の目的は、地域や利用者ニーズの把握、周知方法や利用促進方法、さらには、新たなサービス方策の可能性などを検討することでした。その結果、風ぐるまは、区役所をはじめとする地域の公共施設の利用、通院、買物、趣味の活動など、おおむね導入目的に合致した利用がなされていること、現在の運行ルートは、千代田区内のパーソントリップ調査で把握された移動ニーズをほぼカバーしていることなどが確認され、大きな見直しをするほどのニーズは見られないとの結果が得られました。 　その一方で、利便性向上に向けた改善点として、増便や逆回りルート、所要時間の短縮が指摘され、その対応策として、運行ルートやダイヤのマイナーチェンジ、新たな移動サービスの導入検討などが提案されました。区では、利用者の多い朝夕の一部時間帯の増便、隣接区とのバス停の共用、乗り継ぎによる時間短縮が図れるダイヤ編成や周知方法の検討、イベント等に対応した臨時便の運行などに取り組む予定です。さらに、耐用年数を迎えた車両の交換を機に、脱炭素化に対応すべく、電気自動車を導入する方向で調整を進めてまいります。 　交通の利便性の高い千代田区ですが、高齢者や障害者、子育て世代をはじめとする、いわゆる交通弱者層から、平面移動が可能な交通機関として、風ぐるまのニーズがあることが調査検討を通じて確認できました。運転手の確保、燃料費の高騰など、運行上の課題はありますが、限られた財源の中で、利便性の向上に努めてまいります。 　なお、議員ご指摘の停留所の改善につきましては、各停留所の状況や区民からの要望、課題等を整理し、対応策を検討いたします。細街路を運行する風ぐるまの特性上、ベンチや屋根の設置が難しい停留所もありますが、可能な箇所については改善してまいります。 　　　　〔地域保健担当部長原田美江子君登壇〕

米田議員のご質問のうち、新型コロナウイルス感染症に対する区としての今後の感染症対策についてのご質問にお答えします。 　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、感染者や濃厚接触者の待機期間や患者の受診先や入院先など、医療体制が段階的に移行することなど、様々な対応措置が変わってまいります。区に対する影響や課題としましては、まず、今後も、具体的な対策について、区民の皆様が感染症に罹患した際の行動などで混乱されないように努める必要があります。 　次に、５類移行が感染症対策に対する誤ったメッセージとならないように、正しい感染症予防知識の普及啓発を行う必要があります。そのため、区としましても、今後、国や都から段階的に示される移行に向けた具体的な方針に対して、迅速かつ柔軟に対応するとともに、これにより、区民の皆様が混乱されないよう、正確な情報をホームページやＳＮＳ、広報など、あらゆる情報伝達手段を用い、適宜、しっかりと周知してまいります。 　次に、受診先が発熱外来から一般医療機関へ移行することに関しては、国からの通知や適切な感染症予防対策について、区内医師会や該当する医療機関へ連絡会等を通じ、普及啓発を行うとともに、必要に応じて相談指導を実施します。また、休日応急診療所においては、これまでと同様に、患者対応を行ってまいります。引き続き、高齢者などの重症化リスクの高い方への感染予防や高齢者施設等におけるクラスター発生防止策など、感染状況に応じた適切な感染症対策に全力で取り組んでまいります。 　次に、区有施設等の利用についてですが、既に、区民館などは、コロナ禍前と同様にご利用いただいている施設もございます。しかしながら、感染予防の観点から、高齢者施設など、一部の施設では利用人数等を制限している状況です。今後は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、段階的に緩和してまいります。また、そうした情報につきましては、所管課を通じて、利用団体の方々に丁寧に周知してまいります。

次に、１０番飯島和子議員。 　　　　〔飯島和子議員登壇〕

日本共産党区議団の一員として、最後の一般質問を行います。 　初めに、国民健康保険料の軽減について、質問します。 　国民健康保険は、憲法に定める社会保障制度の一環とする国民皆保険制度を支える保険制度です。加入者の多くは、自営業、無職、非正規労働者とその家族のため、加入者の平均収入が低く、保険料に事業主負担がない国保を運営するためには、相当な国庫負担が必要なことを社会保障審議会は当初から勧告していました。ところが、国は、１９８４年に国庫負担をそれまでの総医療費の４５％から３８.５％に削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けました。また、国保には、世帯内の被保険者の人数に応じてかかる均等割がある仕組みのため、被用者保険に比べて、負担が非常に高くなるのです。国保加入世帯の平均所得は、１９９０年度、２４０.５万円から２０２０年度、１３６万円に下がっているにもかかわらず、国保料は１人当たり平均６万２,０００円から９万６,０００円、１.５倍にもなっています。（スクリーンを資料画面に切替え） 　２０２０年度の年間保険料を国保と区職員の方の共済を比較した場合、スクリーンのように、例えば、年収５００万円の標準世帯の場合、共済は２３万８,３１０円、国保は５３万５,０００円と、２倍以上高いのです。受ける医療の内容も、窓口負担も同じなのに、不公平です。区長は、この負担の格差について、どのようなご認識でしょうか、答弁を求めます。 　区議団の区政アンケートでは、「国保料が高い」という声が毎年上位です。千代田区の加入世帯は、全世帯の約２割弱です。保険料は、スタート時、１９５９年の均等割額６００円、賦課限度額５万円でしたが、毎年のように上がり、来年度は、均等割額６万７,５００円、賦課限度額は１０４万円が提案されています。コロナ禍の影響が続く上に、光熱費、食費などの節約不可能な物価高騰の中で、国保料の軽減は切実な課題です。 　軽減のために２つ求めます。１つは、子どもの均等割への区独自助成です。被保険者一人一人にかかる均等割は、人頭税と同じであり、特に、子育て支援に真逆です。全国知事会など、地方団体は、子どもの均等割の見直しで、被用者保険との格差を縮小すべきとしています。国は、やっと今年度から未就学児の均等割５割軽減に踏み出しました。２０２０年第１回定例区議会で、議員提出議案として、子どもの均等割への区独自助成が論議され、残念ながら否決されました。今定例会でも再度提案する予定です。国保法第７７条は、自治体首長の裁量で、特別な事情がある場合に市町村が減免できるとしています。子どもがいることを特別な事情として、現在、全国で約３０自治体が様々な形の独自軽減を行っています。千代田区独自で所得制限なしに、１８歳まで均等割額の全額助成を行うための必要額は、私の試算では約３,１５０万円程度です。（スクリーン表示を元に戻す）子育て支援の一環として、１８歳までの均等割の助成を求めます。 　２つ目は、事業者への軽減です。国保料の減免制度に、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入減の方への減免が２０２０年度分から行われました。前年比３割以上減の方は、所得金額により２割から全額減額、２０２１年度は免除６４人、減額３４人の方が対象となりました。しかし、２０２２年の収入は既にコロナ禍で大幅に収入が減った２０２１年と比較されるため、国保料軽減の対象にはなりません。一方で、飲食店の事業主は、２１年に支給された協力金などが所得と認定され、２２年度の税金や保険料の負担が数倍から１０倍以上と大幅に増えた方が少なくありません。こうした状況を考えるならば、コロナ対策としての国保料の減免の収入減の基準は、コロナ禍以前の２０２０年と比較すべきではないでしょうか。コロナ禍以前と比較すれば、減免対象となる方に国保料の差額に対する助成を求めます。 　次に、福祉施設における指定管理者制度について、質問します。 　国は、２００３年に公の施設の管理運営を直営か、住民サービスの向上と経費の削減を目的とするとして、指定管理者に委ねることを地方公共団体に求めました。経費の削減は、住民サービスの低下になるおそれがあると、我が区議団は導入に反対をしてきました。しかし、区は、いきいきプラザ一番町を皮切りに、指定管理者制度を導入し、現在、１１施設となりました。区内初の特養ホームを含む、福祉施設のいきいきプラザは、１９９５年の開設以来から業務委託されていた社会福祉法人が２００６年から１０年間の指定管理者として選定されました。以降、２０１５年に再選定を経て、あんしんセンターの業務委託や大規模改修の計画の関係で、２回の非公募による選定期間を終えて、来年度からの指定管理者が公募により新たな法人が１点差で選定されました。 　利用者説明会では、新法人に移る職員が少ないことへの不安が出されました。新しい環境になじみにくく、僅かなしぐさ、表情が意思疎通のツールである方も多い介護施設で、職員が替わってしまうことへの不安は当然です。だからこそ、区の指定管理者制度ガイドラインは、利用者との信頼関係が重視される福祉施設の指定期間を１０年としています。指定期間の設定は、制度そのものの矛盾であることは明らかです。とりわけ、介護施設は、職員の人材確保、育成が困難な中で、ベテラン職員も新たな法人に移動できれば、その法人も利用者も安心ではないでしょうか。 　選定に当たっては、施設職員の変更を極力少なくするために、労働環境を重視すること、選定委員会議事録の公開を求めます。 　福祉施設は、職員のチームワーク、利用者との関係性の構築が欠かせず、正規、常勤の割合、離職率などが大きく影響します。現在、指定管理者には、月次報告、年度事業報告書の提出を求め、社会保険労務士等によるモニタリングや利用者アンケート、第三者評価が行われています。しかし、職員の平均年齢や体制、離職率などの把握はできていません。事業報告や評価で職員体制が把握できる項目を加えることを求めます。 　最後に、「地方自治」について区長の認識をお伺いします。 　憲法第８章は地方自治を取り上げ、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の自主性が保証されました。戦前の憲法はこの規定がなく、全面的に国の下にあったことに比べれば、これも雲泥の違いであり、全面的に生かすべき条文です。しかし、いまだに、３割自治とやゆされている現状があります。国民健康保険においては、保険料軽減のための一般財源投入に制限がかけられ、公の施設への指定管理制度導入など、官から民への政治の下で、民営化が進められてきました。また、行革大綱で、地方公務員の削減、都市再生によって、まちづくりの規制緩和等々、自治体が抗えない国政の波にのまれ、今また利便性を名目にしたＤＸ構想に組み込まれようとしています。このような中で、住民にとって一番身近な基礎自治体として、住民自治を生かし、防波堤の役割が区政に問われているのではないでしょうか。 　ヨーロッパでは、住民の声を背景に、民営化、規制緩和、気候危機に対して、ＥＵや国に物を言う地域主権主義、自治体主義と訳されるミュニシパリズムのネットワークが生まれ、「恐れぬ自治体」として、公営化、再公営化が各地で起こり始めています。例えば、ごみ回収を民間に委託していたノルウェーでは、２０１７年にごみ回収の最大手企業が倒産し、この会社に委託していた１３７自治体が対応を迫られました。住民と公務員労働組合の働きかけなどの中で、約１００自治体は、市が直接ごみ回収を行う再公営化に戻る道を選ぶことになりました。日本でも、国が廃止した種子法に対して、種子条例をつくった岐阜県をはじめとする３１道府県議会、道府県民営化につながる改正水道法に対して、反対を表明する自治体もあります。 　今、区政運営において、住民の声を幅広く聞く方法が問われています。最新の区世論調査では、町会加入は３６％に低下し、活動に参加している方が今や１割の中で、町会役員と共に、より広い区民の声を聞く場が必要ではないでしょうか。この間、基本構想策定のための公募、２つの地域のまちづくりでの公聴会も行われました。区政運営は、情報公開の上での対話と合意形成が要です。「地方自治は民主主義の小学校」と言われています。１９世紀前半のアメリカについて言われたものですが、今も通用するのではないでしょうか。区が過去にも取り組まれた一般区民の声を区長が定期的に聞く場を設けてはいかがでしょうか。区長がまちへ出かけ、分野別、課題別などで区民と対話する場を定期的に開催することを求めます。 　私は、この２０年間、定例区議会において、毎回、区民の声を取り上げて、質問を行ってきました。答弁は、「国や都の動向を注視しながら」があまりにも多く、残念な思いが度々ありました。千代田区には大きな特殊性があります。例えば、地価が高いことや比類のない昼夜間人口比が大きいことなどです。これらの影響から区民を守るためには、大胆な区独自施策が求められます。住民福祉の増進を図る立場から、地方自治の現状について、区長のご認識をお示しください。 　明快な答弁を求め、８０回目の質問といたします。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

飯島議員の地方自治に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、区長と区民の対話の場についてですが、議員ご指摘のとおり、区民のための区政を推進していくに当たり、区民の声を幅広く聞くことは、極めて重要であると考えております。このため、私自身、日頃より積極的に区民の皆様との対話に心がけており、厳しいご意見も含め、様々なお声を頂戴しているところです。今後も、区民の皆様をはじめ、区に関わる多様な立場の方々に幅広いご意見を頂戴し、区政運営に生かしてまいります。 　次に、地方自治の現状認識についてですが、区は、住民に最も身近な行政主体として、地域の特性に応じた課題解決を図る責務があると認識しております。一方、地方分権改革推進の観点からは、地方自治はいまだ道半ばであり、引き続き権限の移譲や財源の充実などに取り組んでいかなければなりません。しかし、こうした状況にありながらも、議会の皆様にもご理解、ご協力いただきまして、昨年、ご議決いただきましたのが子育て・教育応援給付金など、千代田区独自の施策にも取り組んでまいりました。これまでの飯島議員の区民への思いも受け止めさせていただき、引き続き区民一人一人が幸せを感じられるよう、区民のための区政運営に努めてまいります。 　最後に、飯島議員におかれましても、長年にわたり、区の施策等に対し、様々なご意見を賜りました。この場をお借りいたしまして、感謝を申し上げます。 　なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

飯島議員の国民健康保険料に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、保険料負担の格差についてですが、他の保険者と比較して、加入者の平均所得が低く、１人当たりの医療費が高額なため、国保の保険料は相対的に高くなります。被保険者全体の相互扶助を基本とする社会保険の制度上、加入者の保険給付費を賄うために、応分の負担をしていただく必要があると認識しております。 　次に、子育て支援の一環として、１８歳までの均等割助成についてですが、国民健康保険制度は、全ての世帯員が等しく保険給付を受ける権利があるため、均等割保険料として、世帯の人数に応じた応分の保険料を負担していただく必要があります。被保険者全体の相互扶助の観点からも、特定の対象者に画一的な基準で減免を行うことは困難であると認識しています。区では、子育て世帯への支援策として、次世代育成手当の支給や０歳から１８歳までの子どもの医療費無償化など、様々な施策を総合的に展開していることは、ご案内のとおりでございます。今後も、引き続き、国や東京都の動向、区の諸施策等を踏まえ、保険者としての取組を推進してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減の差額に対する助成についてですが、この減免制度は、国の定めた基準に従って、全国一律の考え方で保険料を減免しています。そのため、この収入減の差額を助成することは、公平性の観点から適切でないと認識しています。区といたしましては、個人の実情に応じた納付相談など、減免の対象とならなかった方に寄り添いながら、生活実態に応じた対応ができるよう取り組んでおり、引き続き、丁寧な対応を行ってまいります。 　次に、福祉施設における指定管理者制度に関するご質問にお答えいたします。本区の指定管理者制度については、地方自治法や千代田区公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例の規定に基づき、千代田区指定管理者制度ガイドラインを定めており、福祉施設もこのガイドラインに沿って、事業者を選定し、運営しています。今回のいきいきプラザ一番町の指定管理者候補者の選定項目につきましては、選定委員会が千代田区公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例に定める基準に基づき、人員体制、職員の育成等を明記し、法人の職員数及び勤続年数、並びに、当該施設の常勤・非常勤別の人員配置計画等の労働環境を確認しております。また、選定委員会の議事録の公表につきましては、選定経過を公開することにより、指定管理者に応募した法人の競争上または事業運営上の地位等に不利益を与えるおそれがあり、内容によっては、情報公開条例上の非公開情報となる可能性があるため、一律に公表することは慎重な検討が必要であると認識しています。 　次に、年度事業報告や第三者評価での職員体制の把握についてですが、指定管理者制度は、公の施設に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることを目的としています。民間のノウハウを最大限発揮するためには、運営体制を含め、できる限り、民間の主体性を尊重することが望ましいと考えております。しかしながら、指定管理者の労働者の労働環境がサービスの質に影響を及ぼす可能性があるため、労働環境モニタリングや公契約条例に基づく労務台帳による労働環境の把握、定期報告時のサービス内容の確認などを実施しているところでございます。こうした取組の中で、職員の平均年齢や離職率など、職員体制にも目を配り、引き続き指定管理者の労働者の労働環境も含めた運営状況等の適切な把握に努めてまいります。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

飯島議員の地方自治に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。 　初めに、区長と区民の対話の場についてでございます。本区では、過去に「出張！区長室」など、区長が区民の皆さんの声などを直接お聞きする場を設けておりましたが、開催形式には様々なご意見を頂戴しておりました。このため、テーマを定めた定期的な対話の場の設定にこだわらず、幅広くご意見を頂戴できる手法について研究してまいります。 　次に、地方自治の現状認識についてでございます。区長答弁にもございましたが、地方分権改革推進の観点からは、いまだ解決すべき課題が多く残されております。一方で、そもそも区は国や都と対等、協力の関係にあり、区として主張すべきことは主張し、協力すべきところは協力するなど、適切な役割分担をしながら、区民の利益を最優先に考えた行政運営が必要であると考えております。区といたしましては、引き続き、国や都に積み残された課題の解決を働きかけながら、基礎的な地方公共団体として、地域特性に応じた取組を展開することにより、区民の皆様の暮らしを支えてまいります。 　　　　〔飯島和子議員登壇〕

再質問をさせていただきます。 　国保料なんですが、先ほど、金額を表にして、スクリーンでお示しをいたしました。あの数字をご覧いただいて、応分の負担を頂くという、そのようなご答弁でしたけれども、あれを不公平とは思いませんか。受ける医療の内容も、窓口負担も同じなわけですね。それなのに、あれだけの保険料の格差があるということについて、不公平と思うのか、思わないのか。そこのところをちょっとご答弁いただきたいと思います。 　それと、子どもの均等割軽減策についてなんですが、この金額を試算としてもお示しをいたしました。区としては、その気はないとおっしゃるのは、やはり応分の負担というか、そういうようなことで、この仕組みそのものが格差があっても、それをそのまま区民に押しつけるという、そういうことなんでしょうか。あの財政規模であれば、千代田区でしたら、できないわけじゃないわけですね。やっている自治体もあるわけです。そういう中で、やはり千代田区でお子さんを育てるということは、物価も高くて、その上、国保料、国保に入っている方は、収入がお示ししたような状況という中で、やはり子育て支援という意味、（ベルの音あり）そこのところでお考えを頂きたいと思います。 　それから、区長は、幅広い区民と対話を心がけている。本当にそれは、非常にいいことです。ただ、区民が自由に参加できるような場というのがないと、区長とお親しい方はお話ができるけれども、そうでない方がお話しする場がないわけです。そういう意味では、ぜひ、場を設けていただきたいということです。 　以上で再質問を終わります。 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

飯島議員の再質問にお答えいたします。 　これまでも、本会議または委員会の場でも、こういったご指摘を頂いているのは承知しております。 　まず１点目の、この不公平、応分の負担に対して不公平と思うのかどうかということでございます。この再質問の趣旨というのは、この飯島議員のご指摘というのは、子育ての視点の観点から、子育て支援の観点から公平性を求めているものだと認識しています。一方、区の考え方というのは、この国保制度全体の視点に立った公平性というものを求めているのでございます。したがいまして、この制度を持続可能なものとして安定的に運営していくためには、やはりこの必要な対策を講じていかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　また、２点目の子どもの均等割の考え方、これも同じでございます。この子どもの均等割につきましては、国保制度全体の問題として、やはり国の責任で対応すべきものと考えております。また、一自治体、とりわけ、財政上豊かだからといって対応するというのは、なかなか、ほかの自治体との均衡、バランスもございますので、これはなかなか得策ではないと考えております。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

飯島議員の再質問にお答えいたします。区長と区民の対話の場についての再質問でございます。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、既存の形式には様々なご意見を頂戴しておりました。賛成もあれば、やり方をもっと改善するべきではないかということ、やり方自体がふさわしくないんじゃないか。場所の徹底等々も、様々なご意見を頂いておりました。そういうことも勘案しまして、定期的な対話の場の設定にこだわらず、幅広くご意見を頂戴したいということで、その手法については、今後も研究してまいります。

議事の都合により休憩します。 　　　　午後４時４３分　休憩 　　　　午後４時５９分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。１１番牛尾こうじろう議員。 　　　　〔牛尾こうじろう議員登壇〕

日本共産党区議団の一員として、一般質問を行います。 　最初に、物価高騰から暮らしや営業、子育てを支援する施策についてです。 　物価高騰は依然として深刻です。この２月、５,０００品目を超える食料品が値上げをされ、さらに今年１年で１万２,０００品目に上ると言われています。 　食料品の高騰と同様に、電気代やガス代の値上げが区民生活や事業者の営業に多大な影響を与えています。政府は各企業に物価上昇に見合う賃上げを要請していますが、なかなか進みません。体力のある大企業では可能でしょう。しかし、日本の企業の９９.７％を占める中小零細企業では、そう簡単にはいきません。（スクリーンを資料画面に切替え） 　城南信用金庫と東京新聞が先月実施したアンケートによると、回答した中小企業の７割以上が「賃上げの予定なし」と答えています。その理由は、収益が確保できず、逆に人件費を削減している。客足はコロナ前の８割程度に戻ったが、１人当たりの単価は下がり、固定費を増やすことに踏み切れない、などであります。 　千代田区内の中小零細事業者も同様の状況なのではないでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）昨年の１人当たりの実質賃金は、おととしに比べて０.９％減少と、２年ぶりにマイナスとなりました。物価は上がる中で実質賃金は下がる。これでは暮らしも営業も大変になるのは当然のことです。 　しかし、物価高騰は自然現象ではありません。異次元の金融緩和政策が異常な円安を引き起こし、物価高騰を加速させました。まさに政府の経済失政が引き起こしたものです。そうであるならば、政治には暮らしや事業者を支える大きな責任があるのではないでしょうか。しかし、政府の対策はあまりにも貧弱です。賃上げはお願いベースですし、電気代、ガス代負担軽減策も行っていますが、１月２３日に東京電力が経産省に今年６月から３割もの値上げを申請しており、実施されれば負担軽減どころか電気代が跳ね上がり、区民生活や事業者の営業はさらに大変になります。そうしたときだからこそ、住民の生活苦や苦境にあえぐ区内の事業者を支える区政の在り方が問われているのではないでしょうか。 　まず、区長のスタンスを問います。区長は招集挨拶で、必要なサービスを必要な方のお手元にまで確実にお届けするラストワンマイル、これは物流業界等においてお客さんに荷物やサービスを届ける最後の区間のことを言うらしいですが、この責任を肝に銘じると述べました。区の施策を求められている人に届けることは大事です。しかし、困っている人がいても、その人に届ける荷物がなければ元も子もありません。区長は現在区が行っている施策で、物価高騰で苦しんでいる区民の方や事業者の切実な声に応えることができると思っていらっしゃるのかどうか、ご認識をお聞かせください。 　私は、物価高騰から暮らしや営業を支える幾つかの施策を求めます。最初に区民生活への支援です。区は、子ども１人当たり５万円の給付を実施します。私たちはこれを評価していますが、コロナや物価高騰は、子育て世代だけでなくあらゆる世代が影響を受けています。特に住民税非課税などの低所得世帯や住民税均等割のみ世帯などでは、電気代や食材の高騰で暮らしが本当に大変になっています。区営住宅でお独りでお住まいのある高齢者の方は、買物をするたびに値段が上がっている。電気代も上がっている。毎日毎日１０円単位で切り詰めていかなければいけない。着込んで暖房を我慢するときもある。このようなことをおっしゃっていました。こうした方々にも子育て世帯と同様に手を差し伸べるべきではありませんか。ご答弁をお願いします。 　私は３つのことを求めます。１つは、生活にお困りの方への直接給付です。住民税非課税世帯や住民税均等割世帯など、物価高の影響を大きく受けている世帯への区独自の給付金の実施。２つ目に、生活保護世帯への電気代高騰に対する見舞金。３つ目に、国に対して生活保護費や国民年金支給額の増額を求めることです。以上、ご答弁をお願いします。 　次に、区内事業者、特に個人事業主や零細事業者への支援です。区は２３年度予算で、レシートを活用した消費喚起策と事業者への支援を行うとしています。しかし、事業者への支援として十分でしょうか。直接お客さんとやり取りし、レシートを発行する飲食店や小売店は支援につながるかもしれませんが、確実にそのことでお客が増えるかどうかは分かりません。また、飲食店に食材を卸している事業者などは直接的には恩恵はありません。私は、区に事業者さんの実態をしっかり見てほしいと思います。 　区内のあるお米屋さん、電気代やガソリン代の高騰に苦しんでいます。学校や飲食店に卸すお米の精米にも多くの電力を使います。お米を配達する際のガソリン代も上がっています。お米を産地から仕入れるのにも運送業者のコストが上がっています。その分を価格に乗せたいが、学校給食などではそうは簡単にいかない。飲食店にもなかなか言いづらいとおっしゃっていました。飲食店の方も、営業していれば当然電気は使う。冷蔵庫の電気代が大変でも節電というわけにはいかない。電気代が上がった分の支援があればと切実に訴えていました。 　今、事業者や商店の皆さんが求めているのは、消費喚起でなく直接的な支援なのです。区は独自にチャレンジ・チェンジ事業を行っていますが、これは事業者がこれまでと新しいことにチャレンジする際に必要な費用への支援であり、事業者が求めている直接的な支援ではありません。そこでお聞きしますが、区はなぜ事業者への直接支援を検討しないのでしょうか。明確な理由をお答えください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　江戸川区や国立市、千葉県船橋市などでは、中小零細事業者、個人事業主などの営業を支えるために、独自に電気代などの光熱費の高騰分について補助金を給付しています。区として事業者への電気代の高騰分の支援金を行うことを求めます。ご答弁をお願いします。（スクリーン表示を元に戻す） 　さて、零細事業者やフリーランスなどの個人事業主の頭を悩ませているのが、今年１０月から強行されるインボイス制度です。これまで課税売上高１,０００万円以下の事業者は、消費税の納税が免税されていました。しかし、制度導入以降、課税事業者にならなければインボイスを発行できません。そのため免税事業者は、営業収入が少なくても、取引先からの排除や不当な値下げをおそれ、課税事業者への転換を余儀なくされ、新たな税負担が増えます。区内の個人事業主や零細事業者、また飲食店の中には、生活に必要な利益しか上げられていない事業者も少なくありません。インボイス制度に税負担や事務の負担に大きな不安を抱えています。区内の個人事業主や零細事業を守るためにも、区内事業者のインボイス導入の影響や不安を区が直接聞き取るとともに、国に対してインボイス制度の中止を求めるべきではありませんか。お答えください。 　最後に、子育て世帯への支援、特に学校給食の無償化を求めます。昨年１２月の定例会で、私は学校給食の無償化を求めましたが、区はこれまでどおり、現在のところ学校給食の無償化は考えておりませんという答弁でした。（スクリーンを資料画面に切替え） 　質問をした昨年１１月２４日当時、２３区で初めて葛飾区が学校給食の無償化に踏み出すことを紹介しました。それから今日までに、北区、品川区、荒川区、中学校のみで足立区、そしてお隣の中央区、そして２３区で最も人口が多い世田谷区も学校給食の完全無償化に踏み出します。台東区も当初は期間限定だった無償化を次年度も継続いたします。（スクリーン表示を元に戻す） 　昨年の第４回定例区議会では、区は、学校給食法が地方自治体の給食費に対しての全額補助を禁止していないということを認めました。また、完全無償化すれば学校に食材を納品している小規模事業者が影響を受けるということについて、このことについても、文部科学省の公会計化になった場合の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインで、調味料や冷凍食材、加工食品は教育委員会で入札、一括購入を調達するが、生鮮食材は学校ごとで発注し、支払いは教育委員会が行うので、納入業者が小規模な店舗である場合、業者登録の制度を整備することで問題はないということも明らかになりました。 　さらに、区が子育て施策は他区より充実しているということについても、１８歳までの医療費無償化が東京全体に広がり、加えて小池都知事は来年度から所得制限なしで１８歳以下の子どもに１人当たり５,０００円を給付することも明らかにするなど、区がこれまで誇っていた子ども施策は東京全体にまで広がっています。子育て施策は他区より充実していると言うならば、さらに一歩踏み出すときではないでしょうか。 　無償化の財源についても区の財政力では十分に可能です。区長にお聞きします。千代田区では学校給食無償化の条件は十二分に整っております。なぜ学校給食の無償化ができないのですか。明確な理由をお答えください。学校給食無償化は今後さらに全国に広がっていくでしょう。区長、今こそ千代田区でも学校給食無償化を英断すべきときではないでしょうか。どうしてもできないというのであるならば、せめて、東京都や国に対して財政支援、国としての無償化を要望すべきではないでしょうか。ご答弁ください。 　続いて、公園、遊び場の拡充について質問いたします。 　第４９回区民世論調査では、整備・充実すべき施設について、「公園・児童遊園・広場」という回答が昨年に続き、第１位でした。（スクリーンを資料画面に切替え） 　昨年末から、多くの子どもたちや子育て世代が利用していたくだんしたこどもひろばが、民間の土地の貸付期間が終了したために、現在、解体が進められています。先日、子どもさん２人を連れたお父さんが、ひろばの終了を知らなかったのか、解体工事を見て残念がっていました。同ひろばの終了によって、遊び場を求める声が高まっています。 　１月１１日に行われた九段南一丁目地区まちづくりガイドライン素案の説明会で、保護者や子どもたちの声を代弁するとして、ある子育て世代のお父さんが、子どもたちのくだんしたこどもひろばの閉鎖について触れて、遊び場の拡充をやってほしい、このことを訴えていました。また、ほかの参加者からも、ガイドラインの素案には子育てに有益な視点が見当たらないという意見を述べていました。（スクリーン表示を元に戻す） 　区は、再開発について、地域課題の解決、これを盛んに言います。今回の九段南一丁目のまちづくりガイドラインや他のまちづくりの方針にも、遊び場や子どもの居場所を増やすという視点が残念ながら見当たりません。区は具体的にどのようにして遊び場や公園の拡充を求める子育て世代の願いに応えるつもりなのか、お聞かせください。 　もちろん、土地の価格が高く、また、なかなか空地がない千代田区で、新たな遊び場を整備するのは容易ではありません。しかし、区有地の活用、都有地や国有地の活用を含め、あらゆる手だてを考えて遊び場や公園の整備を進めるべきですが、それまでにできることもあると思います。 　１つは今ある遊び場や公園の活用や拡充であります。（スクリーンを資料画面に切替え）区は富士見にある衆議院九段議員宿舎跡地を、ふじみこどもひろばとして子どもたちに開放していますが、土日限定です。くだんしたこどもひろばは、平日も多くの子育て世代や、夕方近くには多くの子どもたちも利用しておりました。そこで、ふじみこどもひろばについて、関係省庁に働きかけ、平日の開放を行えるよう求めますが、いかがでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　いま一つは、現在ある公園の活用です。私は第３回定例区議会で、ボール遊び禁止など、現在の公園の禁止事項の緩和の検討について質問しましたが、区は、利用者アンケート調査など、利用実態の把握をし、区民や子育て世代の要望等に沿った公園、児童遊園の計画的な整備の方向を示すとともに、禁止事項の緩和などの対応についても検討をしていくと答弁されました。そこで提案いたしますが、公園の使い方を、区や子育て世代、子どもたち、地域の皆さんと協議する場をつくってはいかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） 　　　　〔子ども部長亀割岳彦君登壇〕

牛尾議員の子どもの遊び場の拡充についてのご質問にお答えいたします。 　子どもの成長過程において、身体を使い、思い切り外で遊ぶ機会を増やしていくことは、必要かつ重要なことと認識しております。本区はこれまでに区内８か所で子どもの遊び場事業を展開し、子どもが外で伸び伸びと遊ぶことができる環境づくりに努めてまいりました。一方、本区では、地価が極めて高く、空いている土地も少ないため、遊び場の確保が困難な状況にありますが、今後も引き続き、再開発事業における遊び場の設置や、区内私立学校の校庭等の地域資源を活用するなど、関係所管部とも連携しながら積極的に遊び場の確保に取り組んでまいります。 　また、子どもの遊び場推進会議における、再開発事業の計画段階から遊び場を設置する要望や、ボール遊びに限らず様々に子どもの意見を聞き検討するべきとの議論を踏まえまして、来年度、新たな遊び場の確保に取り組み、子育て世代のニーズに応えてまいります。 　次に、ふじみこどもひろばの平日の開放についてですが、国から賃借している場所であることから、利用の拡充に当たっては、設備や近隣との調整及び使用料の支払いや契約期間など様々な課題がございます。こうした課題を踏まえ、今後、ふじみこどもひろばの利用拡充等については、国との交渉に向けた検討を行ってまいります。 　　　　〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕

牛尾議員の学校給食の無償化についてのご質問にお答えいたします。 　まず、無償化ができない理由についてですが、従前から経済的に困窮している子育て世帯に対しては、生活保護や就学援助で学校給食の無償化を実施しており、所得制限のない無償化や公立学校の児童・生徒のみへの無償化は、公平性等の観点から現在は考えておりません。また、この問題は、単に一自治体の決断や財政力に依存すべき問題ではないと考えており、国も一定割合を負担するなどの制度を構築し、全国的な学校給食の無償化を実現すべきと考えております。 　次に、都や国に対し無償化を訴えるべきではないかについてですが、令和６年度全国市長会要望事項として、学校給食の無償化に必要な法改正及び財源措置を講ずることを国に対し要望するよう、本区として特別区長会に要請しているところです。 　いずれにいたしましても、引き続き、総合的な子育て・教育施策の充実を図ってまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

牛尾議員の物価高騰に伴う生活困窮世帯等への支援に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、住民税非課税世帯等への区独自の給付金についてですが、区では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を、昨年１０月から住民税非課税世帯等を対象に支給してきました。区独自の給付金は、給付を受給できない世帯との均衡を考慮する必要があり、現時点では予定しておりません。 　次に、生活保護世帯の電気代高騰に対する見舞金についてですが、生活保護受給者には、電気代を含め、国が定める必要な種類の保護費が支給されています。また、非課税世帯等に対する臨時特別給付金も支給しており、これらの支援策に加えて見舞金を支給することは、生活保護世帯以外の世帯と均衡を欠くことになり、公平性の観点から難しいと考えております。 　次に、生活保護費や国民年金支給額の増額を国に求めることについてです。これらの支給額は国が物価などを反映して定めており、全国的な影響があるものです。生活保護費につきましては、ご提案の内容を特別区の福祉事務所長会等で情報共有してまいります。 　長引くコロナ禍の影響や昨今の物価高騰により、日々の生活に困窮されている区民の窮状は大変厳しいものであると認識をしています。区は今後も引き続き国や東京都と連携して、物価高騰により影響を受けている低所得者世帯等への生活を支援してまいります。 　　　　〔地域振興部長清水　章君登壇〕

牛尾議員の事業者支援等及びインボイス制度に関するご質問にお答えいたします。 　まず、物価や光熱水費の高騰による生活、事業者支援についてでございます。昨今の経済状況に対しまして、国政におきましても、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する給付金の支給や、民間企業に対するエネルギー価格激変緩和対策など、様々な取組を矢継ぎ早に行っております。一方、物価の高騰やエネルギー価格の高騰に対して、基礎的自治体である区市町村が行う施策によって、区民の皆様、あるいは事業者の皆様、全ての方々にご満足いただけるような改善がなされるとは、残念ながら考えてございません。このため、本区におきましては、子育て世帯にターゲットを絞り、子育て・教育応援給付金を支給することを、さきの定例会にてご議決賜ったところでございます。 　なお、令和５年度当初予算案の内容につきましては、今定例会においてご議論賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 　次に、電気代高騰分に対する区からの支援金についてでございます。ご提案の手段は、中小事業者の持続的な成長、発展に寄与する最善の策とは考えてございません。むしろ事業者の皆様方と企業課題を共有し、解決のための改革を支援することが肝要と考えてございます。このため、私ども商工観光課の窓口におきまして、中小企業診断士による無料の経営相談をお受けしておりますことは、牛尾議員もご案内のことと存じます。中小企業事業者の方々が、毎日、経営相談にお越しになられており、相談に乗っていただき、課題解決のための助言をもらって本当にありがたかったというお言葉も頂戴しているところでございます。本取組の有用性を実感しており、今後ともこのような丁寧な支援を継続して行ってまいります。 　最後に、いわゆるインボイス制度についてでございます。本制度につきましては、これまでと同様、今後とも国政の場におきまして十分な議論がなされるべきものと認識しており、本区においてその影響等を調査する考えはございません。 　なお、税制度に関しましては、本区はもとより、国税局や各税務署、あるいは東京都中小企業振興公社や東京商工会議所など、様々な機関におきまして、税理士等専門的な立場から無料でご相談をお受けする機会を設けております。区内の事業者の皆様方に対しまして、丁寧にご案内してまいります。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

牛尾議員の公園の使い方を協議する場の設置に関するご質問にお答えをいたします。 　昨年、第３回定例会でご答弁申し上げましたとおり、今年度、公園の利用状況や利用者アンケート等の調査を実施しておるところでございます。調査結果を踏まえ、公園・児童遊園整備方針の改定に向けて検討を始めようとしているところでございます。ご提案のありました、公園の使い方における利用者の皆様と協議する場の設置につきましては、本年度の調査結果等を踏まえ、整備方針改定の中で検討していきたいというふうに考えております。 　　　　〔牛尾こうじろう議員登壇〕

再質問させていただきます。私もいろいろ言いたいことがあるんですが、１点だけ。 　先ほど清水部長が、マイナンバーカードによる窓口の発行、１００円引下げ、これについて千代田区だけが引き下げていないと。他区との整合性のためにやりますというふうな答弁をおっしゃいました。（ベルの音あり）今、学校給食無償化も、２３区、広がってきております。これ、仮にですよ、ほかの区がどんどん無償化していった場合に、他区との整合性、これにおいて無償化を検討するということもありますか。いかがでしょうか。

マイナンバーカードのことというのは質問になかった。牛尾議員、マイナンバーカードの話というのは、その前の……

他区との整合性……

えっ。いや、言われることは分かるんだけど、そのさっきのところの質問の中にはなかったですよね。うん。だから、もう、その答弁は……

じゃあ……。（発言する者あり）

給食のこと。給食のことを聞きたいの。

給食の……を進めていくことを、政策も合わせていこうということで……

給食の無料化のこと。給食の無料化のことだと。

そう……

はい。そういうことだと。 　　　　〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕

牛尾議員の学校給食の無償化についての再質問にお答えいたします。 　先ほどご答弁したとおりなんですけれども、公平性等の観点から、今のところ考えていません。また、この問題につきましては、一自治体の決断とか財政力で実施するべきものではなく、国も一定の割合を負担するなどの制度をしっかり構築していただいて、全国規模で実施するものと考えております。 　また、牛尾議員のご質問の中でも、先般事業化した子育て・教育応援給付金、評価するというふうに言っていただいております。引き続き牛尾議員にも評価していただけるような総合的な子育て教育施策の充実を図ってまいりますので、ご理解願います。

次に、２１番林則行議員。 　　　　〔林則行議員登壇〕

令和５年第１回定例会において、千代田区議会自由民主党として一般質問します。 　初めに、介護予防と健康寿命の延伸について、お尋ねいたします。 　人生１００年時代と言われています。高齢者の誰もが住み慣れた地域で自分らしく、生き生きと暮らし続けるために、介護を必要とする時期を遅らせ、自分の力で生活することができる期間を延ばす健康寿命の延伸に向けた取組を充実させることが、人生１００年時代には重要です。介護が必要となり、必要なサービスが用意され、在宅生活を望み、支援が受けられ、必要なときに施設や医療を適切に利用できる連携体制が構築されている地域づくりが、地方公共団体には求められています。 　高齢化が進展する中、地域包括ケアシステムを推進し、介護保険制度を持続可能にしていくには、保険者である千代田区が地域の課題を分析し、高齢者への支援が求められています。政府が毎年公表している健康寿命は、日常生活に制限のない期間の平均を指しており、一般的に、医療、介護が必要のない状能と言えます。こうした指標は、平均寿命だけでは、高齢者の生活、健康状態や生活の質（ＱＯＬ）を把握しにくいことから用いられています。 　厚生労働省が２０１９年に定めた健康寿命延伸プランでは、２０１６年で男性７２.１４年、女性７４.７９年とされる健康寿命を、２０４０年までに男女とも３年以上引き上げる目標を掲げました。そして、健康づくり施策に関し、令和７年までの工程表が示されました。 　そこで２点伺います。区は、健康を維持しながら、地域で自立した生活を送るための課題の認識と第４次基本構想で掲げる将来の方向性について、お答えください。健康寿命の延伸に向けた今後の対応策についても、併せてお答えください。 　次に、千代田区の地域包括ケアシステム構築の進捗状況についてです。 　介護保険制度が平成１２年に始まり、高齢者の介護を社会全体で支える介護の社会化を最大の目的として創設されました。制度開始以来、様々な課題も指摘されています。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、２０２４年度の介護保険制度改正に向けた基本方針をまとめました。介護費用が急増する中、給付と負担の見直しは結論が先送りされ、今後の動向に注視していかなければなりません。介護保険制度の運営については、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に取り組むこととされてきました。令和５年度は、第９期介護保険事業計画の改定年度となります。 　そこで２点お尋ねいたします。計画改定作業に先立ち、現在の第８期計画の成果と課題についてお答えください。第９期介護保険事業計画の策定に向けた区の考え方を、第４次基本構想に掲げるビジョンの実現との関係を踏まえて、お答えください。 　次に、医療と介護の連携についてです。 　介護保険制度には、医療と介護の連携強化という目的もあります。治療の必要のなくなった高齢者の長期入院を介護サービスにより解消し、高齢者を治療中心の医療の場から自宅や介護施設などの生活の場に円滑に移れるようにすることです。また、自宅に戻った後、医療サービスと介護サービスを効果的に利用できることなどが挙げられます。 　高齢者が増加し、お亡くなりになる方が多くなり、人口が減少していく社会形態を多死社会と言います。超高齢化社会の次に訪れる社会と位置づけられ、我が国では、平成１７年から死亡数が出生数を上回り、平成２４年頃から３０年ほどは多死社会の状況が続きます。多死社会を迎え、これまで一般的であった医療機関でのみとりが、病床数の抑制の医療政策と併せ、介護施設や自宅でのみとりへと必然的に移行していきます。医療と介護の連携はとても大切です。とはいえ、自宅で最期をみとりたいと願う家族がいても、ご本人の容体にもよりますが、かかる負担は計り知れないものがあります。 　「ときどき入院、ほぼ在宅」と言われる医療と介護の連携は、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、今後、ますます重要になります。過去３年の千代田区民世論調査の報告書には、かかりつけ医を持っていると答えた方の割合が約５割強で推移しています。地域に根差したかかりつけ医の存在は必要不可欠です。今後、日本の総人口が減少する中、高齢者、特に７５歳以上の後期高齢者が占める割合は増加していくことが想定されます。要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で継続して日常生活を営めるよう、サービスの提供、在宅と施設の連携など、課題があります。 　そこでお尋ねをいたします。地域における継続的な支援体制を整備する上で、区の役割についての認識をお答えください。 　次に、マンション管理適正化推進計画の改定に向けて、質問をします。 　私は、令和４年の予算・決算特別委員会で、管理適正化推進計画の策定状況について質問しました。パブリックコメントの期間の短さなど、計画の策定プロセス、計画策定やその後の認定制度の運用により、分譲マンション管理組合に対する区の関与について質問しました。答弁では、計画の策定及び認定制度の運用により、マンション管理組合への区の関与はより高まるとの認識を示されました。 　区は、昨年１２月、マンション管理適正化推進計画を策定しました。千代田区民の９割がマンション等の集合住宅にお住まいであり、適正管理や老朽マンションの再生など、マンション施策は住宅政策の中核です。本年４月からマンション管理計画認定制度を運用するために策定が必要であり、今回は、国のガイドライン等に沿った形で策定し、今後、住宅基本計画の中に改めて計画を位置づけ、改定すること、改定の過程で、千代田区の分譲マンション等について十分な調査とマンション管理組合の意見を丁寧に聞いていくとの方針も示されました。 　以上を踏まえて、２点お尋ねします。令和５年度以降の取組について、お答えください。また、今後、マンション管理適正化推進計画改定をどのように進めていくのか。スケジュール等も含めて、具体的にお答えください。 　次に、マンション管理適正化計画における重要な論点であるマンションと地域の連携についてです。 　千代田区は、番町・麹町地域など、東京の中でも、早い時期からマンションが供給されてきました。マンションは、地域の居住環境の維持、向上だけでなく、地域の魅力、活力、さらには防災力にも密接に関連していると言えます。一方で、業務系の建物がマンションに機能更新されるなど、この２０年間で多くのマンションが供給されました。人口は、平成１２年の３万９,２９７人から現在６万７,９１１人と、ほぼ倍増し、新たにマンションへ転入された方々が新住民です。 　防災対策については、高経年マンションの機能不全の課題、新たなマンションが地域の防災拠点として機能する可能性など、マンション居住者と周辺の地域住民との良好な関係を築くことが必要です。また、こうした関連性は、様々な日頃の地域における交流の中で築かれるものと考えます。地域コミュニティからのイベント情報や福祉や防災など、公共的情報を提供したり、マンションのイベントを地域に知らせたりするなど、相互に情報共有を図ることで、交流の可能性が広がります。しかしながら、マンションのセキュリティや管理状況により、情報共有は困難であるという実態があります。 　以上を踏まえて、４点質問します。防災対策は、マンションと地域の連携を図るため、マンション管理組合が敷地内の井戸などを防災時に活用することはできないのか。防災対策における町会等の地域とマンション管理組合の連携強化について、区の見解をお答えください。マンション住民と地域住民との日常的な情報共有を図るため、町会等の地域とマンション管理組合、相互に情報を知らせる方策が必要です。出張所の活用などを踏まえた今後の取組の方向性について、区の認識をお答えください。最後に、マンション管理計画認定制度の中で、マンション管理組合が防災等、地域との連携の必要性について、改めて区の見解をお答えください。 　以上、明快な答弁をお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

林議員の千代田区の地域包括ケアシステム構築に関するご質問にお答えいたします。 　介護保険制度が施行されて２０年余りが過ぎました。千代田区では、制度発足当初から、介護保険だけでは高齢者の生活を支えることはできないとの認識に立ち、介護保険の適正な運営とともに、介護施設の整備、サービス事業者への支援、高齢者のニーズを捉えた各種サービスの充実を図ってまいりました。特に、高齢者の尊厳を守り、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域づくりを目指す千代田区の高齢者福祉を象徴するのが、高齢者総合サポートセンターとなります。２４時間３６５日体制で、高齢者の生活全般にわたる総合相談に対応し、あんしんセンターや区内施設、医療機関等と連携しながら、区民の不安を受け止め、緊急時であれば駆けつけて、適切な医療やサービスにつなげる、ほかの自治体には例のない地域包括ケアシステムの拠点となっています。 　我が国は既に超高齢化社会に突入し、団塊の世代が７５歳になる２０２５年が目前に迫っています。介護保険制度の継続性を考える上で、財源と介護人材の２つの不安と不足があると言われていますが、区では、高齢者の地域での安全・安心な暮らしを支えるため、こうした課題に対して、果敢に取り組む所存であります。併せて、高齢者が介護を必要とする時期を遅らせ、できる限り長くご自分の力で暮らしていけるよう、運動の継続や栄養の改善、口腔ケアの実施、社会的関係を拡大する支援の取組、フレイル対策や介護予防などに注力してまいります。 　なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

林議員の介護予防と健康寿命の延伸に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、日本はまさに人生１００年時代を迎えており、令和４年１月１日現在、本区の高齢化率は１６.８％に上り、そのうちの３割以上が一人暮らしをされている状況にあります。こうした高齢者の健康寿命の延伸問題を考えるに当たっては、心身の状態のみならず、認知機能や社会参加の低下といった多面的な健康課題を解決していく必要があり、とりわけ、フレイル対策は、高齢者のＱＯＬを維持していくため、区として最優先に取り組むべき課題と認識しています。区は、こうした認識の下、フレイル測定会を充実し、フレイル状態にある高齢者の早期発見と支援に努めるとともに、国保データベースシステム等を活用しながら、高齢者の健康状態のデータ分析を進め、地域特性に応じた介護予防事業を展開してまいります。 　一方、２０２５年の我が国では、５人に１人が認知症になると想定され、地域で暮らす多様な人々が支え合う地域共生社会を実現するには、認知症を身近なものと受け止め、認知症に優しい地域づくりを推進していく必要があります。区は、国がまとめた認知症施策推進大綱に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に進めていくため、認知症基本計画を第９期介護保険事業計画と一体的に策定し、今後の介護予防事業と連携した認知症施策を推進してまいります。 　区は、これらの施策を総合的に推進していくことで、第４次基本構想に掲げる「お互いに支えあい、誰ひとり取り残されることがなく、自分らしく、自立した生活を送ることができる」まちづくりに取り組んでまいります。 　次に、介護保険事業計画に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、第８期計画の成果と課題についてですが、今年度、第８期計画の全体像を把握するため、６５歳以上で要介護認定を受けていない区内在住者４,０００名を対象とする介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と要支援・要介護認定を受けている方を対象にした在宅介護実態調査を実施し、現計画の評価を行う予定です。また、第８期から計画に定めた重点事項の進捗状況を把握するため、ＫＰＩを設定し、評価することとしています。 　さきのニーズ調査の単純集計ですが、フレイル対策・介護予防の推進の指標である主観的健康観では、自身の健康状態を「よい」と回答した方の割合が８２.１％から８５％に、介護予防やフレイル対策に取り組んでいる人の割合も、４１.９％から５０.７％にそれぞれ増加するなど、区の介護予防事業に一定の成果があったと評価しております。一方、「支えあえる地域づくり」の指標である認知症相談窓口の認知度は、認知している方の割合が２７.５％から２４.８％に減少しており、今後の課題と認識しています。 　次に、第９期計画の策定についてですが、高齢者の生活実態や地域課題等を踏まえ、計画の指針を定めるとともに、高齢者人口や介護サービス量の推計等に基づく介護保険料の決定、区が実施すべき高齢者施策などに加え、新たに認知症基本計画を追加いたします。また、「フレイル対策・介護予防の推進」や「支えあえる地域づくり」などの重点事項を引き続き定め、介護サービスのさらなる充実を図ることで、今後策定予定の第４次基本構想に掲げる分野別の将来像の「自分らしく健やかに暮らし、笑顔で成長しあえるまち」の実現を目指してまいります。 　次に、医療と介護の連携に関するご質問にお答えいたします。 　医療が高度化し、平均寿命が延伸している我が国において、「ときどき入院、ほぼ在宅」と言われる在宅医療の必要性が今後ますます高まるとの認識は、区も共有しているところでございます。平成３０年度から令和元年度に実施した千代田区在宅療養実態調査でも、夜間における在宅医療サービスの脆弱さや医療・介護関係者と相談機関との連携強化が課題に挙げられています。 　こうした状況を踏まえ、区は、高齢者総合サポートセンターの医療拠点である九段坂病院との医療連携会議や区独自の要介護高齢者支援策である千代田区医療ステイ事業を展開してまいりました。これらの取組は、千代田区在宅医療・介護連携推進協議会において報告し、委員の皆様から様々なご意見を頂戴しているところでございます。 　その中で、区内では、在宅診療医が少なく、在宅介護が必要な高齢者の診察を区外の医師が行うという現状があり、さらなる在宅診療体制の強化を図るべきとのご提言もありました。区は、こうした提言も踏まえ、医師会連絡会等を通じて、区内医療機関との連携をより一層深めていくとともに、全ての人が人生の最期に前向きに関わっていけるよう、みとりを含めたアドバンス・ケア・プランニング（人生会議）の普及啓発に努めてまいります。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

林議員のマンション管理適正化推進計画についてのご質問にお答えいたします。 　計画改定に向けた令和５年度の取組並びにスケジュール等についてのお尋ねがございました。改定に向けて、令和５年度に分譲マンション実態調査を行います。調査は、区と密接な連携を図りながら、まちみらい千代田で実施をいたします。実態調査をはじめ、マンション施策に関わる様々な調査の分析、現行計画を運用する中で明らかになった課題等を踏まえて、まちづくり、防災、福祉、コミュニティ等、関連部署による庁内検討を同じく令和５年度に開始いたします。 　令和６年度には、区民、学識経験者、事業者等が参画する住宅基本計画改定検討会において、検討を深めます。検討の過程で、マンション管理組合、居住者はもとより、実務を担うマンション管理会社等、事業者等の声も聞き、パブリックコメントなどを経て、議会のご意見も賜り、令和６年度中の改定を目指してまいります。 　防災対策におけるマンション管理組合と町会等地域の連携強化に関する区の見解についてのお尋ねがございました。防災や防犯など、マンション組合と周辺地域住民との連携を深めることは、日常生活における安全・安心の確保はもとより、災害時における相互扶助の観点からも重要であると認識をしております。また、マンション建て替えや大規模改修に当たっても、マンション管理組合と周辺地域住民とが良好な関係にあることは非常に重要であると認識しております。 　マンション管理組合と町会等との情報共有の支援についてのお尋ねがございました。これまでも、まちみらい千代田を通じて、マンション組合に対し、区政情報を提供してまいりました。今後、計画改定の中で、良好なコミュニティ形成やマンションと連携したまちづくりの推進に向けて、出張所も含め、区としての情報共有支援の在り方について、検討をしてまいります。 　認定制度運用の中で、地域とマンション管理組合との連携についてのお尋ねがございました。日常的な制度運用の中で、防災・防犯等、地域との連携を促すことは可能であると認識しております。一方で、地域との連携について、千代田区独自の認定基準を盛り込むかどうかにつきましては、分譲マンション実態調査や管理組合等へのヒアリング、改定検討会での議論や議会でのご意見も賜りながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　　　　〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕

林議員のマンション敷地内の井戸の活用に関するご質問にお答えいたします。 　区では、災害時の生活用水確保のため、区民及び事業所の所有する井戸に対し、災害時に近隣の住民へ生活用水を供給する災害時協力井戸を、現在、１４か所指定しております。この災害時協力井戸の指定に際しましては、所有者からの申請により、現時点及び今後も井戸として使用すること、平常時に適正な管理が行われ、災害時に提供できること、町会等に協力井戸に関する情報を提供することなどを要件としております。そのため、敷地内に井戸を所有するマンション管理組合等から申出があった際には、要件を満たしていることを調査の上、災害時協力井戸として指定することは可能です。 　また、その井戸を活用して、当該マンションと町会や近隣住民との訓練等を実施することも、災害時の備えにつながる地域の連携のための取組として有効なものと考えますので、具体的な相談等があった際には、適切に対応してまいります。

お諮りします。本日は以上で延会したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　次回の継続会は、明日２月１６日午後１時から開会します。 　ただいま出席の方には文書による通知はしませんので、ご了承願います。 　本日は以上で終了します。延会します。 　　　　午後５時５５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　桜　　井　　た だ し 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　小　　林　　や す お 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　小　　林　　た か や