令和5年　企画総務委員会(2月24日)

おはようございます。企画総務委員会を開会いたします。 （挨拶） それでは、議長の挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

ありがとうございます。 それでは、続きまして、区長、御挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

ありがとうございます。 それでは、審査方法につきましては、議案第５号、議案第６号及び議案第７号、令和４年度中央区各会計補正予算につきましては、各会計歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、理事者の説明を願います。

１　議案第５号　令和４年度中央区一般会計補正予算 ２　議案第６号　令和４年度中央区国民健康保険事業会計補正予算 ３　議案第７号　令和４年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

ありがとうございます。 発言の時間制につきまして、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時51分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党さん47分、公明党さん29分、かがやき中央さん29分、区民の風さん29分、日本共産党さん29分、立憲民主党さん10分となります。 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

それでは、私から出産・子育て応援事業、バースデーサポートについて伺いたいと思います。 昨年秋、自民党議員団会派として重点政策要望を提出いたしております。その中の１つ目の項目として、子育て世代への家計負担の軽減を要望いたしております。また、国に対しても、会派として、子育て世代への家計負担の軽減を含めた３つの、こどもまんなか社会実現に向けた取組支援策の充実というものを要望しているところであります。 今般、補正予算案としてお示しいただいております出産・子育て応援事業、バースデーサポート事業、本事業の概要と特色をお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。

本事業、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行うというもの、それから、バースデーサポート事業について御説明申し上げます。 まず、伴走型相談支援というのは、妊娠期から切れ目ない支援を行うということで、妊娠届を出された方、また出産届を出された方に対して面接を行い、面接を行われた方に対して経済的支援として各５万円ずつの支給を行うというものでございます。それにプラスして、伴走型とついておりますのは、妊娠期８か月頃に希望の方に対しては面接を行う、もしくはアンケートなどで状況をお伺いするですとか、そういったことを行うということになっております。 バースデーサポート事業につきましては、本区においては、２歳を迎えた方に対して、そのお子さんが第１子、第２子、第３子ということで価格は変更になりますけれども、そこの御家庭に対して経済的な支援を行うというものとなっております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。経済的支援、そして伴走型相談支援、伴走型に加えて経済的支援というものを行っていただくということで、事業の概要、趣旨について理解をしたところでございます。 ぜひ、これからも子育て支援策の充実、そして各施策、今回、補正予算案ということでありますけれども、今後とも引き続き区民福祉の向上に資するような施策の推進を要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

委員 　私からも、新規事業としての出産・子育て応援事業及びバースデーサポートからお伺いをさせていただければと思います。 まずは、この２つの事業における予算、原資はどこから来ているのかというところを、先ほど歳入の御説明がありましたが、改めて区の持ち出しがどれぐらいあるかという点について、教えてください。 また、この２つの事業について、区民一般に対して、恐らく妊娠届や出産届が出された段階で面接をするということでしたが、実際、これはもちろん届出時なので、基本的には面接に来るとは思うんですけれども、出生後であったりとか、そういった場合にぜひ来てくださいというふうに制度の周知をする必要があると思いますが、区民への周知のやり方について教えてください。

まず、出産・子育て応援事業とバースデーサポートの財源について、私のほうから説明させていただきます。 こちらの財源につきましては、まず出産・子育て応援事業については、本来の仕組みですと、基本的には全額国からですけれども、区の持ち出しが６分の１ございます。残りの６分の５は国からの補助金ということになります。そして、バースデーサポートについては、東京都の財源ということになります。これは10分の10、全額区に交付されるということになります。 ただし、先ほど申し上げました出産・子育て応援事業につきましては、もともとの財源は国なんですけれども、今、見込みとしましては、東京都を通じて入ってくるというふうに想定しておりまして、区の歳入予算では都支出金として計上させていただいております。 また、東京都の仕組みの中でバースデーサポートを実施する場合には、先ほどの出産・子育て応援事業の本来の区の負担、６分の１相当も都が負担するという仕組みを設けております。今回、本区におきましてバースデーサポート事業を実施いたしますので、先ほど申し上げました出産・子育て応援事業の本来区が持ち出すべき６分の１、こちらも全額補助金として賄えるという仕組みとなっております。なので、本来の仕組みとしては、全額補助金で賄えるという仕組みとなっております。 ただし、補助金の上限額というものが設定されておりますので、その補助上限額を一部超えているということから、今回の補正予算では、962万1,000円を区の持ち出しとして計上しているところでございます。 私からは以上でございます。

周知について申し上げます。 まず、伴走型相談支援、経済的支援についての周知ですが、令和４年度中に妊娠・出産を迎えられた方については、個別周知を行います。令和５年度以降に妊娠届を出された方につきましては、区のおしらせとホームページと、あとは母子バックにもこのチラシを入れる予定でおります。それから子育てガイドブックのほうにも、この事業に関する周知文言を入れるという形で対応する予定でございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 まず、財源につきましては、区の持ち出しとしては962万1,000円、基本的には東京都、国の補助金から賄うという形で理解させていただきました。また、制度の周知につきましては、令和４年度中に妊娠・出産された方につきましては個別周知、その後は区のホームページや母子バックにチラシ、あるいは子育てガイドブックに入れるということで承知いたしました。 出産・子育て応援事業、まず伴走型相談支援につきまして、具体的にどういうふうにやっていくのかというところも併せて、もう少しお伺いをさせていただければと思います。 まずは面接についてですけれども、妊娠届出時、妊娠８か月頃、そして出生後、新生児訪問時に面接をするというような形になると思うんですけれども、これはこども家庭支援センターなり、どこで面接をするのかというところを１点お伺いさせていただきたいのと、伴走型相談支援につきましては、国のホームページを私も確認したところ、推奨とはあるんですけれども、例えば随時の子育て関連イベント等の情報発信あるいはＳＮＳ、アプリを活用したオンラインでの面接や相談、プッシュ型の情報発信、随時相談ができるような取組が推奨されていると。こういうことをやるかどうかという点をお伺いさせていただければと思います。 あわせて、子育てサークルや父親交流会などの悩みが共有できる場所があるよというような周知も推奨されていると、国がそのような指針を出しておりますが、そういったこともやるのかどうかという点についてもお伺いさせてください。

まず、面談、妊娠届が出されて以降の面談についてですけれども、おっしゃるとおり、実施場所は基本的には保健所・保健センターを想定しております。もちろん、妊婦さんの状況によって、例えば上のお子さんがおられるですとか、どうにも外出が難しいですとか、そういった場合には個別の対応も行うことを考えております。届出時すぐに面談というよりは、現在、まだ検討中ではございますが、予約制を導入しての面談とできるように検討中でございます。 オンライン面談につきましては、現状でも、実は妊婦さんに対して御希望の方には行っている次第でございます。ただ、これは一般の内科の先生だとかも同じようにおっしゃるのですけれども、やはり面談は対面で会うほうが、一度に得られる情報量がかなり多いということが言われておりますので、基本的には対面での面談を想定しております。 そのほか、子育てのイベントですとか、随時の御相談ですとか、もちろん、そういった際に周知を行うということと、現在の子育てナビアプリなどでも、子育てに関するイベントについてはお知らせをお送りしておる次第でございます。 以上です。

委員 　それぞれありがとうございます。 こういった機会を通じて、直接対面で面談をするということは、母子ともに今の状況をしっかりと把握するという意味では、非常に大切な伴走型相談支援になると思っております。 ただ、一方で、特に出生後、新生児訪問以外のときに、基本的には継続的な支援、継続的な伴走が必要になると思いますので、例えば状況によっては来られない方もいらっしゃるというときに、やはりオンラインでの面談という選択肢もあったほうがいいと思いますし、例えばほかの自治体においてやっている、実際に来てくださいではなくて見守り型訪問、毎月のように状況を伺いに行くというような、区の方から会いに行くというような形も取るべきなのではないかなと思っております。 様々な事情によって、あるいは子育て中の方で、なかなか区の保健所や子ども家庭支援センターに来られない方に対しても、しっかりと目を行き届かせていくために、訪問型というのも考えていただきたいと思っているんですけれども、その点についての見解も併せてお伺いをさせてください。

訪問型の実施についてですけれども、もちろん、既に保健所・保健センターのほうで、そういったお母様方からの御相談ですとか、まずお電話で受けるようなこともございますし、ケースによっては、地区の担当が伺ったりするような場合もございますので、そういったことで今後も対応していければというふうに考えております。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 相談がなかったとしても、相談の声を上げられない方をできる限り見守っていくということも必要だと思います。区の職員には非常に大変な負担になるとは思いますが、今回の国の方針では、民間等への委託も可能となっておりますので、できる限り全家庭、全母子に会いに行けるような体制を整えていただきたいと思っています。 最後に、もう一つ確認をさせてください。バースデーサポートにつきましては、２歳を迎える子供がいる家庭の子育てを応援というような趣旨で、事業として提案されておりますが、こういった経済的支援、応援事業は非常にすばらしいと思っております。これを２歳というところで設定した理由を改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。

まず、本区で直営で行っている乳幼児健診が３・４か月、あとは１歳６か月、その後が３歳というふうになっておりまして、ちょうど１歳６か月と３歳までの間がある程度空いてしまうということがございます。ですので、本区では１歳ではなく、２歳でのバースデーサポートということにいたした次第でございます。 以上です。

委員 　それぞれありがとうございます。１歳６か月と３歳の間が空いてしまうので、切れ目のない伴走型相談支援をしていくために、確認をしていくためにというような趣旨であると理解をさせていただきました。 いずれにしても、妊娠・出産時から子育て時における区の見守りや経済的支援も含めた伴走型支援をぜひ強化していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

委員 　それでは、何点か質問させていただきます。 まず、１点目は、歳入のところでもそうですけれども、ふるさと中央区応援寄附金が減っていますよね。減額になっています。ということは、当初見込んでいたものより入ってこなかったということですが、その原因は何なのかというのをお知らせください。 それと、今、前委員お二人から言われていた母子関係についてです。 いろいろありますけれども、これも一般質問でもしましたが、子育ての環境は人それぞれ違うわけですので、中央区の中で今、一生懸命やられているあかちゃん天国だとか、いろいろなところでサポートをしっかり強力にしていって、いつでも、どこでもそういった方々が相談できたり、健康診断が受けられたりということが本当は望ましいんだろうというふうに思っている次第でございます。あかちゃん天国も含めて、中央区が展開している施策の中で、どういうふうにお考えなのかということをお知らせいただければと思います。 それと、国民健康保険の話でございますが、昔から私は言っていましたけれども、国保、介護、後期高齢者と分けたことによって、いろいろ手続が複雑になって、受ける人たちが本当に困ってしまっているという部分はあるんだろうというふうに思います。ですから、分けたことによって、どれだけ効率が良くなったのかというのを全体的にお知らせいただければありがたいと思います。

歳入部分のふるさと中央区応援寄附金についてでございます。 こちらにつきましては、令和元年度から令和２年度について、1.4倍ぐらいの伸び率で寄附額が増えておりまして、令和２年度については9,200万円ほど頂いたところでございます。これらを踏まえまして、令和４年度の予算の編成のときに、こうした伸び率を勘案して、当初１億3,000万円ほどの金額を予算として上げたところでございますけれども、実際にはそこに及ばなかったということで、本年度については8,000万円程度と見込むというところでの減額理由となってございます。 以上でございます。

今回の伴走型と併せて、全体的な相談ですとか、そういった体制についてという御質問でございます。 区では、これまで、当然、子ども家庭支援センターを中心に、様々な相談に応じてございます。また、改めて、きらら中央のみならず、各児童館において、あるいはあかちゃん天国においても、相談の機会といいますか、場をそれぞれ設けてございます。例えば、あかちゃん天国であれば、保育士が行く曜日があったり、あるいは栄養士が行く曜日があったりする中で、それぞれの相談をできるだけ身近なところで受けられる体制を準備してきてございます。また、様々な健診等を通したりですとか、出生届のときのアンケート等を通しながら、サポートが必要な御家庭に対しては、子ども・子育て応援ネットワークという形で、保健所と保健センター、それから子ども家庭支援センターが連携しながら情報を共有し、どういったアプローチがいいのかというような取組も行ってきているところでございます。 今回の伴走型支援、それからバースデーサポートにつきましては、国がつくった、新しく年末に打ち出した制度でございまして、その制度を活用して、今、区ができることということで組立てをし、今回の補正予算として計上させていただいてございます。この部分につきましては、毎回毎回、直近にいろいろなものが国や東京都から出るということもございまして、対応が難しい部分でございますが、区としましては、今できることは必ずやっていく。また、プラスアルファとして、そういった制度を踏まえながら、中央区がこれまで他区に先駆けてやってきた子育て支援事業について、さらにもう一度見直しながら整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

私からは、国保、介護保険、後期高齢者の手続がそれぞれになっているというところで、どれだけ効率がよくなったかというところでございます。 それぞれ手続をやることによって、保険料の賦課、収納、保険証の発行、給付金の給付とかに関して、それぞれが一つ一つきめ細やかな対応ができているかなとは思います。ただ、委員おっしゃいましたように、ちょっと複雑になっているというところに関しましては、例えば75歳になったときに、国保から後期高齢者への変更について手続はなく、そのまま移行できるんですけれども、口座振替で保険料を払っていた方は、後期高齢者になったら、その口座登録内容がそのまま引き継がれないというところが一番大きな問題かなと思っております。そのあたりのことは、後期高齢者医療広域連合とか、東京都のほうにも要望は出しておりますけれども、そういったところが、やはり区民の方、住民の方にとっては難しい、手続が不便だというところは改めていく必要があるかというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　ふるさと中央区応援寄附金については、予算額が減少したというのは、いろいろな社会事情もあったり、いろいろしているんだろうと思いますけれども、今回、令和３年度、４年度も、返礼品の関係については、少し考えていた部分があったんだよね。大分内容が変わったというふうに思っているんですけれども。こういうものって、中央区の魅力を発信するということも含めて、寄附金の返礼品など、やはり昔からある老舗のところのものだとかを今まで以上に広く発信していく必要があるのではないのかなというふうに思います。今もやっていますよ。やっていますけれども、これまで以上にもっとやっていく必要があるのではないのかなと。それによって、中央区の魅力をそういうところからも発信できるのではないのかなというふうに思っておりますので、御検討いただきながら、議論していただきながら、いろいろな形をつくっていただければ幸いだなというふうに思っております。 今、福祉保健部長からも御答弁いただいたこともありますが、あかちゃん天国なり児童館なりで、月に１回なり何なり、回数は限定しませんけれども、やはりそういった場所にも保健師だとか、いろいろな方に行ってもらうことによって、いろいろな健康相談だとかを区独自でできる可能性があるということを模索していただきながら対応していただければありがたいというふうに思っております。給食の話もありましたけれども、ゼロから２歳の子供たちは、いつでも、どこでもそういった体制が受けられるということも含めて考えていく。区が全体で子育てをどうやって考えていくのかということを見せていただければありがたいというふうに思っています。 国保、後期高齢者、介護の保険の話ですけれども、後期高齢者は75歳、介護保険が65歳でしょう。年齢によって全部違っているというのが一番問題なのかなというふうに思っているのと、保険年金課長が言われたように、私にも苦情が寄せられていたのは、口座引き落としが引き継がれないということが一番問題だと言われておりました。75歳になったときに、そういった手続をするということは結構煩雑になる部分があるというふうに、まちの人からも言われている部分があるので、今、要望していただいているということはよく理解しますが、早めにこういった手続を簡素化してあげたり、そういったことが引き継がれることを推奨してもらうようなことをやっていただかないと、やはり安心できないということを言われていましたので、これからも引き続き努力をしていただければありがたいと思っております。 国保の関係については、保険料が上がるとか、いろいろなことも議論されています。安心して受けられる制度として、区が責任を持って対応しなければいけないことだと思いますけれども、制度自体が広域連合になっているという部分も含めて、中央区が果たすべき役割をしっかりこういう場で果たしていただき、発言もしていただきながら対応していただきたいということをお願いいたしまして、終わります。

それでは、何点か質問いたします。 最初に、歳入の関係です。 特別区民税が20億円の増額、そのうち普通徴収で13億円、特別徴収で７億円ということが示されています。普通徴収でいうと、既計上額に比べて約15％アップということになります。どうしてこういうふうになっているのか、区の想定をかなり上回る税収ということだと思いますけれども、その辺の説明をお願いしたいと思います。 地方消費税交付金についても、何か人口の算定の変更だと先ほどお話がありましたけれども、この辺の約11億円の増額についても御説明をいただきたいと思います。 あと、特別区財政調整交付金も30億円の増ということですけれども、こうした増になっているものについてのもう少し詳しい御説明をいただけたらと思います。お願いします。

補正予算における特別区民税の増についての説明でございます。 先ほどの委員のお話のとおり、特別徴収よりも普通徴収のほうが、増としてはかなり大きな伸びとなっているところでございます。予算書でも書かれているとおりではあるんですけれども、納税義務者の人数の見込みについては、それぞれ１％弱の減という見込みですが、対しまして、予算全体としての歳入は増ということで、こちらは１人当たりの単価のほうが大きく増える見込みということになっております。 補正予算につきましては、例年、10月、11月の区の税収の実績等を勘案して作成しておりますので、現状、これに近い部分が税額の伸びとして見込まれるところです。普通徴収について伸びが大きい理由についてですが、細かい部分は、すみません、個別のところになってしまうので、あまり細かな分析はできないですけれども、基本的には事業所得が大変伸びているというところが大きな理由となっております。こちらについては、国の税収分析等におきましても、法人税を含めて、法人税や事業が好調、また、分離課税になりますけれども、株配当等についても好調な状況であるというような報告があるところですので、こちらを反映したものというふうに理解しております。 私からは以上です。

私のほうからは、まず地方消費税交付金の増収要因でございます。 先ほど説明の中で人口のシェアというお話をさせていただきましたけれども、こちらの交付金は、算定されるに当たりまして、国勢調査の人口が適用されることになっております。令和４年３月からは令和２年の国勢調査の数値が反映されることになりまして、それまでは、過去の国勢調査の人口、本区が14万1,000人強の人口で配分されていたものが、令和２年の国勢調査の結果といたしまして、16万9,000人強の人口になったということで、人口としまして約２万8,000人程度増えていることになります。これに基づきまして、全国、そして東京都の中でも人口によって配分されますので、人口のシェアが大きくなったということが要因として見ております。 今回、11億円余の増額をさせていただいていますけれども、ざっくりした試算をいたしますと、人口のシェアが増えたことによりまして、おおむね４億円強の増の要因となっていると試算してございます。それ以外の増としましては、全体として消費見込みが増えたと。消費税徴収が全体として増えたということから、それ以外の増となったところと分析しているところでございます。 続きまして、特別区財政調整交付金につきましては、今回の、この財源は都税となりますけれども、固定資産税や市町村民税法人分などを主な財源として、調整税として、その55.1％が配分される仕組みとなってございます。今回、都の収入見込みとしまして、固定資産税でおおむね157億円ほど、市町村民税法人分でおおむね625億円ほど、東京都の歳入が増える見込みということに基づきまして、配分する財源となる調整税が約926億円ほど増えるというふうに試算されております。このうち交付金は55.1％相当となりますので、普通交付金を交付する財源は約470億円ほど増えたということになります。プラス、昨年８月に行われました当初算定の際に特別区に配分し切れていない部分が約402億円ほどございましたので、合わせて886億円ほどが追加で交付される財源となったところでございます。 この財源の配分につきましては、23区に一定の基準に基づき配分されることになりますけれども、その項目としましては、例えば、情報セキュリティクラウドの運用経費や、区施設の物価高騰対策、また、予防接種の子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種の今後の需要の増、さらには新型コロナ感染症対策の緊急融資、これらに係る追加財源、また、その他といたしまして、公共施設の改築経費や、将来に算定される予定だった都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定などが項目として算定されておりまして、これらによって本区における交付金の増額見込みは現時点では約44億円ほどと見込んでございます。 当初算定結果の際に当初の予算よりも約14億円ほど下回っていましたので、それらを相殺しまして、今回、30億円の増額補正をさせていただいているところでございます。 以上でございます。

詳しく説明ありがとうございます。特別区民税、特に事業所得が増えているというような状況についても理解をいたしました。 こうした税収増、そして地方消費税交付金も特別区の交付金も増えていると。この辺がはっきりする時点というのはいろいろ違うとは思うんですけれども、この特別区民税も10月、11月の実績から推計して、今のこのタイミングで出すということになるんだろうとは思うんですが、そういう予想をもっと早く見通しを立てて、今、緊急に求められている物価高騰対策とか、子育て支援も今回、国の補助金を使って出されていますけれども、もっと早く想定して、増収となる特別区民税などをそういうところに活用していくことは、もっと早めに検討して打ち出すことができないのかという点についてお伺いしたいと思います。 あわせて、今回の特別区民税などの増収、合わせて約60億円ありますけれども、これは基本的に基金に積み立てるというふうにするということで理解していいのか、御説明をいただきたいと思います。

区民税やその他の一般財源についての収入見込み、収入見通しをもっと早くできないかというところでございますが、特別区民税につきましては、まず１回目に明らかになるのが、６月末頃にある程度判明してくる当初課税の段階だと認識しております。本区だけではないですけれども、地方税については、区の歳入の根幹となるものでございますし、また、金額としても大部分を占めるものでございまして、このぶれが、逆にマイナスになった際に補填する財源がなかなか難しいということ、あと、コロナも少しずつ収束しつつありますけれども、収入、家庭の状況によって、その収納率というものも大きく変動するおそれがあるということから、歳入については、歳出の財源となるものですので、こうした数字を慎重に見極めた上で計上する必要があると考えてございます。 また、特別区交付金、地方消費税交付金につきましても、やはり消費の変動や東京都の税収見込みという、区ではなかなか把握できない部分もございますので、そうしたことから、毎年、こういった時期に計上させていただいているところでございます。 また、先ほどの、もっと早く計上することによって物価高騰対策への財源になるというお話もございましたけれども、本区におきまして、税収の補正がないから、本来やるべき対策を講じていないという認識は当然ございません。今回の補正予算の中でも、財政調整基金も活用しながら、あるいは様々な財源を確保しながら様々な対策を講じているところでございますので、この歳入見込みが前倒しになることによってのさらなる対策ということは、基本的にはないものというふうに考えてございます。 あと、今回、約60億円ほど増えた一般財源の活用ですけれども、委員からおっしゃっていただいたとおり、基本的には、今回の補正では今年度中に新たな対策というのは、毎年ですけれども、一般的には、年度末で大きく対策を講じられるものはなかなかないということから、今回の補正につきましても、原則、基金への積立てにしてございます。ただ、こちらは単なる積み増しではなくて、毎年毎年、当初予算でも一定の基金の取崩しを行っておりますので、その取崩しの減額する額が収まった、思ったよりそこまで下がらなくなったというようなところで御理解いただければと存じます。 以上でございます。

区の収入の根幹をなす特別区民税の増減というのは本当に重要なことですし、きちんと見通しを立てて財政運営をしていくということは、もちろん必要なことだと思いますけれども、せっかくの税収を最終的には基金に積み立てていくというだけでなく、もっと活用することができるのではないかという視点で質問をさせていただきました。取りあえず、今回の内容については理解いたしますけれども、税収増を区民の施策にもっと生かしていくということを今後もやっていただけるように求めていきたいと思います。 次に、協力金の関係で、予算説明書の45ページに協力金の雑入の計上がされています。まちづくり支援事業に約13.6億円ということで、これまでの見込み以上に協力金が増えたということで、ここに計上されているのか、このまちづくり支援事業は、マンション１戸当たり100万円を基本にした協力金なのかという点についての御説明と、都市基盤整備事業には1.3億円ですね。これは何に対しての協力金なのか、その辺の御説明をいただけたらと思います。

まちづくり支援事業の協力金の増でございます。 こちらは、委員御指摘の住宅供給に係る開発協力金の、増も減もあるんですが、まず何地区か、工事の延期に伴って、今年度予定したものが来年度以降になるですとか、あるいは当初予算で想定していた地区が前倒しで今年度収入が得られるようになったというところで、当初の収入見込みに幾つか増減がございまして、400万円ほどの減をしております。 増の大きな要因は、大規模開発事業に伴う協力金について、ずっと協議をしていたところが、今年の秋に協議が調っていったというところで、13億6,300万円余の大規模事業に係る協力金が入ったところでございます。こちらは、今年度竣工しました八重洲二丁目北地区の再開発事業に係る協力金でございます。 以上です。

私からは、都市基盤整備事業の協力金について答弁いたします。 こちらの協力金につきましては、日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合と協定を締結いたしまして、都市基盤に要する協力金についての協議を調えた上で計上しているものでございます。協定を締結した上で、その地位を継承している日本橋室町三井タワー管理組合から納付された協力金になってございます。 以上です。

そうすると、この13億円余は１つの開発からの協力金ということで理解してよろしいでしょうか。マンションなどの増えた分とかいうのではなくて、１件の八重洲北地区からの協力金ということでいいのか。すみません。もう一度お願いしたいと思います。 それと、この協力金収入のうち、まちづくり支援基金に約10億9,000万円積立てになっていますけれども、13億円入って10億円積み立てる、この差の約３億円ぐらいはどこに計上されているのか説明をいただきたいと思います。

先ほどの約13億5,900万円、合計で補正として増額をいただいておりますが、こちらは八重洲二丁目北地区の大規模開発と、前半説明しました住宅の協力金、これは４件あるんですが、細かい増減を合わせまして、この金額になっているということでございます。 それから、基金のほうに回っている額でございますが、まちづくり支援事業で入った金額が、それぞれ全てこちらの基金に入るわけではなくて、幾つか、教育関係ですとか、緑の関係ですとか、そういったところに入っているところで、結果として、この金額になっているということでございます。 以上です。

御説明自体は理解をいたしました。 次に、歳出の関係です。 質疑もこの間ありましたが、子育て・出産応援事業、そしてバースデーサポート事業ということで、財源としては、東京都からの都支出金として計上されているけれども、元としては国の経済対策だというような御説明がありました。それで、これは今の年度の補正で計上しているんですけれども、出産・子育て応援の事業を、１年とか２年で終わりというわけにいかないというふうに思いますが、新年度以降も国の事業として財源がきちんと手当てされるということになっているのか、その辺の見通しについてもお伺いしたいというふうに思います。 先ほど、補助金に上限があって、少し区の方でも財源を充てるということだったんですけれども、各自治体の判断で、どういう事業をやるかというのは自由に選択ができる仕組みとして、この事業が今後も続けられるのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。 それと、今、出生数としては年間2,000人ぐらいなので、10万円のギフト券で、なぜ５億円になるのかなというふうに思ったんですけれども、この説明では、令和４年、今の年度の方も支援の対象にするということで、２年分の予算として計上されているのかなというふうに推測するんですが、その辺の御説明ももう少し詳しくお願いできたらと思います。

出産・子育て応援事業の今後の見通しですけれども、国におきましては、これらは今回の総合経済対策として盛り込まれましたが、今後も引き続き実施していくというふうに国は言ってございます。今、委員から、しっかりこの財源が見通せるのかというお話もございました。こちらにつきましては、国が最終的に、今、基本的には６分の５は国が負担するという仕組みで制度構築されておりますけれども、その補助率のまま今後ずっと続くのか、あるいは補助率が下がってくるのか、場合によっては、例えば地方交付税措置ということで、東京都や特別区に配分されないものになるか、こうしたものにつきましては、こちらでは把握できませんが、最近の首都あるいは大都市を狙うような国の財源の取組を考えると、今後も安定的にこの補助率が維持されるとは楽観視できないのかなというふうには考えてございます。 また、区の持ち出しのところにつきまして、自由に使えるのかという御質問もございましたけれども、基本的には、この事業は出産時に５万円、出産後について５万円相当という大きなスキームとしては、国のほうで示されている内容となってございますので、経済的支援の中にどういったサービス、クーポンとして活用するのか、こういったものについては、区独自の判断というのは大いにあるかと思いますけれども、大きな枠組みとしては、基本的には国のスキームに沿った取組が各自治体で行われるものというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

私から、５億円の点ですけれども、お見込みのとおりで、令和４年度と令和５年度合わせて５億円というふうになっております。 以上です。

今、国は異次元の少子化対策ということで、いろいろ打ち出そうということもありますけれども、やはり各自治体でもどういうことが一番必要なのかということをよく考えながら事業を組み立てて、安定的に続けていくということが必要だというふうに思います。そういう点で、これから今の補助率でいくかどうか分からないというお話もありましたけれども、そういう面では、国が財政的にもちゃんと支えて、全国どこでも、きちんとした少子化対策としてできるような方策を地方自治体からも求めていくことと併せて、今後とも本当に必要な支援が届くようにやっていっていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。

私からも、出産・子育て応援事業について質問をいたします。 まず、面談実施において、出産後の新生児訪問については、長年、取り組まれている事業ですが、近年、全妊婦面接への取組が強化されたと認識しております。ここ数年の面談実施率を教えてください。 そして、令和４年４月から妊娠・出産された方も支援対象とのことですが、この対象の御家庭に関しては、面談の実施の有無にかかわらず全額支給という認識で合っていますでしょうか。 そして、一括10万円分の支給なのか、時期をずらして５万円ずつの支給なのか教えてください。 さらに、対象者の確認ですが、事業開始の令和５年４月１日の時点で中央区に住民票がある御家庭が対象になる認識でいるのですが、合っているのか教えてください。４月２日に転入された方は対象にならないのか、４月２日以降に転出された御家庭に対する対応など、転入出に伴う対象者の区切りと対応を教えてください。

まず、全数妊婦面接です。当初、実施率はかなり低かったんですけれども、この数年は70％未満、65％ほどとなっております。 また、出産・子育て応援事業の経済的支援について、令和４年度に妊娠届及び出生届を出された方に対しては、全額給付対象となっております。 また、令和５年４月１日以降、住民票がある方が対象かという御質問ですが、お見込みのとおりとなっております。転出後ですけれども、転出の前に妊娠届が出されていれば、その際に住民票があった自治体での対応とはなりますが、その後の、例えば出産時の住民票が別の自治体にあるという場合には、そこで対応自治体は切替わりというふうに認識しております。 以上です。

支給の方式については、いかがですか。

失礼しました。令和４年度の対象の方については、一括での支払いとなっております。 以上です。

すみません。対象者の確認ですけれども、先ほど４月１日の時点でとお話をしていたのは、令和４年度の支給対象者の方の確認をしたくて、令和４年４月から令和５年３月までに妊娠・出産された方に対しての支援として、令和５年４月１日の段階で住民票がある御家庭が対象になるのか、令和５年４月２日以降に転入出された方に関しては、一括10万円を支給するに当たって、どのような対応を取られるのか教えてください。

令和４年度の事業は基準日が令和５年４月１日ということになりますので、今、委員のお話になった、転出が起こった時期が１日以前なのか、以降なのかによって、支給をする自治体が変わってくるということでございます。

理解いたしました。ありがとうございます。 この出産応援ギフトと子育て応援ギフトの専用ウェブサイトで利用できるギフトカードのことですが、都が既に行っているギフトカードの事業や、これから他の自治体も一斉に始まると思いますけれども、同じ事業者が行っているカタログギフトになるのか教えてください。

ギフトカードの事業者については、これからの契約となりますので、申し訳ございません。それが同一になるのかどうかということに関しては、現時点ではお答えすることはできません。

今、既に東京都が行っている東京都出産応援事業の赤ちゃんファーストでは、人気商品が多く入荷待ちとなっていて、発注期限が６か月という中で、いつ再入荷されるのか分からず、困惑する御家庭が多くいました。本区のギフトカードについても、多分使用期限が設けられると思うんですけれども、有意義に活用できるように、入荷持ちについては、予約ができる工夫などを要望させていただきたいと思います。 以上で終わります。

それでは、副委員長は委員席へお移りください。 質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。 まず、議案第５号、令和４年度中央区一般会計補正予算につきまして、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号、令和４年度中央区国民健康保険事業会計補正予算につきまして、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号、令和４年度中央区後期高齢者医療会計補正予算につきまして、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長は元の席にお戻りください。 本会議における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。 それでは、企画総務委員会を閉会いたします。 （午前11時49分　閉会）