令和5年　企画総務委員会(6月27日)

皆様、こんにちは。御苦労さまでございます。定刻となりましたので、これより企画総務委員会を開会いたします。 本日、議長は欠席します。 また、議案の関係で経理課長及び税務課長が出席しますので、御了承願います。 去る６月22日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、本日は30議案以上ありますから、その審査、採決がありますので、どうぞ委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますように何とぞよろしくお願いをいたします。 それでは、審査方法についてでありますが、付託されました各議案について、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決により、お諮りすることでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、早速ですが、理事者の説明を願います。

１　議案第46号　中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例（資料１） ２　議案第47号　中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（資料２） ３　議案第48号　中央区特別区税条例の一部を改正する条例（資料３） ４　議案第60号　中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約 ５　議案第61号　中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約 ６　議案第62号　中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約 ７　議案第63号　中央区役所本庁舎昇降機設備取替工事請負契約 ８　議案第64号　中央区役所本庁舎非常用電源設備整備工事請負契約 ９　議案第65号　中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築・外構その他工事）請負契約 10　議案第66号　中央区立晴海西小学校及び中央区立晴海西中学校建設工事（建築・外構その他工事）請負契約 11　議案第67号　中央区立晴海西小学校及び中央区立晴海西中学校建設工事（電気・外構その他工事）請負契約 12　議案第68号　什器類の買入れについて 13　議案第69号　厨房機器の買入れについて 14　議案第70号　事務用品類の買入れについて 15　議案第71号　棚・机椅子類の買入れについて 16　議案第72号　棚・机椅子類（特別教室）の買入れについて 17　議案第73号　中央区役所本庁舎レイアウト改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 18　議案第74号　中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について 19　議案第75号　中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 20　議案第76号　中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 21　議案第77号　中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 22　議案第78号　中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 23　議案第79号　中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 24　議案第80号　中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 25　議案第81号　中央区保健所等複合施設等改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 26　議案第82号　中央区保健所等複合施設等改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 27　議案第83号　中央区立常盤小学校等内部改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 28　議案第84号　中央区立常盤小学校等内部改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 29　議案第85号　中央区立常盤小学校等内部改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 30　議案第86号　中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について 31　議案第87号　中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 32　議案第88号　中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について

33　議案第50号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例（資料４） 以上　33件報告

御苦労さまでした。 それでは、発言の時間制についてでありますが、発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮して、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時42分、自由民主党さん41分、かがやき中央さん27分、公明党さん27分、区民クラブさん27分、日本共産党さん27分、立憲民主党さん27分となります。 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

委員 　私からは、議案第64号の本庁舎非常用電源設備工事についてお伺いします。以前も委員会や予算の中でも御説明をいただいておりますので、概略は承知しておりますが、改めて詳細な内容を確認させていただきたいと思います。 非常用電源の設備は非常に大事だと私は思っておりまして、本庁舎のみならず、他の公共施設、また、場合によっては民間の集合住宅等にも非常用電源を支援していくような取組が重要ではないかというふうに考えているところです。そういった中で、今回、非常用電源設備を、更新と言ったほうが正しいんですかね、大きくリニューアルしていただけるということでございます。今回の電源設備工事によって、スペックの点で今までと何がどのように具体的に変わるのかという点を御説明していただいた上で、他の各日本橋、月島、今後、晴海の出張所、センターもありますけれども、そちらでの非常用電源の取扱いについて、現状どうなっているのかも併せて御報告をお願いしたいと思います。 以上、お願いいたします。

私のほうから、本庁舎の非常用電源の今回の契約についてでございます。 今回の整備につきましては、以前から本庁舎の課題であります、災害後、復旧までの72時間の電源を持たせるというところでの整備となってございます。現在、区のほうでは、重油を用いて、エンジンといいますか、発電機を回してやる部分の容量が1,950リットルということで、およそ稼働時間が17時間になってございます。まず、こちらの燃料槽の容量を、地下のほうに拡大をしまして、3,900リットルに拡大しまして、72時間というところでございます。こちらにつきましては、通常のいわゆる非常灯ですとか、電灯ですとか、まず本庁舎の明かりの部分をつくるための電源をこれで確保するという工事でございます。あわせて、当然、この72時間の間に、区のほうでは災害対策本部等ができまして、そういった活動をしていかなければならないということで、パソコン等の電源等も含めて、そういう事務に利用する電源の確保も行ってまいります。 こちらはＬＰガスのプロパンガスを用いた発電機を３台新設いたします。こちらにつきましては、11階の南側テラス、元食堂の向かい側の辺りを含めて、３台発電機を用いまして、ガスボンベにつきましては40本ほど用いて行うというところでございます。これにつきましては、新たに１階から９階までコンセントを含めた専用電源を引きまして、こちらは非常時、災害時の区の事務、本部活動等の電源として活用していくという工事でございます。これらによって、基本的には72時間の電源の稼働を可能にするというところでございます。 なお、他の施設につきましては、すみません。詳細の資料を持ち合わせておりませんので、今、お答えができませんけれども、御了解いただければと思います。 以上でございます。

委員 　ありがとうございました。 他の施設は今回の議題と直接は関係がありませんが、今までお伺いした中では、当然、大型の公共施設の中には、こういった重油等の非常用発電機を有しているところもあるというふうにお伺いしておりますので、また、別の機会に改めてお伺いしてまいりたいと思います。 今、お答えいただいた点で１点確認ですけれども、重油の確保で容量も増やして72時間の稼働を確保していくということでございました。この重油の確保についてですけれども、常にこれは重油を確保している状態にあるという理解でよいのかということと、当然、重油も劣化していったりするわけですけども、入替えをしていくということが重要だというふうにお伺いしております。当区役所や公共施設ではないですけれども、ほかの施設などでは、こういった設備を持ったけれども、やはり重油の保管や入替えを定期的にメンテナンスすることがなかなか難しくて、その費用や、非常時にうまく稼働しなかったというような事例を、東日本大震災や阪神・淡路大震災などのときもお聞きしたことがございます。 重油の確保と入替え等についてどのように行っていくのかという点についても、概略だけで結構ですので、お示しいただければと思います。

重油につきましては、当然、いつ何どき起きるか分かりませんので、基本的には、常備というか、きちんと備蓄といいますか、入れてございます。発電機につきましては、定期点検を行いますので、その際を活用して、当然、劣化等があれば入替え等もそういう作業で行っていくところでございます。また、新しいプロパンガスのほうは、管理が手軽といいますか、ボンベを入れ替えるということで済みますので、その辺も、今後の使いやすさというところからＬＰガスの発電機を入れたところでございます。 72時間以降につきましては、重油等の組合等々の契約等ということで燃料の確保を図っていくというところでございます。 以上でございます。

委員 　終わります。

委員 　何点かお伺いをさせていただきます。 まず、議案第46号、中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、今回、区の職員の方々の人事に関わる部分、制度に関わる部分については、パートナーシップ関係の相手方を入れていくというような形で理解をしているところであり、賛成するところであります。その中で、この制度の周知という部分について、改めてお伺いをさせてください。 職員の方々への周知あるいは教育という部分、また、本条例の改定にかかわらず、人事情報というのは、ある意味、思想・良心とか、機微情報を含む形にもなってきます。改めて、人事情報をどのように管理されているのか、この２点についてお伺いさせてください。

パートナーシップの関係でございます。 まず、人事情報ですけれども、当然ながら、例えば育児休業の取得ですとか、お子さんが生まれた部分で出していただくものとか、いろいろな申請類につきましては、課の庶務を通じて所属長がそこを認識して、そこから職員課のほうに情報が回ってくるような形になってございます。そういった部分では、当然、その方々が仕事で知り得てしまう情報というもの、個々の方の本当に個人的な情報といった部分もございますので、そちらについては、個人情報の確実な、お話ししてはいけないことという認識を持っていただくような研修等で、そういったところを確保しているところでございます。 パートナーシップの周知というところですけれども、今回、当然、こういった議題で出させていただいている部分はあるんですが、いろいろなところで、今回こういった形でやっていきますよというところは出しておりまして、例えば職員住宅での要件が変わってパートナーシップの方と一緒に入れるような形になるですとか、そういった部分とか、あと互助会のほうでパートナーシップの方に対するものもできてきますよとかというような周知については、当然、互助会ですと評議会を開いて、そういったものをやっていく。今回、こういった部分で、議決された以降に対しまして、当然ながら全庁共有等、パソコンで皆さんが見られるような状況の中で、こういった周知をしっかりとしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 まず、職員の方々への周知につきましては、パソコン上から全庁へ周知、あるいは評議会という場においてしっかりと周知をしていただければと思います。 人事情報の申請については、こちらもシステム化されているというような理解でよろしいでしょうか。全て紙で行っているのでしょうか。その点についてお伺いさせてください。

申請のやり方というところですけれども、今のところ紙がメインでございます。当然、休暇の申請ですとか、一部システムでやっているところはございますけれども、例えば住居の変更ですとか、住民票を添付するとか、そういった部分もございますので、今のところ紙がメインでというような形になってございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 個人情報の管理という観点からも、システム化については引き続き進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、議案第63号でお伺いをさせていただきます。 本庁舎昇降機設備取替工事についてになりますが、一応確認ですけれども、北、南でいいんですかね、区役所の中にある２基のエレベーター、そして２基あるエレベーターの中で、私の理解だと、本年度から片方の２基が止まって、要は片方が使えない状態になるというような理解でおります。その認識で合っているのかという点が１点。 もちろん、必要なことであることは分かるんですけれども、２基止まってしまうと、職員の方々という観点からも、やはり上り下りが大変になっていく。あるいは、来庁者という観点から、来庁者の方でもエレベーターがないと来づらいという方も、もちろんいらっしゃると思います。そういった方々、主に来庁者の方々に対して、何らかの代替的措置、例えば貨物のエレベーターを使うとかといった措置を考えていらっしゃるかどうかについてお伺いさせてください。

エレベーターの工事につきましては、基本的に、今、北、南、おっしゃったように２台がペアになっていますので、工事は２台ごとに行います。今回、本庁舎と別館棟ということで３期に分けて行います。１つの２基のエレベーターの改修につき、およそ６か月かかるということで、全部で18か月ぐらいかかる工事ということになってございます。同時にエレベーターを止めるということはできませんので、北側２基やっているときは、南側２基は生かす。さらに、貨物用は本庁舎の北、南がやっているときは、貨物用は全て動かします。ですので、貨物用も区民等が使えるような部分は必要かなと思っています。貨物用については、別館を行うときに行うということで、本庁舎の４基が動いた状態のときに貨物は止める、改修工事をやるというような区分け方をしてございます。 今、おっしゃったように、区民の方々へは、周知はもちろんのこと、ガードマン配置、今、御案内の配置をさせていただきながら、お年寄りの方ですとか、体の御不自由な方等々がいらっしゃいますので、そういった優先の御乗車等の御案内等も含めて、対応は行ってまいりたいと思っておりますし、当然、貨物も使うような状況も出てきますので、そういったところも促していきたいと思っております。 ただ、貨物用につきましては、今、庁舎内の清掃の方がメインで日中は使われております。あと、大きな荷物の運び込みとかも貨物用を使っておりますので、その辺は事故等が起きないような対応ということで、そこは注意してまいりたいというふうに思ってございます。 いずれにしましても、来庁者の方に御不便はかけつつも、適切な御案内をしていかなければいけないというふうに思ってございます。また、職員に関しましては、当然のことながら、階段を優先的に使うということはやらざるを得ないだろうと。特に、３階に交換便といいますか、文書の行き渡しをする場所がございますので、３階を基点に上と下がございます。その辺のところは、今はツーアップ・スリーダウンとか、そういうことでできるだけエレベーターを使わないようにという御案内をしていますけれども、そういったところを含めて、職員のほうにも可能な限り、当然、職員の方も体の調子が悪いとかということもあるでしょうし、そういうこともありますので、無理のないように、基本的には階段の利用を推奨、勧奨していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 もちろん、職員の方々も大変であるかとは思いますし、特に上り下りがつらいという方もいらっしゃると思いますので、ぜひ最大限配慮の上で、また来庁者の方々にも、貨物エレベーターも含めた上で、しっかりと動線として御案内ができるように、エレベーターの更新工事というのは仕方がないと思いますので、できる限り支障のないように進めていただければと思います。 最後に、お伺いします。議案第64号の非常用電源設備整備工事につきましては、前委員からの質問にもありましたが、今回、設備の更新をするに当たって、まず使えない期間があるのか。要は、完全に一部止めてしまって、非常用電源設備が動かない期間があるのかどうかという点が１点。 また、今回、重油が3,900リットル、また11階にガスボンベが40本ということで、耐火対策、防火対策については、どのように万全を期すのか。もちろん、本庁舎もやはり古くなってきましたので、もし万が一、火元は分かりませんけれども、火がついてしまったら、かなりの大惨事になることも予想されます。今、既に防火対策はされているかと思いますが、どのような対策を講じられるのかについて教えてください。

まず、耐火等でございますけれども、当然、新たに設置するガスボンベにつきましても、そういったところはきちんと対応を取っていく。むしろ重さへの対応というほうが大きくて、そのために、床のところの新たに設置する場所の補強ですとか、そういったことをきちんとやっていくというところでございます。 それから、重油等についても、既存燃料庫と新しい燃料庫等々、部屋で区切るといいますか、少し場所は離して設置せざるを得ない。それは場所の関係もあるんですけれども、そういう形でやっていくのは当然のことながら、防火対策のほうも、工事の中ではきちんと、今はセンサー等とか、きちんと機械管理といいますか、そういう保守の管理もできておりますので、そういったところで対応してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、ガスボンベは、今のところ、その40本をある程度３つぐらいに分けて、ガスボンベ庫ということで、倉庫のような形の中に、イメージとしてはプロパンの筒状になっている、あれを入れていく、格納していくというところになってございます。 それから、工事中、止めるかどうかという話ですけれども、今ある重油のほうでございますが、こちらは新たに重油槽を造るということで、既存のところに重油槽のラインをつくってつなぐというところがございますので、止めるとすれば、つなぐところに、もしかしたら一旦止めるというか、使えない状況が出るかなと思いますけれども、それはごく限られた時間であると思います。 先ほど言ったように、ＬＰガス、プロパンガスを使うほうはラインが全く別でございます。これを新たに設置をするということですので、それに伴って重油のほうを止めるとかということはございません。今ある既存のものについては、可能な限り、もし稼働停止ということであれば、最低限でとどまるというふうに考えてございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございました。 今の既存の重油を用いた非常用電源設備については、もちろんのこと、新たに11階に設置をするプロパンガスにつきましても、基本的には倉庫を設けて、要は区切って管理をしていくということで理解をさせていただきました。 また、工事中に止まるかどうかという点につきましても、パイプをつなぐ瞬間に一旦止めることがあっても、基本的には支障がないように動かしていくという点で理解をさせていただきました。 ありがとうございます。以上で質問を終わります。

それでは、議案第48号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例について伺います。 この中では、森林環境税に関する手続の追加という内容が含まれています。森林環境税は、2019年に法制化されて、2024年度から国税として徴収されるということになっています。徴収された税収は、国が森林環境譲与税として市区町村と都道府県に分配するということになっていて、既に2019年から先行分配されており、中央区でも森林環境譲与税を活用して、中央区の森の森林整備や案内板、ベンチ、おもてなし扇子などにこの木材が利用されているということになっています。 この森林環境税ですけれども、これは個人住民税均等割に1,000円上乗せして徴収されてきた、東日本大震災の復興などに充てる復興特別住民税が2023年度末で期限が切れて廃止となるために、それに置き換えて徴収するというものだと思いますが、そうした理解でよいかという点について確認をさせていただきたいと思います。 そして、森林環境税ですけれども、個人住民税の均等割に一律に1,000円を課すというものになっています。住民税の所得割は非課税の低所得者の方も負担する、逆進性の高い税だと思います。この点について問題だと思いますが、いかがですか。

森林環境税に関する御質問です。 まず、森林環境税の、森林環境譲与税も含めた制度の内容ですけれども、委員に今御説明いただきましたとおり、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立いたしまして、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で創設されたものでございます。今回、本区条例の税制改正において、特別区民税の均等割と併せて国税である森林環境税を徴収するというところで、そういった手続の追加をするものでございます。 委員からもう一つ御質問のありました、住民税の非課税世帯に対する対応ですけれども、こういったところに関しましては、住民税の均等割も非課税などのそういった基準を設けてやっておるのと同様に、国のほうから、森林環境税に対する非課税の基準というのも、今、示されているところでございまして、そういったところを基に、制度開始までに、そういった基準を区としても、条例ではないですが、定めていく予定を取っているところでございます。 以上です。

お尋ねの最初のほうに、これまで行っている東日本大震災の復興財源としての税ということと絡めての御質問がございましたけれども、ただいま税務課長から説明ありましたとおり、今回の森林環境税は、全く別の目的で創設された税というふうに理解をしております。 以上です。

森林環境税というのは、東日本大震災の復興と関わることで創設されたと。この財源がなくなることで、復興特別税は復興特別所得税、復興特別住民税、復興特別法人税と３つありますけれども、復興特別住民税の期限が切れるということで、今度、新たに森林環境税として徴収していくという説明が国会でもあったと思うんです。私はそういった理解をしているんですが、その点はどうなのかという点についてお示しいただきたいと思います。 住民税非課税の世帯への対応というのも、今後、条例で考えていくという御答弁はありましたが、まだそれも決定している事項ではないというふうに思います。そして、この森林環境税は国民が広く負担するものになっていますけれども、また別の問題として、温室効果ガスの主な排出元となっているのは、やはり事業者だと思いますが、事業者に対して負担を課さないということも問題だと思います。森林環境税の事業者の負担がないという点について、事業者の負担を果たしていけるのかという点についても御意見を伺いたいと思います。 そして、続けますが、森林環境譲与税は分配割合というのが決められていまして、都道府県に10％、各市町村に90％となっています。その90％の分配基準は、森林面積指数が５、林業の就業者指数が２、自治体の人口指数３の割合で配分して算出していくということになっています。自治体の人口指数が３、林業の就業者指数が２ということで、人口指数のほうが高い設定となっているために、森林面積が広く、そして環境保全がより必要な地方の自治体よりも、人口の多い都市部に多額の森林環境譲与税が分配されるという矛盾も、国会の質疑の中ではいろいろと疑問も出されていたと思います。この点について、森林を実際に保有して管理を行っている自治体にこそ、本来であれば分配割合を高くするべきだと思いますが、その点についての御見解もお示しいただきたいと思います。

まず、今回、復興税が令和５年度で期間を満了しまして、来年度から新たに森林環境税が入るというところになりますが、私のほうで国の資料等を確認しているところでございますが、先ほど総務部長からもお話があったとおり、復興税と森林環境税は全く別の案件となっておりまして、今回、国民の負担を考えて、復興税のほうの負担が終わるタイミングで森林環境税のほうの導入をしたということで聞いております。 また、事業者への負担というところでございますが、今回の税制改正で森林環境税というところで事業者の負担というところは見てとれない部分はあるかとは思うんですが、現在、国のほうでも環境への負担という部分に関しましては、特に電力等の事業者ですとか、二酸化炭素の排出を多くする事業者などに対する負担を求めるような税制に関する検討がなされていると思いますので、そちらのほうの状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

私のほうから、森林環境譲与税の配分割合についてお答えさせていただきます。 今、委員におっしゃっていただいたように、配分割合としましては、林業の就業者数よりも人口のほうに手厚く配分されるという仕組みになってございます。こちらにつきましては、この森林環境譲与税の活用の目的としまして、当然、森林を保全するということは第一義的にございますけれども、そのほかにも、森林整備を促進するための人材育成とか担い手の確保についての取組、また、木材の利用の促進とか、その普及啓発ということも当然ございまして、こちらにつきましては、やはり大都市も含めまして、人口が多い自治体でも、より取組を強化することで関心を持っていただくといった意義もあると思いますので、そういった観点から手厚く配分されているのかなというふうに理解してございます。最終的には国のほうで配分割合を決めたものですので、詳細については申し上げられませんけれども、そうした意義が結果として保てるのかなというふうに考えてございます。 また、先ほどの課税のタイミングですけれども、目的は、当然、先ほどの答弁と同様、全く別の観点から取組がされているという形ですけれども、森林環境税の創設、環境譲与税の創設は平成31年度に行われております。本来であれば、そのときから課税するというのが本来なのかなと思ってございますけれども、結果として、復興特別税と二重となってしまう、国民の負担が増えてしまうといったことを考慮して、切れるタイミングで課税をするというふうにタイミングを合わせただけであって、切れるから課税をするということではないというふうに理解しているところでございます。 以上でございます。

今、整理してお話しいただいたので、理解はできたところです。 復興特別税自体は今回の議案とは直接関わらないものの、中身が３つありますけれども、１つ、復興特別所得税というものも2013年から25年間、所得税額に2.1％上乗せしているものです。今後、一部を防衛費拡大の財源に転用するということで批判の声が上がっていたり、もう一つ、復興特別法人税も、2012年に法人税減税を一旦実施した上で、税額の10％を追加徴収したので、実質的には減税となっているということで、これにも批判の声が上がっています。その上、当初３年間としていたものも２年間で廃止したという経緯もあります。この森林環境税、森林環境譲与税ともに、本当に森林保護のために役立つのかという点、そして排出元で最も大きいのは事業者ですから、事業者に対して応分な負担を求めていくということが必要だと思います。 オール東京62市区町村共同事業として、毎年、特別区の温室効果ガス排出量の資料というものも議員送付されていますけれども、こういった資料を見ても、圧倒的にＣＯ２を多く排出しているのは、家庭ではなく、事業所だという実態があります。家庭で排出するＣＯ２量の大体５倍を事業所が出している。家庭とほぼ同量を自動車が排出しているという実態もあります。排出している企業にこそ、負担を重くしていくべきであると私は考えます。 都心部で木材の活用などを促していくことの意義もあるというお話でした。そうした意義を否定するものではありませんけれども、しかし、林業に携わっている方たちからは、本当にこれが保護に役立っていくのだろうかという疑問も出されています。林業に実際に就いている方、森林を多く持っている自治体に多く配分をしていくことが、森林を保全していくという観点に立ったときには、やはり一番有効な策であると私は考えます。 この中央区特別区税条例については、これで質問は終わります。 １つ、訴えの提起、議案第89号に関わって短く質問します。 区営勝どき住宅を正当な権限なく……

第89号議案は本委員会に付託されていません。

分かりました。すみません。完全に勘違いしていたようです。 では、契約案件について、１者入札の問題というのはこれまでも指摘してきましたが、今回の入札案件でも、３件、一者のみの入札がありました。それぞれ理由と、あと１者入札としないための改善策についても、簡単にで結構ですので、御答弁いただきたいと思います。

１者入札というお話でございます。 今回、日本橋特別出張所の機械工事あるいは電気工事で２者の応募があった中で、それぞれ１者辞退ということで、１者の入札となってございます。こちらの理由でございますけれども、１つは、機械工事につきましては、積算した工事の見積りの金額が予定価格を超過したということでございます。もう一つ、電気設備につきましては、予定していた施工の体制が取れなくなったというのが辞退の事由となってございます。 こうした中で、１者入札、これまでも含めて、特に設備の入札につきましては、かなり増えているというか、続いているという状況がございます。今、実は設備につきまして、機械、電気が主な設備でございますけれども、建物の更新、特にバブル期にできた建物が多いという中で、設備等の更新が、今、行われている。そうした中で、事業者のほうが、民間も含めて様々な工事に関わっているというところがございます。そういう中で、建築については、今、安定的に５者から６者入札に参加していただいているところでございますけれども、設備につきましては、民間との競合といいましょうか、そちらと公共工事を比べて、入札を控えるという状況が続いているのではないか、そのように感じてございます。 改善策というところでございます。 改善策は、なかなか難しいところがございます。先ほどの設備のほうの需要が増えているという中では、やはり技術者というところにも絡んできまして、技術者の不足というところが、今、なかなか解消されないのが、建築の様々な工事の現状でございますので、そうしたところを取り組んでいかなければならないかなと思っています。なかなか区だけでは難しいところがございますので、建築の業界全体の取組あるいは国の動向等も注視しながら、本区としてもできる適切な対応を今後とも努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。

終わります。

私からは、議案第63号、本庁舎のエレベーターの取替工事について、前委員と重複しない質問のみさせていただきます。 まず、本件についてですが、エレベーターの老朽化だと思われますが、今回、このタイミングでの取替えに至った経緯、そして、今回の取替えでどれぐらい稼働年数が延びるのか教えてください。 基本的に、来庁者の方や職員の方が使われているのは４基で、今回の取替えは、先ほどの委員の質問で全部で６基行うことで理解いたしました。全部で６基の取替え、契約金額が４億7,850万円とのことですが、１基当たり幾らぐらい予算がかかるのか教えてください。

エレベーターの更新ということで、基本的に、全部取り替えますので、現行のエレベーターがたしか平成３年ぐらいということで、おおむね30年以上たっているというところから、今回、全面的に取り替えますので、そういう意味でいうと、この先30年程度、きちんとした保守整備を行いながら使うことは可能であるというふうに考えてございます。 それから、各契約の個別の内訳の単価ですけれども、手元に資料がないので、申し訳ございません。 以上でございます。

平成３年ということで、私が生まれた年なので、ちょっとびっくりしておりますが、今後30年稼働が延びるということで理解いたしました。 区民の税金を使っての本庁舎エレベーターの取替工事ですので、分かりやすく情報を開示して、区民の皆様が納得するような工事となるように対応をよろしくお願いいたします。 工事期間中、稼働しているエレベーターに混雑が予想されます。先ほどもこの件についてお話がありましたが、厚生労働省では、生活習慣病対策として、日頃から階段利用キャンペーンを実施しております。ぜひこの機会に庁舎内の各エレベーターホールにポスターの掲示を行い、職員に対して、健康づくりのための普及啓発を行ってはいかがでしょうか。厚生労働省が使用しているポスターについては、厚生労働省のホームページよりダウンロードすることができるようになっておりますので、ぜひ御検討いただくことを要望して、私の質問を終わります。

それでは、副委員長は委員席へお移りいただきたいと思います。 それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。 まず、議案第46号、中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号、中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第48号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

議案第48号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例に対する反対意見を述べます。 本議案は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、特別区民税及び軽自動車税の特例の適用期限を延長するほか、新たに森林環境税に関する手続の追加や特定小型原動機付自転車の適用税率の設定、燃費・排ガス不正行為に係る税制上の再発防止策強化など、規定を整備するものです。 森林環境税は2019年に法制化され、2024年度から国税として徴収されることになりますが、徴収された税収は国が森林環境譲与税として市区町村と都道府県に分配することとなっており、既に2019年度から先行分配され、中央区では中央区の森の森林整備などに使われています。 一方、森林環境税の徴収は2024年度から開始し、個人住民税の均等割に東京都分500円、市区町村分500円、合わせて1,000円を上乗せし、市区町村が賦課徴収することとなりますが、本議案はそうした手続の追加を含む条例改正となっています。 この森林環境税は、個人住民税均等割に1,000円上乗せして徴収されてきた東日本大震災の復興などに充てる復興特別住民税が2023年度末で期限が切れ、廃止となるため、これに置き換えて徴収するものです。 環境保全、温暖化対策の財源として税金を徴収すること自体は容認し得ることだと思いますが、今回の森林環境税及び森林環境譲与税については、主に３点の問題があると考えます。 第１点目として、森林環境税は、個人住民税の均等割に一律に1,000円を課すものです。住民税所得割が非課税の低所得者も負担する逆進性の高い税である一方、温室効果ガスの主な排出元である企業など法人の負担はありません。温暖化対策としての森林環境を保全するためにも、排出企業にこそ第一義的に負担を求めるべきです。また、水源涵養のためにも森林の機能は重要であり、その恩恵は個人とともに法人も享受しています。その点でも企業・法人の税負担は当然です。 第２点目として、徴収された税収が2019年から分配されている森林環境譲与税ですが、分配割合は都道府県に10％、各市町村に90％となっており、その90％の分配基準は森林面積指数５、林業就業者指数２、自治体の人口指数３として算出されます。自治体の人口指数が林業就業者の指数よりも高い設定となっているため、森林面積が広く環境保全がより必要な地方の自治体よりも、人口の多い都市部に多額の森林環境譲与税が分配されるという矛盾があります。分配基準の見直しが必要です。 第３点目として、森林所有者には、森林経営管理法に基づいて、伐採など森林管理等を行う義務を課していますが、同時に森林を放置し森林経営の意欲がないとみなした場合、市区町村にその森林の管理権を設定でき、その管理をする市区町村に対し、森林整備の事務事業の財源として森林環境譲与税が充てられるという仕組みも設けられています。これは所有者の財産権を侵害するものであり、問題です。林業経営者からは、森林環境税及び森林環境譲与税は、森林整備のための安定的な財源確保としてふさわしいのかと疑義が呈されています。安定的な財源で林業を支えるためには、国の一般会計における林業予算の抜本的な拡充こそ必要です。 以上の理由により、日本共産党中央区議会議員団は、議案第48号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例に反対します。 以上です。

それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第50号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第60号、中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第61号、中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第62号、中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第63号、中央区役所本庁舎昇降機設備取替工事請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第64号、中央区役所本庁舎非常用電源設備整備工事請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第65号、中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築・外構その他工事）請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第66号、中央区立晴海西小学校及び中央区立晴海西中学校建設工事（建築・外構その他工事）請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第67号、中央区立晴海西小学校及び中央区立晴海西中学校建設工事（電気・外構その他工事）請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第68号、什器類の買入れについてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第69号、厨房機器の買入れについてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第70号、事務用品類の買入れについてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第71号、棚・机椅子類の買入れについてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第72号、棚・机椅子類（特別教室）の買入れについてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第73号、中央区役所本庁舎レイアウト改修工事（建築工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第74号、中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第75号、中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決します。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第76号、中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第77号、中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第78号、中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第79号、中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第80号、中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第81号、中央区保健所等複合施設等改修工事（建築工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第82号、中央区保健所等複合施設等改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第83号、中央区立常盤小学校等内部改修工事（建築工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決します。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第84号、中央区立常盤小学校等内部改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第85号、中央区立常盤小学校等内部改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第86号、中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（建築工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第87号、中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第88号、中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長は元の席へお戻りください。 審議、採決ありがとうございました。 それでは、本会議におけます委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。 それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会を閉会させていただきます。 御苦労さまでございました。 （午後２時49分　閉会）