令和5年　企画総務委員会(11月24日)

皆さん、おはようございます。定刻となりましたので、これより企画総務委員会を開会いたします。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 本日、区長は欠席いたしますので、御了承願います。 （挨拶） 続いて、議長挨拶があります。お願いいたします。

（挨拶）

続いて、副区長より挨拶があります。お願いします。

（挨拶）

続いて、審査方法についてであります。議案第105号、令和５年度中央区一般会計補正予算については、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、理事者の説明を願います。

１　議案第105号　令和５年度中央区一般会計補正予算

それでは、発言の時間制についてであります。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時41分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出いたしますと、自由民主党さん44分、かがやき中央さん28分、公明党さん28分、区民クラブさん28分、日本共産党さん28分、立憲民主党さん28分となります。 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

委員 　おはようございます。 私のほうからは、都支出金、都の事業に関連して今回御説明いただいた件で確認をさせてください。 まず、ベビーシッター利用支援事業費でございます。 この制度は事業者連携型と一時預かり型があって、本区の場合、一時預かり型を採用して今回の計上ということになるかと思うんですが、事業者連携型は、本区の場合は今後も使うことがないというような認識でよろしいのか否かという点をお知らせいただきたいというふうに思います。 また、今回、あわせて、都の事業の中で保育所等における送迎バスの安全対策事業費が１億円超で結構大きな額が示されているんですけれども、これの対象となるバス等というのが具体的に何台というか、どういった形になっているのかというのをお知らせいただければというふうに思います。お願いいたします。

今、委員からお話がございましたように、事業者連携型に関しましては、保育園の待機児童対策として行うものでございますので、本区におきましては、こちらの事業を実施する予定はございません。 以上でございます。

送迎バスの御質問につきましては、送迎バスを実際に区内で運用しているのが認可外保育施設ということになっておりまして、そちらで実際に交付申請があった件数が６施設11台となってございます。 以上でございます。

委員 　内容については、了解いたしました。 終わります。

委員 　私からは、歳出、福祉保健費の子ども医療費助成の増額とベビーシッターによる一時預かり利用支援事業助成の増額について、それぞれお伺いをさせていただきます。 まず、この両事業について、今回、当初の想定を上回って推移していることを増額の理由とされております。それぞれにおいて、今回、ここ数年の実績について、そして、それらがどのように推移をしてきているのか、また、今回、当初の想定を上回ってしまった理由というものをどのように分析しているのかお答えをお願いします。

子ども医療費の実績と今回の増額の要因というところでございます。 令和３年度で申し上げますと、支給した件数で申し上げますと、年間合計で37万6,363件の支給件数となっております。また、令和４年度につきましては、40万772件の支給件数となってございます。 今年度の増加の要因ですけれども、こちらで考察している内容としましては、１つはコロナが明けたというか、コロナの流行時期には受診控えですとか、そういったことがあったというところですとか、それから、今般、２類相当から５類に移行したということで、検査費、治療費が自己負担になったという部分、それから感染症、ほかのインフルエンザですとか、ＲＳウイルスですとか、夏場に向けての感染の状況が前年よりも増えているというところで、今回、当初よりも見込みが高まったところでございます。 以上でございます。

ベビーシッターの利用の実績でございます。 令和３年度の実績におきましては、保護者の延べ利用数でございますけれども、1,528件に対して、令和４年度は4,135件というふうに伸びてございます。令和４年から令和５年度にわたりまして、特に対象の何か拡充したとかということはないですけれども、やはりここまで増えた要因としましては、周知が徹底されて利用される方が増えてきたのかなというふうに認識しております。 令和５年度の予算において、やはりその辺、増えるだろうということを見越して、7,000万円というところで予算組みしたところですけれども、実は、ベビーシッターは四半期ごとに精算の申請を受けておりまして、第１四半期、令和４年度と令和５年度を比べますと、令和４年度は184件の申請に対して、令和５年度の同じ四半期で比べますと386件ということで、やはり２倍近い申請を受けております。これまでの傾向からしまして、皆様、年度末に向かって、まとめて申請される方も増えてきますので、やはりこのままいくと予算が足りなくなるだろうということで、１億4,000万円の補正予算を組ませていただいたところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 どちらも、今回、令和３年、令和４年と比べたら大分伸びてきているということで、やはりコロナ明けの状況もかなり影響があるのかなと思っております。 子ども医療費助成につきましては、今後、対象数がどんどんと増えてくる可能性もあります。おっしゃるとおり、コロナが５類になって、検査費について自己負担の割合が増えたというところも大きな要因となっていると理解させていただきました。 また、ベビーシッター利用支援、一時預かりについては、これも令和３年から令和４年に約1,528件から4,135件と、約３倍にまで増えている。これもコロナの影響があった部分が、コロナが明けて利用が増えたという要因もあるのではないかなと思っております。その上で、今回、令和５年はさらに増えているということで、周知を徹底していただいたということは非常にすばらしいことだと思っていますが、一方で、かなりのニーズがあるということでもあるかと思っております。 今回、対象の拡大についてはされていないとのことですが、これは以前も質問させていただきましたが、月12時間までというのを年間の通算にしてはどうかとも考えております。そういった対象の拡大だったりとか、使いやすくなるように、年間にしたほうがいいというのも、やはり毎月毎月で精算するよりも、利用される方は月によって忙しかったり忙しくないというところもあると思います。そういった対象の拡充についても改めて検討していただきたいと思っておりますが、その点についても併せてお答えをお願いいたします。

今、委員からお話もありましたし、区民の方からもそのようなお声をいただいているところですけれども、こちらの事業を始めた区の考え方としましては、やはりコロナ禍で一時預かり保育、施設型のものは、集団の中に入れるのが心配で利用を控える方がいらっしゃったりですとか、あとは産後鬱ですとか、子育ての孤立など、その辺の視点も踏まえまして、できれば一時期に使ってしまうのではなくて、継続的に使っていただきたいということで、こちらの事業を始めているところでございます。 この事業に関しましては、都の補助金が使える事業ではございますけれども、やはり今のところ、区の考えによって、現在においても、まだ実施されていない区もあるという中で、やはり子育て支援に関しましては、区の方針に沿って、足りないところを補完していくというようなところで考えておりますので、この事業に関しましては、対象の拡大ですとか、月の上限をなくすというようなことは考えていないところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 やはり区民の方からのニーズ、いろいろなお声も届いていると思います。現状では考えていないとのことでしたが、来年度予算あるいは今後の対象拡大も含めて、柔軟に区民の方が利用しやすくなるように、かなりニーズが増えているとのことですので、そのニーズにも合わせて事業を発展していただければと思っております。 ありがとうございます。私からの質問は以上になります。

それでは、初めに、住民情報システムの改修について質問させていただきます。 補正予算案計上メモの資料では、国は住民票等の公的な文書にということで、等とついています。そして、２行目でも、住民基本台帳法等の一部改正を行ったということで、等となっています。６月２日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案として、22本の法改定が一緒にまとめて行われたと思いますが、今回の住民情報システムの改修というのも、この中に入っているという理解でよいかどうか。ほかに、この改定にどのようなものがあるか。多くはマイナンバーの利用に関わる、利活用を広げていく内容に関わるものだと思いますけれども、その点についての説明もいただきたいと思います。

まず、法改正でございます。 今、委員がおっしゃった法改正の中に、今回のシステム改修に係る部分も盛り込まれているというふうに記憶してございます。今、手元にそのときの法案がございませんので、直接に確認できないことは大変恐縮です。すみません。 今、御紹介ございましたけれども、住民票、そのほか、そこに振り仮名であったり、御指摘のマイナンバーカードについては、現状、国から示されている資料を見る限りにおいては、振り仮名及びローマ字を記載していくというような資料が見られるわけですけれども、この資料を見てみると、実際にこれが盛り込まれるのは令和８年度、2026年度ということになってございます。現状、この後に、それぞれの法ないしはマイナンバーカードであったり、そうした取扱いについては、改めて国から取扱いについての通知等々が発せられるものと考えてございます。そうした中で、区としては、それらの対応について遺漏のないように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

総務省の資料も拝見したんですけれども、住民票等への振り仮名、マイナンバーカードへのローマ字の記載等に向けたスケジュール案という資料がありまして、その図の中で、市町村における動きというチャート図で、2023年に住民記録システムと戸籍の附票システムを同時に改修し、そして2025年に戸籍に記載される振り仮名を住民票及び戸籍の附票に記載する。26年度に振り仮名及びローマ字をマイナンバーカードに記載するというチャート図になっていまして、このシステム改修が行く行くはマイナンバーの記載にひもづけられていくと。利用の拡大などにつなげるためのものであるということが、総務省の説明の文書からも分かるものとなっています。 マイナンバーの記載ありきで進められているものだと思いますけれども、当初、マイナンバーの活用は社会保障や税、そして災害対策だったものが、どんどん利用の拡大を広げていこうという流れがある中で、片仮名であったりの表記で、例えば金融機関の情報などとつなげていくとか、そういうことの下準備として行われるシステム改修であるというふうに私は理解しているんですけれども、基本的に、そういう理解でよいかという点について確認をさせていただきたいと思います。 もう一点が、住民記録システムに記載される振り仮名というのは、戸籍に記載される振り仮名と統一されたものになるということでよいかという点と、戸籍への振り仮名の記載については、政府のほうでも審議会が開かれていて、振り仮名、名前の読み方が限定されたものになってしまうという問題提起もされていました。一般に認められているものでなければならないという規定が、今後、きらきらネームと言われるような名前にどう対応していくのかですとか、親が様々な思いを込めて子供に名づけた名前の読み方を一般的なものというふうに限ってしまってよいのかというような審議がずっとされていたと思いますが、その点について、区は問題意識を持っていらっしゃるかどうかという点についても伺いたいと思います。

私のほうからは、マイナンバーの件に関してでございます。 今、委員のほうから、制度創設以来、拡大というようなことで、ある意味、話が少し拡大していくのではないか、また、今回の改正についても、そうしたことを狙った改正ではないのかというようなことなのかなというふうに理解はしておりますけれども、マイナンバーにつきましては、今、委員からもございましたが、もともと行政の効率化ですとか、そうしたものを主たる目的として、災害であったり、社会保障であったり、税であったりというようなところに限定をしながらやっていると。 例えば、今回の振り仮名ということも、使いやすさというところを考えながら、そうした法改正であったり、取組の充実が図られているのかなと。あくまでも、マイナンバー制度の中での使いやすさの向上を考えての国の対応ということなのかなというふうに考えてございます。なので、そもそものマイナンバー制度というものを、もともとの考え方以上にとか、そういうことで狙っているということではないというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。

私のほうから、２点目の住民票と戸籍の振り仮名が同じになるかという御質問について回答させていきます。 こちらは、結果からいたしますと、同じになります。まず、住民票の振り仮名を全区民に対して確認をいたしまして、こちらで申し出られたものを、まず住民票のほうを直します。そちらをそのまま戸籍のほうに移行するとなっておりますので、住民票と同じものが戸籍に振られるというふうに認識しております。 私からは以上です。

振り仮名のつけ方の制限といった御質問でございました。 私どもも報道等での中身はもちろん承知はしておりますけれども、まだ具体的に制度の骨格といいますか、事務レベルでの具体的なものまでは、下りてきていない状況でございますので、まだ特別区の担当課長会のほうでもそういった議論には達していない段階だと認識しております。 以上でございます。

私は、今回のシステム改修というのは、行く行くはマイナンバーの利活用につながっていくものだという理解をしています。 名前の読み方、振り仮名についても、今後ということですけれども、国のほうでは、一般的に通用する名前で、読み方であるということが示されているので、親の思いとは違う読み方で登録せざるを得ないということもあるんだと思います。報道では、例えば海と書いて、まりんと読む、そういったものはどうなるのかという話ですとか、1960年代に首相だった池田勇人、勇者の勇に人という字で、はやとという読み方は、かつては一般的ではなかったけれども、彼の存在によって今では浸透しているとか、言葉と同様、名前、また、その読み方というのは社会とともに変化していくものなので、制約をかけていくことについての懸念というものも示されています。原則的には、親に委ねられてきた名前の読み方をどうするか、ここに行政が関わっていくこと、公が関わっていくことがどこまで許されるのかという議論になっていると思います。マイナンバーの利活用を広げていくという問題と併せて、振り仮名、名前の命名権も侵害する危険があるという点を述べさせていただきたいと思います。 次に、ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業についてお聞きしたいと思います。 この一時預かり利用支援事業というのは、待機児童解消として行っていたものとは別の事業ということで、預けられる利用上限も月12時間ということなので、待機児童解消策として使えるものとはなかなかなっていないとは思うんですけれども、今、待機児童で使っていらっしゃる方がどの程度いるものなのかという点、分かれば、その点を確認させていただきたいと思います。 それと、中央区では、かつて乳幼児の死亡事故が相次いだということがありました。家庭的保育事業、いわゆる保育ママでは７年間で３人の赤ちゃんが亡くなったということもあり、区としては、一対一で子供を見ていくことに対しての配慮をというものが大変重要であるという認識をお持ちだと思いますけれども、その安全性をどう担保していくかということを鑑みて、このベビーシッター事業をどう捉えているのか、安全確保、策が必要だというふうに思いますが、その点について御答弁いただきたいと思います。

ベビーシッターの利用の要件ですけれども、こちらは保護者のお仕事や通院や学校の用事やというところで、どんな御用でも使えるというふうになってございますので、その中で待機児童対策でというところでは統計を取っていないところでございます。 安全性の担保というところですけれども、こちらの助成には、東京都の認定している事業者を使うことが要件となっておりまして、そちらの要件を取るためには、所定の研修を受けていただく必要がございます。子供の安全の確保であったり、虐待予防であったり、様々な研修を受けて認定を受けるというところで、そのようなベビーシッターさんが訪問しているというところで、ある程度の質の担保はできているのかなというふうに考えてございます。 そしてまた、東京都のほうで、保育の質の向上というところで、例えば防犯カメラを持っていくですとか、その辺の費用の助成等も考えているようでございますので、その辺は強化されるのかなというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。

安全性のことに関しての部分でございます。 今、子ども家庭支援センター所長のほうからも話がありましたけれども、基本的には東京都の事業でございますので、ベビーシッターの安全性については、東京都のほうで確保していくべきというふうに考えてございます。 一方で、先日も報道で、またベビーシッターの方が家庭内で少し問題になる行為をしたという報道もされておりましたけれども、やはり密室だという部分は非常に大きな問題だというふうに考えてございます。その中で、また、大きいのが、区はベビーシッターの利用支援事業ということで補助をしておりますが、一方で、区には指導権限ですとか、そういったものが全くないものでございます。認可保育園ですとか、認可外保育園につきましては、今、指導基準ですとか、そういったものが定められておりまして、区が直接やることができますが、ベビーシッターの利用支援事業につきましては、そういったものが全くない状況でございます。そういった意味では、我々とすると、利用される方に、そういった危険性だとかがあることを十分認識した上で御利用いただきたいということを周知するというのが、現状、区においてできるところだというふうに認識しております。

そういう危険性を保護者の方に知っていただくのは大変大事なことだと思うんですけれども、それが本当にどの程度伝わっているのかという点も大きな課題だと思います。自宅に来てもらえて、気軽に使えていいという側面もあると思いますけれども、利便性とか、手続のしやすさなのか、いろいろそういったこともあるかもしれませんが、やはり一対一の保育の危険というものはあると思うので、区としても、さらにそういう周知をきちんと広げていただきたいと思います。 そして、東京都のほうで防犯カメラへの助成とか、そういった安全対策の措置も取られていくのではないかということでしたが、こういった点も、もし東京都が進めないということであれば、区としても、できる対策として、先ほどの保護者への危険性の周知ということに加えて、できることで、やはり区民のお子さんの命を守っていくための援助というものは必要だと思うので、ぜひ、この点も考えていただきたいと思います。 それと、ベビーシッターの拡大で需要も大変多いということですが、区の一時預かりをきちんと拡大していく、使いやすいものにしていくということ、幅広い目で見ていけるように、一対一の保育とならないような一時預かりを、きちんと区として事業展開していくということも重要だと思いますので、その点については要望させていただきたいと思います。 ちょっと戻りますが、ベビーシッターの方は研修も受けているということですけれども、保育士の資格を持っているということは事業所によっても違うと思いますが、必ずしも必要ではないというふうに思うんです。そのあたりはきちんと有資格者が見ていけるように、区としても東京都に対して働きかけをしていただきたいということを併せて要望して、質問を終わります。

私からは、保育所等における安全対策支援事業について質問をさせていただきます。 対象経費として、置き去りや午睡時等の事故防止に係る安全装置等の設置に要する経費となっております。本区でも、午睡時のセンサーに対する補助を行ったりしておりますが、今回は具体的にどういったものを想定されているのか教えてください。 あわせて、認可外保育施設も対象となっております。先ほど送迎バスについては６施設との答弁がありましたが、本区の対象となる認可外保育施設は何園あるのか教えてください。

今回の補助でどんなものを買えるかという御質問です。 まず、基本的には置き去り防止というところが出だしになっておりまして、飛び出し防止柵とか、飛び出し注意の看板ですとか、窓の錠とか、ベビーゲート、保育室内のカーブミラー、それ以外につきましては、委員から御紹介があったようにベビーセンサー、そういったところも対象になっております。そのほかには、見失いのために使っていただくような職員間で使用するトランシーバーですとか、あとは、見失いからちょっと進んで、完全に保育園の安全という観点からも、この補助制度を使えることになっておりますので、例えばＡＥＤですとか、あとは遊具の安全対策のために修繕を行った場合の補助も出る形になってございます。先ほど、委員からも、新園をつくったときにベビーセンサーとかもあったでしょうというお話があったんですけれども、開設当時は必要ないかなと思ったのだけれども、開設後、しばらくしてみて、やはり必要だったという場合は、こういった補助も使っていただけるという流れになってございます。 もう一点、件数についてですけれども、今回、認可外の対象となる件数につきましては、39園を予定してございます。 以上でございます。

認可外保育施設について39園とのことだったんですが、これは来年度４月に新規開園される園も含まれている数となっているのか、併せて教えてください。

今回の補助の対象になるのが、令和５年４月１日から令和６年３月31日までのものになりますので、今年度ある園についてが対象ということになっております。 以上でございます。

すみません。対象期間について私が確認をしていなかったので、承知いたしました。 今回の支援事業については、各園にはどのぐらいのタイミングで周知を行う予定なのか教えてください。

この補正予算が成立しましてから、すぐに御案内をしたいと思ってございます。 以上でございます。

新年度に向けて、本区にはさらに多くの子供たちが転園されて過ごす場所となります。今後も引き続き、安全対策について徹底していただければと思います。 以上で質問を終わります。

それでは、副委員長は委員席へお移りください。 それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。 議案第105号、令和５年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。

日本共産党中央区議会議員団は、議案第105号、令和５年度中央区一般会計補正予算に反対します。 以下、その理由を述べます。 この11月補正予算には、住民情報システムの改修のため、2,136万7,000円が計上されています。このシステム改修は、住民基本台帳法等の一部改正が行われたことに対応するもので、住民票等の公的な文書に氏名の振り仮名等を記載することで振り仮名等が公証され、様々なサービスにおいて、本人確認事項として利用可能とするとされています。 ６月２日に成立した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案には、22本もの法改定が含まれており、今回の住民基本台帳法等の一部改正は、この法案の一部です。法案全体がマイナンバーカードの利用促進を図るためのものとなっています。住民票等の記載事項に氏名の振り仮名を表記することは、マイナンバーカードを通じ、例えば振り仮名が表記されている金融機関情報など、ひもづける情報をさらに拡大し、利活用を広げる布石とするものです。そのため、同じ法案の一部として改定されたマイナンバー法及び公的個人認証法の一部改正でも、マイナンバーカード及び署名用電子証明書に氏名の振り仮名の記載・記録が定められており、官民問わず、様々なサービスにおいて、本人確認事項として利用することが可能となることが説明されています。 また、同様に改定された戸籍法の一部改正では、記載する氏名の振り仮名について、今後生まれてくる子供の名前は、一般に認められている読み方に限定されている点も問題です。住民基本台帳法の一部改正では、この戸籍に記載された氏名の振り仮名を記載することになりますが、政府の法制審議会の部会では、幅広い名前を許容してきた日本の命名文化を重んじる観点から、国が私的な領域に踏み込むことには謙抑的な姿勢を示すことが望まれるなどの意見も出されました。親の思いが尊重されるべき命名権を侵害する危険があります。 そもそも、マイナンバー制度はプライバシー侵害のリスクが避けられないものであり、それゆえ、制度発足以来、社会保障、税、災害対策の３分野に限定して使用し、利用する事務・情報連携も法律で規定し、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管は、本人同意があっても禁止してきました。法改定では、これを大転換して、マイナンバー利用の限定を外して、全ての行政分野において利用を促進し、法定事務に準ずる事務や条例で措置した自治体事務は法定することなく利用できるようにします。マイナンバーの情報連携も、法改正なしに拡大することを可能とします。その一環として行われる住民情報システムの改修は、区民の不安を無視し、プライバシー侵害の危険性を一層高めるもので、認められません。 なお、今回の補正予算には８件の施策が計上されており、計15億4,834万7,000円の増額補正となっています。 ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業助成の増額については、安全対策に課題があると考えます。また、保育所内外での置き去りや飛び出し等の事故防止のための保育所等における安全対策支援事業への補助や、インフルエンザ等の拡大に対応するための子ども医療費助成の増額、昨今の原油や建築資材の高騰に伴う単品スライド条項適用に伴う工事費の増額など、必要な施策であり、住民情報システムの改修にかかる2,136万7,000円を除く15億2,698万円については、賛成するものです。 しかしながら、さきに述べたように、住民情報システムの改修には問題があるため、賛成できません。 以上、議案第105号、令和５年度中央区一般会計補正予算に対する反対意見とします。 以上です。

それでは、これより採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長は元の席へお戻りを願います。 それでは、本会議における委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 以上をもちまして本日の委員会を閉会させていただきます。 皆さん、御苦労さまでございました。 （午前11時22分　閉会）