令和5年　予算特別委員会(第8日　3月10日)

ただいまより本日の予算特別委員会を開会いたします。 本日、佐藤委員は欠席をいたします。 総括質疑について、質問者の発言を願います。 まず、私は、質問に当たって基本計画2023、これをもう一度振り返りながらというところと、あと、私自身が昨年12月の第四回定例会で一般質問しましたけれども、それがやや時間の関係で返しができなかったもので、そのあたりのことも踏まえながら質問させていただきます。 では、質問に入っていきますけれども、まず、この予算特別委員会で大きな進展があったことの一つとして、江戸バスの無料化への検討に関しての議論が深まったと私は思っております。３月３日に福祉保健部長、また環境土木部長から大変前向きな御答弁をいただきました。ここに区長がおられたら、もう一度「区長」とかいうふうにお聞きできたんですけれども、できませんでした。 そこで、区長、御高齢の皆様と障害のある皆様、この方々に江戸バスを無料化すると。経済対策もありますし、地域振興対策もあります。また、これをするのに予算は1,000万円から2,000万円ぐらいでできるんです。今、運賃は4,000万円なんですよ。２分の１とか４分の１レベルぐらいの割合ですから、そのあたりの高齢の皆様、障害のある方々の江戸バス無料化に関する区長の率直な御意見をいただければと思います。

御質問、感謝申し上げます。江戸バスのことですが、実は障害者の方々の７団体連絡協議会というのがありまして、そこにも私、参加をいたしまして、障害者の方から、特に肢体不自由の方を中心だったと思いますけれども、江戸バスのことについていろいろ意見をいただきました。 それと、高齢者の問題も含めて、障害については等級によって程度もございます。ともかく１つの大きな課題になりました。それで、早速今、担当課と相談していまして、これはもうぜひ前向きに検討してみたらどうだということで、今話を進めているところですから、具体的な内容については事務方のほうで取りまとめの最中だというふうに思っております。 以上です。

原田委員から御提起のあった江戸バスの無料化問題でございますけれども、実際にシルバーパスとか、障害者手帳とかというもので識別がしやすい障害者の方、それから高齢者の方、そういうものについて早急に実現するように、原田委員の質問に沿って対応していきたいと思っております。

早急にという大変喜ばしい話が出ましたので、区長、ありがとうございます。私も学校給食のほうで、一方で子供たちのことをやりながらというところでバランスがややというのは自分自身あったもので、御高齢の皆様への政策の進捗、大変感謝申し上げます。ありがとうございます。 次に進めさせていただきます。基本計画2023、この基本計画の政策は９つあって、大事な４本の横串が刺されております。それぞれに大事だと思いますが、私はあと３つぐらい横串があってもよかったんじゃないかなというふうに思っております。 １つは、こども家庭庁ができるところだし、こどもまんなかという横串は必要だったんじゃないかなというところ、また、デジタルトランスフォーメーションが進んでいるというところで、それによって人々を、誰一人取り残さないというインクルージョンの横串、これは東京都のほうの東京ベイｅＳＧまちづくり戦略、ここは含まれているので東京都とも歩調を合わせやすい、この横串も必要だったのではないか、最後に３つ目は、多様性、ダイバーシティだと思うんですけれども、今回、男女共同参画の行動計画ができた、その施設名が男女平等センターになる、条例も制定するというところからすると、ダイバーシティに関しても本当に大きな変革期でありますので、これに関しても横串があってもよかったんじゃないかなというふうに思っております。 進めさせていただきますけれども、まず、こどもまんなかというところで、子供関連で御質問させていただきます。 私は教育費で、一時保護所にいる子供が学校に通いたいと言っていると児童相談所から学校が御相談を受けたらどのように対応するかというような御質問をさせていただきました。教育費のときにも十分な御答弁をいただいたんですけれども、そもそも子供がそのように児童相談所の一時保護所で大人に「学校に行きたい」と言えるかどうかというところが一つのハードル、課題かとは思うんです。 必要なのは、その子供がそのように思っているということをきちんと代弁していく、アドボケイトしていくということが今後大事なのではないかと。この時代、こども家庭庁もできて、こども基本法もできて、子供の権利をきっちりと認めていく、子供の権利が子供の権利として位置づけられるのは子どもの権利条約ということで本会議でも議論がありましたけれども、それを基に平成28年に児童福祉法が大きく改正されて、そこで子供は単に守る主体から権利を有する主体に変わったということで、福祉分野の方々は大きく変換したということは存じ上げられているかと思いますけれども、子供も権利を持っているということは大きく進展したわけです。 そこからして、子供は、そのような自分の処遇とか、環境の在り方に対して意見を述べたいと思っているはずです。それをきちんと受け止められるようなこと、令和５年１月12日に東京都のほうも「児童相談所が関わる子供の意見表明を支援する仕組み（子供アドボケイト）の在り方について」という提言が出されているわけであって、このあたりの子供支援を何とかできないかなと思うんですけれども、これに関しての考え方を教えていただければと思います。これが１点目。 あと、ちょっと飛びますけれども、幼稚園の話が出てまいりました。これも多くの議員が、幼稚園どうしようかというところで、園児数が下がっている、魅力があるのに魅力が伝わっていないと。私も診察室の中で「中央区の幼稚園に行ってよかったですよ。小学校に入ってすぐにちゃんと先生の言っていることをしっかりと座りながら聞ける」というようなお褒めの言葉をいただいておるようなところなので、幼稚園をどうしていくかというところ、こんなに魅力があるのにどうしていくかというところで考えるべき視点もたくさんあった。 そこからすると、学識経験者なども入れながら幼稚園の在り方検討会なる検討組織を立ち上げて、今後の幼児教育の在り方、中央区の幼稚園の魅力発信の在り方を検討してはいかがかと。もちろん学務課を中心に、指導室も中心に連携を取りながら考えてやっていらっしゃることは分かるんですけれども、ここはもっと広くアピールするために、このような組織が必要なんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、その必要性に関して教えてください。

私からは、児童相談所における子供の意見表明を支援する仕組み、子供アドボケイトについてお答えいたします。 児童福祉法が改正されまして、都道府県において児童相談所が関わるケースについては子供が意見を表明する支援体制の整備等に努めるということが規定されました。この流れを受けまして、令和５年１月、委員御案内のとおり、東京都児童福祉審議会が東京都に向けてこの仕組みについて提言をまとめたところでございます。具体的には、施設への一時保護ですとか入所措置、また、里親委託の決定に際しまして子供に十分説明し、例えば委員御案内のあった学校に通いたいなどの意見を聞き、意向を十分尊重すべきというところでございます。 一時保護や措置につきましては東京都児童相談所のほうで担当しているものでございますので、今回の提言を受けまして、東京都のほうで、子ども意見表明支援員（アドボケイト）というものの導入について検討をされていくものと認識しております。区といたしましては、様々な場面で子供の意見表明を尊重するという取扱いについては、今までも取り組んできましたし、今後も考え方は同じであると考えております。様々な場面で子供の意見を尊重し、子供にとって最善の利益を尊重するといった対応をしていくことを考えております。 以上でございます。

幼稚園の在り方については、実は私のほうで既に下命をして、内部組織ですけど、幼稚園の在り方検討会という組織を立ち上げて、もう１年かけて検討してきております。今、問題は幼稚園の基本的な部分の充実、これはもちろんですけれども、それに付随する様々なサービス要素という部分、これをどう付け加えていくかというところに最後は集約されるんだろうというふうに思っております。 さきの委員会の中でも御答弁申し上げましたけれども、結局、幼児教育の無償化とともに、１つは中央区内の保護者の就労形態が変わってきているので、保育需要の高まりもあって、全体のパイの中から見ると、どうしても２号認定以降の保育園対象児、これが増えている。したがって、幼稚園が減っていくことは１つの要素であることは間違いございません。 それ以外に、幼児教育の無償化が始まり、保護者の選択肢が増えた中で、保護者がいろいろなサービスを求めて、私立も含めて、他区も含めてそういったことを選んでいるということも事実でございます。そういった要因は我々も既に分かっております。その中で、では幼稚園が選ばれる、そういうふうになるには何が必要なのかということはもう既に分析済みでございますので、改めて学識経験者等を入れて検討するというよりも、どこまで何をやっていくのかとか、そういったことが問題なんだろうと思っております。 委員に言っていただけたように、中央区の幼児教育は私もすばらしいと思っていますので、これをしっかりとアピールしながら、さらにどういったオプションがつけられるかということを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

分かりました。検討のための検討ではなく、実際にもうやるところが来ているということで安心いたしました。私も中央区の幼稚園はすばらしいと思います。園長先生と意見交換しながらもすばらしさを感じさせていただいておりますし、ぜひこのすばらしさが伝わっていきますように、いろいろなアイデアを絞りながら、よろしくお願い申し上げます。 では、次に進めさせていただきますが、ちょっとこれは確認です。確認で簡単にお願いしますが、学校給食に有機野菜を入れましょうという話はあったんですけれども、なかなか品を入れるのは難しいとなると、まずは無農薬米を入れていくというのも手かなと思うんです。その無農薬米について、まだ入れていないか、どのぐらい入れているかの現況だけちょっと教えていただければと思います。それが１点目です。 ２点目は、これも一応確認です。銀座中の大規模改修ということですが、待望のエレベーターがつくかどうか。 ３点目は、日本橋中学校、新しくつくるほう、こちらは基本計画2023のＫＰＩに言われているところの2023年度以降に設計する全ての中央区の区有施設はＺＥＢ化するというところの考えに沿って行うのかどうか、そのあたり、ちょっと簡単に教えてください。

学校給食への無農薬米の導入ということで、今現在我々が購入しているお米につきまして、無農薬米という形で特に指定をして購入しているものではございません。給食で使用するお米につきましては、本区の友好都市でもあります山形県東根市さんのお米を使うなどして調達をしているところでございます。 以上でございます。

私からは、まず、来年行います銀座中学校の大規模改修工事についてお答えしたいと思います。 銀座中学校のほうは、竣工以降、改修を行ってきたんですけれども、今般、改めて設備等の劣化に応じて改修をするものでございます。この中では、委員御案内のとおり、エレベーターのほうは設置する予定でございます。 続いて日本橋中学校のＺＥＢの認証というところでございますけれども、基本計画でも書かれているとおり、新たに設計するものについてはＺＥＢの認証を取っていくということなんですけれども、こちらも基本計画の中でも書かれておるんですけれども、純粋なＺＥＢとなってくると、エネルギーの消費量を抑える省エネルギー並びに新たにエネルギーをつくるという部分も含めての総エネルギーの収支をゼロにするというものも入っているんですけれども、全面的にということだと、例えば太陽光パネルを設けるというのも、今回、屋上には校庭を設けるというような計画としておりますので、ＺＥＢに関しましては、認証を取るんですけれども、その設計の中で、どういった形のＺＥＢを取るかというのは、その中で検討のほうを進めていきたいというふうに考えております。 私からは以上です。

それぞれにありがとうございます。学校給食無償化の次は、いかに安全・安心、おいしく食材を、今でもそうなんですけれども、さらにというところがあろうかと思いますし、この無農薬とか、有機野菜というところに取り組むということは、日本の農業がＣＯ２を発生させる大きな要因でもあるので、温暖化対策にも資すると思うんです、給食の形を変えていくということは。そのあたりもありますので、なかなか食材が手に入らないというふうなあたりもうまく解消しながら、お米、そして野菜の無農薬、有機野菜化を進めていただければというところを今後考えていただきたいと思います。 銀中のほうは、そういうことでエレベーターがつくと。銀中には大変大事なかえで学級もありまして、その方々が御高齢になってきても、バリアフリーであるというところのかえで学級の生涯学習の充実にもまたつながっていくわけでありますので、エレベーターのほうも設置する大規模改修、ありがとうございます。 また、日本橋中のＺＥＢ化は分かりました。ぜひＺＥＢ化のほう、この施設だけではありませんけれども、頑張っていただければと思います。ＫＰＩのほう、100％というところ、大きな目標を打ち出されているので、その実行をお願いします。 では、次に移らせていただきます。ざっくり言って相談体制の在り方ということで、これは、本庁舎のほうも相談体制をしっかりさせていくし、また保健センターのほうも総合的な相談体制を充実させていくという大きな一歩の予算だと思いますが、例えばがんとかに関してのことですね、これは基本計画2023の中間のまとめのパブコメのやり取りなんですけれども、基本政策１「すべての人々が健康で安心して暮らせるまち」における10年後の中央区の姿に、「地域包括ケア体制が整備され、障害やがんなどに罹患したとしても、子育てや仕事の継続がサポートされ、終末期においても住み慣れた御自宅で生を全うすることができます」という内容を追記してください、という意見に対して、中央区のほうは、障害やがんに罹患した場合における子育てや就労継続に向けた支援、終末期医療など医療・福祉サービスの充実については、様々な視点から総合的な支援サービスの充実を検討してまいります、ということで、今がんの対策が、予防とか、検診までは結構やるんですが、そのほかはちょっと手薄だと思っていたんです。そこからして、がんの相談体制とか、がんにおける不安、就労したい、妊娠したい、終末期を安心して過ごしたい、それらのがんの相談体制の充実は大事だと思いますし、また、健康食育プランの改定などもしていく中で取組も充実されるところでありますので、このがんの相談体制の充実に関して教えてください。 また、ちょっと本委員会の議論の中で出たんですけれども、不妊治療に関しても、相談体制をもっと充実させたほうがいいんじゃないかというふうに思うんです。そのあたりの不妊治療の相談体制、不妊治療をしている方の不安とか、仕事の両立に寄り添うとか、やっぱりここに寄り添えたらいいんじゃないかなと私も思うので、そのあたりをもう一度お願いできればと思います。 相談体制、それと逆です。相談に来ない人に対してどうするか。産婦人科医も小児科医もゼロか月ゼロ日の虐待死といいますか、産み落としてそのまま生まれた子供をコインロッカーの中に入れるとか、そういう事件は後を絶たないんですよ。この伴走型支援につながっていないゼロか月ゼロ日の子をどう救うか、何かお考えがあれば。本当にどうしたらいいかというのは私も分からんところであり、一緒に考えられればと思います。

幾つか御質問があったかと思われます。まず、がんに罹患されたときの御相談先でございますけれども、厚労省のほうでがん相談支援センターというものを各都道府県に設置しております。これは、多くはがん診療連携拠点病院か、もしくは２次保健医療圏に置いてある地域がん診療拠点病院になるかと思われますけれども、こういったところで、今後の治療についてですとか、例えば治療に伴って化学療法などを行って妊孕性の低下が見込まれるですとか、そういったところの御相談とかも受け付けております。 ですので、まずがんの罹患が分かった場合、基本的にはその診断がなされた病院の主治医ですとか、その後、治療につなげられるような医療機関の主治医となった方々と進めますし、ドクターだけでは対応が難しいということであれば、このような支援センターの仕組みを用いて、今後の医療ですとか、治療費ですとか、その他もろもろについて御相談できるような体制は整っておりますので、そのようなところにおつなぎするというような形になるかと思います。 あと、不妊治療についてでございますけれども、不妊治療についても、東京都のほうでも不妊専門の相談センター事業として不妊・不育ホットラインというものをつくっておりますので、そのようなところでも御相談いただけるかというふうに考えております。 あと、ゼロ日ゼロか月嬰児の虐待についてでございますけれども、この点は、確かに伴走型支援は妊娠届を出された方に対して対応するという形になっており、今回のこの伴走型支援において、妊娠届を出されることによって始まるかと考えておりますので、このような事例について、母子保健の分野だけで全てをカバーするということは、現状では難しいことであるかなと考えています。 この社会全体、日本といいますか、都市部を中心に、なかなかそのような、どこの誰がどのような生活をされていて、経済面も含めてどのような状況にあって、このたび妊娠されたですとか、そういったことを一つ一つ認識するということは、行政によってそこまでの介入というのは現実的には不可能であって、だからこその妊娠届が出てからの介入という形になっておりますので、社会的な対応策といいますか、その答えは今のところはまだ出ていないところであるかというふうに考えております。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。でも、やや相談が来るかもしれないじゃないですか、総合的な相談窓口をつくるんだから。その場合に、都に照会するというのもあれなのでというところもありますし、がんを在宅で治療していくというふうなことに寄り添えるような相談機関を、区が責任を持って、独自でつくるのはありなんじゃないかなとちょっと思いますので、そのあたりを検討いただければと思います。 また、不妊治療については、一つの可能性といいますか、その不妊に悩む方が妊娠されて、それで伴走型支援に入っていくという中で、不妊治療を受けて産んだ方々は、多胎であったりという可能性もあるし、御高齢で出産されたということで、その後のケースにおいてはフォローせなあかん人たちにもなっていくわけなので、これだったら早めからうまく相談に乗っておけば、あとの伴走型支援にもつながりやすいかなというところもありましたので、不妊治療においても、中央区もひとつ関与していくのもありなんじゃないかなと、その後、伴走型を考えるのであればというところで思っております。 また、なかなか難しいところはあるんですが、今回、男女平等センターにおいてＳＮＳ相談とかも実施すると。このＳＮＳが、もしかしてそれらの方々につながるのではないかと私は期待したい。そうじゃないですか。きちんと産む産まないというところを悩みながらですよ、その一方の男が、妊娠しましたと言うと逃げるんですよね。それで女性が悩みながら１人で産むというようなパターンが多いわけであって。 これって一つの男女問題というところにつながるし、男女平等センターにおいてはそのような包括的な性教育とか、そのことも学校と連携しながらやっていくわけですし、ＳＲＨＲですか、性と生殖に関する健康と権利、これらも学校と連携しながらやっていくわけなので、ぜひとも男女平等センターのところで実施されるＳＮＳでつながればいいかなというあたりも期待しながら、なかなか難しい課題について取り組めればよいかと思います。 では、次に移りますが、未整理の地域資料が40箱という話があったんです。これを一つのきっかけとして、区民とともにその地域資料を整理するということがやっていけないかというふうに思うんです。昨日の山本区長の御答弁でも、老舗がたくさんあると。老舗の皆様の歴史こそがそこに眠っているわけで、老舗の皆様は地域資料イコール自分たちの歴史と思っているんですよ。そこからして大変大切な歴史、地域資料を何とかしたいという思いがあって、請願にもつながっているという状況でもありますので、それなら、そこまでの思いのある人たちがいるわけだから、その人たちと一緒になって地域資料を整理していく、地域資料を管理していく、こんな地域資料がありますよということを司書以上に、お互い区民同士が教え合っていく、そのような図書館サポーターといいますか、中央区文化財サポーター協会の文化財サポーターの拡大といいますか、そのように、区民と一緒にこの地域資料を支えていくという仕組みをつくってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

未整理の地域資料が40箱あるということで、図書文化財課長から御答弁させていただいております。 今回、本の森のほうに引っ越しをしましたので、そういった中でまとめられたものなのでございますけれども、未整理のものというのは本当に様々ございまして、貴重な資料ももちろんあると考えていますが、ちょっとなかなか貴重な資料として、地域資料化することが難しいようなものもあります。例えばチラシとか、あるいは昔の番組の録画ビデオであったりとか、マンションの広告であったりとか、本当に様々な中央区にまつわるものがありまして、それを資料化していくときに、なかなかすぐ資料化できないものを取りあえず置いておいて、資料化できるものが箱の中に残っているものもあるんですね。 こういったものをこれから、図書文化財課にはベテランの常勤司書もおりますので、そういった者と相談しながら、指定管理事業者も入れて、皆さんに供するような形にしていくという作業が残っているんですけど、これは永遠に消えることはなくて、たくさんの中央区にまつわる様々な資料がありますから、それを受け入れて整理をして見せていけるという形にしていくという作業が、これはもうルーティンとして当然あるものなので、この中で、委員がおっしゃるように、例えば地域のボランティアの皆さんも関係していただいて、生涯学習の事業あるいは講座、こういったものと結びつけていくとか、そういったことは出てくるだろうなというふうに思っております。 いずれにしても、新しくできたこの本の森ちゅうおうという場を生かして、郷土資料館、京橋図書館、また、様々な社会教育会館を含めたところでボランティアとして活動している方々を含めて、全体として、そこの場で交流をして、いい形のものが残していけるようにこれからも努めてまいりたいと考えております。 以上です。

地域資料、本当に区民の皆様も期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 区政の在り方といいますか、先ほどは子供が意見表明していくというふうな話でありましたけれども、区政に関して区民も区政情報をもっと知る必要があるんじゃないかと思うんです。そこからして、令和４年12月12日の築地関連の４地区合同協議会が議会には報告されていないんですけれども、これはどうしてですか。

12月12日に行いました４地区のまちづくり協議会の代表の方をお呼びした会合でございますが、これは特に何かを決めるということではなくて、東京都から発表になった地下鉄等の計画について、この４地区のところでこれから大きく大事な展開があるというところを皆様にお知らせしたところでございます。特段何かそこで議論をしたというところではございません。 以上です。

議会のほうには御報告いただければというふうには思います。そのような情報をきちんと出していくところからまちづくりも始まると思います。協議型まちづくりと基本計画2023年に書かれておりますけれども、これに関しても、もう一歩新しいステージにおけるまちづくりの在り方としては、説明だけで済ませるのではなくて、説明して、その後、区民と一緒に意見交換しながら、まちを考えていくと。区の皆様も防災のことは考えてくださっておりますが、やはり超高層の建物ができた後で、それを一体どのように次の更新をしていくかというところは、ここは技術的にも、また合意形成の上でも大きな課題であると。そのあたりを見据えた議論がなされずに進んでいるということも１つ問題点かと思っております。 まちづくりの在り方に関しても含め、区民の皆様が意見を述べていけるような、そのような在り方ですね。子供もそうですよ。意見を述べても仕方ないと、意見を述べて、それが通らなかったら、言っても仕方がないということで無気力になっていく。区民の皆さんにとっても、まちづくりに関して真剣に考えてくださっている方々がおられるのであるから、その方々の意見を取り入れながら、ああ、自分が言ってまちづくりはこう変わっていくんだというようなことの、形式的なことだけではなくて、もっと積極的に、実質的にも協議型まちづくりの在り方というのを新しいステージにおいてはもっと考えることができればと思います。 時間も１分を切りましたので、そろそろ終わるところでありますけれども、今期におきましては、私の診療行為に関連いたしまして、中央区及び中央区議会、そして大切な仲間である所属していた会派の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたことは申し訳なく思っております。 新たなステージにおきましては、子供たちが躍動する、区民が躍動する、そのようなステージをつくっていけるように私自身も精いっぱい頑張ってまいる所存ですので、新しいステージはぜひ子供中心に、そして、それだけでなく、それを見ながら大人も元気になる、そのような新しいステージをつくっていただきたいと思います。 以上で終わります。

次の質問者の発言を願います。 今回、区長より議会に提案されました一般会計当初予算は「新たなステージへ！」と題しまして、過去最高となる1,483億9,376万4,000円を計上されております。この財政規模は様々な施策の充実とともに、晴海の新しいまちづくりなど、区内全体の基盤整備に係る投資的経費においては昨年度から60.8％増と設定された内容になっております。 令和５年度における全92事業を執行するための財源対策は、基金の活用や起債の活用など様々な対策を講じながら行われておりますが、この点、区の歳入の根幹をなす特別区民税は、幸いにも人口増加とともに堅調な伸びを見せております。 まず、特別区民税の見込みについて確認させていただきます。これは例年と同様に算出していったのでしょうか。特別区民税の当初予算と最終補正、また決算額を過去数年と見比べてみますと、令和２年度は35億円、令和３年度は18億円、令和４年度は20億円と、いずれも当初予算から一定の伸びを見込み、当初予算から約６％以上となっています。 今回の当初予算の見込みについても例年と同様の算出方法ということであれば、例年あるいは令和５年度特別区民税においても20億円以上の財源が留保されているのでないかなと見ているんです。当然、これは見込額でありますので断言はできませんけれども、過去の見込んだ額の推移から推察していきますと、今後の留保財源として期待できるものではないかなというふうに思うんですが、この点はまず、いかがお考えでしょうか。

特別区民税の算出についてです。例年データについては新しくしておりますけれども、算出方法につきましては同じような形で算出しているところです。令和５年度についてになりますけれども、令和４年の10月、11月、いわゆる予算策定上の直近の実績や過去の決算等の実績データ、また納税義務者の増減見込みやふるさと納税の影響額、こういったものを勘案しながら算出しているところでございます。 また、特別区民税の算出につきましては、５年度予算につきましては11万人もの納税義務者の方のお一人お一人の所得をもって賦課し、また納税いただいているということで、区としましても収納努力等も重ねているところでございますけれども、こういった多くの方々の納付の結果として、歳入額ということになっておりますので、やはり過去のデータ等を使いながら算出する必要があるのかなと考えるところでございます。 個人住民税、歳入については区の歳入の根幹をなすものと考えておりますので、歳出事業の計画等にも影響を与えないように確実に見込んでいく必要があるものと考えるところでございます。 以上です。

委員 　詳細に教えていただきましてありがとうございます。算出方法については例年同様に、しかも歳出に影響を与えないように慎重にというようなお話もございまして、今御答弁いただきましたように、一般財源の大切な根幹をなすのが特別区民税というお話がございました。 そこは、しっかりと安全性を担保して慎重に見込んでいかなくてはならないというのはもちろん当然でありますが、見込んだ余剰額の、例えばその半分でも十分なんでしょうか、半分ぐらい見込んだとしましても10億円程度になります。ですから、新規予算や充実予算に係る事務事業の充実を図る余地がこの中から生まれてくるのかなと思いまして、また、年度内に区民に還元していける余地も生まれてくるのではないかなというふうに思うんですが、このあたりはいかがお考えでしょうか。

予算の見込み方については先ほど税務課長から御説明させていただいたとおりでございますけれども、特に特別区民税につきましては、今、委員からもお話していただきましたとおり、区の中で一番大きい一般財源ということで、これを欠損してしまうと、それをカバーする歳入というのがなかなか見通せないというところが一番大きいところだと思っております。 また、直近、ここ数年については、今、委員からもお話がありましたとおり、今回も20億円の増ということで、かなり上振れということがございますけれども、これにつきましては、コロナ禍がまだ脱し切れていないのではないかということからかなり慎重に見込んでいるところでございます。 コロナの前を見てみますと、私も今、手元に詳細な数字は持ってないんですけれども、令和元年度以前を見てみますと、おおむね10億円を下回る１桁の上振れにとどまっているというところでございます。また、今回、令和４年度でも区民税に次ぐ規模の一般財源である特別区交付金、こちらも最終的には増額補正させていただきましたけれども、昨年８月に算定された当初算定の際には当初予算を14億円下回っていたということから、そのときに税が上振れして、実は少しほっとしたところでございます。 こうしたように、歳入というのは全てを安全に見ると、堅く見過ぎてしまいますと、区民の方に還元できないということになってしまいますので、そう意味では強く見るところ、そして安全に見るところ、しっかりその辺はめり張りを立てながら、全体として適正な歳入の額が確保できるようにということで考えてございます。 そうしたことから、私どもとしましても、できるだけ歳入を多く見て、区民あるいは新たな課題に対応していきたいという思いは当然同じですので、できるだけそういった形で予算編成ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

委員 　不確定要素がまだ続いている、社会情勢的にもということでの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。絶対に穴を開けてはならないというお財布の運用の仕方というのは非常に難しいし、様々な要因を考えながら予算組みをし、また、歳入においても様々御努力されているという御報告をいただきました。引き続き健全財政でよろしくお願いしたいと思っております。 歳出に入らせていただきたいんですが、令和５年度の中央区の一般会計予算では、児童と高齢者の関連予算はどのような構成比になっているでしょうか。

子供向けの予算と高齢者向けの予算についてでございます。 どういった範囲を子供向けというふうに見るか、様々視点はございますけれども、例えばお子さん向けの施策を、予算の科目で言いますと子育て支援費、子ども家庭支援センターに係る経費、そして障害児に係る子供発達支援に係る経費、これらをお子さんに係る経費と見て、高齢者については高齢者福祉、介護に関する予算、さらには、かつては一般施策でやっておりましたけれども、現在は保険制度で行っております介護保険事業会計、そして後期の会計、これらを高齢者向けと見た際には、歳出で見ますと、子供向けが約216億円ほど、高齢者向けが歳出ベースで154億円ほどとなってございまして、割合で言いますと58対42の割合になります。 そして、この子供というのはなかなか難しくて、どこまでを子供と見るかということで、これら福祉に加えまして学校に係る経費も子供に係る経費と見たときには、子供に係る予算が大きく増えまして、454億円ほどになります。高齢者は先ほどと同じ154億円で見ますと、割合で言いますと75対25ということで、歳出ベースでいくと高齢者向けの予算に対して、その３倍が子供に向けた予算というふうに言えると思ってございます。 こちらにつきましては、当然、対象者の人数の規模にも影響しますし、その経費の係る内容、例えばお子さんであれば、保育所など施設の運営に係る経費や、それ以外の、例えば現金給付を含めたソフト事業に係る経費、そうした中身によって金額の大小は大きく変わってまいりますので、この金額の多寡だけで多い少ない、あるいは充実かそうではないかというふうに見るものではないのかなと思っているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。今回の予算書を拝見していて、特に子ども・子育てに関する行政需要が高くなって、また、国や東京都からも様々な支援の手が向いてきているということで、税の公平な観点ですとか、あと御高齢者の方々の人数が増えている、他方で30代、40代の方々の転入が非常に多い行政区でもありますので、当然のことながら子育ての需要はこれからもまだまだ増えてくるのではないかなと思ったので、今回ちょっとざっくりと聞かせていただきました。 御高齢になっている方々は、健康寿命の延伸ですとか、様々なところでまた手当てを厚くしていっていただきたいなというのは、私、個人的にはもちろん思いますし、また、これから生まれてくる、ここで産声を上げる子供たちに向けても、大切な学校関係ですとか、この区で生まれ育ってよかったと思えるような教育など様々な整備に取り組んでいっていただきたいなというふうに、今御報告をいただいて思いました。ありがとうございます。 では、まず令和５年度予算における重点分野１というところから御質問させていただきます。新規事業で区有地を活用した太陽光発電所の整備が今回計上されておりますが、これは、今年度の予算のほうで、再生可能エネルギーにより発電した電力を長期的かつ安定的に区施設へ調達することを目的に、区外の未利用地で太陽光発電所の整備に向けた調査を行うということで、この結果を基に今回制度設計された予算かなと思っています。 まず、調査結果の下で今回の制度設計に至る判断など、その経緯についてお知らせいただきたいと思います。また、今回は23区初の取組であるオフサイトＰＰＡを採用するというふうに判断されたということでございますが、ここも教えていただきたいと思います。

太陽光発電所の整備を決定した理由等でございます。 まず、今回のような遠隔地で発電した電力を区内施設に供給するためには、東京電力パワーグリッドが管理している送電線のほうに接続をすることが必要になります。この接続申込みをするに当たりまして、発電所の整備規模ですとか、あと、導入設備の設計など、こういうものをした上での申込みとなりますので、そもそも発電所がどういう規模で設計できるかというところを調査した上での申込みとなりました。その結果、接続できるという結果が出まして、費用面も含めて見込みが立ったということで、今回設置に至ったというところでございます。 あと、オフサイトＰＰＡを選択した理由なんですけれども、電力を供給する手法としては、自家消費というやり方と、今回のオフサイトＰＰＡというやり方がございまして、今回オフサイトＰＰＡを選択したのは、発電事業者が発電所を整備して、電力をつくったものを区が購入するという形になるんですけれども、こちらのほうが供給できる電力量が多いというところもございますし、１キロワットアワーの価格も抑えられるということで、こちらを選択しました。 オフサイトＰＰＡでやりますと、発電事業者が整備する形になりますので、初期費用がかからないですとか、維持管理につきましても発電事業者が賄うという形になります。最終的には電力料金にその辺の費用も乗っかってくるんですけれども、そういった事情もございまして、オフサイトＰＰＡを選択したというところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。今、私が次に伺いたいなということも含めてちょっと教えていただいたんですけれども、まず、今回年間電力量と見込んでおられる約73万キロワットアワーというのは、４施設で来年の今頃にちょうど消費が始まるということなんですけれども、これは４施設を十分賄えていける電力なのかということを教えてください。

供給電力量についてでございます。４施設の年間電力量の各施設10％程度をこちらの発電所からの電力で賄うというところでございます。本庁舎だけで大体年間200万キロワットアワーぐらいの電気を使用しておりますので、全部を賄うことは難しいんですけれども、それぞれの施設で電力需要の時間帯ですとか、土日は本庁舎は使わないですとか、そういったところが違いますので、無駄なく使えるようにということで今回４施設を選択したところでございます。 以上でございます。

委員 　10％程度ということからまず始めるということ、ありがとうございます。先ほど東京電力パワーグリッドのお話ですとか、オフサイトＰＰＡについて御紹介していただきましたけれども、私、この中に電気事業者の仲介料ですとか、あと、こういう太陽光発電所というのはメンテナンスが相当かかるということもあるのではないかなと思ったので、先ほどちょっとお伺いさせていただきました。 ちょうど来年の今ぐらいから始まるのかなと思うんですが、区の未利用地というふうに、館山の臨海学校の未利用地の一部ということが書かれているんですけれども、これからもこの取組というのは、まだ着手したばかりですけれども、広げていく方向性とかいうのはどういうふうにお考えですか。

今後の方向性でございますけれども、実際、館山市でいろいろ検討したときに、送電線の関係ですとか、また立地条件等もありまして、なかなかどこでもできるような状況ではないということがよく分かりました。そういうところもございますので、ほかのところでやるのであればさらに検討が必要なんですけれども、今現在、ほかのところでやるというところは検討までは至っていないところでございます。 以上でございます。

委員 　立地条件とかが簡単ではないということ、よく分かりました。まだまだ館山のほうは未利用地が残っているので、できるのかなという期待感もあってお伺いしたんですが、条件が非常に厳しいという中で、今回、取組を始めるということ、分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、無電柱化計画の改定が今回新規予算ということでついておりますが、今までも区はずっと無電柱化を進められております。私は実家が世田谷なので、世田谷通りに入りますと、何か道路が汚いな、あ、電線が垂れ下がっているからかということを目の当たりにしたこともあったので、これからの10年の改定ということなんですけど、今の段階でどれぐらいまで進んで、この10年間の中で区内では実際にどの程度の無電柱化が進んでいくのか、方向性など、見込みについても併せて教えていただきたいと思います。

無電柱化計画の進捗、それから今後の見込みというところでございます。 無電柱化計画につきましては、都市防災機能の強化、あるいは安全・快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出、こういったことを目的として2019年に策定しまして、これまで年間約400メートルを整備するということを目標に掲げて推進してまいりました。 現在までの進捗状況についてなんですけれども、この無電柱化整備は本区としましては平成11年からスタートしておりまして、これまで計画的に整備のほうを進めてまいりました。現在までの無電柱化率については、国道、都道については100％完了しております。区道につきましては、現在約36.5％が整備完了ということになっておりまして、トータルとして、区内で見ますと46％の無電柱化が図られているという現状でございます。 今後10年間においてどれぐらい整備していくのかというところにつきましては、あくまで現段階の整備計画のベースですが、区道におきましては約2,400メートル整備していくというところで考えております。パーセンテージにしますと、現在の36.5％から47.6％の整備率になるというところで考えております。また、まちづくり基本条例の取組のメニューの中にも無電柱化というところが明記されておりますので、この部分につきましても働きかけを行いながら、本区における無電柱化というものに寄与していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。もう国道、都道は全て100％終わって、区道は10年間にわたって47.6％に向かって整備していくということでお知らせをいただきました。中央区は、多分隣接区よりも早くこれに着手されたのかなというふうに思うんです。これは単純に私が思っているだけなんですけど。 今、災害対策等々の観点というお話もございました。となると、これから着手していく優先順位みたいなものは考えていらっしゃるんですか。例えば隣接区から始めたほうがいいとか、そういう考えはあるんでしょうか。

災害時、そういった観点から、どのように隣接区との連携を取りながら整備を進めていくかという御質問だと思います。 発災時において道路管理者としてまず考えるべきことは、人命救助というところで、いかに安全に避難させるかということ、あるいは１分１秒でも早く緊急車両を現場に到着させ、自衛隊、消防を含めて連携を取りながら啓開作業に当たっていくというところで、先ほども申し上げましたように、防災機能の強化というところがこの無電柱化事業の非常に大きい部分であるというふうに認識しております。 その中で、発災後に本区に自衛隊が来る、あるいは物資の輸送があるといったときに、当然、周辺区を通ってくるというところが予想されます。そういうことを考えていきますと、本区といたしましては、緊急輸送道路、あるいは地域防災計画に明記されております障害物除去路線、こういったところを優先的にまず整備を進めていくというところはもちろんなんですけれども、周辺区においても無電柱化の計画を策定してございますので、各区の考えに基づいて整備が進んでいくものと考えております。 今後につきましては、区だけでなく国道、都道といった幹線道路、こういったところが災害時は重要な道路という位置づけになってきますので、周辺区だけではなくて、国や都とも必要に応じて情報交換、情報共有しながら、広域的な視点で連携を図っていくことが求められるのかなというふうに思っております。 以上でございます。

委員 　道路の無電柱化というのは、いざというときの緊急車両ですとか、物資ですとか、本当に動脈とか静脈とか大切な道路になっていくのかなというふうに今教えていただきました。計画的にこれから進んでいくということですので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 では、環境負荷低減に向けた取組について教えてください。 今回は新規で小学生向けの環境行動計画の作成に着手される、また活用していくということでございましたが、今、区内の子供たち、児童たちはそれぞれ環境学習を学校で行っておられまして、年に一度、その成果を学校で発表して、私たちにもそうした御案内をいただきます。 今年度の新規予算では、環境学習事業として年間12回、宿泊を伴いながら環境学習事業を始めておられます。こうした学習成果を基に今回の行動計画をつくっていくという端緒になっていったのか、具体的に子供たち全体にこの環境行動計画をつくってもらおうというふうになった方向性について教えてください。

子供版の環境行動計画についてでございます。 現在、環境行動計画2023の改定作業をしておりますけれども、今回の改定の中心になるのが脱炭素ということで、地球温暖化対策の項目を重点的に強化しているというところでございます。この地球温暖化につきましては、子供たちが今後一番影響を受ける世代ということもありますので、ぜひ地球温暖化の状況ですとか、それに対する区の取組というのを知ってほしいということで、今改定をしている環境行動計画をもうちょっと子供にも分かりやすく作成することを考えております。 対象は、６年生が分かるレベルのものをつくりたいと思っておりまして、学校の授業ですとか、そういうところで活用できるようにということで、学校の協力を得ながら今後編集作業を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　私は子供たち自身がつくっていくのかと思っていたんですが、つくられて、それを子供たちがしっかり学習して、自覚を持ってもらう方向性ということを理解させていただきました。 私は水産仲卸ですので、海の環境の変化はもう如実で、今、魚がいないですとか、取れる海域が違っているなど、漁業のほうは全体的な漁獲高も非常に減っておりまして、子供たちが先々生きる地球環境について、本当に大切で、責任があるというふうに考えております。このお取組、しっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次にちょっと森林保全活動の充実についてお話をお伺いさせていただきたいと思います。 こちらも新規ということで、都内連携による森林保全活動の推進が今回行われておりますが、その保全活動を始めるに当たって、どういう経緯があったのでしょうか。それから、22.35ヘクタールということで、大体築地市場１つ分ぐらいなのかなと思ったんですけど、この22.35ヘクタールをどういうふうにしていくのかという方向性についても教えてください。

まず、都内連携を始めるに至った経緯でございます。事業化のきっかけとしましては、令和３年度に行った区長会事務局の調査研究機構で本区が提案して行った、複数間連携、森林環境譲与税を活用しての複数区の連携というところの研究から始まっております。 この研究結果を踏まえまして、連携先として都内の自治体で一緒にやっていこうというふうに区のほうで考えまして、それを東京都に相談をして今動いているところでございます。研究会に参加していた特別区のほかの区に声をかけるのと併せて、東京都を通じて多摩の市町村にも声をかけて、今全体で13自治体でスタートする予定でございます。 中身としては、令和５年度は森林整備と、それによって生じるカーボンオフセットの２つの事業を実施する予定になっておりまして、約22ヘクタールというのは、多摩市町村のほうで調整をしてもらって、すぐに整備できそうな場所ということで今回提示をしていただいたところでございます。 今回は最初ということで、まず切捨て間伐を中心に行いまして、そこで発生する吸収量を参加する特別区で分配するというような事業をやっていく予定でございます。 以上でございます。

委員 　これは中央区が提案して行った事業で、特別区長会での提案ということでございましたけど、中央区が提案して、そして13自治体が手を挙げて一緒に参加していくということでの事業だということで、伺ってよかったです。すごい取組を中央区が牽引して進めていくという方向性が分かりました。 また、今回は東京都を動かしながら多摩のほうにも御協力いただいた、すぐに着手できる約22ヘクタールということで、ここでのカーボンオフセットについても森林環境譲与税を案分していくということで、ほかの自治体にこうした影響を及ぼしていけているということ自体すばらしいなと考えております。この取組が他のさらに10自治体と広がっていくようにというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 では、健康推進費より、充実事業、３歳児健診においての視力の屈折調査を今回導入されるという件についてです。事前にお話を伺ったところによりますと、予算の652万５千円、これは半分国庫が入るというお話でございました。こちらは私も日本橋の小児眼科の先生から言われまして、健康推進課長が３代にわたって取り組んでくださった事業でありまして、今回は国がかじを切ってくれたので、こうしたことができるようになったということです。 ただ、当時、健康推進課長から伺っていたのが、とても区の施設に、人口増加もあって、なかなか暗室が用意できないというふうにおっしゃっていました。暗室が用意できないためになかなか取り組めないというところがハードルなんだということと、コロナが始まってしまってという様々な要因があったんですが、今回導入されていく中ではどのような形で事業を回していくのか、その推進方法について教えてください。

暗室につきましては御指摘のとおりで、一部の保健センターなどでは部屋の利用が難しかったんですけれども、その利用を工夫しまして、ほかの検査などの場所を変えるなど行って、一室を暗室として利用できるようにしたものです。 ただ、その分、区民の方には場所の移動などを伴いまして御不便をおかけするところもあるのですが、晴海保健センターの開設までの時限的な措置として、そのような形で実施する予定でございます。

委員 　晴海保健センターの開設までの間ということで、ただ、事業に着手できたということで、大体100人に１人ぐらいというふうに言われている弱視のお子さんたちの早期発見と、これからも生活していく中で、視力が回復していくという取組がまず始まったということをしっかり見守らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 これまで数年にわたりまして、がん患者のウィッグとか、胸部補整具の助成を行っておられます。令和２年度は27名の利用で、令和３年度は36名の利用と御報告をいただいているんですが、令和４年度は何名の利用がありましたか。また、令和５年度は前年度から比べて104万7,000円増というふうになっておりますが、令和５年度予算は何名ぐらいを想定して設計されたのかということと、あと、既にこの事業、着手されて３年経過しておりますけれども、利用者の方々からどのようなお声を伺っているのかということも併せて教えてください。

まず、御利用の人数についてでございますけれども、令和２年度が６月からで27名、３年度は51名でございました。４年度が、２月末までの数字なんですが、58名となっております。来年度の見込みは、80件を見込んでおります。 それと、これまでの利用者の方々からのお声につきましては、この制度は郵送による申請が可能となっているんですけれども、化学療法などによる副作用でお具合が悪くて、例えば窓口まで行って提出をするというのはなかなかおつらいというようなケースもございます。なので、そのようなことをしなくて済むというのはありがたかったというようなお声をいただいたことがございます。 以上でございます。

委員 　だんだん毎年増えてきているということで、今回は80件、80人の方々のサポートをしていくという方向性ということです。あとは、郵送での申請というお話がございました。様々なつらい化学療法の中で、区がサポートをされているということは本当にありがたいと思いますし、また、身体の状況によっては郵便で、郵便だったら誰かに託すこともできますので、そうしたお取組、そうしたお声があるということを確かに承らせていただきました。引き続き、手を差し伸べられるところにきちんと差し伸べていけるように、よろしくお願いしたいと思います。 それと、生活衛生費の狂犬病についてなんですけれども、こちらは前年度から118万8,000円ほど少なく見込んでおられます。他方で動物愛護のほうは205万円というふうに少し増額となっております。資料請求で出された犬の鑑札ですとか、狂犬病の接種率、頭数とかを見ますと、区内でペットを飼われている方は増加傾向にあるように思えます。 狂犬病は大事なワクチンだと思うんですけれども、なぜ減額されたのかなと思いますが、この点と、これから動物愛護にかかっていくコストについてはどういうふうにお考えなのかということを教えてください。

まず、狂犬病予防の減額の理由でございますけれども、令和４年６月に法律が改正になりまして、マイクロチップの義務化というものがございました。こちらに伴いまして、犬の登録システムを区のほうは整備していますけれども、去年この改修が終了しましたので、令和５年度はこの分の予算が減っているといったようなところでございます。 それから、動物愛護の今回の増額の要因としては、犬のふん尿、ノーリード、こういったところの苦情に伴う巡回パトロール、これは令和４年度から新たに実施しましたけれども、令和５年度は20回から96回に充実ということで、苦情があった際に時間ですとか、場所ですとか、内容ですとかをお伺いして、その時間に制服の警備員がパトロールをする。必要なところにしっかりと、複数回、繰り返し集中的にパトロールができるように、令和５年度は増額させていただきました。また、マナー啓発のリーフレット、こちらの外国語版も新たに作成して、英、中、韓ということで３か国語を新たに作成しております。 動物愛護の施策ですけれども、委員おっしゃるように、犬の登録数もこの10年で約3,900頭から7,000頭超となったということで、登録数だけでも3,100頭、80％増えているといったようなところでございます。こうしたペットが増加している中、動物愛護の在り方みたいなものについて、ボランティアさんと一緒に検討会を立ち上げまして、いろんな施策を令和４年度に構築しております。相談支援体制について、組織的な対応はボランティアさんが個々人でこれまでもいろいろやっていただいていたんですけれども、窓口を一本化して、そういった組織的な対応、それから飼い主のいない猫の対応、ボランティアさんがこれまでやられてきたそういった活動への補助ということを組ませていただきました。 こういった仕組みはつくりましたけれども、やっぱり一番大切なのは人でございますので、ボランティアの皆様方とどう裾野を広げて組織的な対応を図っていくか、今後も引き続きボランティアと協働して進めていきたいと思っております。 以上でございます。

委員 　様々教えていただき、全て今回の予算がどういうふうについたかということを理解させていただきました。パトロールを20回から96回に増やす、すごい数で、そして集中的にするということと、あと外国人の方々用のパンフレットを英、中、韓、そうしたことでの予算増額とともに、あと、動物推進員の方々のサポートも、次の世代の方々の開拓も含めてこれから行っていくということで理解させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、交通総務費、コミュニティサイクル事業費が前年度から4,947万円増の4,982万２千円となっています。令和４年度が35万２千円の予算だったので、今回この内容についてはどういうふうに膨らんだのかなということを教えてください。

コミュニティサイクルの予算についてでございます。 コミュニティサイクルにつきましては、環境負荷の低減、また健康志向の増加などから、昨年度も158万回の御利用をいただいているところでございます。そうした中で、これまでも事業者と区で協定などを結び、連携してコミュニティサイクル事業に取り組んできたところでございます。 今現在、ポート数が約69、ラック数が約900ございます。区内には700台の車両が運用されている状況でございます。そうした中で、令和６年のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧまち開きに合わせてポート数が約25増加する予定となっております。そうしたことから区内の車両の確保といったところが必要になってくるところでございます。 事業者のほうで約100台程度増車する予定になっております。しかしながら、急激なポート数の増加といったことになりますので、利用者の利便性といったところをしっかり確保する必要があることから、区のほうで250台の車両の補助を行う、また、この導入に当たりましては、東京都のほうから自治体の購入分に当たりまして２分の１の補助を受けられることから、それを活用しまして事業者への補助を行い、利用者の利便性の確保を行っていきたいと考えております。 今後も引き続き事業者とともに、環境負荷の低減に向けて利便性の確保、また交通網の充実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　晴海選手村に新たに25ポート増設していくことと、自転車を100台プラス250台買っていく、東京都の補助も入りながら区民の方々の利便性を向上するということを伺いました。そのための大型予算がついたということを理解させていただきました。晴海選手村のところは交通不便地域と言われて、また、地下鉄が敷かれるまでの時間もございますので、自転車が活用されていくようにしっかりよろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと教育についてお伺いしたいと思います。 長期欠席について、資料254を私も拝見いたしました。こちらは今年度だけで小学生が４名、たまたま少なかったのかもしれませんけれども、2018年から小・中学校ともに不登校の数が増加傾向ということがすぐに見てとれます。また、その他という項目においても、こちらは小・中学生ともに増加傾向です。この長期欠席者の中の不登校ということなんですが、様々な背景、理由があるのかなと思います。 まず、文部科学省による不登校の定義について、釈迦に説法でございますが、ちょっと御紹介させていただきますと、病気や経済的な理由などといった特別な事情がなく、年間欠席日数が30日以上となった状態のことを指すというふうに書かれております。年間30日、私は連続して30日休んじゃっているのかなとか思いながらも、もしかすると、時々休むとか、あるいは週１回休むとか、そういうこともあるのかなと。 伺ったところですが、年間で36週学校の授業がある中で、例えば週１回でも何らかの理由によって欠席してしまうと、おのずとこれが36回カウントされることになります。となると、この不登校というところに直ちにカテゴリーされてしまうのかなというふうな計算になります。 区内の不登校、少し前までは「学校嫌い」という言葉もあったようですけれども、いろんなケースがあるかもしれません。御家庭のこととか、友人関係とか、様々あるんですが、お差し支えない範囲で教えていただければと思います。お願いいたします。

今の御質問の不登校についてお答えをさせていただきます。 不登校につきましては、先ほど述べられたとおり、年間において30日以上欠席したお子さんが対象となっております。例えば年間でならすと週に１日程度欠席したお子さんで、週に４日間は出席しているお子さんも、不登校のお子さんとしてカウントされています。このように不登校を把握する理由としましては、早期発見、早期対応につなげるためでございます。ほとんど学校に来なくなってから働きかけるのではなくて、欠席が増えてきた時点でお子さんの状況を把握して、適切に対応することが重要であるという意味でございます。 教育委員会といたしましては、令和４年度からは４月の末で６日間お休みしたお子さん、５月の末で10日間お休みしているお子さんについては各学校から報告をさせ、早期発見、早期対応につなげる取組をしているところでございます。 なお、今質問にありましたケースにつきましてですが、例えば生活のリズムの乱れというお子さんでは、怠学傾向があり、生活リズムが乱れ昼夜逆転してしまっているお子さんがいらっしゃいます。また、無気力、不安のお子さんの例としましては、集団生活を送ることに大きな不安や緊張を抱えているというお子さんもいらっしゃいます。また、学業の不振のところでは、勉強が苦手で学校に足が向かないなどというお子さんもいらっしゃいます。このように、一人一人要因や態様は様々でございます。その様々な要因に対応していくことが大切であると考えております。 以上でございます。

委員 　実際に、週４日間学校に来ていても、残りの日を休むということでカウントされているお子さんのケースですとか、あとは、ちょっとこの後ひきこもりについてもお伺いしようかなと思っているんですが、既に４月末で６日間、５月末で10日間欠席しているお子さんに対しては直ちに学校から報告してもらって、教育センターも含めて一緒に対応されているというお話でございました。 ひきこもりというふうにはここには書かれていなくて、単純に不登校ですとか、その他というふうに書かれています。このひきこもりということについてですけど、私は30日ということで、これはひきこもっているのかなともちょっと思ったりして、ひきこもりの定義というのを調べてみたところ、こちらは厚生労働省になっておりまして、様々な要因の結果として社会的参加、例えば就学、就労、家庭外での交遊などを回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指すということが書かれておりました。 この不登校というふうに書かれているお子さんの中には、ひきこもりというお子さんも当然いらっしゃるのかなと思っているんですけれども、もちろんこちらも様々な背景があって、それぞれに御対応されているというふうには思っております。実際今、私はそう思っているということでお話をさせていただいているので、ひきこもりを具体的に不登校にカウントされているのか、そのあたりをもう少し教えていただければと思います。

今御質問いただきました、ひきこもりと不登校に関連してお答えをさせていただきます。 一般的に不登校としてイメージをされる子供たちの姿として、学校の出席日数10日以下という調査も令和３年度にしております。学校の出席日数が10日以下であるお子さんは、小学校の例で言いますと、不登校は81人いらっしゃいますけれども、そのうちの８人が10日以下になっております。中学校は不登校の101人のうち、19人が出席日数が10日以下となっております。 ただ、一人一人の状況を確認したところ、学校に行けている日数が何日かあるお子さんももちろんいらっしゃいますし、また、学校にあまり行けていないお子さんも、例えばフリースクールに通われているお子さんがいらっしゃったり、適応教室「わくわく21」に定期的に通室されているお子さんもいらっしゃったり、また、教育センターの教育相談を定期的に受けられているお子さんもいらっしゃったり、学校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと定期的に面談をされているお子さんもいらっしゃったりして、先ほどの定義の６か月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態であるというひきこもりの定義に当てはまるお子さんはいらっしゃらないものだと認識しております。 以上でございます。

委員 　私は、学校の中で、ちょっと不安因子が出ている子供たちに担任の先生は気づくはずだと思って次の質問を実は用意していたんですけれども、既に御回答いただきまして、先ほどの御答弁の中に４月、５月の段階でちょっと休み傾向のある子に対しても手を差し伸べていらっしゃるということと、今、不登校という中のひきこもりとされる子供たちといいますか、というよりも、出席日数が10日以下というお子さんたちに対しての御報告がございましたが、この子たちにもフリースクールですとか、わくわく21ですとか、スクールソーシャルワーカー、カウンセラーなど様々な区の持っているすべを使いながら接触をし続けて、少しでも子供たちが楽になっていけるように、生活していけるように、また、お父様、お母様たちも御不安でいらっしゃる、その負担軽減にも、恐らくこうした手を差し伸べていくということで少しずつ効果が出て、６か月以上ということになっていないということは、本当にある意味でよかったなというふうに胸をなで下ろしております。 小さい子供たちも心を持って生まれてきております。どこかの段階で何かが起きて、その心の要因で学校に、あるいは集団生活がとても苦手など、様々な特徴が出てきている中で、今教育委員会が持っている様々な支援の中で、こうしたお子さんたちに手を差し伸べて、また自由闊達に学習していけるような素地も応援していただいていると思いますので、引き続きこのお取組をどうぞよろしくお願いいたします。また、ちょっと増加傾向にもありますので、今後、先生たちは学校現場で本当に大変だと思いますが、子供たちの支援をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 では、あと少し時間がございますので、充実事業のＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡの拡大についてお伺いしたいと思います。 令和４年度の予算書では16部署49事業の予算立てとなっておりましたが、実際は14部署で44業務になったということが令和５年度予算の概要に明記されております。目標時間を8,900時間、業務の省略化を図る見込みだったということですが、この業務の省略化について、16部署が14部署になった、これは部署編成があったので、そうした原因なのかなというふうにもちょっと推察しているところなんですが、このあたりはどうだったのかということと、あと、令和５年度はさらに22部署と63事業に広げていくということですが、職員の方々の負担軽減とこの省略化は何時間ぐらいを想定したお見積り、予算立てがされているのでしょうか。

ただいまの令和４年度の業務の効率化について、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入事業数等が減ったところですけれども、まずは令和３年度に導入しておりました部署である程度やってみたところ、想定していたほど導入効果が得られなさそうだということで、そういった意味で業務として継続をしなくなったといったところが業務の減ったところでございます。 令和４年度全体につきましては、この8,900時間がどのようになったかということにつきましては、まだ年度が閉まっておりませんので、残念ながら、定量的に見られるところが把握できておりません。ただ、令和５年２月、先月ですけれども、定性的な部分でどのような導入効果が認められたかといったところについて伺ったところ、「他の業務に時間を割り当てられる割合が増えた」、あるいは「業務が早く終わって早く帰れるようになった」といった回答が71％ございました。こういった時間削減のほかに、「ほかの業務に時間が充てられるようになった」というのが実は非常に重要なところかなというふうに思っております。 また、このほかに「入力ミスが減って業務の品質が向上した」と回答しているところが36％ございました。回答が複数回答なので、数字がちょっと重複しておりますけれども、入力ミスが減ることによって、手戻りの時間が減っているといったところも大きな効果ではないかなというふうに思っております。 またさらに、「ＢＰＲを進めるきっかけになった」と回答した部署が21％ございまして、こういったところが今後業務全体の見直しを進めていくきっかけになっていくのではないかなということで、大きく期待しているところです。 それと、令和５年度の目標とする業務の削減時間についてですけれども、おおむね22部署63業務で、全体として、理論値ではありますけれども、9,725.5時間の削減目標を見込んでいるところでございます。 以上でございます。

委員 　執行途中でも、業務の効率化を見てやめたところがある、そして、生産性の向上が図られているということは非常によかったと思いますし、また、業務の質の向上ということが導入のきっかけで、よかったという御回答があったということで、次年度も引き続きやりながら、その見込みの中で、皆さんたちの負担軽減と業務の質の向上、生産性の向上を併せて図られていくようにというふうに思っております。よろしくお願いします。 最後に、ちょっと１つ、これまでほかの委員からも御質問がございました安全・安心まちづくり支援事業、こちらが2,073万９千円、前年度から1,606万３千円減というふうになっております。 こちらは昨今のニュースで、海外をまたいだ、御高齢の方々を物と思うような、非情な、富裕層をターゲットにした痛ましい、金品強奪の上に傷害を負わせて、さらに命まで奪うというような事件が出ていることで、私も区民の方から、独り暮らしの方で一軒家にお住まいの方ですが、そういう人が来たら、とてもじゃないけど対応できないよという不安の声も聞かせていただきました。 特殊詐欺事件は、令和２年度は31件、３年度が42件と11件増加しています。４年度は現在途中ですけど、区内では大体ＬＩＮＥで、毎回どこどこ警察からこんな電話がかかってきましたということを私も聞くたびに、大丈夫なのかな、皆さん大丈夫だったかな、と思っています。 基本計画2023にも示されているんですが、「年々巧妙化」という言葉がすごく嫌だなと。具体的な取組をどういうふうにしていったら詐欺に引っかからずに済むのかなというところは、私も正直、解は見当たりません。今回、安全・安心まちづくり支援事業に向けた予算がちょっとマイナスになっていたので、その理由も併せてお知らせいただきたいなと思います。

私のほうから特殊詐欺の発生件数と、それに対する対策について御答弁したいと思います。 まず、特殊詐欺の発生件数なんですが、委員おっしゃいました令和４年度というより、統計的に年で切っていますので、12月末現在でお答えいたしますと、令和４年中は中央区内で40件発生いたしました。昨年比マイナス２件です。警察署別で申しますと、中央警察署６件で前年比マイナス５件、久松警察署６件でマイナス４、築地警察署６件でマイナスの２、月島警察署22件でプラス９となっております。全体的にはマイナス２なんですけれども、月島が突出して増えております。これを手口別に見ますと、典型的な還付金詐欺やオレオレ詐欺が多いというのがほとんどでございます。 具体的な対策としては、区では自動通話録音機の無償貸与であるとか、区のおしらせ等で情報を発信しております。また、今年の２月20日に高齢者の方28名に出前型講習会を行いました。 警察署のほうでは、よい施策として、月島はすごく発生が多いので、ここでは生活安全課の刑事が直接高齢者宅に伺いまして、特殊詐欺に遭わないような対処法の対策を共有しているというのを続けております。今年の２月現在で72％の高齢者を訪問いたしまして、48％と実際に会って指導を行ったと聞いております。 また、その他に新たな取組も現在検討中であります。区といたしましては、今後も警察署や防犯協会と一緒に連携して取り組んでいきたいと思っております。 私のほうからは以上です。

私のほうから予算の減について御説明いたします。 令和５年度は2,000万円強というところで、前年比約1,600万円減になってございます。これは、直接的には防犯カメラ助成費の減額でございます。区が単独で補助するマンションの部分につきましては増額しているんですけれども、東京都の補助分が約1,900万円ほど減少しまして、これは令和２年度、３年度の実績を追った平均という予算根拠に基づくもので、次年度はこの東京都の補助の部分が落ちているといったところの話でございます。ただ、落ちているからもうカメラは助成しないのではなくて、相談に応じて、きちんときめ細やかに対応してまいる所存でございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。狙われた方々の総額は聞きませんけれども、総額はどれぐらいの金額になったのかなと。老後のお金に対して、年金生活者に対して、非常に痛ましいなというふうに思っておりますが、月島警察署の方々は非常に頑張ってくださっているということと、もう48％の高齢者に実際にお会いしたということで、そうした「これは、もしや」というところの気づきを与えていくということはとても大切だと思います。区を挙げて、こうした被害に遭う方がゼロになっていくようにお取組をお願いしたいと思います。 以上で総括質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。

総括質疑も終了したと思われますので、次に、議案第１号、令和５年度中央区一般会計予算の修正案について審査に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明11日、明後12日を休会とし、来る13日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。 明11日、明後12日を休会とし、来る13日午前10時30分に委員会を開会いたしますので御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後２時37分　散会）