令和5年第二回定例会会議録（第3日　6月22日）

ただいまより本日の会議を開きます。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。 十七番渡部恵子議員。

議長より発言許可をいただきました中央区民クラブの渡部恵子でございます。 現在、中央区は、基本計画二○二三を策定し、二十年先の将来像と基本的な方向性を示しておられます。そして、本計画に沿いながら、まちの視点である中央区スタイルの確立に向けて、都心区としての役割を担うべく、各地域で都市基盤整備が進行中であり、二十二世紀に向けた新たなまちの展開が期待されるとともに、中央区の将来人口の見通しにおいては、令和五年現在から十年先の令和十五年には約二十二万人まで人口を延伸していくと見込まれていることから、今回は、人の視点であるプロアクティブ・コミュニティについて、区のお考えをお伺いいたします。また、教育の所管において、シンギュラリティを迎える時代に社会人となる現在の小学校低・中学年の子供たちの教育についても併せて、会派を代表し、お伺いいたします。なお、再質問はあらかじめ留保いたします。 初めに、プロアクティブ・コミュニティについてお伺いいたします。 令和六年一月に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに新しい住民が転入してまいります。これまで、新しい地域コミュニティの形成に向けて、晴海地区将来ビジョン検討委員会を経て、現在は晴海コミュニティ構想検討会議を設け、地域の方々と企業の方々も含めながら、新しい晴海のコミュニティについてお話合いを進めておられます。 他方、晴海地域は、区民のほぼ一○○％が集合住宅、とりわけ高層住宅に居住しております。新しいコミュニティの拠点となるはるみらいを、地域の方々が誰でも立ち寄ることができる親和性を持たせながら、人々のコミュニティが生まれていくよう、指定管理者も決定し、いよいよ十月から施設が稼働していくわけですが、コミュニティの拠点の役割はもとより、私自身、ほかの手段を講じながら、コミュニティの形成や活性化ができないかと考えております。 基本計画二○二三の数字で見る中央区を拝見いたしますと、二十三区で中央区が一位となっている幾つかの項目の中の一つに、共同住宅居住率が九四・二％となっております。また、年齢区分別人口における本区の高齢化率は、令和五年の一四・七％から令和七年に一四・三％まで下がるものの、十年先の令和十五年には一五・七％まで上昇し、高齢者人口も、令和五年の二万五千五百十九人から三万四千三百七十二人へと増加していくと示されております。 こうして基本計画二○二三が示しているように、十年先に迫ってくる高齢者人口の増加と、本区の特徴である独居暮らしの区民が多いという点及び今後の中央区の人口増加を併せて鑑みますと、地域コミュニティの在り方は、町会・自治会単位以外にも、別な形でのコミュニティの形成が必要になってくるのではないかと併せて考えております。この点、中央区には、既に防災拠点運営委員会が二十一か所あります。そこで、防災・災害対策というキーワードで、集合住宅、とりわけ高層住宅に住む方々を、共助という視点や、自分が住む地域はその地域の人たち自身で守っていく視点によってつないでいくことはできないかと考えております。 首都直下地震など、都心を襲う地震災害が発生したとき、エレベーターの停止を余儀なくされる集合住宅は、複数棟発生することが予想されています。無事、自宅である集合住宅までたどり着いたとしても、高層階の自室まで階段で上がらなくてはならないことを考えると、まずはロビーで滞留する人たちが増加していくことは想像に難くありません。また、その後、繰り返し起きる余震により、高層階の住宅にとどまることを不安に感じ、階下に降りたいと望む高齢者や子育て世代の方々もいらっしゃるのではないかと想像します。 私が住む集合住宅でも、防災訓練を指導してくださっている元消防学校の校長だった方から、まず発災後、塾や保育園から帰宅する子供たちや子育て世代の方々、妊産婦や高齢者といった方々、そして時間の経過とともに階下に降りてくる方々をロビーにとどめておくことができる部屋を用意する必要があると助言をいただいています。しかし、こうした方々をとどめおくには、各集合住宅では限界があることも想定されます。中央区は、基本的に災害発生時には在宅避難を呼びかけておりますが、今、お伝えしておりますように、長引く被災生活の中で、電源が復旧し、エレベーターの安全性が担保されるまでの間、高層階の自宅にいることより、地域の避難所での生活を希望なさる方々も一定数発生する蓋然性も高くなるのではないかと考えます。 折しも今年度、中央区は、充実予算として防災拠点運営委員会訓練の支援という事務事業に一千四百四十万円を充て、防災拠点運営委員会が実施する地域特性に合わせた防災訓練を支援するほか、防災を通じた地域コミュニティの醸成をさらに推進し、今年度は晴海中学校の生徒たちの参加による拠点訓練を行う予定とされています。 避難所では、これまで拠点運営をしてこられた方々のほかに、各集合住宅から、防災・災害対策に前向きに参加する方々を募ることも必要な取組と考えております。例えば、拠点の運営、各住宅と拠点の情報収集を行うための情報係、各集合住宅への物資供給も併せた拠点での物資供給班をはじめ、これまでの地震災害では電気のほか、ガスの供給も絶たれたために、長らくシャワーやお風呂に入れない人たちの衛生状況も問題となっていることから、防災拠点では、火を焚き、お湯を提供しながら、体を拭くなど、衛生面においても準備を整える必要があるのではないでしょうか。現在、家族との情報のやり取りは携帯電話となって久しいですが、避難所の充電器の使用についてのルール化も必要だと考えております。 また、集合住宅でもペットと共に暮らす人たちも一定数いることから、ペットとの同行避難においては、ケージやその設営なども準備する必要が出てまいります。 電気などインフラの復旧とともに、自宅のエレベーターが復旧するまでの間は、避難所を訪れる地域の住民たちが想定外に多い可能性も否めないこと、また、被災生活の中、各集合住宅内における住民同士の被災生活の対応も求められると同時に、情報拠点、物資供給など、各集合住宅からのニーズに対して防災拠点が担う課題は、フェーズごとに多様化していくことが想定できます。このように、発災後、拠点が担う課題は非常に多くなっていくことから、現在、拠点運営委員会に参加しておられる地域の方々のマンパワーだけでは、拠点を運営することは厳しいと判断せざるを得ません。まさに、防災を通じた地域コミュニティの醸成が非常に重要な局面に来ていると考えます。 また、それには、避難所にある資器材を地域にお住まいの住民が誰でも使いこなせるようにしておくことが何よりも大切だと考えます。これは、拠点開設時に特に求められていくため、地域の力を発揮しなくてはならない局面に、きちんと地域の力を活用していくためには、日頃からの顔が見える関係も重要となってまいります。 そこで、お伺いいたします。 地域コミュニティの醸成を防災拠点が担うことについて、日頃から各集合住宅の参加者を募りながら、併せて炊き出し訓練を定期的に行うなど、様々な防災訓練を通じて、地域の集合住宅同士でのコミュニティの醸成を一層図っていくことについて、どのようにお考えでしょうか。地域の担い手は、町会・自治会の枠を超えた区民からの協力・支援も必要であることから、区のお考えをお知らせください。 次に、晴海地区での新しいコミュニティについてお伺いいたします。 晴海選手村とほぼ同じ規模の敷地面積であるＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウンについて、これまで何度か、ＺＥＢに関連しながら質問させていただいておりますが、ここは工場跡地だった十九ヘクタールに全く新しいまちが誕生し、この地域のコミュニティの在り方についても参考になるところがあると感じ、これまで個人的な視察と特別委員会の視察で訪れたことがございます。 このまちは、開発事業者たちがまちの拠点を手がけ、言わばコンシェルジュ機能を持たせながら、地域外からも訪れたいまちとしての機能も備えております。例えば、保護犬のＮＰＯ団体によるペットショップを運営し、新しい家族とのマッチングを行う取組のほか、本屋とカフェの運営を手がける事業者も参入し、平日の日中でも地域の方々が憩う空間が生まれています。また、料理教室ができる部屋には、卵や昆布など食品に直接プリントができるような３Ｄプリンターを設置するなど、サスティナブル・スマートタウンの居住者はもちろん、周辺の方々も気軽に訪れ、そして楽しめるまちづくりが手がけられています。 今、中央区の集合住宅でもペットの多頭飼いをする方も散見し、犬の登録数は、令和五年三月末現在、七千二百五十五頭と所管からお伺いしておりますように、家族同様に大切にされている様子をよく見かけるようになりました。ペットの飼い主同士で仲よくなり、共にドッグランやドライブに出かけるなど、お話をお伺いしますと、一つのコミュニティを形成していると感じております。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧには新しい商業施設も予定されており、何より、この地域は新しいコミュニティの拠点、はるみらいの開設が控えています。新しいまちの誕生とともに、新しく転入されてくる人たちの手で新しい未来のコミュニティを形成していく一つの手段として、自然に人が訪れたいと思う拠点づくりを手がけていくことは、私は非常に大切な初めの一ページになり得ると考えています。このはるみらいを活用した、新しく誕生するＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧを含むコミュニティについて、区のお考えをお伺いいたします。 次に、二○二○年教育指導要領が示す新しい学びの進化に向けて育成すべき資質・能力の三つの柱についてお伺いいたします。 令和元年第二回区議会定例会の一般質問において、私は会派を代表して、持続可能な行政運営という視点で質問をさせていただき、教育においては、時間軸を二○四○年先まで伸ばした少し先の未来に想定することとして、人工知能が人間の能力を超えてくるシンギュラリティに社会に出ていく子供たちの教育について、英語教育の必要性も併せて伺いました。 昨今、チャットＧＰＴの学習能力の高さが報じられるようになり、現在は弱いＡＩと言われていますが、確実に人間の能力を超える強いＡＩ時代、つまりシンギュラリティを迎える局面が確実に迫ってきていると感じております。私自身は、学校教育は、これまでの学びはもちろんのこと、今後は私たち自身が経験したことのない社会の大きな変容がもたらされていくことから、先々を見据え、強いＡＩ時代に社会人となる現在の子供たちに向けた公教育の必要性を感じており、令和元年にもその方向性について伺わせていただきました。 そのような折、二○二○年、文部科学省は教育指導要領を改訂し、二○二○年教育改革を示しました。この教育改革では、二つの改革を行い、一つは学校教育が変わること、二つ目は大学入試が変わることとしております。また、期を同じくして、新しい学習指導要領が目指す学校教育を通じて身につける、生きる力を育むという目標は、平成十年第六回の学習指導要領全面改訂のときから引き継がれております。 文部科学省が示す理由は、社会が急速に変化し、予想困難な時代となったとしても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら解決していける力を身につけていくことが、これまで以上に子供たちに求められているからとし、生涯を通し、生きていく力を身につける必要性があると改めて認識をしております。そのために、新しい学習指導要領では、社会の変化を見据えた新しい学びへの進化を目指しています。この新しい学びを通し、何ができるようになるのか、どのように学べばよいのか、何を学ぶのかという三つの視点がさらに必要になっていくことも示されております。 まず、生きる力を育成すべき三つの柱として、学びを社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性などの養成、生きて働く知識・技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成、生きて働く知能・技能、未知の力でも表現できる思考力・判断力・表現力等、このような資質を体得するために、どのように学ぶのか、何を学ぶのかを見直し、二○二○年の教育指導要領の改訂に当たり、アクティブラーニングを見直すことで、得られた学びをどのように充実させ、次への気づきに向かうことができるのかという主体的な学び、グループ間で議論を深め、多様な視点を用いて思考を深めるための対話的な学び、知識を深め、考えを形成していくための深い学びを改善していく中で、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習、ディベート、教室内でのグループディスカッションなどを取り入れながら、新しい時代に求められる資質や能力を育成していくという方向性が出されています。 そのためには、プログラミング教育、外国語教育、道徳教育、消費者教育等、新たに学ぶべきものも提案されており、これは、これまでの時代にはなかった社会の激しい変化と予測不能な状況に対応できる能力を身につけるために、子供たち自身が変化への対応力を身につけ、自らの人生をより豊かにしていける力を今般の学習指導要領に盛り込んでいます。学習指導要領が示すように、子供たち自身が、まさにこれからの時代は、偏差値など数字で表せない非認知能力、つまり、豊かな人間力を身につけていくことこそ、生きる力に通じていくものと感じ、それは、すなわち個々人の自己肯定感や想像力等を高めていくことにより、強いＡＩ時代に生き抜く力となっていくと感じております。 先にお伝えしたように、今の小学校中学年から低学年より下の年齢の子供たちは、シンギュラリティを迎える時代に社会人となる世代です。この世代の人たちが社会に出る頃、現在あるデスクワークの仕事の九割がＡＩに代わると言われていることから、私自身は、子供たちに、今からこの時代に対応できる能力を育む機会をたくさん得ていただきたいと考えています。 他方、内閣府は、平成二十八年から令和二年にかけ、第五期科学技術基本計画において、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０を初めて提唱しています。Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０で実現する社会は、ＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスで全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、現在ある課題や困難を克服します。また、人工知能、ＡＩにより、必要な情報が必要なときに供給されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、過疎化、貧困格差などの課題を克服することができ、社会の変革を通して、これまでの閉塞感を打破し、一人一人が快適で活躍できる社会となり得ると示しています。 今、お伝えしました内閣府が示す第五期科学技術基本計画、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の期間と、今般の教育指導要領の改訂は、その内容が関連していると私は見ております。まさに、これからの時代を生きる子供たちのクリエイティビティによって、豊かな社会に向けたものを生み出していけるように、また、強いＡＩ時代に社会人となる今の子供たち自身がより生きやすく、希望がある社会になっていけるように、教育指導要領の改訂が示す、新しい時代の進化によって育成すべき資質・能力の三つの柱について、現在、どのように取り組んでおられるのでしょうか。教育委員会のお考えをお知らせください。 以上で第一回の質問を終わります。

渡部恵子議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、防災による地域コミュニティづくりについてであります。 地域防災の要である防災拠点運営委員会では、これまで、委員皆様の御尽力の下、拠点訓練の実施や災害時の態勢構築などを進め、地域防災力の向上に取り組んできました。一方で、長引くコロナ禍の影響により、委員会活動が多くの制約を受けてきた中で、一部の委員会からは、地域防災の担い手の固定化や高齢化などの課題も提起されているところです。これら課題の改善に向けて、多世代参加型訓練の導入を拡大するほか、小・中学生の参加による拠点訓練の充実を順次図っていく予定であります。子供たちに向けた防災訓練の体験や備えの大切さを考える、こうした場を創出していくことは、家庭における防災意識の向上に加え、区民同士、マンション間など様々な形での交流を活発にし、地域における人々のつながりや顔の見える関係づくりにも結びつくものと考えております。区としましては、地域ぐるみで支え合い、助け合う環境がより一層広がっていくよう、防災拠点運営委員会の活動を積極的に支援していきながら、様々な取組を展開していくことで、地域防災力の向上とともに、地域コミュニティの醸成に努めてまいります。 次に、地域交流センターはるみらいを活用したコミュニティの形成についてであります。 はるみらいは、晴海地区に一万二千人規模の新たなまちができることから、地区全体のコミュニティの活性化を図るため、地域活動の総合的な拠点として、本年十月に開設いたします。本施設は、誰もが気軽に入りやすい施設となるよう、屋外スペースからエントランスまで一体感を持たせるとともに、内装に木材を使い、温かみのある雰囲気にする設計としております。また、機能面では、様々な世代の個人利用はもとより、企業を含む地域の各種団体に御利用いただくため、多世代交流スタジオをはじめ、料理スタジオ、学習スタジオ、トレーニングルームなどを設けることとしております。この施設を有意義に御利用いただくため、地域住民や地元企業などで構成される運営協議会と指定管理者、区の三者で、施設の活用方法などについて定期的に協議を重ねているところであります。コミュニティの形成には人と人との交流が何よりも重要であることはもとより、この地区においては、既存コミュニティとの融合が不可欠であります。区といたしましては、そうしたことを着実に実践していくため、この地区に住まわれる様々な方に本施設を活用いただくことで、新たなコミュニティ形成の機会を創出してまいります。そのため、御紹介いただいたように、料理やペットといった共通の趣味がある方同士の交流は進みやすいことから、各スタジオを活用した教室やイベントの開催を積極的に検討してまいります。また、新たに住民となる方や企業からも運営協議会に参画いただき、一体となって良好なコミュニティの形成に取り組んでいただくよう努めてまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えいたします。 育成すべき資質・能力の三つの柱についてであります。 子供たちが変化の激しいこれからの社会を力強く生き抜くためには、育成すべき資質・能力である「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」を三つの柱として、バランスよく育んでいくことが重要であります。こうしたことから、学校教育では、三つの柱を軸とした学習活動を展開するほか、タブレットを活用しながら多種多様な情報を収集し、整理・分析する情報活用能力の習得や、他者と協働して解決策を見いだす探求的な活動による問題発見・解決能力等を育んでおります。さらに、これらの学習を通して自分のよさや可能性に気づかせ、自己肯定感や自己有用感が高まる教育を推進しております。今後も、教科の授業はもとより、教育活動全般において、答えが一つでない課題を協働しながら多角的に考察し、解決できる力を身につけさせることで、予測困難な時代や状況にも対応できる資質・能力を備えた子供たちの育成に邁進してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。 教育においては、非常に難しい質問をさせていただいたと思っております。 それでは、まず、プロアクティブ・コミュニティについて様々、所感を述べさせていただこうと思います。 中央区では、地域の情報、物資提供など様々なニーズに対応するのは、おっしゃるとおり防災拠点でございます。他方で、集合住宅での被災生活を送る人たちの拠点となるのは、それぞれの集合住宅にある防災区民組織になります。つまり、本区の場合、被災生活を送るためには、集合住宅内での自宅避難者をそれぞれの集合住宅がケアする体制と、災害拠点を運営する体制、二つが必要になります。防災拠点を運営していくにも、災害拠点との連携は不可欠であるのと同時に、それぞれの集合住宅から避難所に来る人たちのケアに努めるためにも、防災区民組織もしくは、災害発生時にボランティアとして手を挙げてくださる区民を、拠点運営に最低でも三人から五人は参集していただく必要が出てくるのではないかと想像しております。そう考えるならば、日頃から顔が見える関係を防災拠点において、町会・自治会の枠を超えて築いていくこと、これによって、区が目指している防災による地域コミュニティが形成されていくであろうことから、今回、質問させていただきました。 武蔵大学の教授であられた林義樹先生が提唱している参画教育と参画理論 ― 人間らしい「まなび」と「くらし」の探究 ― によれば、人は、ある計画のメリットを伝え、初めの段階から目的に加わる参集、ここに携わることによって、次の段階である意思決定に関わることによる参与の段階を経ると、自然に企画立案をする参画へと、その個人的な能力を発揮しやすくなると伝えておられます。お伝えしてきたように、中央区の災害対策の特徴を伝え、その目的に賛同して参集し、さらに様々な意思決定に加わる参与を経て、炊き出しなど企画立案に参加していくプロセスを経ていくことは、恐らく力強い地域の担い手となり、地域のコミュニティが活性化していくのではないかと期待しております。 晴海の新しい地域コミュニティについてでございます。 Ｆｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウンですが、ここの敷地面積はＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧとほぼ同じ面積であり、一度に転入者を迎え入れたという点も、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの環境とまさに同じです。ここに住みたいと願う家族がとても多く、この地域には小学校を新設するなど、まさに私たちが今取り組んでいることを既に経験してきているまちです。このまちは、転入してきた人たちの手で百年先のまちを創るというコンセプト提案があり、ここに、理解した方々が転入を希望しておられるそうです。あらゆる方法で、人が自然にここを訪れたいと思う。先ほど御答弁いただきましたとおりです。そして、そこから新しいコミュニティは必ず生まれてくると思います。新しいコミュニティの創成に、これから本番、取り組んでまいりますが、参集・参与・参画してくださる人たちが、ゆっくりと、しかし確実に増えていくことを期待しております。 そして、先ほど御答弁いただきました教育についてでございます。 今回の質問に当たり、私自身、小学校四年生に出張授業をしておられますＩＴ企業の経営者のところに行きまして、プログラミング教育を受けてまいりました。プログラミングをしたドローンが実際にそのプログラミングどおりに飛ぶのかという経験をしてまいりました。実際の学校の授業では、人間はミスを犯してしまう生き物なので、このプログラミングを間違うという体験も、実は非常に重要であるということも伺いました。だからこそ、万全なプログラミングでないと、大事故に通じることもあるので、細心の注意を図りながら世に出す必要があるのだということも子供たちに伝えると伺いました。 内閣府のホームページでは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０が示す動画が御覧になれます。過疎地での無人バスをはじめ、今、実際に帯広市では無人トラクターが活躍していることも伺いました。リアルという現実社会とデジタルという社会、ここをつなぐのはセンサーだそうです。どのようなセンサーをつなぐのかによって、社会に有効なものを生み出していけるというお話でした。既に、小学生たちは、自分が考えたサービスをセンサーでつないでいくことによって、ビジネスができる扉の手前まで来ているということも過言ではないんだということを伺ってまいりました。 この経営者の方々は、学校は学校生活でできる限りの授業を行ってくれている。しかし、どうしても学校の授業時間や機会では不足するということを感じておられるそうで、ゆえに家庭教育を重視しているというお話も伺いました。社会での立ち位置や存在価値を自分なりに俯瞰できるように、そのために、社会人として最低限必要な生きていく力を身につけるために、他者との交流から習得する社会性、そして、親や関係する人たちから学ぶ人格形成、主に家庭で衣食住から習得する健康を家庭の中で学ぶ機会をつくっているとお話ししてくださいました。ほかにも、多くの環境が自分にも影響してくることを学ぶ環境や、生物を知ることで自分も生きていることを学べる、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０を生きる必須能力であるプログラミングも、実際、我が子に教えているというお話でした。 生きていく力、この力を身につけていくためには、非認知能力こそ育てていく必要があるということも併せてお伝えしてくださいました。この非認知能力ですが、二○○○年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授の幼児教育の研究から広まってまいりました。人としてのあらゆる資質を示す非認知能力は、教科書だけでは得られにくい。自己肯定感、我慢する心、問題を見つけ解決に向けて行動する心、好奇心、創造力、共感力、コミュニケーション力、やり抜く力、柔軟性、くじけない心など、実際の生活の中でこそ身についてくる生きる力であり、非認知能力を伸ばすことによって、その後の個人の能力が飛躍的に高まってくることが分かるという研究です。まさに、文部科学省が伝えている生きる力を養う必要があるというところと直結していくのではないでしょうか。 ここで、世界のスマートシティトップテンというインテックの調査がございます。東京は六位。ＩｏＴ　Ｗｏｒｌｄ　Ｔｏｄａｙによりますと、スマートシティの中には効率性を最終目標にしている都市もあるが、東京は社会的な問題に取り組むよう努力しており、社会の進歩を促進するために技術を活用している。人工知能とビッグデータを用い、健康や安全性を向上させ、個人がより団結し、生産的な生活を送れるようにしている。社会は、技術そのものだけでなく、それが様々なコミュニティの問題をどのように解決できるかにあり、環境問題にも力を入れているところを高く評価したとのことでした。 今までお伝えしてまいりましたように、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の映像が示す社会は、実際にもう東京で繰り広げられ始め、それが評価され始めています。今後は、さらに多様化・複雑化する社会になったとしても、人間にしかできないところで、どのようなセンサーをつなぎ、社会をよりよくしていけるのかということを、今、まさに学校で学ぶ子供たちが一層これから飛躍していけるように、非認知能力ということも観点に置いていただきたいと考えて質問をさせていただきました。 以上をもちまして私の一般質問を終えます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後二時三十七分　休憩 午後二時五十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。二十番奥村暁子議員。

日本共産党の奥村暁子です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。答弁によっては再質問、再々質問を留保させていただきます。 初めに、マイナンバーカードについて質問します。 マイナンバーカードをめぐっては、マイナ保険証に別人の情報が誤って登録されたり、公金受取口座の誤登録、コンビニでの証明書の誤発行、別人へのマイナポイント付与、別人のマイナンバーへの年金情報誤登録などトラブルが相次ぐさなか、二○二四年秋に現行の健康保険証の廃止などを定めた改定マイナンバー法が、六月二日、国会で成立しました。その後も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが次々と明らかになっており、個人情報を扱うシステムとして、ていをなしていない実態が浮き彫りとなっています。 数々のトラブルは、国民不在で進められてきた政府のデジタル化政策が原因です。マイナンバーカードの普及はデジタル化の鍵とされ、岸田政権が健康保険証の廃止という強権的手段を打ち出してから、カードの取得申請は急激に増えましたが、それに伴って誤登録が起きています。政府の強引さは、国から自治体への交付金の配分方法にも現れています。例えば、地方交付税の交付額を決める地方財政対策では、二千億円の地域デジタル社会推進費の事業期間を二○二五年度まで延長し、二○二三年度、二○二四年度にマイナンバー利活用分として五百億円を増額します。この特別分は、カードの普及率が上位三分の一の自治体に対して割り増して配分する仕組みとなっています。カード普及率を餌にした交付金の配分方法は、自治体が学校給食費や保育料の無償化を実施する際に、カード取得を条件とした岡山県備前市のような自治体の暴走も生みました。 そこで、お聞きします。 第一に、中央区での直近のカードの普及率、それに伴う交付金額についてお示しください。 第二に、自治体を競わせ、政府の思惑に沿わない低普及率の自治体に不利益を被らせるような財源配分は、地方交付税制度の趣旨をゆがめるものだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。 連日のトラブルでマイナンバーカードを返納する動きも広がっており、神奈川県平塚市は、マイナンバーとひもづけた公金受取口座への給付金支給について住民側は不安に思うだろうと考え、一旦取りやめることにしたとのことです。 そこで、お聞きします。 中央区でカード返納の動きはありますか。マイナンバーカード取得者の約六割が公金受取口座登録済みとのことですが、中央区での登録状況はいかがですか。また、本人ではない公金受取口座登録はありましたか。神奈川県平塚市のような住民に寄り添った対応も必要だと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。 マイナ保険証については、別人の医療情報が誤登録された事例が七千件以上発覚していますが、他人の医療情報に基づいて誤った診断や薬の処方が行われれば、命を危うくする危険があります。河野太郎デジタル相も、健康に被害が及べば深刻なトラブルと国会で答弁し、重大性を認めました。また、これまでの保険証と違い、自分で申請しなくてはならない上に、有効期限までに被保険者の手元に新たな保険証が届く現行の仕組みと違い、五年に一度更新手続が必要です。マイナ保険証を持たない被保険者に交付される資格確認書も、有効期間は一年以内で申請が必要です。どちらも申請しなければ無保険者になってしまい、その場合は窓口で十割負担となるなど、不利益ばかりです。 施設入居者のマイナ保険証申請を誰がするのか、政府から具体的な方策は示されておらず、訪問・在宅医療、高齢独居の方々の申請、管理なども未解決のままで、障害者の場合には申請、取得、管理、利用のそれぞれに大きな問題を抱えています。法案審議の参考人質疑では、障害者団体の代表の話として、車椅子に乗っている人が顔写真にヘッドレストが写っていることを理由に申請を却下された、黒目のない人が顔写真を撮り直すよう言われたなど、マイナンバーカードの申請をめぐる深刻な実態が告発されました。政府は、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化をなどと言いますが、介護高齢者や障害者など、最も立場の弱い人々を取り残すものです。 マイナ保険証トラブルと保険証廃止に関しては、新聞各紙の社説でも、「見直しは今からでも遅くない」（読売新聞）、「マイナ保険証「一本化」強行許されぬ」（朝日新聞）、「混乱続くマイナカード　拙速排し立ち止まる時だ」（毎日新聞）、「「普及優先」見直す時だ」（産経新聞）、「少なくとも現行の健康保険証は維持すべき」（東京新聞）など、政治的な立場を超えて、立ち止まれという声が広く起きています。安全なシステムという前提は破綻しています。拙速な二○二四年秋の保険証廃止は中止し、仕組みの在り方を全面的に見直すべきではないでしょうか。 そこで、お聞きします。 第一に、区内でマイナ保険証の誤登録の事例はありましたか。また、医療機関のマイナ保険証のトラブルで最も多いのは、保険資格は有効なのに、資格確認システムで無効、該当なしと判断されるケースとのことですが、こうした不具合について把握していますか。窓口負担が十割となったケースなどはありますか。 第二に、マイナ保険証は現行の保険証以上に厳重な保管・管理が求められます。個人情報が流出すれば処罰もあり得る重い負担を特別養護老人ホームなどの職員に負わせることは問題だと思いますが、いかがですか。 第三に、個人情報の漏えいや国による一元管理に対する国民の不安を置き去りにし、個人情報のひもづけへと突き進む岸田政権ですが、二○二四年秋の保険証廃止はやめ、一旦運用を止めて問題を検証するよう国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。 次に、インボイス制度について質問します。 これまで消費税の納税を免除されてきた年間売上高一千万円以下の小規模事業者に新たな税負担がのしかかるインボイス、適格請求書制度ですが、導入開始予定の十月一日まで四か月を切りました。インボイス制度で負担を強いられるフリーランスなどから、廃業を考えざるを得ないとの悲鳴とともに、導入の延期や中止を求める声が大きくなっています。 東京商工リサーチが昨年十二月に実施したアンケート調査では、インボイス制度に登録しない免税事業者とは「取引しない」と回答した企業が一○・二％と一割を超えており、日本商工会議所も、二○二三年度の税制改正に関する意見の中で、免税業者が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力等を受けたりする懸念に加え、発行する請求書の様式変更、システムの入替え・改修、受け取った請求書等に登録番号があるかの確認など、多大な負担が生じるとして、インボイス制度の導入延期を含めた対応を強く求めています。 国税庁がインボイスの該当者となる一千二百八十六万の国民・事業者にインボイス制度を解説するチラシを配付しているにもかかわらず、インボイス登録事業者は三百十五万事業者にとどまっており、いまだ制度について知られていない現実もあります。そのため、政府は、三月末としていた事業者の登録申請期限を九月三十日まで事実上延長する措置を取りましたが、制度の抱える問題を取り除くものではありません。インボイス制度はきっぱり中止すべきです。 そこで、お聞きします。 第一に、インボイスで苦境に立たされる事業者の実態をどう把握していますか。 第二に、地方自治体の特別会計や公営企業は、年間売上げ一千万円以上であれば消費税を納めていますが、インボイス制度導入後は、免税業者からの仕入れに係る消費税額を差し引くことができなくなり、自治体の消費税納税額が増えてしまいます。それを回避するため、地方自治体の公共事業や公共調達などからも免税業者が排除される危険があることが指摘されていますが、区と取引のある対象事業者はどれくらいありますか。区が事業発注する条件に、インボイス登録を要件としないことを求めますが、いかがですか。 第三に、公益社団法人シルバー人材センターでは、インボイス実施によって、免税業者との取引で仕入れ税額控除ができないため、消費税約二百億円の増税となる見込みとなっており、各自治体は、その穴埋めとして、センターへの発注単価の引上げを提案していますが、中央区での影響と対応についてお示しください。 第四に、自治体と取引のある特定の事業者や公益財団法人に対する新たな消費税負担の押しつけや取引からの排除をしないことは重要です。そのためには、地方自治体の予算、すなわち税金で消費税分を穴埋めすることになりますが、民間の取引にはそうした補塡は一切ないことを考えれば、公平性の観点からも、唯一の解決策は、インボイス中止しかないと思いますが、いかがですか。国に対し、中止を求めるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。 次に、都有地の活用について質問します。 これまでにも、二○一六年、元中央警察署跡地の都有地の活用を提案し、二○二○年に保育所が整備されたという経緯がありますが、今回、晴海にある都有地を活用し、仕事と住居を失った路上生活者などに対して一時的な保護や就労支援を行い、社会復帰を促進するための宿泊型施設として、自立支援センター中央寮が設置されることが、先日の福祉保健委員会で報告されました。自立支援センターは、特別区を五ブロックに分け、各ブロックに一か所ずつ、五年ごとの持ち回りで設置するとのことで、中央寮は、令和七年八月から五年間、中央区晴海一丁目一番の都有地に設置されるとのことです。 コロナ禍で職を失い、やむを得ず路上で生活せざるを得なくなるケースなどもある中、命や健康がむしばまれることがないよう、社会保障の拡充や公的支援の強化が欠かせません。まずは、しっかりと自立支援を促すことに注力することは言うまでもありませんが、自立支援センターとしての役割を終えた後には、区内に残された貴重な都有地であるこの土地を有効活用していくことも大事ではないでしょうか。 そこで、お聞きします。 第一に、晴海一丁目一番の都有地は、敷地面積約二千二百平米で、中央寮設置のために活用されるのはその一部とのことですが、活用されない余剰分の敷地はどのような扱いとなるのでしょうか。 第二に、中央寮の設置の期間は五年間となっていますが、恒常的な施設としないのはなぜでしょうか。 第三に、設置期間満了後には、低家賃住宅やスポーツ施設、子供や高齢者施設などに、この都有地を活用していくことを求めますが、御見解をお示しください。 次に、熱中症対策について質問します。 政府は、熱中症対策で、関係府・省庁が今後五年間で取り組む実行計画を五月三十日に閣議決定し、過去五年間で一千人を超えている死者数を、二○三○年までに半減させる目標を掲げました。熱中症の死者数は、昨年までの五年間の平均で一千二百九十五人となっており、八割以上を体温調整機能が衰えがちな高齢者が占めます。また、屋内での死者の約九割がエアコンを使っていなかったり、所有していなかったりしました。熱中症にならないよう、エアコンを使うことを奨励する一方で、政府は五月十六日、電力大手七社による六月からの家庭向け電気料金の大幅値上げを了承しています。標準家庭の値上げ率は平均で一五％から四○％と大幅であり、物価高騰に苦しんでいる家計をさらに痛めつけることになります。 そこで、お聞きします。 第一に、区内で熱中症の死亡例はありますか。エアコンを利用していなかったことを要因とした熱中症の事例についてもお聞かせください。 第二に、政府は、六十五歳以上の高齢者に適切なエアコン利用を呼びかけるなどの対策を今夏から強化するとのことですが、それにはエアコンを所有していることが前提となります。区内の店舗でエアコンを購入した場合、五万円を補助する荒川区の事例などを紹介し、エアコン購入費の助成をこれまでも度々求める中で、区からは、経済の活性化といった部分もあることを認識している旨の答弁がありました。大変な猛暑が予測される今夏、区民の命を守るため、特に生活困窮世帯に対し、エアコン購入費を助成することを求めますが、いかがですか。区内に、個人経営の家庭用電化製品を販売している事業所や配線等の電気工事を行っている事業所はどれくらいありますか。地域経済の活性化という観点からも、助成制度は有意義だと思いますが、いかがですか。 第三に、五月の補正予算では、物価高騰対策として、世帯全員が住民税非課税者または均等割のみ課税者である世帯に対し、一世帯当たり三万円の給付金支給が決定しましたが、電気代などへの充当分として十分とは言えないと思いますが、いかがですか。追加の給付や、生活保護受給世帯への夏季見舞金の復活を求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。 次に、学童クラブの待機児童解消について質問します。 増え続ける学童クラブの待機児解消策として、学童クラブとプレディを一体的に運営するプレディプラスという新たな構想が、昨日の委員会で示されました。小学校内にある現在のプレディルームを学童クラブとして使用し、図書館や音楽室などの特別教室をプレディが使用するとのことです。学校内での学童クラブ整備は、かねてから提案してきたものの、プレディプラスは指定管理者に業務委託し、運営される計画となっていることは問題です。子供たちとの継続的な関わりが重要な公の施設に、利益を追求する民間企業が参入し、低賃金により職員が頻繁に入れ替わるようでは、児童の福祉の増進を図ることは困難です。 そこで、お聞きします。 第一に、プレディプラスは区直営で運営することを求めますが、いかがですか。 第二に、区が補助金を出し、今年四月に開設された株式会社ベネッセスタイルケアが運営する学童クラブは、利用料が一か月三万六千円と高額で、定員は四十人ですが、現在、二十人の空きがある状況となっています。区は、今後も民間学童クラブの誘致を進めるとしていますが、無料で利用できる区立の学童クラブ整備で待機児童解消を図ることを求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。 次に、教育負担の軽減について質問します。 今年四月から学校給食費の無償化が始まり、保護者の方から大変喜ばれています。無償化を契機に、義務教育は無償と定めている憲法二十六条に立脚し、学校給食を教育の一環として捉え直すことや、教材費や標準服、修学旅行費用などへのさらなる教育費の負担軽減に向けた施策が拡充されることを切に願います。 そこで、お聞きします。 第一に、学校給食は、教育格差の解消や子供の生存権保障のためにも、時限的ではなく、恒久的な制度として無償化することを求めますが、いかがですか。 第二に、中央区では、アレルギーや宗教上の理由で弁当持参としている児童が八人、生徒が一人おり、都立特別支援学校に通う児童は六十五人、生徒は二十一人いるとのことです。弁当持参の児童・生徒に対しては、学校給食無償化に準じた補助をすること、また、都立特別支援学校に通う児童・生徒についても給食費を無償とするよう求めますが、いかがですか。 第三に、幼稚園に通う児童への食費補助を求めます。いかがですか。 第四に、国に対して、学校給食費無償化や学校教育の無償化による教育負担軽減を求めるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。 次に、教員不足の解消について質問します。 教員の多忙化などを要因とした教員志望者減少により、本来配置されるべき教員が配置されず、代替教員も配置されない状況が全国で広がっていますが、中央区でも昨年度、二人の教員欠員がありました。公立学校教員には残業代が支給されない現行の制度の見直しや、学校の業務量に見合った職員配置を実現すべく、教育予算を増額するなどして教員不足を解消しない限り、日本の公教育は持続できない危機的な状況にあります。国の制度改正と併せ、東京都、中央区、共にできる得る限りの対策を講じる必要があります。 そこで、お聞きします。 第一に、今年度の正規教員、正規教員以外の講師の方たちについて、現在と今後の欠員の状況についてお示しください。また、今後の教員欠員への対応策についてもお示しください。 第二に、教員確保について、私は今年二月の委員会で教育長に対し、山梨県で教員確保策として創設された貸与型奨学金について免除する制度を東京都でも検討するよう促すことを求めました。教育長からは、教員採用試験の時期を前倒しし、早期の確保につなげる取組の紹介もありました。教員確保の進捗についてお聞かせください。 以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

奥村暁子議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、マイナンバーカードについてであります。 マイナンバーカードの交付状況は、本年六月一日現在で、人口に対する申請割合が約九二％、交付割合が七六％となっております。また、地方交付税については、特別区は交付対象団体ではないため、本区への交付はありません。マイナンバーカードは、我が国におけるデジタル化の基盤であり、その普及や活用に当たっては、国において必要な財政措置をはじめ、適切な対応が図られるべきものと認識しております。公金受取口座の登録状況及び本人以外の登録につきましては、区では確認できないため、把握しておりませんが、登録内容の確認など、区民から相談があった場合には、支援窓口で対応しております。なお、トラブル等の報道以降、マイナンバーカードを返納された方は、現在まで九名となっております。区では、現在、本人の希望に基づき、一部の手当等の支給に公金受取口座を利用しておりますが、その際には、申請手続において口座名義の確認を徹底しており、これまでのところ、問題は生じておりません。今後とも、国の対策を注視しつつ、本人確認等、適切な対応に努めてまいります。 次に、マイナンバーカードの健康保険証利用についてであります。 健康保険証として利用登録したマイナンバーカードの誤登録事例が確認されたことを受けて、区で確認できる国民健康保険及び後期高齢者医療制度について点検したところ、誤登録の事例はございませんでした。また、オンライン資格確認等システムで資格確認ができないことにより、窓口負担が十割となったという区民からの報告や相談は、これまで区には寄せられておりません。一方で、医療機関からは、資格確認ができないといった相談が数件寄せられておりますが、その際は、本区の国民健康保険等のシステムで確認し、正しい情報を伝え、適切に対応しております。特別養護老人ホームなどの施設におけるマイナンバーカードの健康保険証利用では、現在の健康保険証以上に厳重な管理が必要となることから、国の責任において取扱方針を示すべきものであると考えております。来年秋に予定されている現行の健康保険証の廃止については、現在、国において具体的な運用方法の検討が行われております。区といたしましては、マイナンバーカードの健康保険証利用に対する現在の不安が払拭され、区民や医療機関等が安心・安全に利用できるよう、今後の国の動向を注視し、必要な周知を行うなど、迅速かつ適切な対応を図ってまいります。 次に、インボイス制度についてであります。 インボイス制度の導入に伴う区内事業者への影響は、様々な面で生じるものと認識しておりますが、制度に関する事業者への相談対応は区内税務署の窓口で行われており、区では、事業者の実態についてつぶさに把握できる状況にはありません。 次に、区が発注する事業への影響についてであります。 区は、現状において、取引の相手方に対しインボイスの交付を求める実益はなく、区が発注する事業への影響は生じないものと認識しております。また、中央区シルバー人材センターでは、制度導入の影響を含めた様々なコスト高に対応するため、区を含めた取引事業者に事務費の増額を依頼し、理解を得たとのことであります。インボイス制度の導入をめぐっては、様々な意見があることは承知しておりますが、国においても、免税事業者に対する制度のさらなる周知や個別相談体制の強化など、関係省庁が連携し、個々の事業者に寄り添った丁寧な対応を進めるとしていることから、区といたしましては、制度導入に向けた国の取組を引き続き注視してまいります。 次に、都有地の活用についてであります。 自立支援センター中央寮につきましては、候補地の選定に当たり、区有地をはじめ、民間の施設や土地など、様々な場所を検討いたしましたが、適した場所がなかったことから、国や東京都に相談したところ、東京都から、今回、都有地の提示があり、設置場所として本年五月に決定をいたしたところです。建物の規模や位置につきましては、今後、基本設計の中で検討することになりますので、現時点においては、建物を設置しない部分の土地の活用に関する具体的な検討は行っておりません。自立支援センターの設置につきましては、東京都と特別区で定めた路上生活者対策事業実施大綱において、二十三区が均等な負担となるよう、特別区を五ブロックに分けて、各ブロックに一か所ずつ、五年ごとに持ち回りで設置することを決めております。今回の用地につきましては、東京都から期間限定で御提供いただいたものであり、設置期間満了後の活用については、本区の将来の施設需要を見極めながら、東京都と別途協議することとなります。 次に、熱中症対策についてであります。 東京都監察医務院の統計資料によると、令和三年夏の二十三区内における熱中症の死亡者数は五十八人ですが、各区ごとの人数は公表されておりません。区が把握する限りでは、区内の死亡事例はありませんが、エアコンを使用していないため、熱中症疑いにより救急搬送された事例は、直近の三年間で数件程度ございました。区では、エアコンの購入を希望する生活困窮世帯へは、生活状況を確認し、貸付けなど、他施策への案内を行っております。また、生活保護世帯には、保護開始や転居時等にエアコンの設置に係る費用を一時扶助として支給しております。さらに、担当ケースワーカーが訪問や電話連絡をする際には、熱中症予防の注意喚起を行っております。そのため、現時点で新たにエアコンの購入費を助成することは考えておりません。平成二十八年経済センサスの産業分類で、家庭用電化製品の販売店等を含む個人経営の機械器具小売業を見ると、区内には七事業所と少数であるため、本区で購入費助成を実施することによる経済の活性化の効果はあまり期待できないものと考えます。また、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金については、国が光熱水費や食料品などの価格高騰の状況を踏まえて示した方向性に基づき、区として独自に支給を決定したものであり、現状において、さらなる追加の給付を行う予定はありません。夏季見舞金については、生活困窮者自立支援制度の充実などにより、平成三十年度に廃止しており、今後につきましても、見舞金の支給ではなく、区民生活の自立に向けた支援を充実していく方向性で取り組んでまいります。 次に、プレディプラスと民間学童クラブについてです。 プレディプラスについては、児童館において実施している学童クラブを区立小学校内にも設置し、プレディと一体的に運用することにより待機児童の解消を図るとともに、全ての児童が同様の体験や活動ができるよう実施するものであります。実施に当たっては、児童館を安定的に運営している指定管理事業者に委託することで、職員配置や活動内容のノウハウを活用できることに加え、これまで培ってきた地域との関わりや児童館事業との連携など、大きな効果が期待できるものと認識しております。また、民間学童クラブについては、体験型も含めた独自のプログラムがあり、保護者の要望に応じて、送迎や食事の提供、最長午後九時までの延長利用などができることから、区立の学童クラブとは異なり、有料となっております。費用については、国や東京都の補助金に加え、区独自の家賃補助などを行うことで、社会通念上、適正な範囲の額としており、御家庭の状況に合わせた選択肢の一つとして位置づけております。区といたしましては、引き続き、既存公共施設の活用や民間活力を導入し、都心区としての新しい放課後対策に取り組み、児童が安心して過ごせる居場所の確保に努めてまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えいたします。 初めに、学校給食費無償化をはじめとする、教育費の負担の軽減についてであります。 教育委員会では、保護者の経済的負担の軽減や、景気動向に影響されない安定的な給食提供などを目的として、給食費を無償化したところであり、来年度以降の対応につきましては、予算編成を通じて区議会にお諮りしていきたいと考えております。本区の無償化は、学校設置者として提供する給食を対象としているため、弁当を持参する家庭への補助について実施する予定はございません。また、幼稚園園児の保護者への負担軽減につきましては、さきに実施したアンケート調査により、弁当給食費を含む給食への要望が高いことから、本区の総合的な子育て支援策の中で、現在、検討を進めているところであります。都立特別支援学校に通う子供の給食費や高等教育の無償化など、教育費の負担軽減につきましては、各設置者や国において判断すべきものであると考えております。なお、学校給食費の無償化につきましては、特別区教育長会などを通じて、国に対し、財源措置を求めてまいります。 次に、教員不足の解消についてであります。 今年度当初の正規教員の配置については、東京都全体で約八十名の欠員となっておりますが、本区では欠員は生じておりません。今後、産休・育休等により代替教員が必要となった場合は、児童・生徒の教育活動に影響がないよう、区教育委員会としても、学校と連携し、東京都の人材リストなどを活用して速やかに配置する所存であります。教員の確保策は、採用を担っている東京都教育委員会が検討を重ねており、進捗状況を区では把握しておりませんが、引き続き、特別区教育長会を通じ、東京都教育委員会に対し強く要望するとともに、区教育委員会といたしましても、教員の働き方改革やサポート体制の充実策など、課題解消に向けた実践的な取組を提案してまいります。 答弁は以上であります。

初めに、マイナンバーカードについてですが、本当に様々な問題が続出しているという状況になっています。マイナンバーに関わっては、笑い話とも言えるような話もありまして、今月十五日、年金の支給日には、高齢者の間で、年金が誤支給されるのではないかと、そういう不安が広がる中で、河野大臣が年金番号に基づいて支給されるので大丈夫だと答弁をし、ではマイナンバーは要らないね、年金番号があれば困らないねといった投稿がＳＮＳ上で飛び交いました。 区のほうでも、先ほどの答弁で、医療機関のほうで本人確認が機器によってできない場合には、区のほうに保険証との照合をしてもらって、その中で対応しているということでしたが、やはり医療機関のほうでも、今、マイナンバーの保険証、マイナ保険証を持っていても、一緒に国民健康保険証を持ってきてもらう、持参してもらうことを要請しているというところも多いということで、マイナ保険証というのは一体何なのか、健康保険証があれば、それでいいのではないかという事態となっています。マイナンバーがないとできない手続というものはないと思うんですけれども、その点について、区の認識をお聞かせいただきたいと思います。現行の保険証で困ることがあるのかどうかという点についても御答弁をいただきたいと思います。 そして、マイナ保険証については、もし誤った診断がされたり、薬が処方されるなどすれば、命の危険も伴うというものですけれども、区は、そういう重大な問題だという認識をお持ちなのかどうかという点についても伺いたいと思います。 そして、先ほどの御答弁で、マイナンバーカードについての問合せなどがあれば、支援窓口のほうで対応しているということなんですけれども、こういった問合せ、公金受取口座に関わるものもですし、それ以外のものについても、どの程度問合せというのがあるのかという点についても伺いたいと思います。 交付金の考え方についても、質問したとおりですが、マイナンバーカードの普及率を餌にして交付するというようなやり方は、私は非常に間違っていると思います。こうしたことについても見直しを求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 そして、マイナンバーカード、マイナ保険証については、新たなトラブルなども報告されています。カードリーダーで顔認証する際には、別人なのに本人だと認証されたというケースが千葉県のクリニックや都内の内科・小児科の診療所などでも起きています。こうした事態が広がらないためにも、再度の要望になりますが、中央区としても、国に対し、マイナンバーカードの中止、命を守るために、区民の立場から反対・中止を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 インボイスについては、インボイスに関わって、中央区での新たな消費税の負担というものはないということでよいのか。どの程度負担があるのかということ、もしないということであれば、どういう仕組みによってなくなるのかということについても確認をさせていただきたいと思います。 都有地の活用についてですが、もともとこの晴海一丁目一番の土地は長らく交通機動隊が使用していた土地で、きちんと東京都とも話し合いながら、交通機動隊が移動する、どくということになったときには活用できるように区と協議をしてくれということをこれまでも何度も求め続けてきました。今後の活用、中央寮の設置の終了後は、別途協議するということですが、中央区は、晴海の選手村跡地のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧなどでも人口が急増して、大変施設不足だという、こうした事情もあります。東京都に対して、こうした事情もきちんと伝えながら、区が必要な施設をつくっていけるように、公共減額として半額で購入するのか、あるいは貸してもらうのかといったことも含めて、ぜひちゃんと話し合っていただきたいと思いますので、その点についても御見解をお示しいただきたいと思います。 エアコンの購入について、あまり地域支援、地域の活性という意味では期待できないのではないかというお話でしたが、繰り返しになりますが、ぜひ実施を求めたいと思います。生活保護世帯へもエアコンの設置などを行っているということですけれども、前にも質問はしていますが、生活保護を最初に受給するとき、転居のときにしか、基本的に設置の費用が出ないと。途中でエアコンが壊れたりした場合には購入費の助成がないわけですから、やはりきちんと助成していくべきだと思います。その点についても御見解をお示しいただきたいと思います。 学童クラブについては、やはり民間の事業者に任せれば、その中で働く人の給与などが低く下げられるという問題があるので、区直営がいいと思います。民間の学童クラブ、また今の児童館を運営している事業者の時給や給与、また定着率といったものについてもお示しいただきたいと思います。 以上で再質問を終わります。

私からは、マイナンバー関係で幾つかお答えをさせていただきます。 まず、一点目といたしまして、マイナンバーがなければできない手続というお尋ねでございます。 マイナンバーを利用して行う事務につきましては、法律並びに区の条例において定められておりまして、それによる情報連携によって本人確認等を行う仕組みとなっておりますので、これに対応する事務につきましては、マイナンバーが必要となります。 それから、本区庁舎の一階にございますマイナンバー支援窓口での相談件数ということでございますけれども、月にしますと約四百件ほどのいろいろお問合せですとか、マイナポイントの関係の手続の具体的な方法等の相談がほとんどでございまして、マイナンバーをめぐるトラブルに関する問合せというのは、それほどないというふうに認識をしているところでございます。 それから、改めて国に対してマイナンバー制度の中止を求めるべきということでございますけれども、区長の答弁にもございましたとおり、このマイナンバーにつきましては、国においてもデジタル化の基盤となる仕組みでございまして、国民、また都民、区民の今後の行政手続上の利便性の向上でありますとか、様々社会生活における利便性の向上にも資するものというふうに考えておりますので、区として中止を求める考えはございません。 それから、インボイスの関係で区の負担が生じないという仕組みというお尋ねでございますけれども、こちらは、まず消費税法におきまして、区の、自治体の一般会計に関わる事業執行について生じる消費税の関係につきましては、申告が免除となっております。したがいまして、一般会計に関する部分については、仕入れ税額控除という税務処理が不要となりますので、そういった意味でインボイスも必要とされませんので、負担は生じないということでございます。通常の自治体ですと、例えば水道事業とか、自治体によっては交通事業等を行う自治体もございますけれども、こういった自治体において、インボイスの問題というのが課題となっているというふうに認識しているところでございます。 私からは以上でございます。

私からも、何点か答弁させていただきたいと思います。 まず、マイナンバーカードの健康保険証利用に伴いまして、現行の保険証でできないことがあるのかという部分と、マイナンバーカードの必要性という御質問かというふうに認識してございます。 当然、今の保険証で医療は受けられているわけでございまして、これが今の医療を受ける上での制度で、これで足りない部分というのはないというふうに認識はしているところでございます。 ただ、マイナンバーカードを健康保険証利用することで、情報を一元管理ができて、それを医療機関あるいは薬局のほうで活用することができるということになってございます。それによりまして、例えば、今、聞いているお話ですと、問診票の記入の項目が少し減ったですとか、それからいろいろな手続がしやすくなったですとかというような、利用者といいますか、医療を受ける方の声と、それから、医療機関側としても、いろいろな手続がしやすくなったという声はあるというふうに認識をしてございます。 ただ、現行におきまして、今、本当に不安定な状態での運営になってございますので、まずはそこがきっちり整理されて、その上で、そういった利便性というのは発生してくるものなのかなと認識してございますので、区といたしましても、その辺はしっかり注視しながら、そういったものができ次第、区民の方には分かりやすく周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、都有地の活用、晴海一丁目の土地の話でございます。 先ほど区長からも答弁させていただきましたように、今、五年間の期限付ということで東京都からお借りをしているところでございます。我々といたしましても、その土地の五年後といいますか、利用が終わった後については、区といたしましても、ぜひ東京都にお話をさせていただきたいということは申入れをしているところでございまして、そこにつきましては、今後、区のほうのニーズを整理しながら、東京都と別途協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、エアコンの設置費の補助でございます。 議員のほうからお話がありましたように、故障した場合、現在は一時扶助の対象となってございません。区といたしましては、現状におきましては、国に対して、故障した場合にも一時扶助の対象となるように強く申入れをしているところでございますので、引き続き働きかけていきたいというふうに考えてございます。 それから、指定管理で行っています児童館の職員の時給、給与、定着率ということでございますが、時給や給与につきましては、基本的には雇用関係の中での、雇用者と労働者の関係の中での話だというふうに認識をしてございます。ただ、我々が、例えばいろいろな形で事業者の方の職員ともお話をさせていただきますが、その中でも、今、給料が安いですとか、そういったところのお話は、現行の児童館の中での職員のほうから聞いているところはございません。 それから、定着率でございます。これにつきましては、毎年指定管理児童館の中では、評価をさせていただいてございます。その中で、職員定着率についても評価をさせていただいているところでございまして、結果を見ていただいても分かりますように、現状において、特に大きな問題はないというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。

マイナンバーカードについてですが、昨日開かれた厚生労働省の中央社会保険医療協議会で、実際にマイナ保険証を持っている人で、マイナ保険証の利用者の半数以上はメリットを感じられないという結果でした。世論調査でも、マイナンバー制度に不安を感じるという方が六割、健康保険証の廃止にも反対が六割といった状況です。区民の気持ちも同じなのではないかと思います。 きちんと注視していくよう声を上げていくことを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。 午後三時五十分　休憩 午後四時十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。七番永井佳代議員。

中央区議会立憲民主党の永井佳代です。令和五年第二回中央区議会定例会の一般質問をさきの質問通告に沿って行わせていただきます。区長並びに理事者の方々におかれましては、真摯な御答弁を心よりお願い申し上げます。なお、一般質問二日目につき、重複する質問もあるかと思いますが、お酌み取りをいただければ大変幸いです。御答弁によりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。 日本の人口減少が加速化している昨今、本区の人口が伸びていることは特筆すべき現象です。日本人のみならず、外国人の人口も増加しています。このことは、本区が外国人にとっても住みやすく、魅力的なまちであると物語っています。 昨年の四月に実施された中央区政世論調査の定住性項目のアンケート結果によると、中央区に愛着心を「非常に感じる」または「少しは感じる」と回答している区民は八五・四％でした。平成十八年以降、ずっと八割台の高い水準を保ち続けています。また、中央区に住み続けたいかという定住意向についてのアンケート結果は、八割台半ばの区民が「住み続けたい」、「できれば住み続けたい」と答え、転出を希望している区民は二・九％と非常に少数でした。今後、より一層本区に愛着を感じ、定住を望む区民の割合をさらに増加するような環境を整備してまいりたいと思います。 区民の皆様の生活レベルの向上を目指して、下記の三つのテーマについてお伺いいたします。 まず、初めに、子育て環境についてです。 政府は、異次元の少子化対策の目玉施策の一つとして、現在の保育園の利用要件を緩和する新制度、こども誰でも通園制度を二○二六年度から全国で実施する方向に調整に入りました。こども誰でも通園制度は、自治体ごとに定められている認可保育園への入園条件をなくし、親の就業形態、就労時間を問わず、誰でも時間単位で保育園を利用できるようにする制度で、子育て世帯の育児負担の軽減、支援を受けられない親の孤立を防止する狙いがあるようです。ライフステージに沿って切れ目なく支援を行う姿勢を表明しています。 本区として、こども誰でも通園制度の実現の可能性はいかがでしょうか。 こども誰でも通園制度には、保育園を必要としていても、条件に当てはまらず、入園を断念している御家庭や、子育ての悩みや不安を抱えている御家庭から賛成の御意見が寄せられているようですが、その一方で、批判的な御意見も多くあります。その批判的御意見の多くが保育士不足によるものです。 次に、保育士の確保についてです。 将来にわたり安定的に保育士を確保するためには、保育士の処遇改善が必要であると感じています。保育士の給与に関しては、労働条件の中で、特に私立保育園では、雇用者との間で調節が行われているものと理解しています。また、現状では、区内全ての保育園の中で人材不足が目立っていないということも認識しております。本区では、保育士の方の家賃補助や資格取得補助を行っており、特に家賃補助は地方出身の保育士から大変好評をいただいているようですが、今後、さらなる処遇改善について何か御検討されておりますでしょうか。 本区として、保育士の確保について、どのような取組をされているのかお聞かせください。 次に、保育士の確保と同じく重要だと思われる定着についてです。 過去に保育士として勤務されていた方への調査によると、職場の人間関係を理由に離職された方が圧倒的に多いそうです。職場の人間関係がこじれる要因の一つに、保育士不足が挙げられます。保育士の不足により、自分の負担が多い、うまく連携が取れないなど、不満を同僚にぶつけてしまうこともあるかもしれません。また、保育士配置基準における人数配置では、体調不良などで保育士が欠勤したときに保育が成り立たない可能性があり、休んだ保育士への風当たりが強くなることも人間関係の問題に影響するものだと思います。職場の人間関係の問題を減らす上で、保育士の配置基準の緩和も一つの案であると考えます。 政府は、七十五年ぶりに保育士の配置基準を改善し、保育士一人で見守る一歳児を六人から五人に減らし、保育士の処遇改善にも取り組むと発表しております。しかし、実際の現場で働く保育士の方々からは、三歳児、四歳児については、成長や発達に偏りが生じてくるので、保育士一人に対して、三歳児二十人、四歳児三十人の配置基準の緩和も検討してほしいとの声が上がっています。 本区では、配置基準を上回る保育士の配置が可能になっていることは認識しておりますが、この保育士の配置基準に関して何か御意見はありますでしょうか。本区として、保育士が長く仕事を続けられるよう、何か御支援はされていらっしゃいますでしょうか、お示しください。 近年、奨学金を利用して進学する学生が増えています。社会人になって奨学金返済で苦しい思いをしている人や、結婚や子供を持つことを諦めている人もいます。千代田区は、区内保育施設における保育士の確保と定着を図るために、奨学金返済支援制度を設けており、区内の保育施設において保育業務に従事している間に、自ら返済した奨学金の返済費用を年間二十四万円まで補助しております。補助の対象期間は最長十年間で、補助額は最大で二百四十万円です。 将来にわたっての保育士の安定的な確保と定着のために、本区としても取り入れるべきではないかと考えますが、本区として、保育士の奨学金返済支援制度は検討の余地がありますでしょうか、御見解をお示しください。 次に、本区の歳入確保についてです。 本区には、江戸以来の文化を感じられるスポットが点在し、歴史を感じられるまちです。また、水に囲まれた豊かな地域を持つ観点から、ほかの地域と差別化できる地域だと思います。本来、地方自治体は、インフラ整備などの民間企業個社ではできない地域全体のための事業を推進する役割を持っていることは認識しておりますが、令和四年九月の財政白書によると、約三十億円のふるさと納税のマイナス影響があります。このマイナス影響を埋め合わせする方策として、寄附を募るだけでなく、本区自らが歳入確保につながる取組を推進していくことも一案でないかと思います。本区が持つ優位性を有効に活用して、区独自の取組を推進することは、区民や企業の活動を一層活発化させ、まちのにぎわいや価値を高めることにつながります。このことは、直接的ではないにしても、最終的に本区の歳入確保にもつながっていくものと考えます。そうした観点を含め、今回は具体的な項目について、三つの御提案をさせていただきます。 まず、一つ目は、ふるさと納税についてです。 世田谷区は、昨年の十一月にふるさと納税の返礼品を約百品目に増やし、ふるさと納税市場に本格参入しております。二○二一年度には約一億五千万円程度だったふるさと納税の流入額が、約五か月という短期間で倍増し、約二億八千万円まで拡大しております。また、新宿区では区長一日体験、台東区では浅草花街でのお座敷体験を用意するようです。 ふるさと納税の返礼品といえば、食べ物をイメージしますが、東京都のふるさと納税返礼品は、物ではなく、地元の魅力が詰まった体験型の返礼品の人気が高いとのことでした。地方税のうち、ふるさと納税に流出している資金は全体の約三割程度で、また、その割合は毎年二○％ずつ高くなっているというデータもあります。ふるさと納税市場は今後もますます拡大していくものと考えます。 既に、本区では、ふるさと納税の返礼品として、つづら屋が作る小物入れや、職人の手仕事で作られた傘など、二十品目が登録されておりますが、今後、返礼品を増やし、体験型の返礼品を導入するなどして、ふるさと納税市場に本格参入する余地はありますでしょうか。 二つ目は、インバウンド観光についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響で、二○二○年からインバウンド観光客の数は減少しておりましたが、昨今、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、インバウンド観光客数は回復しつつあります。また、公益財団法人日本交通公社のアンケート結果によると、アジア圏と欧米圏の双方の居住者から、アフターコロナで旅行したいランキングの第一位に日本が選ばれております。本区は、江戸以来の文化、歴史、伝統と先進的な都市機能が共存し、外国人の訪問先として人気の高い地域です。 本区では、観光協会等と連携し、各種観光パンフレット、各種プロモーション映像の作成やテレビ広報番組「こんにちは中央区です」のユーチューブチャンネルへの投稿を行っていることは承知しておりますが、特にインバウンド観光客を意識した施策は何か行っておりますでしょうか。 また、インバウンド観光客の数だけでなく、観光客の消費の視点からも考える必要があると思います。日本は医療先進国であり、主にタイやインドネシアなど、自国で十分な医療を受けられないアジアの富裕層が日本で先進医療を受けたいというニーズが高まっています。例えば、高額な医療収入が期待できる医療ツーリズム等の取り入れが考えられると思いますが、本区として、インバウンド観光客の消費に結びつくような施策はどのようにお考えでしょうか、お示しください。 三つ目は、水上交通バスについてです。 中央区基本計画二○二三の水とみどりプロジェクトの中では、新たな舟運を整備し、船を観光資源としてだけでなく、新たな移動手段として定着させると発表しております。水辺に多く面した本区は、水上交通が利用できる地域として都内随一だと思っております。水上交通バスの路線や本数を増やし、通勤・通学に利用できるようにすれば、船舶の運航回数が増え、運航率が上がり、経済メリットもあるように思います。シドニーや香港では、既に通勤・通学にも水上バスが多く利用されております。東京都でも、二○一九年と二○二二年に、らくらく舟旅通勤と銘打った実証実験を行い、特に夕方の時間帯で人気が高かったようです。水運は交通渋滞の緩和に貢献するものと思います。また、既存の交通手段ではアクセスが難しいような地点に、新たな交通手段を提供することもできます。 本区として、今後の展望をお聞かせいただけますでしょうか。 最後に、本区役所職員の労働環境についてです。 本区は、中央区基本計画二○二三にもあるように、中央区の目指す輝く未来と粋なまちの戦略実現に向けて動き出しています。そして、まちづくりの大きなプロジェクトを幾つも抱え、変貌のときを迎えています。大きなプロジェクトを前に、区役所職員のワークロードも増加しているのではないかと推測しておりますが、区役所職員の労働環境についてお伺いいたします。 働きやすさを改善することは、直接的には職員が恩恵を受けることになりますが、職員の労働生産性を高めることによって、区の利益としても還元されると考えます。また、職員の本区役所で働くことの誇りを高めることにもつながると思います。昨今、一般企業では、従業員と会社との結びつきを数値化したものである従業員エンゲージメント指標が取り入れられています。従業員エンゲージメント指標は、従業員の会社への熱意、信頼度、愛着度を指標化し、会社と従業員との関係性を数値で表したものです。エンゲージメント指標と似たものに従業員満足度がありますが、従業員満足度は、労働条件や労働環境に対する指標ですが、従業員エンゲージメントは、従業員がいかに会社を信頼し、誇りを持って仕事をしているかを表す指標です。従業員エンゲージメントが高い企業では、自身が会社から期待されている、同僚たちと質の高い仕事をしようとコミットしているなどの回答例が多くあり、逆に、従業員エンゲージメントが低い企業では、上司が自分の仕事、役割を分かっていない、自身のやっている仕事は世の中に対してあまり意味がないなど、不満や不安を感じる回答が多くなります。一般企業では、役員の実績評価の中に従業員エンゲージメントの数値が取り入れられているケースもあります。 区役所職員の労働環境や労働条件の把握に加えて、仕事への熱意、信頼度、愛着度などのエンゲージメント指標の把握について、必要性は感じておられますでしょうか、現状をお示しください。 区役所職員のエンゲージメント指数を高めるために、職員の仕事のやりがいを高める必要があると思いますが、本区として、職員の働き方改革はどのように行われているのでしょうか。 多様化の性を認め合い、皆が自分らしく生きられる取組が社会の全体で進んでいます。東京都においては、東京都パートナーシップ宣誓制度の運用が開始され、それに準じて、本区としても、職員の給与や休暇、休業制度において、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の扱いにすることが議会に提案されています。本区職員に対しても、中央区男女共同参画行動計画二○二三の基本理念、一人一人の人権と個性が尊重され、みんなが能力を発揮し、活躍できる地域社会の実現に向けて、性的マイノリティだけでなく、性別、年齢、人種、国籍、障害の有無など、多様な人材を生かし、その能力、経験、知識が最大限発揮できる機会を提供することが重要であると考えますが、本区としてどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 以上をもちまして、第一回目の質問を終わります。ありがとうございました。

永井佳代議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、こども誰でも通園制度についてです。 今回、こども未来戦略方針において考え方が示された、こども誰でも通園制度は、保育所に新たな役割と責任が加わるものであり、受皿となる保育所の体制整備について慎重に検討する必要があります。本区においては、現在の保育所の入所状況から、全園で一律に実施することは困難であると認識しておりますが、今後実施されるモデル事業の検証結果など、制度導入に向けた国の動向を注視してまいります。 次に、保育士の確保や定着などについてであります。 保育士の確保に向けた処遇改善については、令和五年度から、宿舎借上支援制度の年数制限を撤廃し、充実を図ったところです。そのほか、基準を上回る保育士の配置や、保育業務を補助する保育支援者の雇用に要する経費の補助などを行っております。保育士の配置基準につきましては、その見直しにより、保育の質の向上に寄与するものと認識しております。また、保育士が就業を継続していく上で、処遇改善に加え、やりがいや成長を実感できるようサポートすることも必要と考えております。このため、区では、経験豊富な指導担当職員による巡回指導において、保育内容や保護者との関係づくりなど、きめ細やかなアドバイスを行っているところです。本区では、保育士に対する奨学金返済支援制度などの直接的な支援策を導入する予定はございませんが、保育運営事業者の主体的な取組について支援を継続することで、保育士の就労環境の改善に努めてまいります。 次に、ふるさと納税についてであります。 区では、令和四年度より、区内で活動する団体等へ支援を行うふるさと中央区応援寄附に加え、本区の魅力を広く発信するための方策の一つとして、区内まち歩きツアーや、本区の粋や伝統を紹介する推奨土産品などの返礼品を取り入れたふるさと納税を始めたところであります。本年度においても、いわゆる返礼品競争にくみすることなく、まちの活気とにぎわいを図ることを目的として、区内で利用できる劇場の観劇券や飲食店の食事券など、区に人が集まる、訪れるきっかけとなるようなサービスを中心に、返礼品の拡充に向けた検討を進めております。 次に、インバウンド観光についてであります。 区では、御紹介いただいた取組のほか、海外に向けたインスタグラム等への広告配信や、フェイスブック、ウェイボーの活用など、時代に即したツールを積極的に取り入れながら、広く情報を発信するとともに、観光情報センターの運営や、フリーＷｉ‐Ｆｉのアクセスポイントを設置するなど、外国人観光客の来街促進と受入れ環境の整備を図っているところであります。昨今、新型コロナウイルス感染症の収束に伴って、銀座や築地をはじめ、区内各地で大勢の外国人観光客の姿が見られるようになりました。区内事業者からは、外国人の来客数と併せて、売上げも増えている状況とともに、さらなる来街者数の増加に期待する声を伺うことが多くなっております。また、観光庁の補助事業である観光再始動事業に関する区への事前相談と応募手続への協力依頼も複数寄せられるなど、民間事業者や地域団体による観光促進に向けた自主的な取組も活発になってきております。区といたしましても、外国人観光客による消費の増加は、区内経済の下支えにも資するものであると認識しております。そのため、引き続き本区の多彩な魅力などの情報を効果的に発信し、来街を誘引してまいります。また、食やショッピングはもとより、本区が誇る江戸以来の歴史・文化をたどりながら、伝統的な歌舞伎などの魅力に触れる体験等を通して、外国の方が何度も訪れたくなるまちとなるよう、観光協会等の関係団体とも連携しながら、新たな観光コンテンツを継続的に提供するなど、外国人観光客の来街、ひいては消費の拡大につながる取組を積極的に展開してまいります。 次に、水上交通についてであります。 隅田川や日本橋川などでは、これまでも防災船着場を活用し、民間事業者等による、観光を目的とした水上バスが運行されておりますが、交通手段としての利用は、いまだ水辺のポテンシャルを生かし切れていない状況であります。豊かな水辺環境を有効に活用し、舟運による利便性の高い交通を実現するためには、新たなルートの開設とともに、運賃や運行頻度などを適切に設定する必要があると認識しております。これらを踏まえ、現在、現状や課題を整理し、実現に向けた基本方針の検討などの基礎調査を行っております。区といたしましては、今後も、舟運の活性化により、交通利便性の向上やにぎわいの創出などが図れるよう検討を進めてまいります。 次に、職員のエンゲージメントについてであります。 区では、令和四年三月に改定した人材育成基本方針において、職員が生き生きと仕事に取り組めるようにしていくための大切な要素として、ワークエンゲージメントを位置づけております。その上で、毎年実施しているストレスチェックにおいて、自分の仕事に誇りを感じるなど、エンゲージメントに関する質問を設け、その結果を指標の一つとしているところであります。 次に、職員の働き方改革についてであります。 区では、特定事業主行動計画に基づき、従来より、超過勤務の縮減、年次有給休暇や育児休業等の取得促進に取り組んでおり、この計画を実効性のあるものとするため、実施状況を毎年公表しております。これらを推進していくためには、職員・職場の意識改革が重要であることから、一斉定時退庁日の呼びかけや休暇制度の積極的な周知など、全庁的に働きかけを強化してまいります。 次に、多様な人材の活用についてであります。 性別、年齢、障害の有無など、職員一人一人の特性の違いを生かしながら、個々の能力を最大限に引き出していくことは、複雑多様化する行政ニーズに対応した新たな発想を生み出していく上でも、意義のあることと認識しております。一方、多様な人材が互いに尊重し合いながら仕事を共にしていくためには、それぞれの特性に応じた柔軟な働き方や合理的配慮などの環境整備が欠かせません。多様な人材の活用、働き方改革、そしてワークエンゲージメントの向上は、相互に関連し合う課題であることから、多角的な観点から、今後の取組を検討し、職員が働きがいを感じながら、生き生きと活躍することのできる職場環境づくりを目指してまいります。 答弁は以上であります。

御答弁をいただき、ありがとうございました。 こども誰でも通園制度については、これから検討に入る段階であることを確認いたしました。誰でも時間単位で保育園を利用できる制度は、育児負担の軽減や子育て世帯の孤立による鬱病や虐待の防止にも有効であると考えます。また、ライフステージに沿って、切れ目のない支援や相談体制の整備を充実させることは、少子化対策としても大変有効であります。一方で、安全に子供を預かるためには、子供の性格、持病、アレルギーなどを把握する必要があり、安全管理マニュアルの見直しも求められてくるのではないかと考えております。ぜひとも前向きな取組を期待し、国のモデル事業の進捗を確認しながら、本件は、折を見て改めて御質問させていただきたいと思います。 次に、保育士の確保と定着についてです。 全ての子供に安全で良好な保育環境を提供するために、保育士の安定的な確保、定着は必要なことだと思います。本区として、保育園の園長経験者が各保育園の巡回時に、保育士の悩みや相談に乗り、また、保護者との関係づくりもサポートしているということを確認いたしました。現状、保育士の人材不足が目立っていなくとも、離職が多くなると、また保育士確保の問題が再燃しかねず、保育士の定着を高めることが課題であると考えます。就労環境の改善を含めた、さらなる処遇改善の検討をお願いいたします。 次に、本区の歳入確保についてですが、地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々の生活を支えることだと思いますが、本区が持つ優位性を有効に活用し、本区自らが歳入確保につながる取組を推進していくことは、地域経済の活性化にもつながると思います。ふるさと納税の本格参入については、前向きな御答弁をいただきました。本区の魅力をほかの地域の方に発信する絶好の機会と捉え、例えば、歌舞伎座ツアー、屋形船体験、予約の取りづらいレストランやカフェで食べられる限定メニューなど、本区の魅力の詰まったラインナップを期待いたします。 インバウンド観光については、ＳＮＳの活用、フリーＷｉ‐Ｆｉの設置など、既に本区が行っている取組について確認いたしました。まさに、先ほど区長の御答弁にもありましたが、インバウンド観光のさらなる需要の拡大とともに、いかにリピーターを増やすかという施策も今後重要になってくるものと思います。より一層のまちのにぎわいを生むためにも、今後も引き続き御尽力をお願いいたします。 水上交通につきましては、前日にも区長に御答弁いただきましたが、舟運も含めた水辺環境整備の調整段階であることをお示しいただき、より一層魅力的な、人が集まる粋なまちになるのではと、私も区民の一人として大変楽しみにしております。まちづくりは、表記する際に、まちやつくるという幾つか種類のある漢字を一切使わず、全て平仮名です。平仮名で表記されるまちづくりには、従来の都市計画のように正解パターンはなく、まちや人の数だけ無数に存在するという意味が込められています。水上交通に関しましても、安全は確保した上で、従来の形にとらわれず、中央区スタイルの確立を期待しております。 職員の労働環境につきましては、先ほど区長より、既に様々な施策をされていらっしゃることをお示しいただきました。本区として、男性の育児休暇取得率が増えていることや、テレワークの本格的取り入れに向けて、検証実験中であることは認識しております。正規職員、会計年度職員、健常者、障害者、子育て中の職員、介護をしている職員、誰もが生き生きと働ける環境を整え、働く意欲を上げられるような取組の推進は、仕事の効率性や生産性を上げることにつながります。本区役所で働くことに生きがいを感じ、誇りを持つ職員が増えれば、区民によりよい行政サービスの提供が可能になると考えます。 職員の労働環境向上施策の継続的な検討をお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

以上をもって一般質問を終わります。

次に、日程第二を議題といたします。 日程第二 議案第四十五号　令和五年度中央区一般会計補正予算

提案理由の説明を願います。

ただいま上程されました議案第四十五号、令和五年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、一般会計を四億五千三百三十二万九千円追加するものであり、補正後の予算額は一千四百九十八億六千四百九十九万三千円となるものであります。 それでは、概要について御説明申し上げます。 まず、歳入では、分担金及び負担金、使用料及び手数料を減額し、国庫支出金、都支出金及び繰入金を増額いたします。 次に、歳出についてです。 区民費は、インフレスライド条項の適用に伴い、（仮称）晴海特別出張所及び晴海地域交流センターの整備費並びに浜町区民館の改修費を増額いたします。 福祉保健費は、第二子保育料無償化の実施による多子世帯への保育料負担軽減の拡充及び産後ケア事業の充実に要する経費のほか、インフレスライド条項の適用に伴い、（仮称）晴海おとしより相談センター及び（仮称）晴海保健センターの整備費並びに浜町敬老館、浜町保育園、浜町児童館、福祉センター及び明石町保育園の改修費を増額いたします。 環境土木費は、インフレスライド条項の適用に伴い、リサイクルハウスかざぐるま明石町の移転改修費及び晴海事業所の改修費を増額いたします。 教育費は、インフレスライド条項の適用に伴い、晴海西小学校、晴海西中学校、晴海地区認定こども園及び晴海図書館の整備費並びに教育センターの改修費を増額いたします。 また、債務負担行為は、二件を追加するとともに、一件の限度額を変更いたします。 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

議事進行について、動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案第四十五号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

次に、日程第三から日程第三十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第三から日程第三十五までを一括して議題といたします。 日程第三 議案第四十六号　中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 日程第四 議案第四十七号　中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第五 議案第四十八号　中央区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第六 議案第　五十号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第七 議案第　六十号　中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約 日程第八 議案第六十一号　中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約 日程第九 議案第六十二号　中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約 日程第十 議案第六十三号　中央区役所本庁舎昇降機設備取替工事請負契約 日程第十一 議案第六十四号　中央区役所本庁舎非常用電源設備整備工事請負契約 日程第十二 議案第六十五号　中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築・外構その他工事）請負契約 日程第十三 議案第六十六号　中央区立晴海西小学校及び中央区立晴海西中学校建設工事（建築・外構その他工事）請負契約 日程第十四 議案第六十七号　中央区立晴海西小学校及び中央区立晴海西中学校建設工事（電気・外構その他工事）請負契約 日程第十五 議案第六十八号　什器類の買入れについて 日程第十六 議案第六十九号　厨房機器の買入れについて 日程第十七 議案第　七十号　事務用品類の買入れについて 日程第十八 議案第七十一号　棚・机椅子類の買入れについて 日程第十九 議案第七十二号　棚・机椅子類（特別教室）の買入れについて 日程第二十 議案第七十三号　中央区役所本庁舎レイアウト改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第二十一 議案第七十四号　中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第二十二 議案第七十五号　中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十三 議案第七十六号　中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十四 議案第七十七号　中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第二十五 議案第七十八号　中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十六 議案第七十九号　中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第二十七 議案第　八十号　中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十八 議案第八十一号　中央区保健所等複合施設等改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第二十九 議案第八十二号　中央区保健所等複合施設等改修事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第三十 議案第八十三号　中央区立常盤小学校等内部改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第三十一 議案第八十四号　中央区立常盤小学校等内部改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第三十二 議案第八十五号　中央区立常盤小学校等内部改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 日程第三十三 議案第八十六号　中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第三十四 議案第八十七号　中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第三十五 議案第八十八号　中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第四十六号、中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例であります。 本案は、育児または介護を行う職員の深夜勤務の制限等について、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするものであります。 次に、議案第四十七号、中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、新型コロナウイルス感染症対策の業務に従事した職員に支給する危険業務手当の特例を廃止するものであります。 次に、議案第四十八号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例であります。 本案は、土地の長期譲渡所得に係る課税の特例期間の延長等をするものであります。 次に、議案第五十号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、介護補償の額を改定するものであります。 次に、議案第六十号から議案第六十四号までの工事請負契約であります。 議案第六十号から議案第六十二号までの中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事につきましては、建築工事は北野・中原建設共同企業体が、機械設備工事は富士・サンプラ・井上建設共同企業体が、電気設備工事はエネシス・積田建設共同企業体が、議案第六十三号の中央区役所本庁舎昇降機設備取替工事につきましては、中央エレベーター工業株式会社が、議案第六十四号の中央区役所本庁舎非常用電源設備整備工事につきましては、大栄・緑建設共同企業体が落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。 次に、議案第六十五号から議案第六十七号までの工事請負契約であります。 議案第六十五号の中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築・外構その他工事）につきましては、松井・クリスタルジャパン・萬世建設共同企業体と、議案第六十六号及び議案第六十七号の中央区立晴海西小学校及び中央区立晴海西中学校建設工事につきましては、建築・外構その他工事は大成・シマ・ＣＲＯＳＳ建設共同企業体と、電気・外構その他工事は浅海・川瀬建設共同企業体と契約を締結するものであります。 なお、これらにつきましては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第七号の規定による随意契約となります。 次に、議案第六十八号から議案第七十二号までの物品の買入れについてであります。 議案第六十八号につきましては、区立晴海地域交流センターに設置するための什器類を、議案第六十九号から議案第七十二号までにつきましては、区立晴海西小学校及び区立晴海西中学校に設置するための厨房機器、事務用品類及び棚・机椅子類を新たに購入するものであります。 最後に、議案第七十三号から議案第八十八号までの工事請負契約の一部変更についてであります。 中央区役所本庁舎レイアウト改修工事に係る建築工事につきましては、新労務単価の適用に伴い、中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事に係る建築工事等、中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設大規模改修工事に係る建築工事等、中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事に係る建築工事等、中央区保健所等複合施設等改修工事に係る建築工事等、中央区立常盤小学校等内部改修工事に係る建築工事等、中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事に係る建築工事等につきましては、インフレスライド条項の適用に伴い、それぞれ契約金額を変更するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第四十六号から議案第四十八号まで、議案第五十号及び議案第六十号から議案第八十八号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。

次に、日程第三十六及び日程第三十七を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第三十六及び日程第三十七を一括して議題といたします。 日程第三十六 議案第五十八号　中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 日程第三十七 議案第五十九号　中央区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第五十八号、中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例であります。 本案は、育児または介護を行う幼稚園教育職員の深夜勤務の制限等について、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするものであります。 次に、議案第五十九号、中央区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例であります。 本案は、区立久松幼稚園の一時的な移転に伴い、その位置を変更するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第五十八号及び議案第五十九号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。

次に、日程第三十八から日程第四十一までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第三十八から日程第四十一までを一括して議題といたします。 日程第三十八 議案第五十一号　中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例 日程第三十九 議案第五十二号　中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 日程第四十 議案第五十三号　中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例 日程第四十一 議案第五十四号　中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第五十一号、中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例であります。 本案は、引用する法律の所管省庁が変更されたことに伴い、規定を整備するものであります。 次に、議案第五十二号、中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、引用する省令の所管省庁が変更されたこと等に伴い、規定を整備するものであります。 次に、議案第五十三号、中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、当分の間、区立認可保育所等における副食費を徴収しないこととしていることを踏まえ、規定を整備するものであります。 最後に、議案第五十四号、中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、引用する省令の所管省庁が変更されたことに伴い、規定を整備するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第五十一号から議案第五十四号までは、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。

次に、日程第四十二から日程第四十六までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第四十二から日程第四十六までを一括して議題といたします。 日程第四十二 議案第四十九号　中央区事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第四十三 議案第五十五号　中央区立児童遊園条例の一部を改正する条例 日程第四十四 議案第五十六号　中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例 日程第四十五 議案第五十七号　中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第四十六 議案第八十九号　訴えの提起について

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第四十九号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。 本案は、マンション管理計画の認定申請等に対する審査に係る事務手数料の額を定めるものであります。 次に、議案第五十五号、中央区立児童遊園条例の一部を改正する条例であります。 本案は、区立勝どき四丁目児童遊園を廃止するものであります。 次に、議案第五十六号、中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例であります。 本案は、新たに区立勝どき四丁目公衆便所を設置するものであります。 次に、議案第五十七号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、東京都市計画有楽町・銀座・新橋周辺地区地区計画の区域内における建築してはならない建築物等の制限を定めるとともに、東京都市計画日本橋・東京駅前地区地区計画の変更に伴い、当該地区計画の区域内における建築物の高さの最高限度に関する制限を変更するものであります。 最後に、議案第八十九号、「訴えの提起について」であります。 本案は、不法占有者を被告として、区営勝どき住宅の明渡し等を求める訴えを提起するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第四十九号、議案第五十五号から議案第五十七号まで及び議案第八十九号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十三日から二十九日までを休会とし、来る六月三十日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十三日から二十九日までを休会とし、来る六月三十日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後五時十二分　散会