令和5年　福祉保健委員会(12月7日)

皆様、こんにちは。ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 本日、ほづみ委員は欠席いたします。 また、区長及び子育て支援課長は欠席いたします。 なお、理事者報告の関係で障害者福祉課長、保険年金課長、福祉センター所長及び健康推進課長が出席しますので、併せて御了承願います。 議事の進め方についてですが、先に、議題（２）の新規請願の紹介議員、請願者及び理事者への質疑等を行い、その後、理事者報告、議題（１）、福祉及び保健の調査について、理事者に対する質疑を行いたいと存じますが、よろしいでしょうか。

では、そのようにさせていただきます。 では、議題（２）、請願第３号、健康保険証の廃止を延期することを求める請願についての審査に入ります。 請願者は、請願者席に着席願います。

新規請願の審査の進め方についてでございます。まず、紹介議員からの趣旨説明を受け、次に紹介議員への質疑を行います。その後、休憩に入り、休憩中に請願者からの補足説明を受け、次に請願者への質疑を行います。さらに、委員会再開後、理事者への質疑を行います。 紹介議員の趣旨説明時間及び質疑時間についてでございます。まず、紹介議員からの請願の趣旨説明を10分以内で行い、次に、紹介議員への質疑を趣旨説明と合わせて20分以内で行います。各会派の持ち時間は、合計時間20分から趣旨説明に要した時間を差し引いた残り時間を質疑のある会派数で除して得た時間とすることでよろしいでしょうか。

では、紹介議員の趣旨説明に入ります。 紹介議員は席の移動を願います。

では、紹介議員の趣旨説明を10分以内で願います。

紙製またはプラスチック製の現行保険証を廃止する法律が本年６月２日に成立し、その施行日は、最長で来年12月となる。法律の変更がなければ、現在の医療、介護、自治体の現場の過度な負担や混乱が生じ続けることが懸念される。 また、現政府が前提としている誰一人取り残さない医療ＤＸの方針にはそごがある。すなわち、機微な個人情報の漏えいなどを理由にマイナンバーカードを持ちたくない人、高齢者、障害者らを取り残してしまう政策方針である。 さらには、1961年から60年間、国民皆保険制度を根幹とした世界に冠たる日本の医療制度の基盤が揺るぎ、崩壊する可能性があるため、保険証の廃止の延期を求める。 以下、理由を述べる。 １、病名、治療歴などの個人情報が民間営利企業に漏えいするリスクが高い点。 ヒポクラテスの時代から現代まで、医師はプロフェッションとして、営利ではなく、人の病や悩みという公益に奉仕し、それを天地神明に誓って尽力してきた。また、どの時代でも、倫理上も法律上も被保険者の個人情報について守秘義務を負ってきた。最も懸念するリスクは、これら医療の大原則が大きく崩れることとなる個人情報のセキュリティにおける根本的な欠陥である。 マイナ保険証を用い、医療機関側に義務化されるオンライン資格確認システムが、独占的に委託されたＮＴＴ回線を通じ、手始めとして、医療者が当該被保険者のレセプト情報から過去の投与薬剤を知ることができる仕組みとなる。将来的には、本システムを拡充した全国医療情報プラットフォームを創設し、標準化電子カルテ等の医療・介護全般にわたる情報について、行政と医療、医学分野だけでなく、産業界でも利活用が図られることとなる。 それら被保険者の医療情報の公開が、識別データとデータ主体との関連性を極めて厳正に取り除く非識別化がなされるべきところ、匿名加工のみで公開され、病名、治療歴などの識別データと、データ主体である本人が容易に統合、再識別化がなされてしまう。同時に、被保険者情報の公開すべき内容についての被保険者自らによる情報自己コントロール権も保障されていない。 実際、厚労省は、2022年８月に、指定難病患者5,640名分の氏名、生年月日、住所等の個人情報を流出させている。同年９月には、オンライン資格確認システムでネットワーク回線としてＮＴＴデータ社から約９万5,000人分の患者医療情報を利活用するに当たって、事前に本人通知せずにデータへ混入している。情報漏えい、ランサムウェア等のウイルス感染、不正アクセス、システム障害などの医療情報セキュリティ事件は、全国各地の病院で発生が後を絶たないのが現状である。 患者や関係者の利益保護や危険防止等のために、一定の情報開示を行うことは認められても、このような不完全で脆弱な情報プラットフォームのままでの本制度の運用は、医療・介護全般にわたる患者情報が無条件で産業界、民間企業に共有、交換される事態となり、看過することができない。 なお、オンライン資格確認システムの医療機関への設置義務化は、法律の委任なしに厚労省が進めた省令であり、明白な憲法・法令違反であるため、オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟として、現在、行政裁判が進行している。 ２、マイナンバーカード取得率がいまだに７割である点。 法律上、マイナンバーカードの取得は任意である。そのマイナンバーカードに、本人の申請があれば、マイナ保険証機能が付与される。2016年、マイナンバー制度が開始され、７年が経過したが、ここ中央区でもカード所持者は７割程度であり、残り１年で100％になる蓋然性は低い。 マイナ保険証をつくれない方、つくりたくない方へは資格確認書が発行される。しかし、それは現行保険証と何ら変わりのない機能のものである。いまだに明らかにされない資格確認書の発行手続に切り替わるより、現行保険証を存続させるほうが、コストも安価で、自治体の事務作業も簡便であり、60年以上機能した制度として確実である。 特に、来年度の中央区予算案を作成する時期に資格確認書の事務運用内容が明らかにされていないことは論外であり、予算を欠いた事業に議会は責任を持てない。確実なものとして、現行保険証の存続が必要である。 あわせて、資格確認書を発行すべき区民を、保険年金課なり、後期高齢者広域連合なり、事務を担当する部署が把握することが現行のシステムでは不可能である。 このままでは、現場での多大な事務負担の発生と、資格確認書を所持できず、医療アクセスに困難を来たす区民が出ることが懸念される。 ３、医療現場におけるマイナ保険証利用率が４～５％である点。 １年後の完全切替えを目前にして、マイナ保険証利用は現在も低下し続け、４～５％に落下し、１年後に100％とするのは到底無理であろう。 被保険者側にマイナ保険証利用のメリットが感じられないのであれば、切替えのインセンティブが働かないのは当然である。電子処方箋でなければ、薬剤情報もレセプトデータを活用するため、１か月程度遅れた処方の検索しかできず、直近の処方を知りたい医療現場にメリットはない。お薬手帳利用で用は足りている。 逆に、請願文からも理解されるように、実際に、医療現場ではマイナ保険証利用に伴うトラブルが生じており、医療者からマイナ保険証の使用は勧め難い。そもそも、マイナ保険証での資格確認でトラブルが発生したとしても、多くの被保険者が保険診療を受診できているのは、現行保険証を同時に持参しているからである。 ４、被保険者本人、家族、介護現場及び自治体の現場で過度な負担が生じる点。 認知症のある方や障害のある方でも、マイナ保険証を申請するには、役所に出向くことが原則となっている。それができない場合、自治体職員が被保険者を訪問してマイナ保険証の作成手続を行うことになる。被保険者本人、家族が役所に行くことも、役所側から訪問することも、多大な労力がかかる。このことからも、来年の完全切換えに間に合わせることは非現実的であり、その後も、この状況が５年おきの更新時に繰り返される。 また、介護施設では認知症などの方の保険証を第三者が預かることになるが、マイナ保険証を預かることは、マイナンバーカードと暗証番号の双方を預かることとなり、その管理は実印と印鑑を預かるようなもので、介護現場の過大な負担となる。 以上を勘案すると、請願者が述べるように、情報セキュリティが万全に整備され、誰もが安心して医療を受けられるようになるまでは現行保険証を存続すべきであり、その旨、自治体の現場を知る地方議会より意見書を国に届ける趣旨の本請願は採択すべきと思料する。 かがやき中央、小坂。終わります。

来年秋に現行の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化する政府の方針に対し、国民の不安が広がる中、現行保険証の存続や廃止の見直しなどを求める意見書を採択した地方議会は、第３回定例会終了時点で少なくとも90議会に上っています。都内では小金井市など、長野県内では77の市町村議会のうち、これまで36％に当たる28議会が意見書を採択したとのことです。静岡市議会では、マイナンバーカードの安全と信頼の確保の取組を求める意見書が全会一致で可決され、来年秋の廃止時期にこだわらないよう求めています。今後、第４回定例会終了後には、意見書採択はさらに増えると思われます。地方議会だけでなく、日本弁護士連合会など諸団体による意見書提出も広がっています。 他人の顔でも認証できてしまうなど、マイナ保険証のトラブルが続出する中、安全性を担保していたはずの暗証番号が不要のマイナンバーカード導入を総務省は検討しています。将来的に、健康保険証は、１、暗証番号ありのマイナカード、２、暗証番号なしのマイナカード、３、マイナ保険証を持たない人向けの資格確認書、４、マイナ保険証が使えない医療機関で診療を受ける際に必要な資格情報のお知らせの合計４枚のカードもしくは紙が世の中に併存することになり、さらに、発行済みの健康保険証は最大１年間有効なため、この間は保険資格確認のパターンは５つとなります。患者にとっても、医療機関側にとっても、複雑怪奇です。拙速に健康保険証を廃止すれば、地方自治体や医療現場の混乱は必至であり、ひいては被保険者である中央区民が受ける影響も計り知れないのではないでしょうか。 現行の保険証を存続すれば問題ないと私自身は個人的に思うところですが、せめて本請願にあるように、中央区民が安心して医療を受けられるようになるまで、健康保険証の廃止の延期を願っています。 本請願にぜひ御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

本請願に当たり、本区の保険年金課にも、窓口でのマイナ保険証の利用状況について伺いました。そこでのお話では、直近ではトラブルは生じていない。その際、健康保険証の確認も行っている。来年の制度変更に関する具体的な方針は、まだ国からは出ていないということです。 新しく切り替えていくということが、現状問題なく運用できている健康保険証をあえて廃止することによって、多くの業務負荷が、本区を含め、各自治体に起きるというふうに想像しております。 制度変更の是非はさておき、業務効率の面から見ても、健康保険証の廃止時期をマイナ保険証の定着までの当面の間、延期すべきものということが合理的と考えます。 以上、御賛同くださいますようお願いいたします。

では、紹介議員への質疑のある会派は挙手を願います。 質疑を行う会派はございませんので、紹介議員への質疑を終了いたします。 紹介議員は離席願います。

ここで休憩に入りますが、休憩中に請願者からの補足説明を受け、その後、請願者への質疑を行います。 休憩に入ります。 （午後１時43分　休憩） （午後１時55分　再開）

委員会を再開いたします。 発言の時間制についてでございます。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですが、今回は、この後の理事者報告に係る時間を26分と設定し、算出いたします。ただいまの時刻は午後１時56分です。自由民主党さん44分、かがやき中央さん36分、公明党28分、立憲民主党さん28分、参政党さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の理事者報告及び議題（１）に対する質疑の時間も含まれます。 それでは、議題（２）の新規請願に対する理事者への質疑に入ります。 発言を願います。

委員 　お願いします。１点質問させていただきます。 今回、請願に際しまして、御説明の資料でも頂いていますが、国としては延期は考えていない。ただ、今回、調査した結果、国のほうとしても、保険証を廃止する環境が整ったとは言い難いという現状は、一方で認めているという状況がございます。地方自治体でも総点検の実施がされたところではあると思いますが、こうした現状の中で、１年後に向けて、区民の皆様の不安であるとか、疑問を解消できる、また、間に合うといった、現状の取組をそのように見込んでいらっしゃるのかという現状の捉えについてお聞かせください。お願いします。

来年度、マイナンバーカードと保険証が一体化されることに当たりまして、法も改正されたところです。法は、公布はされましたが、施行日が決まっていないというところで、それはなぜかというと、国のほうでいろいろなひもづけ誤り、負担割合の誤り等があったというところで、点検・確認しているという現状があるかというふうに認識しております。ただ、確かに、そういう形でまだ点検中というところで、それまでにどうかという懸念はあるんですけれども、まずは法の施行日をいつにするのかというのを決めていただければ、それに向けて、こちらも対応できますので、それがまず第一かなというふうに考えております。 現時点では、まだ具体的になっていないので、現状では、区民の方から直接不安の声をいただいているわけではないですが、いろいろなことが決まれば、こちらもかなり変わる話ではあるので、分かりやすく周知をすることが重要だと思っています。そのあたりは、とにかく区民の方、また医療機関に、混乱のないような正しい周知、分かりやすい周知をすることが一番かなというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　詳しくありがとうございました。 施行日が決まり、そこに向けて取組をしていくという方向性、また、周知と環境整備については、国のほうで担う部分も大きいかと思いますが、そうした今後の取組の見通しを確認させていただきました。ありがとうございます。

では、理事者への質疑を終了いたします。 本請願についてですが、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 請願者の方は傍聴席へお戻りください。

では、続きまして、理事者報告に入ります。 理事者報告を願います。

１　月島三丁目北地区知的障害者グループホーム等（仮称）運営事業者の決定について（資料１） ２　「中央区障害者計画・第７期中央区障害福祉計画・第３期中央区障害児福祉計画」中間のまとめについて（資料２） ３　「中央区国民健康保険第２期データヘルス計画・第４期特定健康診査等実施計画」中間のまとめについて（資料３）

４　「中央区高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」中間のまとめについて（資料４） ５　第９期介護保険料（仮算定値）について（資料５）

６　新型コロナウイルスワクチン接種　集団接種会場の運営終了について（資料６） 以上６件報告

ありがとうございました。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

委員 　まず、資料１について、要望だけお伝えさせていただきます。 今回、月島三丁目北地区知的障害者グループホーム等の運営事業者が決まったということをお伝えいただきました。今回、重度の受入れを提案されているというところで、予定しているという状況かと思いますが、今回の選定結果を拝見しますと、実地調査結果が必ずしも高いとは言えない評価であったというふうに見受けております。この点は質につながる点で、非常に重要な点であるため、今後の運営においても、区としても引き続き注視し、今後の評価の際にはよりよくなっていくように、共に取り組んでいっていただきたいという点を要望させていただきます。 質問としましては、資料２についてお願い申し上げます。 今回、具体的に計画の取りまとめをいただきました。計画の中の冊子、「中央区障害者計画・第７期中央区障害福祉計画・第３期中央区障害児福祉計画」中間のまとめを拝見しております。 126ページに、放課後等デイサービスについてのサービスの見込み量をお示しいただいています。これまでの令和３、４、５年については、月別の実人数を表記されております。第３期、今後については、令和６、７、８年ということで、年当たりの実人数ということで触れられておりますが、ここを拝見しますと、令和６年からの３年間でも100人近くサービスを増やしていく。また、令和５年から令和６年のところは基準に違いがありますので、ここについては、どういった計画となっているかというところも伺いたいのですが、増やしていくという方向性においては、具体的に、来年度、令和６年度は何に取り組み、また、今年よりもどういった計算をされて増えていく見込みなのかというところを具体的にお聞かせください。 127ページにおいても、事業者の確保の検討などに触れられていますが、来年ということですと、かなり具体的な状況だと思います。ここを教えてください。お願いいたします。

放課後等デイサービスについてでございます。 前計画につきましては、月単位でやっていたところでございますけれども、月の単位にしますと、結局、年間使われている方が、年間の間で、例えばその月に１回しか使わないとか、２回とかとなったときに、数字として埋もれてしまうことがありまして、実態が見えなくなってくるということがございます。今後、放課後等デイサービスの区内参入を増やしていくに当たりましては、しっかり年間の全体を見た上で、実数をちゃんと把握しようというところがございますので、次期計画につきましては、年間の実数ということで対応させていただきました。 数字につきましては、３年度から５年度までの伸び率を見まして、次の期につきましては、基本的には増やしていくということでございます。放課後等デイサービスをどうやって区内に参入させていくのかという点につきましては、現在、来年度の予算に向けまして効果的な誘致策を具体的に検討しているところでございまして、今後増やしていきたいという思いはございます。その中で、今、放課後等デイサービスが月島地域に少ないという現状がございます。これにつきましては、対応できる施設が少ないといいますか、物件が少ないという点が実際あるとは思いますけれども、そういったところも含めて、そうはいいながらも月島地域に増やしていきたいという思いと、区内全体を見まして、送迎サービスといったところにも力を入れながら、誘致策について検討していきたいというようなことで考えております。 実際に、昨年度から今年度につきましても、年間約３施設ぐらい増えている状況でございます。区としての具体的な支援がない中でも、事業者につきましては、必ず事前に区のほうに相談に参ります。区としては積極的に働きかけて、そういう中で増えているというような状況でございますので、誘致策も含めて、今後も引き続き働きかけをしっかりやっていきたい。そういう中で、ニーズに対して応えていけるような対応をしていくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 資料と今のお話で分からなかった点が、今年の年間としての実人数は、まだ途中だとは思うんですけれども、ここについては、来年、令和６年の350人に向けて、今年はどのぐらいの数字で、今年から来年の実人数はどのぐらい増える予定なのかというところを、まだ本年度は終わっていないですけれども、見込み値を含めて、どのぐらい増えるかという増加のところを聞いておきたいと思いましたので、もし分かりましたら、その点を教えてください。 質問、もう一つです。この計画に関連してですが、自立支援協議会を傍聴させていただいているんですけれども、気になっている点がございます。様々な区民や有識者の代表の方が出席されていて、議論が深まっているなと思うのですが、子供の発達障害について議論されにくいと感じる場面がございました。対象の子供は増加傾向にございます。この保護者や支援者代表の方の出席は具体的に必要だというふうに感じる場面が多くございました。区としては、どのように考えていらっしゃるのか、この点を教えてください。

実際のサービスの見込み量につきましては、委員がおっしゃるとおり、現在、年度途中ということもありますので、具体的な数字を出しにくい部分ではございますけれども、基本的には、３年度から５年度までの実績を踏まえて案分した形で、６年度以降増やしていくというな数字になっているところでございます。 自立支援協議会の点につきましては、今回、第７期、３期のこの計画に向けて進んだところでございまして、次の計画に向けて、また、来年度、具体的な委員の選定も含めてやっていきますので、そういった中で検討していきたいと考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 子供の発達障害の点は非常に重要な点でございますので、ぜひ、この協議会で議論を深めていただくように、代表の方の出席を要望させていただきます。 この取りまとめに当たりまして、アンケートを丁寧に実施し、今回で申し上げると障害児のお話をさせていただいているんですが、家庭の状況など、丁寧な把握に努めていただいている点は、非常によかったというふうに拝見しております。 今回、障害児に関するアンケートでは、母親が一人で障害児対応を抱え込んでいるという結果が数字から分かっております。母の孤立に寄り添う支援や、横のつながりのサポートという点を強化してほしいと思っておりますが、この点は具体的にどのような点に取り組んでいただけるのか、１点お聞かせください。 また、もう一点です。育ちのサポートシステムの図の中で、通園・通学先に引継ぎますという表記がございまして、ここですと、手放すといった印象を受ける点は問題があると思っております。今回、サポートシステムとしては、横の連携をうたっており、教育も含めて、連携していくということが求められていると考えております。具体的には、中央区でも不登校児童・生徒が右肩上がりに急増している状況があり、不登校と子供の特性や障害に悩む保護者は非常に多くいらっしゃいますし、その密接な関係があるということは、国のほうでも報告がされています。 その中で、学校や教育相談に悩む保護者の方々から多くの御相談をいただいてきました。個別対応や知的な遅れがなければいいんだという説明を受けて、孤独に一人悩むという、母親は特に多いと感じております。こうした児童や生徒の保護者の相談をどう聞くかという点が非常に重要だと思っております。この点も関連して、御意見をお聞かせください。お願いします。

まず、横のつながりというところでございます。 当然のことながら、子ども発達支援センターでは、アンケートでも出ていますけれども、就学前に心配になる方が８割以上いらっしゃるというところで、まずは、そこをしっかりとやっていくというのを主目的にしておりますので、重点的には、やはり就学前のお子さんに焦点を当てた形になるかと思います。ただ、そこで就学につながったということで、もうそこから切り離されるということではなく、委員御指摘のように、育ちのサポートカルテというものがございます。そして、教育コーディネーターもいます。そういったところで、必ずフェイスシートということで毎年更新していくわけでございます。そこの中で、支援する機関と、実際の保護者の思いとをすり合わせながら対応してまいりますので、その辺は、渡してしまうというところではなくて、就学前にしっかりとサポートして、親が子供の課題に向き合って、適切な支援につなげていって、就学をした段階で、さらに安定した通学ができるようになるというのが主目的でございます。育ちのサポートカルテを上手に使いながら、うまくコーディネートしていくというところに重点を置きたいと思っております。 また、保育所等訪問支援という法定サービスがございます。これは、小学校でも相談員が、実際に学校でどういうふうにお過ごしになっているのかを見ながら、適切な支援、アドバイス等をしていきます。その部分は、保育所等訪問支援は小学校でもいいんだ、知らなかったという保護者の方もまだいらっしゃるので、そこはしっかりと周知を図りながら、利用を増やしていければというふうに思っております。 育ちのサポートカルテは、当然、一つのツールでございます。蓄積された情報をしっかりとつないでいくためのツールなので、育ちのサポートシステムというところでコーディネートがあって、しっかりと発達障害について普及啓発をしていく。そして、早期発見・早期支援をしていく。巡回相談、あるいは保健所と連携して、ゆりのき連携というものもありますので、そういった様々な形で組み合わせながらシステムを推進していくという考え方でございます。 以上になります。

委員 　ありがとうございます。 やはり伴走者が必要だなと、御相談を受けていていつも思います。教育と連携する橋渡し、おっしゃったようなコーディネートを、やはり福祉の専門家集団として、ぜひ伴走していただきたいという点を重ねて要望いたします。 不登校児童・生徒の30～40％が子供の特性や障害も関連しているとも言われているデータもございます。文部科学省とこども家庭庁による不登校ＣＯＣＯＬＯプランでは、子供たちの特性に合った柔軟な学びを実現するということも具体的な目標とされており、福祉の専門家である皆様に果たしていただく役割はより大きくなっているというふうに捉えております。残念ながら、昨年起きた全国の子供の虐待死事例では、子供の重度の特性を理由とした母による無理心中もございました。こうした事例は、残念ながら、毎年続いています。虐待予防の観点からも、地域全体としての支援、そして母親を孤立化させない支援ということを引き続き求めてまいります。 以上です。

よろしくお願いいたします。 私は、資料１、月島三丁目北地区知的障害者グループホーム等（仮称）運営事業者の決定についてと、資料６、新型コロナウイルスワクチン接種集団接種会場の運営終了についてお伺いいたします。 まず、資料１、知的障害者グループホーム運営事業者決定についてお伺いいたします。 今般決定した事業者は、将来的に医療的ケアが必要な方を受け入れられる姿勢があるとのことです。どのようなケアを考えておられるのか、現時点で分かる範囲がございましたら、具体的にお示しください。 先日の一般質問の御答弁の中で、区内のグループホームが十分でないとのお話がありました。人口の２％が何らかの知的・精神的な障害を抱えていると言われている今、レインボーハウス明石の待機者は33名とのことでしたが、区内の潜在需要は把握されているのでしょうか。もし把握されているのであれば、それは何名でしょうか、教えてください。

まず、医療的ケアの対応についてでございます。 医療的ケアといいましても、例えば胃ろうですとか、たん吸引など、いろいろとありますけれども、利用者の安全確保のための個々の障害特性をしっかり把握するということはもとより、人員体制ですとか、職員の知識、スキル、看護師の配置、医療機関との連携など様々ございますが、利用者がその施設で安全・安心に生活できるような施設の運営体制をしっかり整える必要があるということで、区としては認識しているところでございます。 提案の中で、具体的に医療的ケアの対応についてはどのようなケアをやるのかということで、現時点でお示しできるところはございませんけれども、選定事業者におかれましては、当初から看護師の配置を予定しておりますので、運営体制が整った時点で段階的に受け入れていく、そういった提案をしております。今後、選定事業者の人材確保など、開設に向けた準備の段階から、開設後、運営体制の充実・強化をしていく中で、医療的ケアが必要な方の受入れ時期ですとか、対象ですとか、そういったところが具体的に決まっていくものというふうに認識しているところでございます。 もう一点としまして、グループホームの潜在ニーズという部分でございます。 グループホームの入所に当たりましては、障害福祉サービスの、いわゆる受給者証を交付しておりまして、令和５年４月１日現在ですと、その決定者数が75人おります。そのうち、区外の施設に入所されている方が36人おります。実際、今申し上げたように、グループホームの入所の際には受給者証を交付していることから、例えば区外施設の入所者に関しては、区のケースワーカーが日頃から相談業務の中で、居住支援に対する要望ですとか、定期的にモニタリングなどを行っておりまして、そういった相談の中でグループホームについて相談を受けることもございます。実際に、区内のグループホームに入りたいというところは、そういう中で、日々、ケースワーカーがケース記録として把握しているところでございます。実際に、当事者の要望ですとか、御家族の要望で、いつ入所したいのか、例えば将来的なものなのか、今なのかというような部分もありまして、個々の状況、状態の変化など、そういう要因が様々ありますので、潜在ニーズを正確に把握して集計していくというのは難しいかなとは考えております。 ただ、一方で、昨年度実施しました実態調査におきましては、実際に知的障害のある方の回答としましては、今後の暮らしの希望につきまして、グループホームに入りたいといった声がありますし、将来の不安として、親が亡くなった後の生活といったこともニーズとしてあります。こういったニーズを踏まえた上で、今後、具体的に区として把握していくというところになりまして、現在、具体的な人数は持っていない状況でございます。 以上でございます。

御答弁いただきまして、ありがとうございました。それぞれに理解いたしました。 障害者差別解消法により、障害があることを理由に地域から排除するような行為は禁止されています。また、自治会・町会などは障害者に対して合理的な配慮をするよう義務づけられています。しかし、今なお、障害者グループホームなどの施設を開設するに当たって、周辺住民が反対し、阻止しようとする事例が全国にあると聞いております。法律的には必ずしも必要とされていませんが、開設の前に周辺住民に事前説明をし、合意を取り付けるように求める自治体もあるそうです。一方で、そのような地域では、グループホームなどの開設が思うように進まないとも聞いております。 本区において、障害を理由に障害者を地域社会から排除する動きがないよう、障害者差別解消法の趣旨等の普及啓発運動はどのようにしておられるのでしょうか。グループホームなどの開設に当たって、地域住民の理解についてどのようにお考えでしょうか。

グループホームの開設に当たっての地域の理解という点でございます。 グループホームにかかわらず、障害者向けの施設につきましては、基本的には地域の方の理解というのは不可欠であるというふうに認識しております。そういう中で、区としましては、地域における共生社会の実現に向けまして、障害を理由とする差別の解消といった部分につきましては、障害者差別解消法のリーフレットですとか、障害者サポートマニュアルの配布ですとか、多くの区民の方々が集まります健康福祉まつりをはじめとしまして、講演会ですとか、現在、障害者週間の期間中でございますけれども、そういう中での啓発事業、こういった各種イベントを通じまして、区民や事業者の方々に対しまして、障害への理解を深めていただくような取組を行っているところでございます。こうした普及啓発を進めていくとともに、地域の方々との触れ合いですとか、交流を通じて、地域の理解につながるように引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。

障害者施設あるいは障害者に対する理解というところですけれども、やはり行政のほうが書面とか、そういったもので伝えても、それは、なかなか本当の理解にはつながっていかないのかなと思ってございまして、そういう意味では、例えば就労継続支援とか、様々な障害者向けのサービスあるいは就労とか、そういった様々な事業を通じて、障害者の方が社会にどんどん出ていく取組をすることによって、ふだんの生活の中で、障害者の方がふだんから目に留まる。それがふだんの生活の場面になっていけば、おのずと理解につながっていくのかなと思っています。そういう意味では、行政の取組という、これまでの周知普及だけではなくて、社会参加というところをしっかり進めていくことが何より重要なのかなというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁いただき、ありがとうございました。福祉まつりなどの交流事業で心のバリアフリーを推進されていること、また、生活の中でお互いの理解を深めていくことを理解いたしました。 地域住民がグループホーム等と積極的に交流を深め、相互に行き来できる機会を設けることは、虐待防止・発見の観点からも非常に有効であると思います。利用者、事業者と地域住民との交流の場をどのように確保していくのか、お考えがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

地域との交流についてでございます。 現在も行っているところでいいますと、例えばレインボーハウス明石では、コロナ禍でこれまで４年ほど開催が見送られていましたけれども、今年の10月19、20日、４年ぶりになないろ祭を開催したところでございます。なないろ祭では、利用者が作製した自主製品の展示販売であったりですとか、障害者の方のコーラスであったり、ダンスであったり、ゲーム、そういった催しに加えまして、地域の町会の方々にも模擬店などを出店していただきまして、多くの地域の皆さんにイベントに直接参加していただいている実績などもあります。また、この施設でいいますと、１階に喫茶アラジンがございますけれども、地域の方々の憩いの場として定着しているものというふうに認識しております。そういう中で、障害の方々が作製に関わっておりますパンやケーキとか、そういった商品も大変好評をいただいているところでございます。 このほかに、区の関係でいいますと、フレンドハウス京橋がございます。こちらでは、例えば町会の清掃活動とかに参加をしていただきまして、こちらも地域との交流に積極的に参加しているところでございます。 こうした事例を踏まえまして、この月島三丁目のグループホームにつきましても、地域生活支援拠点として地域との交流が求められているところでございますので、地域も含め、区内の障害者団体であったり、サービス提供事業者との連携はもちろんですけれども、交流をしていくという点ですとか、こちらの施設も、施設の２階にはカフェを運営していただく予定もございますので、選定事業者につきましては、今後、地域との交流を深める事業展開を期待しているところでございます。 以上でございます。

御答弁いただきまして、ありがとうございました。 先日、江東区の知的障害者が軽食や喫茶を提供するカフェに行ってまいりました。シックで落ち着いた雰囲気の中で、地域住民の方と、そこで働いている方々との交流が見られ、皆が笑顔で心が休まる、何度も訪れたくなるような空間でした。 国の政策として、障害者の地域移行が進められています。障害のあるなしにかかわらず、地域の皆様と共に地域の一員として自立し、自己実現をしていただくことが重要です。本区で生まれ育った障害者の方々が、いつまでも本区の一員として、本区で暮らし、自己実現できるよう、区としても最大限のサポートをお願いできればと思います。さらなる障害者グループホームの拡充整備を要望いたします。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種集団接種会場の運営終了についてお伺いいたします。 こちらは、１点だけ確認させてください。直近の予約数が減少していること、個別接種実施医療機関における体制が整っているという理由については、理解しております。集団接種の開催日時、土曜日の午後の時間帯はニーズのある日時であると推測しておりますが、一方で、個別接種対象医療機関は、土曜日の午後は休診というところがほとんどだと思います。この日時のニーズについては、どのようにお考えでしょうか。

集団接種会場の予約状況、特に土曜日午後の時間帯についてですけれども、こちらは、確かに秋回接種当初は９割以上の予約率でございました。それが11月の半ば以降は50％を切るような状況となっておりまして、12月に入ってからは接種の予約の枠数も減少させたところですけれども、それでも３割ほどとなってございますので、この点においても、この時間帯におけるニーズにおいても、当初ほどのニーズはなくなったのではないかというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁いただきまして、ありがとうございました。ニーズのほうも減少したということで理解いたしました。 以上です。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。 私は、資料４から伺いたいと思っております。 こちらのまとめの概要でつけていただいていますＡ３の資料１枚目の裏の施策の体系の、目標５介護、（２）在宅生活を支えるサービスの充実というところで、重点事業につきまして青文字で示していただいておりますけれども、リハポート明石のサービス拡充ということでお示しいただいております。こちらを重点事業としております理由、背景につきまして、お示しいただきたいと思っております。といいますのも、過去の委員会等のやり取りで、今、在宅の介護ニーズが増えているというような御答弁があったかというふうに認識しております。 厚いほうの資料、中間のまとめのほうで拝見いたしますと、例えば18ページで、在宅サービスの利用率等のお示しがございますけれども、コメントのほうで、利用状況が訪問介護や訪問看護が高くなっていると記載いただいております。そうしたときに、人数状況も、ページ10の下のほうに、全体で5,500人余というところで、要介護１から３の方々がそのうちの半分ぐらいを占める状況かというふうに思っております。そういった意味で、背景、今までの御答弁と、こうした数字状況がつながっているのかなと思います。 一方で、リハポート明石のサービス内容は、ホームページで再度確認したんですけれども、入所サービス、短期の入所サービスと通所や訪問のリハビリテーションと認識しております。そうした中で、また、Ａ３のまとめのほうに戻りますと、ほかの①から⑦までの項目の中で、具体的内容はここからは読み取れませんが、例えば③区独自の在宅サービスの提供等、そういったことも項目にはあるので、考えられているところはどういった内容なのかというところを教えていただきたいと思っております。 以上でございます。

リハポート明石のサービス拡充を重点事業にした経緯でございます。 こちらにつきましては、リハポート明石が来期といいますか、来年度から利用対象者の拡充をするというところがございます。例えば、対象者を区民に限定するのではなくて、必要であれば区民の方の御親族の方も入れるようにしましたりですとか、今まで原則３か月、最長で６か月だったのを12か月まで延ばすというような形で、来年度から拡充を始めるということで、対象者の拡充、緩和をすることで利用率等も上がっていくというふうに考えております。リハポート明石のほうで利用率の目標を事業者が提案したときも、こういうふうに目標として掲げているものがありますので、３年間の間で、こちらに書かれたような目標のように目指していきたいということで重点事業としたところです。 以上です。

少し補足させていただきますと、基本的には、リハポート明石は、病院に入院していた方が退院してから在宅に復帰するために、リハビリ等を重点的に行って、在宅で住むことができるように、それを支援する施設ということで、病院から在宅への移行をスムーズにするための施設ですので、そういった意味で、在宅サービスを充実させていくための一環として考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。内容について理解いたしました。 様々な要望がまた出てくるということで、それが１つ、在宅介護という形になるということも認識しております。中央区はそんな広くはないですが、様々な御家庭があるかというふうに思いますので、ぜひそうした対応を深めていただければと思っております。 報告事項については、以上でございます。

以上で理事者報告に対する質疑を終了いたします。 ここで休憩を入れたいと思います。再開は午後３時10分といたしますので、よろしくお願いいたします。 （午後２時58分　休憩） （午後３時10分　再開）

では、委員会を再開いたします。 ちょっと室温が高くなっておりますので、暑い方は上着を脱いでいただいて結構です。 次に、議題（１）、福祉及び保健の調査についての質疑に入ります。 質問のある方。

委員 　お願いします。まず、２点伺います。 １点目です。前回の福祉保健委員会で御説明いただきましたが、中央区自殺対策計画（第二次）（仮称）について伺います。 重点施策の一つとして、女性への支援を強化するとされており、本区は出生率が23区で最も高いため、産後鬱対策を推進するとまとめられております。こうしたことから、区民に向けた対策と読み取れます。そこで、計画の前提としまして、昨年または昨年度といった期間は分かりかねますが、産後鬱を理由とした区民の自殺というのは何件あったのか、それはどのように把握しているのかという点をお聞かせください。もし近年の状況が分かるようでしたら、併せてお聞きしたいと思っております。 次に、晴海の福祉機能について質問いたします。晴海五丁目を中心にした新しいまちづくりがこれから進んでまいります。福祉機能がどのように配置されるのかというお問合せが多数ございますので、確認をさせていただきます。 児童館機能です。あかちゃん天国、乳幼児クラブはどこになるのかといった点の御質問がございました。また、一時預かり保育は、四、五丁目のこども園や保育園が示されているところですが、それのみであるのかという点を確認させてください。現在ある児童館ですと、晴海二丁目まで行くことになるのかという点のお問合せもございましたので、この点も教えてください。 また、勝どきデイルームやはまるーむといった、これからスタートするこの築地の築地下もそうですが、福祉における支援者、専門家、地域コーディネーターと会える場所、集う場というのも必要だと思っております。この点についても、コミュニティルームがどこになるのか教えてください。

初めに、産後鬱による自殺の件数についてのお尋ねでございます。 健康推進課では、自殺対策総合計画（第二次）（仮称）を作成するに当たっては、地域における自殺の基礎資料ですとか、地域自殺実態プロファイルというものを基につくっているんですけれども、この資料は、基本的には、警察庁の自殺統計の原票データから厚労省が作成するですとか、あとは厚労省の指定法人が作成しているものです。この原票においては、自殺された方について、例えばその原因となるようなことが健康問題なのか、家族問題なのかだとか、そういったところまでの聞き取り、調査は行うんですけれども、具体的に産後鬱であるかどうかというところまでは把握はしていないものでございます。ですので、これらの基としているデータにおいては、中央区内の産後鬱による自殺事例についてというようなデータは、現状ではないところでございます。 以上でございます。

私からは、晴海五丁目におけるあかちゃん天国、乳幼児クラブ等の事業についてということです。 継続的なあかちゃん天国、乳幼児クラブにつきましては、引き続き、晴海児童館のほうで行っていくということを基本としています。ただ、例えばはるみらいですとか、臨海公園ですとか、そういった資源を使いながら、児童館が外に出ながら、そういった内容についても事業ができるように、事業者と調整をしているところでございますが、具体的な対象ですとか、回数ですとかについては、協議中ということです。 以上でございます。

晴海地区における一時預かり保育でございます。 晴海地区におきましては、これまで実施しています晴海こども園に加えて、この４月に開園予定の晴海西こども園でも、一時預かり保育を実施の予定でございます。人数ですとか、開催曜日とかに関しましては、これから詰めていくところでございます。 以上でございます。

勝どきデイルームやはまるーむ、また本庁舎の地下にできます社会福祉協議会のほうの専用の相談というか、皆様が集える場所でございますが、現在、晴海では予定はしておりません。今回、本庁舎のほうができますので、まず、そちらをしっかりと固めた上で、今後、どのように広げていけるのか、そういったところも含めまして、検討課題の一つだとは思っているところでございます。 以上でございます。

委員 　それぞれにありがとうございます。 中央区自殺対策の強化重点施策の一つとしては、現状、やはり産後鬱による自殺を把握していない中で、どのように対策に取り組み、強化し、また、この計画を私どもが評価していったらいいかという点に大きな疑問を持っています。ここで言及されているように、妊産婦の死因の１位は自殺です。本区の女性対策、女性の自殺対策において重要な課題だと私も認識しています。まずは実数の把握に努め、議会にも報告していただきたいと要望いたします。 そして、産後鬱を経験した方が子育てにおいて悩んだときに、鬱症状を把握する事例というのもございます。産前産後の鬱対策にとどまらず、広く子育てにおける鬱対策といった面で取組を強化してほしいと要望します。また、一般質問でも言及しましたが、子育てを担う男性の鬱にも自殺予防の観点でしっかり取り組んでほしいと強く要望します。 子ども家庭支援センターや保健所の皆様が連携して一人一人を見るということでないと、自殺の実際の予防にはつながらないのではないかと懸念しておりますので、この点はまた議論をさせていただけたらと思いますし、質問させていただきます。 福祉機能について、晴海の新しいまちづくりにおける機能を教えていただきました。現在の晴海二丁目の児童館を利用している保護者からは、これ以上あかちゃん天国や乳幼児クラブが増えるということに不安があるという声もありました。また、これから住まうという、四・五丁目に住もうとしている方々は、結構距離があるというお声もございまして、子供連れで、そこでお友達をつくるとか、コミュニティ活動ができるかと言われると、どのぐらい行けるかなという心配な声をおっしゃっている方もいらっしゃいましたので、この点は引き続き取組を積極的に進めていただきたいと思います。お話に出たように、はるみらいは所管が福祉ではないと理解はしておりますが、集う場に福祉の専門家や地域福祉コーディネーターが出ていく。おっしゃる、アウトリーチの拠点となる必要はあると思います。保健所もございますが、親子についても、子育ての相談ができる人がいることが大事です。はるみらいでも地域サポーターを募集しているようですが、コミュニティルームのサポーターと連携しながら、福祉部門からの積極的な働きかけという点をここでは要望したいと思います。 次に、ベビーシッター利用支援事業の来年度の運用について伺います。 現在、区内では、ベビーシッターの活用を考える中央区保護者の会が、中央区の独自の制限の撤廃と小学生への対象拡大を求めるオンライン署名活動をされているということでしたので、お話を伺いました。既に200件近く集まっており、およそ９割が区民であるということです。この事業においては、私も中央区の独自の制限、つまり月に12時間までということと、24時間を対象としないことの制限においては、撤廃を要望してまいりました。また、東京都が予算化しているように、少なくとも小学校３年生までは利用対象とすべきだと考えています。今回の署名活動にもございますが、私自身も、この事業は誰を一体救えるのか、もしくは誰を救いたいのかというメッセージが伝わりにくい状況にあると思っております。 これまで、この拡充をしない理由として、否定されてきた理由の一つに育児支援ヘルパーがございますが、昨年度の実績は、利用が年間で延べ僅か136人にとどまっています。延べです。コロナ前後でもほぼ変化はなく、十分に区民に活用されているとは言い難いと捉えております。また、施設型の一時預かり利用を進めるとおっしゃっていましたが、これは繰り返し区長への手紙にも要望が届いているように、予約にもキャンセルにも窓口に行かなくてはならないため、特に多子世帯をはじめとした子連れの外出において、大きな負担となっているということは明らかです。 また、小学生においてです。唯一とも言える預かりや子育て支援事業がファミリー・サポート・センター事業だと認識しておりますが、10月末時点で、依頼会員は1,676人であるのに対して、提供会員は僅か253人、両方会員を足しても350人にしかならず、一対一の対応を想定すると、僅か20％しかマッチングしない。かつ、提供会員は既に高齢や介護などの事情で実際には稼働していない方も含んでいますので、マッチングは10％台というふうに私は把握しています。ファミリーサポートもまた、基本的なフローとしては、全区的には八丁堀の社会福祉協議会に登録手続に行かないと利用できないことから、利用を諦めるという方も多くいらっしゃいました。 小学生でいいますと、学童をはじめ、施設型の居場所があるということが言われておりましたけれども、これまでも質問してきたように、朝の登校前の時間や長期休暇中のこの施設の開所前の時間、また、施設から遠方にあり、アクセス自体を諦めるという御家庭も多くいらっしゃいました。長期休暇中は、そうしたことからネグレクト状態、子供が一人でずっと家にいるという家庭もあるんだということも伺ってきました。アウトリーチを含む多様な子供の預かりが求められていると感じています。ベビーシッターは送迎にも活用できますので、多子世帯で送迎を放棄せざるを得ず、小学生が一人で習い事に往復するということを考えれば、子供の交通安全の確保としても重要な事業であると捉えられます。まず、こうした点から質問させていただきます。 今、多くのお声も集まっているようですが、こうした子供の預かり、また子育て支援事業は、本区の事業においては、本当に困ったときの頼りになると言えるのか、この点についてお聞かせください。 もう一点です。東京都は、ベビーシッター利用支援事業については、もう一人子供を産み育てたいと思えるサポートと説明しています。これは、中央区民の方も都民として実感できる必要があると私は思っております。この点を目指すべきだと思いますが、この点への御意見もお聞かせください。 ３点目です。子供の虐待死事例、また虐待事例でいえば、特定妊婦や子供の特性、多胎児、双子や三つ子、また多子世帯、ワンオペといった背景に起因する事件が多くございます。これらの多くは、施設型は利用できない御家庭が多くいらっしゃいます。つまり、深刻な事例のフォローとはなり得ていないという現状が、施設型の対応の限界としてあります。結果的に、ベビーシッター利用支援事業の事業者が担い、虐待等の不安な家庭だということを事業者から中央区子ども家庭支援センターに通報している事例もあると聞いています。 施設型には来られない深い問題を抱えた家庭の中にもしっかりアウトリーチする事業として、拡充する必要があると思いますが、通報への捉えや有効であるという考えであるか、この点についても、実数を含め、御意見をお聞かせください。お願いします。

ベビーシッター支援事業につきましては、これまでも何度もお話しさせていただいているところでございますけれども、こちらは、コロナ禍で施設の利用を控える方がいらっしゃったこともあり、虐待予防の観点ですとか、育児の孤立の観点も含めて、あくまで施設型の子育て支援サービスを補完するものとして導入をしております。都の助成金を使っているところではございますけれども、こちらのサービスを活用する、活用しないは、あくまで区の方針によるところでございまして、現在においても、区のサービスがあるので使わないという区もあるような状況でございます。あくまで、本区におきましては施設型の子育て支援サービスを基本として、それを補完するものとして、こちらのサービスを考えているところでございます。 先日の企画総務委員会でお話しさせていただきましたけれども、こちらのベビーシッター支援事業に関しましては、あくまで保護者様と、都が認定しているベビーシッター会社との契約において行うもので、区はあくまで利用料の一部を助成させていただくというような事業になっております。ベビーシッターさんの質に関しては、都の研修を受けているというところで一定程度は担保されているというふうに認識をして使っているところではありますけれども、区のほうで何かあったときの指導の責任とかという点におきましては、やはり区としては不安が残るという点もございます。区としましては、施設型で、私たちの目の届くところにおいてお子様をお預かりしてやっていきたいというふうに考えております。 そして、虐待のことですけれども、今年度に関しましては、少なくともベビーシッターさんが訪問している中で、特に何か気になるお母様方の連絡はあまりいただいてはいないように思っております。ただ、もしかすると、ベビーシッターさんが気になるときはベビーシッター会社のほうに御連絡をして、区のほうにというふうな流れはあるかと思うんですけれども、虐待予防という点においては、やはり区としては不安は残るかなというふうに考えております。

委員 　ありがとうございます。 まず、１点目です。区の方針であるという点は再三御説明いただいているかと思いますが、区民の意向を反映しているのかというところについてもお聞かせください。今、御答弁いただいた内容は、区長への手紙を送った区民のほとんどが全く同じひな形回答を返信で受け取っているという落胆の声をたくさん聞いています。それについては、物すごく違和感を感じるし、合理性に欠けると思うと言っている方が多くいらっしゃいます。区の方針は、区だけではなく、区民の意向を反映した事業であるべきだと思いますので、この点についてお聞かせください。 また、もう一点、施設型の指導責任に不安があるということでしたけれども、今の虐待事例がそうであるように、施設型で見ていくという、施設型で拾い切れない、対応できない難しいケースにこそ、リスクがございます。それに対応するには、事業者も一緒になって、地域全体で家庭の中にアウトリーチもしながらメッセージを伝えていく、拾っていくということ、地域全体の子育て支援を実現することこそが、誰もが安心して子育てできると実感できる子育て支援なんだと思っています。それは、リスクとベネフィットの両方に焦点が当たるべきだと思いますし、先ほど子ども家庭支援センター所長は認識がないとおっしゃっていましたが、私は本年度も事業者から不安な御家庭については聞いていますし、それは係の方に連絡していただくようにお願いもしているので、それが上まで上がっていないのであれば、そのことにも非常に問題があるのではないかという私自身の不安もございます。この点について、まず２点お聞かせください。

すみません。順番が逆になってしまいますけれども、虐待予防であったり、御不安な家庭へのアウトリーチ型の支援というところでは、区としましては、ベビーシッター利用支援を御利用いただくというよりは、養育訪問支援というのがございまして、虐待事例の御家庭、養育困難な家庭に、お子さんを見たり、家事ですとか、育児ですとか、あとは御家庭の必要な御要望に応えるようなヘルパーさんを派遣する事業がございますので、そちらで考えているところでございます。 確かに、区民の御要望はたくさんいただいているところではございます。ただ、月の上限の撤廃、皆様は同じことを書いていただいてますけれども、あくまで区としては、今、実際に施設型のサービスをやっている時間内での御利用に関して助成させていただく、それ以外の時間について利用してはならないと言っているようなことではございませんので、あくまで区の助成としては、施設型のサービスをしている時間においてさせていただきたいというところでございます。 以上でございます。

今の答弁と少し重なりますけれども、いろいろなところでもお話しさせていただいていますが、ベビーシッター利用支援事業につきましては、あくまでも区の補助枠がこういった上限を設けているということであって、利用ができないわけでは当然ございません。現在は都が全額補助という仕組みになっていますけれども、あくまでも税金を使ってやっているということですので、使いたいだけ使うというのではなくて、やはり行政として、どういったところまでが行政として支援すべき範囲なのか、そういったところを踏まえて補助事業を構築しているところでございます。それ以上使いたいということを、別にこちらで使うなということは考えてございませんので、それについては、御家庭の状況に応じて、様々なサービスを併せながら御利用いただければと思ってございます。 以上でございます。

委員 　それぞれにありがとうございます。 養育訪問支援についても説明いただきましたが、近年は要保護児童対策地域協議会に上がっていないケースでも虐待が多く増えています。そういったことを含めると、利用しやすい、知っている、またはなじみのあるシッターさんから一緒に支援をしていただくという点も非常に重要だと思いますので、こうしたポピュレーションアプローチを拡充する必要性を私は訴えたいと思っております。 また、今、使いたいだけ使うのは違うとおっしゃっていますが、いろいろな事情で利用を諦めるという方がいらっしゃいます。病気や家庭の事情は様々です。こうした支援を諦める方がいないための拡充を求めていますので、ぜひ真摯に区民の意向を酌み取り、来年の事業に反映させてください。重ねて要望します。 以上です。

私は、認可保育施設の入所申込みについてお伺いさせていただきます。 令和６年４月入所の申込みに当たっては、来年の４月以降にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧやパークタワー勝どきに入居予定の、現在、区民でない方からの多数の申込みや、窓口予約の際に発券システムを導入したりと、例年とは違うことが多々あったのではないかと思っております。先月の末に申込みは締め切りましたが、大きな混乱はなかったと聞いております。入所希望者の皆様一人一人に丁寧に御対応いただき、ありがとうございました。 今回の入園申込みに関して、全体の御所感をお伺いできればと思います。また、今回の対応に当たって、何か課題があればその課題点、そして今後の展開などをお聞かせいただけますでしょうか。

今、委員に御紹介いただいたとおり、11月30日に令和６年４月の第１回の申込みを締め切らせていただいたところでございます。現在、鋭意集計中、あとは書類の確認等をしているところでございます。 まず、申込みの所感についてお伝えいたします。今まで令和４年、５年と、申込みの数が区内としても減ってきているという印象があったんですが、コロナが明けたということもあって、数は確定していないですが、区内の申込みの数もちょっと増えているという所感です。そういった感じがあるのに加えて、やはり転入の申込みが大幅に、もちろん増えてございます。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの影響は、しっかりと感じているところでございます。 御紹介のありました新しい申込みのシステム等々、今回、新しく取り組ませていただきました。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまち開きの対応で窓口の混乱がないようにということで、事前に準備をさせていただいたところであります。発券システムを導入しまして、今回、そこには案内スタッフも立って対応していた。あわせて、受付期間を１か月から２か月、今回は特別に延ばさせていただいた結果、大きな混乱は見られなかったかなと思います。発券機については、ＱＲコードで待ち時間や、今、何番目の人が呼ばれているのか、その辺の混雑状況が分かりますので、区役所内で待っていただかなくても、スマートフォンで確認できるということで、今までは区役所内でお子様を連れながら、落ち着かないお子さんを抱っこしながらというところを、外に出てお散歩しながら待っていただくことが可能になって、その辺は区民サービスの向上につながったかなというふうにも思っております。 期間延長についても、10月の申込みの件数自体はそんなに伸びなかったかなと思いますけれども、発券機で発券された件数は、意外に10月、11月とそんなに大差がなかったかなと感じております。とすると、10月中に発券して、しっかり相談していただいて、11月中にゆっくり家で考えていただいて、申込みしていただいた。そういう面では、相談の時期が分散できたことで、混乱がなく済んだかなというふうに考えてございます。 今後の課題についてですけれども、今回、とにかく混乱を避けたいという気持ちがございましたので、区役所を訪れずに発券する機能については、見送ったところでございます。というのも、初めての導入もあって、終日、実際に券を引いたけれども、不在だったという人がどれぐらいいるかと。実際に家でスマートフォンとかで発券できると、ちょっと子供の調子が悪くなったから、やっぱりやめるわというようなことの数が多くなった場合に、待ちの人数が100人とかになってしまったらどうしようというところも課内で１回もみましたので、そういったことで今回も見送ったところがございました。ですが、今後、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ等の対応においても予約が始まるというところも聞いておりますので、その辺の状況も見ながら、来年、その辺がしっかりできるかどうか検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。

御答弁いただきまして、ありがとうございました。 申込み期間を昨年の２倍に増やし、分散することで混乱を回避できたこと、発券システムという新しい試みで利用者の利便性が向上したことは、とても評価できると思います。発券システムなどは、利用者のさらなる向上を目指して、今後、さらに検討、検証を進めていただければと思います。 保育所の入園希望者は、事前に数多くの保育所を見学し、保育所の雰囲気を確かめたり、保育所の施設内容を確認したりと、多くの労力と時間を費やし、真剣に考えております。常識の範囲内で時間の制限なく、一人一人の不安が解消されるよう、今後も相談に乗っていただきたいと思います。また、今回の窓口対応で新たなよくある質問が発生した場合は、認可保育所についてのチャットボットの更新を進めていただければと思います。 最後に、もう一点お伺いいたします。申込み締切りが終わったばかりですので、集計はこれからだと思いますが、明石町保育園の医療的ケア児の申込みはありましたでしょうか。

今回、２か月間の申込期間での明石町の医療的ケア児専用保育室の直接の申込みは、ゼロでございました。今回、ございませんでしたけれども、改めて、次の６月入所に向けての募集開始も今後始まりますので、こうした中で、今後の申込みがあるかどうか注視していきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 今回、来年の４月入園の申込みはゼロ、なかったということですが、今後、途中入園で希望者が現れるかもしれません。いつでも入園可能なように、引き続き、体制を整えていただきますようお願いいたします。 また、入園に関して、保護者の方は大きな不安を抱えていらっしゃると思います。職員の方に相談に乗っていただくことはもちろんですが、希望があれば、現場の先生や看護師さんなどとも面談できるよう御配慮をお願いできればと思います。 以上です。

お願いいたします。私からは、区民の方から御連絡をいただきまして、区内のホームレスの方について伺いたいと思っております。 亀島橋の付近の女性トイレに物を置いて居住されている方がいらっしゃるということで、近くの住民の方が不安を感じているといったようなお話でございました。本区は、以前の委員会でも御紹介いただいたと思いますが、来年から自立支援センターの中央寮を設置されるということで、そういった対応を本区でも来年の任期でやっていくということを認識しておりますが、そうした場所への保護等が必要かというふうに感じております。 質問としては、２点でございます。 以前、そうした方々を16名ほど把握されているというふうに伺いましたが、亀島橋の方の件も把握されているかどうかということと、把握されている場合に何か対応されているかということ、また、具体的に保護につなげていくということが可能な状況かどうかお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

今、事例で挙げていただきました亀島橋のところに路上生活者の方がいらっしゃるという具体的な事例につきましては、実際には２年から３年ほど前から発生しているということを区としても把握してございます。ふだんからもやっていますけれども、今回は事例が区の公衆便所のところでございますので、環境土木部の職員も含めて、そして、今は第１ブロックでは千代田寮というところが自立支援センターになりますが、千代田寮の相談員の方も含めて、巡回相談という形で定期的に巡回をして、具体的にその方にアプローチをして、そこをどいていただくことや、あるいは、いわゆる路上生活、住所不定者ということでもございますので、生活環境、健康面も心配でございますので、当然、施設への入所ということも御案内しております。 こういった方につきましては、支援付地域生活移行事業という事業がございまして、長期的に高齢者の方が路上生活されている方で、そういった方に賃貸のお部屋で生活していただきまして、健康改善、そして自立に向けた取組に進めるような取組を特別区全体で東京都と連携して行っております。こういった施設への入所の案内も適時行っておりますけれども、今回のこの事例の方は、なかなかそれに応じていただけないということがございます。今後とも引き続き、粘り強く、こういった方にそういった施設の入所など含めまして、御案内していきたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。おっしゃっていただいたように、対応を非常にしていただいているということで、そのことには感謝申し上げます。 こうしたことは、どうしても個別対応というか、特に、恐らく16名と以前おっしゃっていただいた方々も、長期にわたるような方々も多くいらっしゃるのかと思っております。そして、御希望がないところで無理に動かしていくということは非常に難しいということは、もちろん重々承知してはおりますけれども、一方で、区民の方から見ても、やはり少し不安も残るというようなお声もあるかと思います。抜本的な対策というところは、なかなか難しいかもしれませんが、ぜひ積極的にまた取り組んでいただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。

では、議題（１）、福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

そうさせていただきます。 以上をもちまして福祉保健委員会を終了いたします。 長時間お疲れさまでございました。ありがとうございました。 （午後３時40分　閉会）