令和5年第一回定例会会議録（第2日　2月21日）

ただいまより本日の会議を開きます。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。 十九番小栗智恵子議員。

日本共産党の小栗智恵子です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。なお、再質問、再々質問をあらかじめ留保いたします。 初めに、区長の所信表明について質問します。 区長は、昨日の所信表明で、世界を見渡せば、平和が大きく揺らいでいます、このような危機的状況にある今こそ、平和を希求し、守り抜くと述べられました。 日本は、今、戦争か平和かの岐路に立っていると思います。中央区平和都市宣言にあるように、ささやかな幸せもこよなき繁栄も平和の光が消えたら全てが失われます。戦争にさせない、戦争の心配のない日本とアジアをつくっていくことが必要だと強く思います。 そこで、質問します。 平和都市宣言、そして、核兵器のない世界を目指す平和首長会議に参加している中央区長として、平和を希求し、区民の生活と安全を守るため、どう取組を進め、行動していくのかお聞かせください。 第二に、中央区では、弾道ミサイルに対する避難行動について広報し、避難場所のお知らせも行っています。しかし、こうした事態を防ぐのが政治の役割です。国は、抑止力を強めるとして、反撃能力、つまり敵基地攻撃能力を持つためにトマホークなどのミサイルを爆買いし、五年間で四十三兆円もの軍備拡大を行おうとしています。こうした対応は、相手国もさらに軍拡で対抗し、軍事対軍事の悪循環を招いて、軍事的な緊張を高め、戦争へのリスクを拡大してしまうと思いますが、区長の御見解をお聞かせください。 次に、地球温暖化対策について質問します。 区長は、所信表明で、世界で干ばつや洪水が頻発し、国内でも豪雨や台風による記録的な被害が続いており、これからを生きる子供たちのためにも、気候変動の要因となっている温室効果ガスを一刻も早く削減する取組を加速させていくことが重要と述べられました。全く同感です。 間もなく中央区環境行動計画二○二三が策定される予定ですが、この中間報告で、温室効果ガス排出量の削減目標が示されています。それは、二○三○年度に二○一三年度比マイナス五○％、二○五○年までに実質ゼロを目指すというものです。現行の環境行動計画二○一八は、二○三○年度までに二一％減という目標でしたが、私は、改定の際は五○％から六○％削減する目標に引き上げることを求めてきました。区長は、国の削減目標値を少しでも上回る中央区らしいモデルをつくっていきたいと表明され、今回、国の二○三○年度までの削減目標四六％よりも高い目標が示されたことを大いに評価するものです。 削減目標の内訳としては、区の施策・取組により一一・八％、電力会社による取組で三一・七％、業界団体における取組で五・六％としています。特に、中央区では二酸化炭素排出量のうち七割が電力に起因するため、電力会社による取組として、再生可能エネルギーへの転換を図ることが中心となっています。 そこで、質問します。 第一に、エネルギー消費量の部門別では、民生業務部門が全体の七割を占めています。今回の行動計画の中にも、都市づくりにおける脱炭素化が示されています。これまでも度々指摘してきましたが、都市再生特別地区事業における現状と建て替え後のＣＯ２発生量の比較では、建て替え後にＣＯ２の排出を二倍、四倍に増やしてしまう地区もあり、脱炭素化に逆行しています。行動計画二○二三では、開発事業者にＺＥＢ化・ＺＥＨ化の項目を増やすとしていますが、大型開発推進のまちづくりそのものの転換が必要だと考えます。いかがですか。 第二に、新年度予算案にあるＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏ、ゼロカーボン機運醸成事業について、自治体のＣＯ２削減計画を市民参加で実効あるものにするために、意見反映と協力の場を広げるものとして大いに期待するものです。また、新たな仕組みによる中央エコアクトも予算化されています。どのように取組を進めるのか御答弁ください。 第三に、住宅などの省エネのために、住宅断熱化や太陽光パネルの導入などを進めていくこと、そのためにも省エネ診断士や建築士など専門家の力を借りて支援する窓口をつくることも必要だと考えます。省エネをどう進めていくのかお示しください。 次に、ジェンダー平等について質問します。 ジェンダー平等を求める運動、誰もが自分らしく尊厳を持って生きることができる社会を目指した声と運動が広がっています。本定例会には、中央区男女平等及び共同参画による社会づくりに関する基本条例が提案されており、中央区男女共同参画行動計画二○二三も間もなく発表されるとのことです。 行動計画二○二三の中間まとめでも示されているように、日本のジェンダーギャップ指数は、百四十六か国中、下位の百十六位で、特に政治と経済の値が低く、主要七か国では最下位となっています。特に、女性を低賃金の労働力に位置づけ、男女賃金格差や非正規雇用を拡大してきたことが、ジェンダー平等の大きな障害になっていることも明らかになっています。 そこで、質問します。 第一に、ジェンダー平等に向けて、男女賃金格差の是正は、その土台となるものです。ようやく男女別賃金の公表制度が実現し、今年から実施されます。まずは、区役所における男女別賃金の公表を基にして、格差是正、非正規雇用の待遇改善を進め、行動計画に数値目標も示して取り組むよう求めますが、いかがですか。 第二に、女性相談員の抜本的な増員と相談支援体制の拡充をさらに進めること、また、女性やシングルマザーの貧困根絶へ、生活・住宅支援を一層拡充することも求めます。いかがですか。 第三に、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ、避妊、人工妊娠中絶における女性の自己決定を推進することも重要な課題です。特に、学校教育において、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの視点で科学的な包括的性教育を進めることが喫緊の課題だと考えますが、いかがですか。 第四に、生理の貧困が社会問題となり、既に全国で四割の自治体が学校、教育施設などで生理用品の無償配布を実施しています。中央区でも、ブーケ21を含む五か所で配布が予算化されたことを評価しますが、学校で、保健室に行かなくても、トイレに置く形で無償配布するよう改善を求めたいと思います。いかがですか。それぞれ御答弁ください。 次に、新型コロナ対策と福祉・医療の充実について質問します。 政府は、新型コロナ感染症の第八波で二万人を超える死亡者が出たことへの反省もなく、新型コロナを五類に引き下げることと併せて、感染対策や検査・治療への公的支援を後退させようとしています。また、介護保険の改悪や、病院の統廃合なども進めようとしています。こうした国の社会保障切捨てをやめさせて、住民の命と健康を守る施策を強化し、拡充していくことが必要です。 そこで、質問します。 第一に、これからも新型コロナの検査や治療・予防接種の公費負担を継続し、発熱外来を検査・診察する外来体制を拡充することや、入院医療・救急搬送の体制強化、高齢者施設の入所者を感染・重症化から守る対策の抜本的強化を図ることが必要だと考えます。また、これからも保健所の正規・常勤職員を増やすなど、保健所の体制強化を進めることも大切だと考えますが、いかがですか。 第二に、介護保険制度について、国は、利用料の引上げや、要介護一・二の訪問介護・通所介護などの地域支援事業への移行、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなど、国民への負担増や介護サービスの切下げを行おうとしています。介護保険制度の改悪を中止するよう求めていくことが必要だと考えます。いかがですか。 第三に、介護従事者の待遇改善も喫緊の課題です。介護保険料に影響しないよう、全額公費で、全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げることや、介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うよう国に求め、区としても、国や東京都と連携して介護従事者の待遇改善を図ることを求めます。いかがですか。 第四に、在宅介護の拡充・改善を図ることと併せて、必要になったときにすぐに利用できるよう、特養ホーム、認知症グループホームなどの介護施設を増設することを求めます。いかがですか。 第五に、この四月から十八歳までの医療費無料化が実現することを大変うれしく思います。子ども医療費無料化は、中央区では一九九三年に三歳未満児を対象にして始まり、二○○七年に中学三年生まで拡大されました。私たち共産党区議団は予算修正や条例改正案などを提出して、対象年齢の拡大を求めてきましたが、ようやく高校三年生まで無料となり、所得制限なく実施されることになりました。この制度を安定的に進めていくため、東京都に対し、三年間だけでなく継続して全額負担するよう求め、国に対しては、自治体へのペナルティをなくすこと、国の制度として高校卒業までの医療費助成制度を行うよう求めることも必要だと考えます。いかがですか。それぞれ御答弁ください。 次に、教育問題、子育て支援について質問します。 政府は、一月に異次元の少子化対策を打ち出しましたが、教育費の軽減策がありません。内閣府が二○二○年度に行った少子化社会に関する国際意識調査によれば、育児支援の最重要政策は何かとの質問に対し、日本では、「教育費の支援、軽減」との回答が七○％と最高でした。希望する人数まで子供を増やさない・増やせない理由はとの問いの答えも、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最多でした。安心して子供を産み育てる社会の実現に向けて、教育費の負担軽減を抜本的に進めていく必要があります。 そこで、質問します。 第一に、中央区が学校給食の無償化を決断したことを高く評価します。この間の急激な物価高騰に対応した子育て家庭の支援の必要性だけでなく、憲法二十六条で定めている義務教育は無償ということからも、区として継続して無償化を進めるよう求めます。さらに、教材費や標準服などについても、保護者負担の軽減を図ることを求めます。いかがですか。 第二に、私立学校や高校の授業料、高過ぎる大学学費、入学しなくても払わなければならない入学金など、重過ぎる教育費負担は学生や保護者の生活を苦しめています。ヨーロッパでは、多くの国で学費は無償か年十万円以内です。しかも、多くの学生に返済なしの給付制奨学金を支給しています。高過ぎる学費は中央区だけで解消できる課題ではありませんが、奨学金制度などは自治体での取組も進んでいます。区として、教育費負担の軽減に向け、どう取り組んでいくのかお示しください。 第三に、学校教育の充実のために、教員不足の解決は待ったなしです。新年度からの教員配置は大丈夫なのか、見通しをお示しください。 教員不足の解決の鍵は、教員の働き方の改善に必要な教員定数増、残業代ゼロ制度の抜本見直しですが、区として、教員の多忙解消に向けた取組はどう進んでいますか。 また、基本計画二○二三に、中央区の教員の約五割が経験年数十年以下であり、サポート体制の充実が求められていると示されています。どう取り組んでいくのかお示しください。 第四に、区内でも不登校の子供が増えています。適応教室わくわく21になじめない子供もいるので、安心できる公的な子供の居場所をさらに考えていくことが必要です。特別支援教室を利用したいのに、不登校児童は駄目と言われ、がっかりしている、フリースクールに通う子供への学費補助をしてほしいという相談も寄せられています。東京都の制度なども活用して、一人一人に応じたきめ細かい支援を行うよう求めます。それぞれ御答弁をお願いします。 第五に、三歳から五歳児の保育園などの副食費も、学校給食費同様に無償化されたことを大いに評価します。今後、さらに、ゼロから二歳までの保育料も、給食費も含めて無償にしていくことが必要だと思います。また、幼稚園に通う児童にも給食費相当の支援などが必要ではないでしょうか。御答弁ください。 第六に、待機児が増え続けている学童クラブについては、高い利用料となる民間学童の誘致ではなく、学校内での学童クラブの実施を早急に進めるよう求めます。また、保育園や学童クラブの職員配置を増やすよう、国基準の改正を求めるとともに、中央区として手厚い職員配置を求めたいと思います。いかがですか。 第七に、ヤングケアラーの実態を把握して、必要な支援を進めるよう求めます。それぞれ御見解をお示しください。 次に、防災・住民本位のまちづくりについて質問します。 区内では、都市再生プロジェクトがめじろ押しです。東京圏国家戦略特別区域における都市再生プロジェクトに位置づけられると、事業者側は、容積率の緩和、税制優遇措置、補助金を受けられるなど様々なメリットがあります。民間都市再生事業を実施する大企業・大手不動産会社への国の税制優遇措置は、二○一二年から二○二一年の十年間で約七百六十三億円になるとのことです。国や東京都では、世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくり、国際金融都市構想などを打ち上げ、グローバルな都市間競争に勝ち抜く国際競争拠点都市づくりを進めており、中央区もその先頭に立って、都市再生プロジェクトなどの大規模開発を推進しています。 そこで、質問します。 第一に、区内ではマンションの建て替えや新築も急激に増えていますが、旧耐震の分譲マンションが約百棟、耐震改修促進法で対象となる建築物が二千三百棟と、耐震化が必要な建物も多く、公共施設や橋、道路などのインフラの改修も必要です。今後は、防災、建築物の老朽化対策を重点に、建物を改修・再生していくまちづくりに転換することが必要だと考えます。いかがですか。 第二に、区内では都市再生プロジェクトなどの大規模開発が行われていますが、これまで何件の都市再生プロジェクトが実施され、現在実施中のもの、検討中のものは何地区ありますか。市街地再開発事業等の取組は、二二年九月現在、三十一地区となっていますが、これまでに高さ百メートルを超える建築物は何棟、そして、これから完成するものは何棟ですか。これからも区として超高層を中心にした再開発を進める予定なのかお示しください。 第三に、超高層オフィスビル建築物が建ち並び、東京一極集中を図る都市づくりには様々な問題があると考えます。中央区は、十平方キロメートルの面積のうち、土地利用で見ると、商業・住宅関連は三五％、そこに人口が十七万人、昼間人口は六十三万人が集中する超過密都市となっています。建物の床面積が増えれば、省エネ機器を導入しても、ＣＯ２の排出量は増えてしまいます。また、首都直下地震、南海トラフ地震など大規模な災害が想定される中、長周期地震動、火災、電源喪失など、災害時の超高層ビル特有の危険と併せ、人口集中による危険度は計り知れません。また、オフィスの需要に対し、既に供給過剰になっている問題もあります。コロナ禍でテレワークが広がるなど、働き方も大きく変わっており、都心部でも再開発の目玉とされるオフィスビルの空室率が上昇し、六％に迫るなど、需要が減少しています。こうした問題について、どうお考えですか。 第四に、都市計画・まちづくりは、地域住民が安全で安心して暮らし、住み続けることができるための生活基盤をつくることです。大型開発優先のまちづくりではなく、都市の成長を管理し、ダウンゾーニングで過密化を防ぎ、水と緑を増やして、住民の合意をつくりながら進める住民本位のまちづくりに転換するよう求めます。御見解をお示しください。 以上で一回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

小栗智恵子議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、平和についてであります。 区では、平和都市宣言の下、平和の都市の楽しい集いや平和展などの事業を通して、平和の尊さを明日の世代に伝えるための取組を重ねてまいりました。また、平和首長会議に加盟する都市と連帯し、核兵器のない世界の実現に向けた要請活動を共にしているところであります。今後とも、あらゆる区の施策に平和の理念を反映させ、核兵器廃絶や恒久平和の大切さを国内外に訴えてまいります。 次に、国の防衛費についてであります。 国際秩序の根幹を揺るがすロシアのウクライナ侵攻は、いまだ解決の糸口が見えず、また、隣国北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあるとされております。こうした現実的な脅威に対応しながら、国民の命や暮らしを守るための外交や防衛力、その財源については様々な意見があり、引き続き国民の理解が得られるよう、国において丁寧に議論を重ねていくべきものと考えております。 次に、まちづくりについてであります。 商業の中心地として発展してきた本区では、都市活動が活発に行われてきました。これを今後も維持していくためには、都市機能の更新を図っていくことが重要であると考えております。令和四年版の国土交通白書では、環境負荷軽減の側面から、商業、業務、公共施設等の多様な都市機能がコンパクトにまとまった集約型のまちづくりが必要であることが示されています。これまで行ってきた再開発による都市のコンパクト化は、ウォーカブルな空間の形成や公共交通機関の利用促進など、脱炭素化だけでなく、活気とにぎわいのある市街地の形成に寄与するものであると認識しております。区といたしましては、再開発に伴う都市活動の活発化による温室効果ガスの排出量増加の抑制に向け、まちづくり基本条例や市街地開発事業指導要綱に基づき、ＺＥＢ化などの省エネ対策の徹底、再生可能エネルギーの導入など、開発業者への指導により、脱炭素型の持続可能なまちづくりを推進してまいります。 次に、令和五年度の新規・充実事業及び省エネ活動の推進についてであります。 Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏ（仮称）につきましては、同世代の仲間と共に、脱炭素に向けた取組を考え、実践し、発信することを通じて、自ら率先して行動ができる人材を育成していきたいと考えております。また、中央エコアクトにつきましては、継続的な省エネ活動の促進に向け、エネルギー使用量の見える化や特典の付与のほか、区の情報発信や利用者同士の情報交換、友達紹介などの機能を新たに設けたところであります。省エネ活動は、脱炭素社会の実現に向けて、今後、ますます重要になっていくものと考えております。中央エコアクトのほか、現在、助成枠を拡大している自然エネルギー・省エネルギー機器の導入費助成の活用の促進、中央エコアクトの新機能や、区のホームページを活用した国や都が実施する専門家による省エネ診断の周知の徹底などにより、その推進を図ってまいります。区といたしましては、これらの事業を通じて区民一人一人の行動変容を促すことにより、脱炭素の輪を拡大してまいります。 次に、男女共同参画行動計画二○二三についてであります。 男女の賃金の差異の是正については、行動計画の基本目標の一つである女性の活躍の推進に包摂されるものであり、取組の方向性として、女性活躍推進に向けた意識啓発や、事業所向けセミナーなどの支援策を講じることとしております。こうした点を踏まえ、本目標においては、区民調査の職場における男女の地位の平等感や、一般事業主行動計画を策定・公表している事業所数を指標とし、男女の賃金の差異の解消に努めてまいります。 次に、女性相談員の増員と相談支援体制の拡充等についてであります。 女性相談の支援体制といたしましては、令和三年四月から母子父子自立支援員兼家庭・婦人相談員を一名増員し、様々な相談に対して、必要に応じて東京都女性相談センターなどの関係機関とも連携を図り、相談者の状況に応じた、きめ細やかな対応ができているものと認識しております。女性や母子家庭などの貧困の根絶に向けた支援については、区といたしましては、女性のみならず、男性や父子家庭などの低所得者層の世帯も対象に総合的に支援することが必要であると考えております。今後も引き続き関係機関と連携しながら、それぞれのニーズに応じた自立支援や経済的支援など、区民に寄り添った支援の充実に取り組んでまいります。 次に、新型コロナ対策の強化についてであります。 国では、入院・外来の医療費について急激な負担増が生じないよう、期限を区切って公費負担を継続していくとしており、ワクチン接種については、必要な接種を自己負担なしで行うこととしております。また、都においては、入院調整や高齢者施設入所者への支援体制などについて、継続する方針が示されております。区といたしましては、国や都から示される情報等を踏まえた上で、適切に対応してまいります。なお、保健所では、これまで、感染の拡大などに対応するため、職員の応援体制やワクチン接種に係る組織整備など必要な体制強化を図ってきており、今後も状況に応じて柔軟に対応してまいります。 次に、介護保険制度についてであります。 昨年十二月に、国の社会保障審議会介護保険部会において議論された、制度の見直しに関する意見が取りまとめられました。今回の見直しでは、今後、八十五歳以上人口の割合が上昇し、サービス需要や給付費は増加する一方、生産年齢人口の急減が見込まれるため、処遇改善も含めた介護人材の確保等により、職員の負担軽減を図り、サービス提供の持続可能性を高めることを目指すとされております。国は、この意見を踏まえ、令和六年度からの次期計画に向けて議論を深めていくこととしておりますが、現時点では、要介護一・二の区市町村の事業への移行やケアマネジメントの利用者負担導入については見送るという結論が出ております。区としましては、国の動向を注視するとともに、介護従事者の待遇など介護保険制度全般の改善について、特別区長会を通じて引き続き要望してまいります。 次に、今後の介護施設の整備についてであります。 本区では、令和三年までに、地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームを京橋、日本橋、月島の三地域全てに整備し、区民の介護ニーズに対応しており、入所待機中の方がすぐに施設サービスが必要になった場合は、ショートステイの利用を御案内しております。今後の施設整備につきましては、中重度の要介護者数の推移及び入所ニーズなどを総合的に分析しながら、必要に応じて認知症高齢者グループホーム等の整備を検討してまいります。 次に、十八歳までの医療費助成についてであります。 子ども医療費助成の対象者拡大に伴う、区と東京都の令和八年度以降の財政負担の在り方等については、令和四年十二月、特別区と都との協議の場が設けられ、協議・調整を開始したところです。区といたしましては、東京都に対し、区独自財源で対応している部分も含めた子ども医療費制度全体に係る財政的支援等について要望をしてまいります。また、国に対しては、これまで、特別区長会等を通じて、地方単独事業による医療費助成に対する国庫負担の減額調整措置の全面廃止及び子ども医療費助成制度の創設を要望しているところであり、今後とも引き続き様々な機会を捉えて働きかけてまいります。 次に、教育費の負担軽減に向けた取組についてであります。 国における平成二十六年度に行われた高等学校等就学支援金制度の改正や、東京都における令和二年度の私立高等学校等授業料軽減助成金の助成額の拡大により、一定の所得以下の世帯は高校の授業料が実質無償化となっています。さらに、高等教育の修学支援新制度として、令和二年度から、大学等の授業料・入学金の減免と給付型奨学金の大幅拡充が国において行われました。こうした国や東京都の取組の充実に加え、区では、生活困窮家庭の児童・生徒への貧困の連鎖の防止を目的として、子どもの学習・生活支援事業や受験生チャレンジ支援貸付事業を実施しています。そのため、現時点においては新たな経済的支援を行う予定はありませんが、今後、相談があった際には丁寧に状況を聞き取った上で、適切な支援につなげてまいります。 次に、乳児の保育料無償化等についてであります。 今回の保育園、小・中学校の給食の無償化は、現在の物価高騰等や社会経済状況にあって、早急に対応可能なものとして実施することとしたものです。保育料のさらなる軽減については、本年十月から、東京都の負担により第二子以降無償化の方針が示されていることから、現時点では、新たな区独自の負担軽減策を実施する予定はありません。また、幼稚園児への給食費相当の支援については、様々な角度から検討を要するものと考えております。学校内での学童クラブの実施については、今後、学校や地域の関係団体とも調整を行いながら、スピード感を持って検討してまいります。保育園や学童クラブにおいては、施設の規模・構造や子供の状況などにより、国の基準を上回る職員配置が必要となる場合があります。そのため、本区では、区独自に補助を行い、現状においても、必要な職員の配置を可能としております。今後は、こうした区の柔軟な取組への財政的な支援について、国や都に働きかけをしてまいります。 次に、ヤングケアラーの把握と支援についてです。 ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題で表面化しにくく、子供本人に自覚がない場合や、支援が必要な子供がいても、周囲が気がつかない場合もあります。そのため、正確な実態の把握は難しいものと考えておりますが、ヤングケアラーはネグレクト等の虐待に当たる可能性もあることから、中央区要保護児童対策地域協議会において、関係機関が一体となった見守り体制を構築しております。区としては、引き続きヤングケアラーの社会的認知度向上に重点を置いた周知・啓発に取り組むとともに、今後ヤングケアラーを把握した際には、それぞれの生活環境や健康状態に応じて、関係機関と連携しながら、生活の改善に向けた適切な支援を行ってまいります。 次に、防災、住民本位のまちづくりについてであります。 早くに市街化が進んだ本区には、老朽建物や更新期を迎えるインフラも多く、これらの改修や再生にあっては、将来を見据えた機能更新や都市構造の改変を進めていくことが重要と考えています。日本を牽引する東京の中心である本区では、社会活動を支える都市基盤や防災機能の強化、国際金融都市の実現に資する都市環境の整備などが求められており、これを目指す取組が都市再生プロジェクトに位置づけられています。これらは、国際競争力を強化し、日本経済を支えるのみならず、集積のメリットを生かしたエネルギー利用や先進技術の導入を通じて、一平方メートル当たりＣＯ２排出量を低減し、都市の災害対応力を強化するものです。また、都市再生プロジェクト以外の大規模開発事業においても、防災に資する広場や潤いある水と緑の空間整備などを進めており、今後もこれらの取組の適切な推進は必要と考えております。オフィスにつきましては、一人当たりの床面積が拡大した余裕のある執務空間や、そこで働く方々の交流空間など、求められる機能や働き方の変化などに対応するとともに、地域特性を的確に捉えた魅力あるオフィスづくりが求められています。コロナ禍にあって、一時的な需要の低下はありますが、これらの新たなニーズも踏まえて、これからの動向を注視してまいります。令和五年一月一日現在の都市再生プロジェクトの取組状況としては、実施中が十地区、検討中が一地区であり、完了した地区はありません。また、高さが百メートルを超える再開発建築物については、整備完了が三十四棟、今後整備されるものが二十二棟となっております。今後とも、開発事業の実施に当たっては、まちづくり基本条例に基づく協議や、まちづくり協議会など地元の会議体との協議を通じて、地域住民の意向に配慮したまちづくりに取り組んでまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えをいたします。 初めに、包括的性教育についてであります。 子供たちが身体や生殖の仕組みに加え、人間関係や性の多様性の理解とともに、ジェンダー平等や健康などを包括的に学ぶことは意義があると認識をしております。現在、本区においては、女性や子供の権利、男女平等などの人権教育を様々な機会を通じて実施をしております。また、子供たちの発達段階に応じて、学習指導要領に基づき、性に関する基本的な知識の理解を図っているところであります。今後とも、子供たちの人権感覚を磨くとともに、心身の健康を守り、自他を大切にするための適切な意思決定や自己選択ができる力を育んでまいります。 次に、学校における生理用品の無償配布についてであります。 これまで、小・中学校では、生理用品を必要とする児童・生徒に対して、保健室で養護教諭等がコミュニケーションを図りながら配布をしてまいりました。学校においては、こうした会話の中から、子供たちの様子や家庭状況を的確に把握することが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、今後もこのような教員との関わりを通して、子供たちが適切な支援につながるよう取り組んでまいります。 次に、保護者負担の軽減についてであります。 義務教育における教材費や標準服など、個人に還元される経費については、原則として受益者負担であるものと認識をしております。こうした中、本区では、教育における保護者の負担を軽減するため、令和五年度の学校給食費無償化に先立ち、独自の保護者への経済的支援として、米飯給食用の米穀給付や卒業アルバム作成費、修学旅行費などへの補助を行ってきたところであります。保護者負担のさらなる軽減につきましては、今後の国や東京都などの動向を踏まえながら、本区の総合的な子育て支援策として検討する必要があるものと考えております。 次に、教員の確保及び多忙感の解消並びにサポート体制の充実についてであります。 全国的に教員の長時間勤務等が社会問題となっており、東京都においても、教員志願者が減少傾向にあります。このような中、本区においても、働き方改革とともに、サポート体制の充実が必要であると認識をしております。教員配置については、既に、特別区教育長会を通して、欠員が生じないよう東京都に対し強く要望しており、新年度は解消される見通しであるとの報告を受けております。また、多忙感の解消については、本区においても教員の勤務実態を把握しながら、中央区立学校における働き方改革推進プランに基づき、学校業務支援員の配置や校務支援システムの導入に加え、勤務時間外の留守番電話機能の設置など、教員の負担軽減に取り組んでおります。さらに、若手教員のサポート体制については、通所研修はもとより、豊富な経験のある講師やメンタティーチャーが学校を定期的に訪問し、教科指導や児童・生徒との関わり方などについて現場で直接指導することで、資質・能力の向上を図っております。今後とも、これらの取組を通して、教員自らがワーク・ライフ・バランスを保ちながら、子供たちと関わり、教員としてのやりがいや充実感が高まる環境整備に努めてまいります。 次に、不登校の子供への支援についてであります。 適応教室わくわく21では、通室して小集団で過ごすだけではなく、通室できない児童・生徒がタブレット端末を活用し、家庭にいながらオンラインで個別支援を受けております。その中には、対面による個別支援につながったケースもあり、小集団になじめない子供たちにも安心できる居場所となるよう支援を行っているところであります。特別支援教室の対象は、通常の学級に在籍し、その学習におおむね参加でき、知的障害がなく、発達障害等があり、一部特別な指導を必要とする児童・生徒であります。不登校の解消を主たる目的とする支援が必要なお子さんは、特別支援教室ではなく、別室登校や適応教室等での支援や取組につなげております。また、フリースクールに通うお子さんへの支援として、東京都では、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業という制度があり、本区においても、複数名の児童・生徒が東京都より調査研究費の支給を受けております。今後とも、適応教室の拡充やフリースクール等との連携のほか、ＩＣＴを活用した学習支援の充実など、不登校児童・生徒に対する多様な教育機会の確保に努めてまいります。 答弁は以上であります。

御答弁いただきましたが、何点かについて要望、そして再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、平和の問題では、これまで平和展や集いなどの実践を行ってきたということです。そういう取組は、もちろん大切だと思います。そして、今、戦争か平和かというような重要な岐路の中で、本当に戦争にさせない、そういう外交努力を一層強めていくことが求められている中で、平和首長会議の取組とも併せて、核兵器の禁止に向けた動きとか、ロシアの核兵器使用に対する抗議の声とか、そういうものを一緒に上げていくということも大変重要な施策だと思います。軍事力で対抗するというやり方ではなく、本当に外交手段でそういう危険をなくしていく、そういうところにもっと力を注ぐよう、ぜひ声を上げていただきたいというふうに思います。 ロシアのウクライナ侵攻も、もうすぐ一年となります。北朝鮮も、昨日も短距離弾道ミサイルを発射するという事態も続いていますけれども、この間、北朝鮮に対する抑止力だということで日米の共同訓練などが行われていますけれども、これが、残念ながらミサイル発射を止める効果にはなっていないということを見ても、やはり軍事対軍事のやり方で緊張を高めることは大変危険ではないかというふうに思います。その点を強調しておきたいと思います。 次に、ジェンダーの問題です。 この問題では、男女別の賃金の公表が義務づけられて、中央区の区役所の中でも公表するということになっているわけですから、女性活躍の推進ということで意識の啓発、そういうものももちろん大切なんですけれども、具体的に男女の賃金格差が見える化されるわけなので、それをどう是正していくのかという視点で取り組む、目標も持って取り組むということが必要だというふうに思います。 そういう点で、区役所における男女別賃金の公表を基にした待遇改善などをどういうふうに進めていくのかという点について、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。 福祉の問題では、特養ホームや認知症グループホームなどの介護施設の増設を求めました。今のところ、三地区でつくったので、増設しないというような御答弁だったんですけれども、今でも特養ホームは常時二百人以上の待機者があり、二年も三年も待たないと入れないという実態もあります。ぜひ、計画的な増設を進めていただきたいと思います。 基本計画二○二三の中でも、認知症グループホームの整備については記述がありますが、特養ホームは全然ないということなので、ぜひ、それは計画的に増設すべきだと思います。その点について、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。 次に、ＣＯ２の関係とまちづくりですけれども、この問題はずっと私たちは取り上げてきていますけれども、やはり大規模開発によって床面積が増大して、それに合わせて、どれだけ省エネの設備をやっても、ＣＯ２が二倍とか四倍とか増えてしまうというのが実態です。そうした大規模な開発をもっと、前よりも増えないように抑えていく、あるいは今はもっとＺＥＢ化とか、ＺＥＨ化とかというのが進められていますけれども、そういう計画にさせていかなくては、いつまでたってもＣＯ２の削減はできないというふうに思います。 その点で、そうしたダウンゾーニングでＣＯ２の排出を抑えていくという方向に転換すべきだというふうに思いますけれども、その点についても、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。 あちこちで、また都市再生の事業が進んで、大変すばらしいまちができているという内容の御答弁だったんですけれども、いろいろなひずみが、今、出てきているというふうに私は感じています。大きなビルができることによって、周辺のビルが空きビルになってしまうとか、にぎわいも、一定の地域では人の往来も増えているけれども、周辺でにぎわいが失われているということや、まちの個性のない、そういう状況がどんどん進められているという問題もあるというふうに思います。 そういう点で、このような巨大な再開発事業を中心としたまちづくりでいいのかという点について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。

私のほうからは、ダウンゾーニングと、もうちょっと小回りの利くまちづくりをというお話でございます。 大変簡単にダウンゾーニングと言われるんですが、普通に私どもの市街地のところで、例えば、この私ども区役所の周りでも、大体、商業、防火、容積率五○○％というのが指定でございます。ダウンゾーニングするということは、その容積率を例えば一○○％なり、二○○％なりに下げるということなんですが、大変簡単におっしゃいますけれども、それだけ、その土地を所有している方たちの資産を二割なり、三割なり下げるわけです。そういうことが、簡単に権利者の方々に同意を得られるものかどうか。 非常に単純に申し上げますけれども、昔から、実は、容積率の改定というのは大変な問題がございまして、正直なところを申し上げますと、まちでもそれなりに争いがあるんです。例えば、もうマンションに入ってしまっている人たち、この人たちは、やはり既にもう建て替えてしまっていますから、容積率を上げるなと言うわけです。周りで土地をお持ちの方は、冗談じゃない、容積率を上げてくれと言う。これもう四十年、五十年続いている地域の中での意見です。それらを整理しながら、ある程度、その地域に見合った容積率を指定してきているわけなんです。ダウンゾーニングというお話は、非常に言葉としてはきれいでしょうけれども、実は、なかなか実現しにくいところが実態でございます。 その上で、小回りの利いたまちづくりをということで、例えば小規模の強度化であるとか、個別の建て替えであるとか、そういうものをもっと積極的にやれよというお話だというふうに思います。そのことについても、私どもは異議はございません。そういう意味で言いますれば、大変恐縮でございますが、月島地区においても、路地沿いの宅地において建て替えが利くような地区計画を定めて、奨励もしました。しかし、そういうものを定めても、個別になかなかやれないんです。それが実態なんです。 その上で、昨年暮れに、例えば月島でも火事がございまして、焼失したままの建物がいまだに残っている部分がございますけれども、実は、長屋などは一部で燃えて一部が欠損しています。その部分を残しておくことさえ危険なんですが、それを取り壊すための同意を二軒の中で取り付けることは、実際のところ非常に難しい。現実、そういう問題は、私どもの区の土地の価値がそれぞれ高いだけに、小さい規模であればあるほど、実は、合意がなかなか取りにくいところが実態でございます。 大変強く非難をされ続けております都市型再開発でございますが、実態的には、大変恐縮ですが、やはりある種の利益誘導がございまして、権利変換を通じて、お金を出さずに建て替わるということの中で、ある意味で合意が得られながら大規模な再開発が進んでいくというのが、実は実態的な部分でございまして、そういう部分に権利者がやはり進んでいく傾向がございます。実態的に、そういう部分を含めて、我々も小規模な再開発を望む部分はあるんですが、また、そのための努力もしているんですが、実態的には、経済的な原則の中から、なかなか採用し難いという話でございます。 そういう意味で、言葉は美しくても実現できないこともあるのだということを御理解いただきたいと思います。すみません。

私からは、男女共同参画行動計画についてお答えをさせていただきます。 議員から男女の賃金格差という言葉もございましたけれども、この賃金の差異という部分について、どういった要因でこういったことが生じているのか。一般的には、勤務年数ですとか、昇進の状況、また雇用形態等々によって、こういった状況が生じているというふうに言われておりますけれども、今回の行動計画の中では、こういった部分を大きく取り込みながら、男女の平等感という部分で、実質的に一人一人の能力、意欲、価値観に応じた環境が整っているかどうかというところにまずは着目をして、様々な指標を設定したところでございます。 賃金の差異の公表につきましては、法改正がなされまして、この四月以降に、各事業者、そして区役所におきましても、そういった状況について調査をし、公表していくことになろうかと思いますけれども、今後、男女共同参画の取組を様々進めながら、こういった指標が、男女共同参画社会の目的である、先ほども申し上げました能力等々に応じて活躍できる社会にどうつなげていけるのかという、その成果指標として適切かどうかというところをそれぞれ検討しながら、今後に生かしていきたいというふうに考えております。 私からの答弁は以上でございます。

私からは、高齢者施設の整備につきまして御答弁させていただきます。 先ほど議員がおっしゃいましたように、特別養護老人ホームにつきましては、現在、確かに二百名ほどの待機者がいらっしゃいますけれども、皆様は早めにお申込みをされているようで、実際に順番が回ってきて、お声かけをしても、八割ほどの方が辞退されるという状況にございます。そのため、要介護四と五で、すぐに入りたいという方は、おおむね半年ぐらいの待機で入れるという状況にございます。 しかしながら、今後、高齢者の人口の増加が見込まれておりまして、特に、いわゆる団塊ジュニア世代が六十五歳以上になる二○四○年頃には高齢者の数もピークになると予想されておりますので、区といたしましては、基本計画に書きましたように、中重度の要介護認定者数の今後の推移ですとか、入所希望者の状況を見極めながら、必要に応じまして様々な指標を活用し、認知症高齢者グループホームですとか、高齢者施設などの整備の促進を促していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。

御答弁をいただきましたが、私が言いましたのは、ダウンゾーニングといって、今、容積率六○○％とかいうのを一○○％にしろとか、そういうことではなく、今、巨大なビルの建設を可能にしているのは、五○○％を一三○○％にするとか、そういうことで二百五十メートル級の高い建物がどんどん建てられる、そういうふうになっている。そういうところを問題にしているわけです。五○○％を一○○％にしろとか、そんな極端なことを言っているわけではないので、その辺はきちんと捉えていただきたいというふうに思います。 私は、言うまでもなく、自治体の役割は住民の福祉の増進ということであり、まちづくりも、都市基盤整備も、福祉を増進させるためのものでなくてはならないというふうに感じています。しかし、今、行われている大型のプロジェクトというのは、国際金融都市構想や外資系のビジネス企業を東京に集中させるというようなことで一極集中をさらに進めて、地方からも人や金、物を集中させるということで、今、地方の衰退、疲弊にもつながる大問題だというふうに私は考えております。 こうした大規模開発優先のまちづくりを転換して、本当に暮らしや福祉を充実させ、安心して暮らせる、そういう区政にするよう強く求めて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後三時九分　休憩 午後三時三十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。まず、二十四番塚田秀伸議員。

中央区議会自由民主党議員団の塚田秀伸でございます。令和五年第一回定例会の一般質問に当たり、質問通告書に沿った内容にて質問をさせていただきます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問を留保させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 初めに、先日の会見におきまして出処進退について言及され、区長選再出馬の意思を表明された山本泰人区長にお尋ねいたします。 名誉区民にもなられた矢田前区長の方針を受け継ぐ形で、平成最後の年に就任された山本区長でございますが、長らく仕事をされてきた経済界から自治体首長への転身は、公私ともにあらゆる面で変化を伴い、精神的にも、また肉体的にも大変な御苦労があったことと推察いたします。 また、就任直後から発生した新型コロナウイルス禍に続き、世界的な情勢の不安定さ、今も回復の兆しを見せない物価高騰、さらには喫緊の課題である地球温暖化など、日常生活にも悪影響を及ぼす難題が山積する、この令和五年、本区の人口は過去最大を更新し、二十万都市となることも僅か数年先と推計されております。このような現状の中、所信表明に取り上げられた施策は、誠に多岐にわたります。生まれる前からの子育て支援、男女共同参画行動計画、高齢者施策の推進、地域防災計画改定、都市基盤整備、地域のにぎわい推進、デジタルトランスフォーメーション、そして幼児教育から切れ目のない教育についてなど、スピード感を要する難題を一つ一つクリアし、中央区の新しいステージに向けて、着実かつ力強い歩みを続けるために、区長のかじ取りに期待するところでございます。 それでは、お尋ねいたします。 まずは、区長就任以来の四年間を振り返り、所感と併せて自己評価をお聞かせください。 そして、所信表明でも触れられております中央区平和都市宣言でございますが、平和が揺らぐ出来事が世界各地で見受けられる昨今、恒久平和を理念とする本区のイメージをいま一度区民の皆様に広く周知するべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 続きまして、中央区の都市力を最大化する開発事業とともに、道路や交通などの都市整備についてお尋ねいたします。 面積十・一一五平方キロメートル、水面率一六・五％とされる本区の外形は、元は江戸湾に突き出した半島状の低湿地である、いわゆる江戸前島を陸地に固め、天下普請により日比谷の入り江を埋め立てたこと、そして、江戸城への水路として、後の日本橋川を掘削したことに始まります。あれから四百年余り、土地の拡張とともに、町割りなどのまちづくりは綿々と続けられてきましたが、時に市中を焼き尽くす大火や大地震などにも見舞われ、幾度となく壊滅と復興を繰り返してきました。その後、近代的な都市整備がなされ、現在の中央区となる街区がほぼ形づくられたのが関東大震災後の帝都復興事業であります。言うなれば、百年前のグランドデザインが、この令和時代においても整然と機能しているのであります。 先日示されました中央区基本計画二○二三には、区内で進む都市基盤整備という題目で、検討が進む地下鉄新線構想などの交通ネットワーク事業とともに、区内各地の大がかりなまちづくりについてまとめられております。 その中でも、具体例として三つのまちづくりが掲載されておりますが、例えば、日本橋川沿いの項目にある五つの市街地再開発事業、あるいは首都高速道路日本橋区間地下化事業など、二○四○年の高架橋撤去に向けて、連続的かつ長期的に進行し、地元をはじめ、国や東京都、さらには関連事業者が連携し、整備を推進していくと書かれてあります。また、築地のまちづくりにおきましては、幾つもの特色ある地域資源が調和・連携し、周辺地域と一体的に発展していくとされ、昨年十一月に公表されました事業者募集要項には、二○三三年までのスケジュールが記載されております。 いずれの開発も、中央区のみならず、東京の国際競争力に資する案件であり、一定の完成に至るのが十年先あるいは十五年先、十五年以上先とされております。多くの自治体や企業などが複雑に連携し、長い年月に及ぶ工期は致し方ないのでありますが、その一方で、地域の皆様やかいわいで御商売をされる方にとって、十年先、十五年先というのは途方もない未来の話になるわけでございます。 このほかにも、国家戦略特区を含む案件、東銀座などの街区開発に加え、地下鉄や道路あるいは河川などを含む交通インフラの整備、さらにはＫＫ線を中核とした遊歩道ネットワーク計画も含め、地図の区割りが大きく変化するような開発事業が幾つも、そして同時進行するあたりは、帝都復興事業以来の百年の計とも言える特別な時を迎えているわけでございます。 それでは、お尋ねいたします。 これまで述べましたとおり、それぞれの開発事業は、本区のにぎわいにとどまらず、東京の国際競争力を左右する極めて重要な内容でございます。長期に及ぶ開発期間は致し方ないと考える、その一方で、近隣に住む方や店舗経営される方などにとりまして、その間は、工事塀が眼前に迫るだけで進捗状況もつかみにくい、いささか閉塞感にさいなまれる状況かと思います。 そこで、基本計画に記載されている都市基盤整備の進捗状況など、広く伝えていただきたいのですが、今後、情報発信していくことについても、どのようにお考えかお聞かせください。 そして、もう一点、塀に囲まれた工事期間中におきまして、まちのにぎわい維持あるいはさらなる振興に向けた施策など、考えられているかお聞かせください。 そして、三つ目、ＫＫ線をはじめとした遊歩道ネットワークについてお尋ねいたします。 ＫＫ線は銀座の外周三方を囲む掘り割りを埋めて造られておりますが、これが都心環状線の覆蓋化部分にまでつながれば、東銀座から銀座西側を経て八丁堀に至る、全長四キロにも及ぶ環状遊歩道となり、言うなれば壮大な銀座お買物回廊となります。ＫＫ線においてのポイントは、まちとのつながりであり、歩行者が本区内にアクセスしやすい環境を整備することが我々の仕事でございます。また、銀座には子連れ、そして高齢者なども大変多く来街されることから、バリアフリーの観点はもちろん、歩行が困難な方でも移動ができるよう、誰にでも優しい空間にすべきと考えます。その点につきましても、いかがお考えか、お聞かせください。 そして、さらにもう一点、舟運についてお尋ねいたします。 リーディングプロジェクトにも含まれますように、水上交通の充実には期待が高まります。既に社会実験なども行われ、いよいよ定期便へ期待も高まる本区の舟運事業でございますが、今後の展望をお聞かせください。 また、将来の晴海マルチモビリティステーションなどの正規の船着場とともに、停留所のような使い方が考えられる、防災船着場などの転用も考えられるのではないでしょうか。さらには、リニア新幹線の発着駅が決定している品川や羽田空港など、区外へのアクセスが実現すれば、本区にとりまして極めて有益でございます。それらについて、併せてお聞かせください。 続きまして、防災対策についてお尋ねいたしますが、その前に、二月六日に発生いたしましたトルコ南部地震でございます。被災したトルコ・シリア両国におきまして、四万人もの死者を数え、二週間が経過した今も混乱は続いております。亡くなられた皆様に哀悼の意を表するとともに、一日も早い復旧並びに復興をお祈りいたします。 それでは、地震などの自然災害を想定した防災・減災対策についてお尋ねいたします。 大正十二年九月一日十一時五十八分、相模トラフを震源とするマグニチュード七・九の大地震は、ここ中央区かいわいの地面をも、震度七相当と激しく、また大きく揺らしました。建物の倒壊とともに、調理途中のコンロに家具が倒れるなどして、無数の出火が発生したことから、市中は二日間延焼を続け、死者十万五千人、被害家屋三十七万軒を数えるなど、近代日本において類を見ない大災害となりました。それが、今から百年前に発生した大正の関東大震災でございます。今や、残された資料や写真などから、その惨状をうかがい知ることしかできませんが、先人が石に刻んでまでして後世に伝えようとした惨劇を、記憶の風化が進む百年後の本年、いま一度振り返り、怠ることなく対策を講じるとともに、その思いを未来につなげていくことが我々の使命であります。 このような中、東京都が十年ぶりに改定した首都直下地震の被害想定を基に、本区でも地域防災計画の修正に着手するとされております。本区のここ十年間を振り返りますと、再開発による町並みの変貌をはじめ、住宅事情や周辺環境、人口分布などが大きく変わるなどし、今般の修正が今後の防災活動に大きく貢献するものと期待しております。 中でも、私が関連項目で特に注目しておりますのは、防災拠点運営委員会の訓練に中学生が加わるというものであります。大地震が発生した際など、小・中学校は防災拠点となりますが、余震の多い時間帯を子供たちが安全な学校で過ごせる利点とともに、学校施設に詳しく、体力面や情報伝達などでも中学生には期待することもあり、今回、特に注目しております。 それでは、お尋ねいたします。 新たな被害想定に基づき、地域防災計画の修正を行うとされておりますが、住宅事情やコミュニティの変化、要介護者の増加あるいはペットの増加など、近年の本区の特性を鑑み、どのような視点から修正を検討されているのかお聞かせください。 また、防災拠点訓練について、試行的ではございますが、晴海中学校の生徒が参加されるとされております。今後は、ほかの中学校の生徒あるいは小学生、そのほか団体などへの拡大などを考えておられるかお聞かせください。 さらには、防災訓練などには、どうしてもシリアスで緊張した雰囲気の中で行われることから、地域の防災訓練などには参加したことがないという方もおられます。時には、小さいお子さんでも楽しめるような防災イベント、あるいは家族ぐるみで参加できるような楽しい防災訓練などについていかがお考えでしょうか。 そして、もう一点、間もなく入居が始まり、新しいまちとしてスタートする晴海五丁目地区でございますが、防災拠点運営委員会など、運営する町会や地域の結びつきなど、そういった団体の醸成には一定の時間がかかるかと思われます。現時点において、区として、同地区の防災対策の取組についてどのようにお考えになっているかお聞かせください。 続きまして、地域のにぎわいについてお尋ねいたします。 中央区基本計画二○二三には、本区の魅力を永続的に高めるために、中央区セントラルパーク構想とともに、四つのリーディングプロジェクトを掲げられております。その三番目にございますコミュニティ活性化プロジェクトには、区民主体のイベントを通じて、まち中を顔なじみにしますなど、コミュニティ醸成に向けた支援あるいは近隣の連携を強める取組などが記載されております。これは、共同住宅居住率が年々上昇し、今や九四％を超える本区におきまして、近隣の方々を知る貴重な機会となり、災害時などはライフラインにもつながる重要な案件であると考えております。 一方、コロナ禍により失われたまちの活気を取り戻すため、感染対策を施した上で実行する新たな地域イベントの実現に向けて、一昨年に創設されましたのが地域コミュニティ連携事業補助金制度でございます。連携先や規模感が手頃で使い勝手が良かったのか、この補助金制度を活用した町会などでは全く新しい地域イベントをスタートさせ、大きなにぎわいにつなげるなど、実に有効な施策であったと認識しております。また、新しいプランの実現に向け、地域コミュニティが一体感を増し、さらには新しい人材の登用が促されるなど、副次的効果もあったとされます。 それでは、お尋ねいたします。 コロナ禍の収束に一定の筋道が見えてきた今、来年度予算では、この補助金制度が見直されるようですが、本年度に実行された新しい地域イベントは、今後も継続することで大きく育つ可能性を感じており、来年度も引き続き継続するべきではないかと考えております。また、連合町会での適用に言及されていないこともあり、今後の考えと併せて、お聞かせいただくようお願いいたします。 以上で私の一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

塚田秀伸議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、四年間の区政運営についてであります。 平成三十一年四月、区長に就任以降、まさに激動の四年間を全力で駆け抜けてまいりました。就任一年目に世界的規模で流行した新型コロナウイルス感染症への対応では、ＰＣＲ検査センターの設置やワクチン接種の推進など、感染拡大防止に向けて取り組んだほか、緊急融資制度の創設や区内共通買物・食事券の増額発行、各種給付金の支給など、区民生活の安定と事業活動の継続に向け、迅速に対応してきたところであります。区立学校の児童・生徒へタブレットを配付することで、学びの保障も図りました。また、オリンピック・パラリンピックについても、無観客ではありましたが、無事に終えることができました。令和三年三月にはゼロカーボンシティ中央区宣言を行い、脱炭素社会に向けた取組を進めたほか、昨年四月には、長年の懸案であった保育所待機児童を解消することができました。まちづくりの面では、首都高速道路日本橋区間の地下化工事が始まり、築地市場跡地開発では、地元関係者の思い、考えが盛り込まれた実施方針、募集要項に基づいて、事業者募集が進められています。区民の念願である都心・臨海地下鉄新線も、昨年十一月に事業計画案が公表され、早期実現に向けて大きく前進しました。令和六年にまち開きを控えている晴海では、小・中学校や特別出張所などの整備を進めております。こうした動きを受けて、本区の今後十年間を改めて展望し、基本的な方向性を示した中央区基本計画二○二三を策定しました。新たな基本計画の下、区民一人一人が生き生きと暮らし、明るく希望に満ちあふれる中央区の未来を実現するため、持てる力の全てを注いでまいります。 塚田議員の御質問に、所感、自己採点という質問事項もございました。今申し上げたことに付け加えて、所感を申し上げますと、これらのことどもを進めるに当たって、特にＰＣＲ検査のこと、あるいはワクチンの接種、このこともやり終えたように私は申し上げましたが、実は、これをやり終えていくには、初めてのコロナ禍という体験の中で、国からの配布を待つワクチンでありましたり、ＰＣＲ検査センターをどの程度広げていくべきか、このようなことの実現に至るまで、実は大変な困難もあったというふうに自分としては実感をしております。 このようなことを考えて、自己採点をしたらどうだという御所見をいただいたわけでありますが、八十点にちょっと欠けるぐらいではないかと。まだ足りないと。何が足りないかということを申し上げますと、要するに、区民の方々と、あるいは地域の団体の方々と、あるいは議員の方々と膝を詰めていろいろとお話をする機会、実際にリアルで人々とお会いし、話をする、理解をし合う、こういう場に恵まれなかったことでございます。このことが、今年の一月ぐらいから挽回にかかっているわけでありますけれども、本当を言いますと、この間にも、皆様とより一層深い連携性を保ちながら、これからの中央区政というものを考えたかった。こういうことが、私としては、じくじたる思いとして深く残るわけであります。 その中で、一つだけいいことを言えば、中間における基本計画の見直しについて、この間にいろいろため込んだ私のメモもありましたし、また、職員からの適切なアドバイスも受けて、これからの中央区を見据えていこうということを考え始めた、その矢先に、実際の都市基盤整備が、日本橋の首都高速道路の地下化も緒に就いたり、あるいは地下鉄新線もその計画が発表されたり、あるいは八重洲の開発が進んだり、ＫＫ線の問題も浮上して形になってきた。このようなことが、私自身も想定を超える速さで、これは周辺の方々、それから、これまでの職員の尽力、努力によって、このこともこの四年間の間に極めて進捗したように感じていた点は、私がよかったという点で、それらを基にしながら、これからの中間の基本計画の見直しができたということは、私にとっては非常によかったことだと。まだまだ不足ではありましょうが、よかったということの点かと思います。 繰り返しますけれども、何よりも皆様とお話を十分し切れなかったことがじくじたるところであるということを所感として申し述べたいと思います。 次に、平和意識の普及啓発についてであります。 平和は世界共通の願いであり、人類の英知と力を結集して築き上げる、かけがえのないものであります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界各地で紛争やテロが発生しているなど、今なお多くの尊い命が奪われている、痛ましい現実があることに深い悲しみと強い憤りを覚えます。本区では、昭和六十三年に平和都市宣言を行い、その趣旨に基づき、これまで、平和の都市の楽しい集いや平和展の開催、平和モニュメントの設置などを積極的に展開してまいりました。来月十五日には、第三十五回目となる平和の都市の楽しい集いが開催されることから、パネル掲示などにより、改めて平和の尊さや大切さを強く発信してまいります。区といたしましては、今後もこうした取組を継続的に実施することにより、区民への平和意識の普及啓発に努めるとともに、恒久平和の実現に向け、各種施策を展開してまいります。 次に、都市基盤整備の情報発信についてであります。 個別の工事の進捗につきましては、各工事の主体者が近隣に配布する工事のお知らせや、工事現場に掲示する工程表等を通じて情報発信をしていくものと認識しております。こうした中、基盤整備事業や再開発事業など、複数の工事が連続的かつ長期的に行われる場合は、関係者間の情報を集約した上で情報発信をしていくことが重要であります。そのため、五地区の再開発事業と連携している首都高地下化工事が本格化した日本橋川沿いにおいては、令和四年五月に日本橋川水辺空間の整備推進に関する連絡会を立ち上げ、各工事のスケジュールを取りまとめた全体工程等を住民代表や地域団体をはじめとする関係者と共有し、ホームページに会議資料を公開しております。区といたしましては、都市基盤整備の情報発信に当たり、今後とも、地元の方々をはじめ、複数の関係者との情報を共有する場の設置や、その活用に取り組むとともに、区民の皆様に分かりやすい情報発信にも努めてまいります。 次に、工事期間中における、まちのにぎわい創出に向けた施策についてであります。 都市基盤の整備と開発事業等が連携して進められる事業は、工事が完了するまで長い時間を要するものであります。とりわけ、現在、日本橋一丁目中地区の再開発や、首都高地下化工事が始まっている日本橋川沿いエリアでは、今後二十年近くにわたり、町なかの広い範囲で、仮囲いの設置をはじめ、建物の解体や建築工事、再開発建物の竣工など、まちの様子が変化し続けることから、にぎわいへの影響が懸念されるものと認識しております。こうした状況を受け、工事期間中においても、歴史ある商業のまち、日本橋のにぎわいを絶やさないよう、新たに来年度から補助制度を創設し、地元による催事や、事業者による仮囲いを活用したイベント等の取組を支援してまいります。区といたしましては、日本橋川沿いエリアに限らず、長期にわたる工事期間中における各地域の活性化が図られるよう、地元の方々と議論を重ね、まちの特性を生かしたにぎわいづくりに取り組んでまいります。 次に、ＫＫ線をはじめとした遊歩道ネットワークについてであります。 ＫＫ線については、都が令和五年二月に東京高速道路（ＫＫ線）再生の事業化に向けた方針（案）を公表し、日本の文化、沿線地域の多様な個性をアピールするなど、世界から注目される観光拠点を目指すこととしています。ＫＫ線の遊歩道化においては、にぎわいや魅力を創出し、交流を促進するなど、さらなる地域の発展につなげていく必要があるものと認識しております。そこで、高架施設であるＫＫ線と地上部を誰もが安全かつ快適に行き交うことができる環境を充実させることが必要と考えており、ＫＫ線周辺の開発事業との連携や、既存の公共施設を有効活用するなど、関係機関や地域と一体となって取組を促進してまいります。さらに、移動の多様化や充実を図るため、次世代モビリティの活用についても検討を進めていく必要があると考えております。区といたしましては、都心にふさわしい広域的な歩行者中心のネットワークの実現に向け、歩行環境の重層的かつ横断的なネットワークの構築に努め、関係機関と連携を図りながら、着実に進めてまいります。 次に、水上交通についてであります。 都内随一の水辺空間を有する本区では、これまでも、日本橋などの船着場を活用し、観光を目的とした舟運が行われてきました。本区の豊かな水辺環境を最大限に活用し、利便性の高い交通を実現するためには、水上交通を、観光資源としてのみならず、通勤や日常的な移動手段として利用する新たな舟運ルートの開設を目指すとともに、鉄道やバスなどの陸上交通と結節していく必要があります。令和五年度は、これまで都が行ってきた社会実験の状況も踏まえ、舟運に関する現状や課題を整理し、既存の船着場をはじめ、築地や晴海など、今後、整備が予定されている船着場を活用した回遊性の高い水上交通の実現に向け、基本方針の検討や需要等の調査を行ってまいります。舟運ルートにつきましては、まずは区内での検討を進めてまいりますが、将来的な広域連携も視野に、都や他区との意見交換などを行ってまいります。 次に、地域防災計画の修正についてであります。 首都直下地震は、いつ発生してもおかしくないと言われている中で、いかなる時間帯に発災した場合においても、区は全力で区民の命、身体と財産を守らなければなりません。そうした区の重要な使命の下、約九四％のマンション居住率と、約六十三万人の昼間人口の地域特性を有する本区にあって、マンション防災力の向上と帰宅困難者対策の充実に向けた取組の強化が不可欠であります。あわせて、災害時地域たすけあい名簿を活用した拠点訓練の実施や、感染症対策の取組など、地域防災の要である防災拠点で展開してきた防災対策を計画的に位置づけていくことも重要であると考えております。こうしたことから、都の計画が決定され次第、全庁挙げての地域防災計画の修正を具体的に行っていく考えであり、実効性ある各種防災対策の計画への反映とともに、災害に強く、いつまでも住み続けられる中央区の実現に向けて、着実に歩みを進めていく所存であります。 次に、防災拠点訓練の充実についてであります。 近年、地域防災の要である防災拠点において、運営者の担い手の固定化・高齢化の課題が提起されており、区では、それらの課題の改善に資する施策を検討してまいりました。その具体的な取組として、令和五年度より、晴海中学校の生徒に授業の一環として、防災拠点訓練に参加していただき、その検証結果を踏まえ、翌年度以降、その他の中学校及び小学校にも順次拡大することを考えています。こうした取組は、防災の担い手の育成や、地域における防災意識の高揚にもつながるものと期待しております。また、防災拠点において、幅広い世代が楽しみながら気楽に参加できる拠点訓練を展開していくことは、防災を通じた顔の見える関係づくりや交流の場の創出となり、コミュニティの活性化に寄与する極めて重要な取組であります。そうしたことから、今年度、新たに明正小学校において、競技形式による町会対抗の防災資器材設営訓練に加え、ミニ消防車運転体験や綱渡り訓練などのこども防災体験コーナーを実施いたしました。その結果、子供からお年寄りまで多くの方々が訓練に参加いただき、過去最高の参加者数になるなど、一定の成果があったものと受け止めております。今後とも、地域防災力のさらなる向上を目指し、防災拠点運営委員会と連携を図りながら、地域防災の担い手の育成や地域コミュニティの活性化に努めてまいります。 次に、晴海五丁目地区における防災対策についてであります。 令和六年一月からの入居開始を予定している晴海五丁目地区につきましては、全ての居住者が高層住宅へ入居することから、在宅避難について積極的に普及啓発を図るとともに、新たな防災拠点の設置をはじめとした共助の体制づくりに速やかに着手していく必要があります。このため、転入手続の際に防災パンフレットを配布するほか、マンション管理組合等と連携し、区の防災対策の理解促進を図ってまいります。また、地域の総合的な防災センターとなる新たな防災拠点につきましては、晴海西小・中学校に設置を予定しておりますが、対象となる避難区民の見直しや運営体制など、既存の防災拠点との調整事項があることから、晴海連合町会や各自治会からの意見聴取や協議などを通じて、防災拠点運営の在り方を検討していく考えであります。区といたしましては、地域の声にしっかりと耳を傾け、きめ細やかな対応を図っていくことにより、地域が一体となった晴海地区の防災体制づくりに取り組んでいく所存であります。 次に、地域コミュニティの活性化についてであります。 地域コミュニティ連携事業補助金は、長引くコロナ禍の中、活動制限や閉塞感による交流の希薄化などの影響が地域に多く及んだことから、地域イベントの開催を促し、まちに活気とにぎわいを取り戻すことを目的に、令和三、四年度の時限的な制度として創設したものであり、これを活用した新たなイベントが開催されるなど、地域コミュニティの活性化が図られたことから、この事業の目的は達成されたものと存じます。本事業で培われた町会等と商店会やＰＴＡ、企業など、地域団体との連携は、イベントの規模や内容を充実させるだけでなく、町会等の担い手不足の解消や地域力の向上にも大変効果的であり、さらに促進させるべきものであることから、従来の地域手づくりイベント推進助成に地域連携加算を追加し、引き続き支援してまいりたいと考えております。今後については、社会情勢の変化やアフターコロナに広く対応できる助成制度の構築に向け、御指摘の連合町会を助成対象とすることも含め、地域の声を聞きながら積極的に検討してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれに御答弁ありがとうございました。 山本区長が就任されました数日後、四年前でございますが、令和時代が幕を開けました。あれから、もうまさに激動の四年間が経過しまして、今もいろいろな諸問題の中で日々奮闘されております。その中で、丸三年間続いたコロナ禍も、収束の道筋が見えております。これからが本当の中央区、以前の形以上の、いわゆる復旧というか、復興、さらなる振興に向けて、中央区本来の人の集まり、物の動き、そういったものが激しくなってまいります。思わぬ山本区長の所感もお聞かせいただきまして、いろいろ我々も大変力強く、少しほっとするとともに、勇気が湧いてきたところでございます。 コロナ禍も、そう言いましても、この後も、まだまだ突発的な展開もあるやもしれません。そういう意味では、現在、期初に当たりまして想像すらしなかったようなことが起こり得る状況でもございます。どうぞ、その際も柔軟な対応とともに、区民の皆さんにとりまして最善の措置になるように、またスピーディーに講じていただくように、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、もう一点、七十八年前でございます。三月十日、十万人もの犠牲者を出した東京大空襲が、三月十日、間もなくやってまいります。このように大きな戦災を被った我々本区でございます。今般、地震についてもそうですけれども、戦争が終わりまして七十八年経過しましたが、こういったものを正確に捉え、記して、未来の皆様にも正確に伝えていく。そして、そこから何を感じ取っていただくか。そして、本区にとってどういったことがあったか。また、それに対してどういった対策を講じていくのか。特に、地震についてもそうですけれども、そういったことをぜひ進めていただく。そして、やはり世界的な蛮行においては、断固反対する。これは先人がまさに石に刻んだことでございます。 これを改めてこの令和の時代に、いま一度しっかりと皆様に伝えていく。中央区は何せ平和の下にある。そして、我々の仕事も、そして世の中も、平和な世の中があって、その前提の下に成り立っているわけでございます。どうぞ、そういったことを強く発信していただくよう、引き続きお願いするわけでございます。ちょうど明日から平和展ですかね。区役所の一階でも始まるようでございます。また、皆さんでこれを見るように、また促していただくのもいいのではないかと思っております。 続きまして、開発事業でございます。 こちらも、ありがとうございます。当然ながら、それぞれの開発事業でありますけれども、これは全てが我々の本区主導であるわけではないんですけれども、やはり集約した情報発信をサイトなど、ホームページなどにアップして、分かりやすくお伝えする。これは大変大事なことであると思います。 また、工期途中のにぎわい維持、それから完成時に向けて期待感を高めるとか、こういったことも区でできることでございますので、併せてそこら辺も盛り上げていただくように、どうぞお願いいたします。 そして、まちのにぎわい、国際競争力を高める東京の顔づくりにはなるんですが、やはり地元の皆さんからすると、その日を一日千秋の思いで待たれております。まちの魅力向上、そして、にぎわい推進に向けて、さらなる御尽力を賜りますように、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、遊歩道につきましても、やはり壮大な計画でございますが、例えば出口の向きであるとか、それから方向であるとか、そういった細部の検討というのは、ぜひとも中央区から提案していただき、細部にこだわる。どうあれば、中央区の皆様、中央区にとってメリットがあるのか。どういう形で中央区にお越しいただくのか。そして、やはりすばらしいねというようなことを感じていただくような計画になる。そして、何せ、世界中が注目する最新の遊歩道になる。これは間違いないので、ぜひともそれにふさわしい、すばらしいものになるように、どうぞ最後まで気を抜かずに、細かいところまで気を抜かずに対応していただければという思いでございます。 そして、船でございます。これも、これまでに幾度となく計画、それから試験運用ということをされてきました。そして、今般、大変大きく前進したと思うのは、通勤であるとか、要するにＡ地点からＢ地点に定期運航されるということでございます。今まで、観光であるとか、例えば何月何日に船が出ますということで、あくまでも試験的な運用でございましたが、これが定期航路となると、やはり活用のされ方が全く変わってくる。本区の皆様にとっても、大変重要なものになってまいります。これも、いろいろとまだ調査すること、それから調整しなければいけないことがたくさんあると思いますが、ぜひとも、先ほどありました区外の駅であるとか、空港であるとか、そういったものにも行く行くは結節していただく。そういうことも、計画の一つの目標として進めていただければという思いでございます。 そして、もう一つ、先ほどから何度も恐縮でございます。今年は関東大震災から丸百年を経過した年でございます。私が子供の頃は、まだまだ大震災を体験された方が周辺にいらした。そして、もう一つ、ここで併せますけれども、戦災においても同じでございます。この中央区の皆さんも、過去に大変大きな災厄を体験された。そういった忌まわしい過去を皆様が持たれていた。ただ、それから百年、七十八年と経過して、そういったことを語る方も、なかなかいらっしゃらなくなってきている。そういうことを踏まえて、過去の記録を正確に捉え、そして、それを未来の皆様にも伝えていく。これが大変大事であると考えております。 東京都心は、今後、三十年間に震度六以上の地震発生確率が四七％とされます。そして、歴史を遡っても、東京都心部というのは、大変残念なことではございますが、周期的に大地震に見舞われる土地柄でございます。そして、近年では、内水氾濫も含めた、新しい災害、近代でこそ起こり得る災害も危惧されております。こういったものも鑑みていただきながら、防災訓練について進めていただければと思います。 そして、子供さんなども参加する楽しい防災訓練について、過去最大に人が集まったというような話であるとか、やはり新しい皆様の顔合わせは大変重要でございます。先ほども言いましたように、マンションにお住まいになりますと、近隣の方と顔を合わせる機会もどんどん減ってきてしまっている。その中で、例えばこういった防災訓練を機に顔を合わせる、これも一つのコミュニティのつくられ方ではないかと思います。こういったことも念頭に置いていただき、連帯意識を高めていただくようなことであれば、副次効果として、またすばらしいのかなという思いでございます。どうぞ、楽しくても、それから少し本題とずれるかもしれないですけれども、そういった内容でも結構です。まずは、防災を念頭に置いたコミュニティの作成、これに注力していただくように、どうぞお願いいたします。 そして、最後の連携補助金については、もう一足踏み込んだ御回答をいただければという思いでございましたが、まだまだこれから考えていただけるという余地を残していただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の一般質問におきまして、四つの視点でお尋ねいたしましたが、これは本区の目指すべき将来像でございます「輝く未来へ橋をかける　――　人が集まる粋なまち」の概念から、二十年後の将来につながる道筋の原点として、大まかに本区の成り立ちを振り返りつつ、設問したわけでございます。城下町としての成り立ちから、土地の拡張、そして街区の変遷、そして水辺のにぎわい、そういったものの一方で、壊滅と復興を繰り返しながらも、中央区が綿々と繁栄を続けてきたのは、何よりも人のつながりであり、また、地域の親睦があればこそと考えております。まさに、「輝く未来へ橋をかける　――　人が集まる粋なまち」の原点とも考えられ、さらなる活性化を進めていただきたく、質問いたしました。区長の答弁からも、同様のお考えを酌み取ることができました。誠にありがたい思いでございます。所信表明にございました、これからも不屈の精神と勇気を持って区政を担っていただくよう、どうぞお願い申し上げます。 これにて私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、二十一番佐藤あつこ議員。

自由民主党の佐藤あつこです。令和五年第一回定例会において、自由民主党議員団の一員として一般質問をいたします。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、具体的かつ建設的な御答弁をお願い申し上げます。再質問は留保いたします。 一九九九年の平成の大合併以降、推進された地方分権とは、改めて考えると、何とも不思議な概念であったと感じます。我々区民は、あらかじめ制度的に仕切られた空間の単位で、自律的・任意的にコミュニティをつくったり、共助・公助をしたりして暮らしています。行政や議会もまた、あらかじめ制度的に仕切られた空間で組織化し、法的枠組みに則し、行動します。つまり、地方分権とは、これまでの国家中央集権型のシステムを地方分権型システムへと転換させるマクロな目的で捉えられてきた一方で、意識的、無意識的にかかわらず、ミクロな視点からは、その分権化や、空間内部での政治参加を規定したり、促進したりするという権力作用や業務の効率化をもたらすものであったと総括できます。 基礎自治体は、地方分権に伴う効率化が問われ続けています。それぞれの在り方で効率化を推進してきた自治体に、今度はＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを用いて効率化せよというのは、捉え方によっては、さらに困難な課題を突きつけられているかに感じるものです。 言うまでもなく、基礎自治体は、区民にとり、最も身近な空間であり、業務は必然的に多岐にわたります。デジタルトランスフォーメーションは、多様な業務に対処するためのさらなる効率化を目指すものであり、また、さらなる官から民への移行を要請するものでもあります。効率化が評価の指標となるような自治体像は、自治体間での取組の先進性を比較し合ったり、いち早く好事例を取り入れたりといった自治体間競争の潮流を明確に示しました。このような潮流で、本区は、まさに職員お一人お一人の技量とパッションでもって、適切な裁量権を行使し、望ましい政策を実現していっている。真心感覚と手づくり感覚を持ち合わせた基礎自治体であると私は評価をしております。 とはいえ、多様化と効率化はＳＤＧｓの重要概念でもありますし、また、ポストＳＤＧｓとされるウェルビーイング、すなわち幸福、豊かさ、より良い福祉を構築するための指標でもあります。多様化と効率化が評価されるのは、世界的な潮流と言えます。こうした問題背景に即し、分権化社会における多様化と効率化がもたらす諸問題を、この質問機会を通じ、再点検するとともに、区長の政治哲学をお伺いしてまいりたいと思います。 まず、区民に対する合意形成をどれだけ重要なものとして捉えているかについてです。 公共問題の解決には、その目的に即した手段が多数あり得るし、また、手段は多数の目的に寄与するものです。あらゆる目的と手段の組合せから、より多くの区民の利益となり得る組合せを厳選し、合意形成をし、予算を執行することが望ましい姿であると私は考えます。 より多くの区民の利益という視座に立てば、少子化対策は、とかく実質的に出産や育児を担う女性の視点に焦点を当てがちですが、それを家族のための政策として一般化することにより、男性も含めた家族の経済的・社会的状況に対処することが可能となりますし、より多くのアクターの関心を高めることが可能です。その反面、女性を対象とした政策であるという論点は相対化され、希薄になっていきます。例えば、女性センターを男女平等センターという名称に変更するなどの一例も、そうすることにより、多くのアクターを対象とした施策であることが一般化される反面、女性という文言が消去されたことで、女性という論点が、男女を対象とした問題へと相対化されていきます。 これら女性と男性を一例として示した一般化・相対化の関係は、若者・高齢者、富裕層・貧困層、居住者・在勤者、新しく移住してきた区民・長く暮らしている区民などにも援用可能です。つまり、多くのアクターを対象とした公共問題解決を志向することにより、上記に挙げたような多様な利害関係の分断を回避することができると思います。 以上のような問題意識に即し、区長にお聞きしたいのは、第一に、合意形成に対する政治哲学です。とりわけ、人口動態の変化や、新しい住民の流入など、一般的な基礎自治体とは異なる本区の特性を踏まえると、民意を的確に捉えること自体の重要性は言うまでもありませんが、特定の区民によらず、あくまでも最大多数の最大幸福を志向し、着地点を模索することが、分断を回避する唯一の方策であると私は考えます。 区長は、民意を的確に把握することの重要性を、なぜ、どのように捉えておられますでしょうか。また、どのように実践をしていますでしょうか、お聞かせください。 第二に、力点を置いている合意形成の在り方についてお聞きします。言い換えれば、最も民主主義的な合意形成は、より望ましい形での発信や説明責任に裏づけられているものであり、これがいわゆる透明化の重要性が主張される由来であると私は考えます。 区長は、属性や立場が異なる区民間の合意形成を得るには、どのような発信や説明の在り方が望ましいとお考えでしょうか。これまでの御自身の発信や説明を振り返りながら、今後の理想とする在り方と比較検討を踏まえ、お聞かせいただきたいと思います。 第三にお伺いしたいのは、社会的環境への変化の対応力です。これは不確実性を増す社会的環境の中で、どれだけ自己が変革できるかという自己変革能力への問いかけであると言い換えられます。例えば、瞬く間に世界中に広がり、パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症が日本で初めて確認されました二○二○年一月十五日以降、政府は、国民への金銭的な保障やワクチン接種を次々と検討し、決定をいたしました。政府の方針をリアルに実働する基礎自治体は、とても翻弄され、本区においては、基本計画二○一八では予期されていなかったパンデミックが実際に起こってしまったわけであり、予期せぬ出来事でありました。 より具体的には、日々移り変わる国や都からの要請にだけでなく、異なる立場の区民からも、それぞれの必要に即したニーズが寄せられ、多様な業務に忙殺されたことは、我々も十分に認識をいたしております。そういった困難を乗り越えられたのは、職員の皆様の士気の高さと丁寧かつ慎重な姿勢であることに気づかされます。今後、このような予期せぬ困難に対処する際も、職員の言わば献身的な御努力がその成否を決定づけることは間違いありません。それが本区の特性であることを誇りとして認識しつつも、つまり、属人的な資質を重視しながらも、冒頭に述べたような、さらなる効率化の要請に適合していくことは重要な論点であると思います。 区長は、そうした要請に対するデジタルトランスフォーメーション化やイノベーション化への自己変革能力をどのように評価、認識しておりますでしょうか。また、どのような政治理念に照らし、その重要性を捉えていますか、お聞かせください。 以上のように、効率化・多様化という社会的要請や予期せぬ災害は、人々の政治参加意欲を高めたと言えます。これまで安心・安全であるとされてきた社会インフラや制度が揺らぐ現状を目の当たりにすれば、人間であれば誰しも、そういった状況がなぜ、どのように揺らいでいくのか、どうしたら復元していくのかということを知りたくなります。その上、生活が不安やストレスにさらされれば、身近な政治代表に働きかけ、自分たちの生活をより安定したものにするために、議会活動や政治活動への影響力を行使したいとの意欲が誘発されると思います。多くの場合、個人が置かれた立場や境遇が政治参加意欲に影響を与えます。例えば、外出が自粛されたことによるおうち時間を、休校への対処や家族のケアのために歓迎するお母さんがいる一方で、ドメスティックバイオレンスや虐待という境遇にいる人ならば、到底それを歓迎することはできません。政治参加意欲の高まりは、同一の施策への捉え方を先鋭化させる作用があるものです。 政治参加の多様化という観点からすると、例えばツイッターや各種ＳＮＳへの投稿を通じて行われる場合もあれば、ＮＰＯ、地域連携組織などの、いわゆる新しい公共を通じて行われる場合もあります。無論、それは、現状、政策立案の主戦場ではないし、今後もそうなる可能性は限りなく低いのですが、区民参加という一面において、行政への影響を増すことが明確でありますから、やはり可能な限り動向を注意する必要があると思います。 そこで、お伺いします。 近年のこうした多様な区民の政治参加の在り方は、これからますます影響力を増し、先鋭化していくものと考えられます。区民の政治参加意欲への高まりが、翻って区民間の分断や政策の先鋭化へと帰結しないためには、幅広い情報の取り方を工夫し、分析し、状況に応じた適切な発信と説明をすることが重要ですが、その視点に立った本区の対応と今後の展開をお聞かせください。 ここまで、多様性という社会的要請に即し、組織全体が民主主義的な合意形成や自己変革を求められていることを概説してきました。組織に目を向けると、こうした社会的環境の変化の潮流においてこそ、企画部門の政策立案機能というのが重要となってきます。なぜなら政策立案機能は、歴史的に基礎自治体の分権化が進められたことに相関し、発展してきたからです。 その証左に、基礎自治体の企画部に相当する部署や機能は、国家機能たる日本政府にはありません。あえて言えば、内閣官房や内閣府がその一翼を担うものの、長期的な統計に基づき、計画を策定する機能を保有しているわけではありません。むしろ、時流に即した国家課題をベースとして、各省庁から人員を集め、そして一時的な組織体を形づくるといったほうが適切でしょう。 御質問したいのは、企画部の政策立案機能の強化についてです。というのも、企画部の政策立案機能は、国の公共課題を適切に把握し、課題に対する内発的な変化をもたらす、言わば組織の外部と組織の内部の境界を連結させる機能があると言えるからです。 例えば、香川県三豊市では、コミュニティ不足が積年の行政課題となっていたことから、人とまちがつながる空間として、乗合・ちょいのりタクシーを官民連携で実現させました。コミュニティ不足を解消すると同時に、短い距離の移動に困っていた市民の一助となり得る、画期的でユーモアにあふれたこの政策を実現へと至らしめたのは、三豊市の政策立案部門とタクシー会社十二社、そして慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの卒業生たちの連携によるものです。そのほかにも、職員や教職現場などの働き方改革が課題であった岐阜県庁が、マイクロソフトと慶應義塾大学との連携により、オンラインを積極的に取り入れ、テックシティ構想を実現させた事例もあります。これも、立案当初は企画部門の発案でした。 これら二事例には、私も二年半にわたり関わっておりますが、学生や民間との連携は、新しい知見や活力を取り入れることにもつながります。本区においても、地域特性に即した課題を解消し、より良い区民生活の一助となるような企画立案機能を向上させていただきたいと考えておりますが、本区におけるその重要性の認識と実践をお聞かせください。 さて、日本が子どもの権利条約を批准してから、二十八年もの年月が経過した昨年の春、国会にこども家庭庁設置法案とこども基本法案が提出され、こども家庭庁がこの四月から稼働します。私自身は、初期のプロセスから、設立準備室担当政務官との情報共有を通じ、幾つかの問題意識を持ってまいりました。最も重要なのが、子育てにおける家庭が果たす役割です。というのも、こども家庭庁は、当初、その名称がこども庁とされる予定でした。それは、つまり、子供を個人として捉え、その尊厳に焦点を当てたためです。その後、様々な検討が加えられ、家庭という文言が入り、最終的にこども家庭庁となったのは、子供を育てる責任主体が家庭であることが強調されたためです。 こうした我が国における家庭の位置づけは、伝統的・文化的な起源により、このように変わったわけですけれども、私自身も、家庭が責任主体となって子育てを担うという伝統文化を尊重してまいりましたが、一方で、近年は、家庭が責任主体であるという認識すら共有できない事例や、あるいは共有していても、環境的な要因により生じてしまう育児放棄などが増加しています。また、家庭の教育方針や新興宗教における信教の自由という名の下に、子供の権利が尊重されないという難しい事例が指摘されています。 こうした問題が難しいとされるのは、家庭がどこまで、家庭ならではの規範とか倫理とかを子供に決定づけていいのか、さらには、その表裏において、子供はどこまで家庭の影響に従わなければならないかという権利の問題が衝突するからであります。そういった困難な問題をロジカルに整理するためには、まず、家庭という外部からは見えにくい環境の中で、真に子供の権利が守られているかどうかを認知する必要があり、行政の介入がどの視点からなら可能であるのかという一線を明確にしなければならないわけです。 今般のこども家庭庁の設立は、そうしたこれまでに明文化され難かった家庭と子供の問題を、子供の権利という視点から明確化しようとする、極めて先進的な試みです。そうした問題背景において、基礎自治体は、まさしくフロントラインに立ち、重要な役割を担うことになります。 そこで、大きく二つお伺いします。 第一に、本区における子供と家庭の基本的な捉え方を問題意識に即してお示しください。 第二に、家庭が担う子育ての主体的役割との比較において、子供の権利という概念をどのようにそしゃくしておられるかお聞かせください。 次に、基礎自治体の役割という観点から各論をお聞きします。 これまで述べてきたように、乳幼児を含む就学前の全ての子供の育ちを保障することが明文化され、子供と家庭の関係から、虐待、孤立、貧困、心身の不調を的確に把握することが基礎自治体に求められます。こうした観点からは、未就園児の動向を悉皆調査、いわゆるポピュレーションアプローチで認識することが推奨されるでしょうし、もし注意を要する案件があれば、適切に関係各所の支援につながなければいけません。ある自治体では、ポピュレーションアプローチを施したところ、極めて具体的な子供と家庭の実態が明らかになったといいます。例えば、望まぬ妊娠をしていた女児、妊娠中に深刻な抑鬱状態を発症し、飢餓状態にあった妊婦さんなど、孤立にも三者三様の存在の仕方があったということです。全ての人を取り残さないという趣旨から、悉皆調査が望ましいとされていますが、これは人材面でも予算面でもそれなりの負担となることが考えられます。 そこで、お伺いいたします。 第一に、未就園児の動向のより的確な把握への対応の仕方をお答えください。 第二に、調査・分析の必要性を想定した場合の子ども家庭支援センターの組織体制についてお聞かせください。 さらに、相談窓口の体制づくりについてもお伺いをしてまいります。 基本計画二○二三にも明記されておりますように、本区では、子ども家庭支援センターを主体とし、相談体制の強化に取り組まれていますが、子供の権利擁護という新たな視点をどのように相談体制に生かしていくのか、問題意識に即し、お答えいただければと思います。 以上、効率性と多様性という社会的要請に比較する形で、区政運営を二分野八項目の視座から質問をしてまいりました。 コロナ禍の効率性という文脈は、実は、教育現場においても、新たな視点を提供しています。コロナ禍は、子供たちにあらゆる形での制約を課してきました。多くの制約は、子供たちが集まって遊んだり、話し合ったり、御飯を食べたりといった子供ならではの楽しみに強い影響を及ぼしています。もちろん、効率的に感染を防ぎ、可能な限り学校生活を持続させるためには仕方がないことではありました。一方で、こうした影響の適用時期をどこまでと捉え、線引きをしていくのかは難しい判断であり、私は、むしろマスクを着用するなどということは、いつ、どのような基準で緩和するのかということを判断することこそが難しいというふうに存じます。 そこで、簡潔に二点お伺いいたします。 第一に、本区は、給食を食べるときの黙食を継続させている二十三特別区の七区のうちの一区です。このような判断に至った合理的な理由と、逆に、どのような要件がそろえば、黙食を緩和できるのか。成立要件に触れながら、お考えをお聞かせください。 また、そろそろ卒業式や入学式のシーズンとなることから、式典におけるマスク着用を御判断なさった背景も同様にお聞かせいただくとともに、どのような要件がそろえば、式典をマスクフリーで挙行できるのかを、その成立の要件に触れながら、お考えをお聞かせください。 以上、一回目の質問とさせていただきます。

佐藤あつこ議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、区民との合意形成についてであります。 住民に最も身近な存在である基礎自治体として、日頃から区民の声に耳を傾け、行政サービスの向上を図っていくことは重要であると認識しています。これまでも、日々区民と接する中で、あるいは区政世論調査や区長への手紙などを通じて、多くの意見をいただいております。また、区の新たな指針や方向性を定める際には、パブリックコメントを実施するなど、あらゆる機会を通じて、区民の意見を区政に反映できる仕組みを設けています。今後、人口のさらなる増加が見込まれる中、円滑な行政サービスに向けた合意形成のためには、より多くの区民に区政に関する正確な情報を届けることが必要となります。区といたしましては、区民が情報にアクセスしやすい環境の整備と、今回リニューアルしたホームページや、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用し、分かりやすい情報発信に努めてまいります。 次に、ＤＸへの対応等についてであります。 デジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術やＡＩ等の活用により、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図る上で、大変有効なものであると認識しております。一方で、こうした新たな技術の意義や有用性をそしゃくし、行政サービスの向上につなげていくことができる職員をいかにして育成し、組織の貴重な力として活用していくかが重要な課題であると考えております。区では、デジタル推進担当副参事を講師として、全ての職層を対象とした研修を新たに始めており、今年度は、業務のシステム化に際し、現状の抜本的な見直しに向けた意識改革を重点的に行ったところであります。次年度以降は、より実践的な研修の実施を予定しており、業務改革のための思考法やスキルを備えた職員を全庁的に配置することを目標として取り組んでまいります。今後とも、本区情報化基本方針に基づく施策の推進と併せて、社会環境の変化や技術革新に迅速かつ柔軟に対応できる職員の育成に努め、新たな行政課題にもひるむことなく、積極果敢にチャレンジしていく組織づくりを目指してまいります。 次に、区政への関心の高まりについてであります。 新型コロナウイルス感染症の流行や物価高騰による生活への不安などもあり、区政に対する関心は高まっています。こうした中、あらゆる媒体で個人の意見が気楽に表明できる環境となり、様々なテーマで活発な議論がなされる一方、一部では、不完全な情報から来る極端な意見があることも認識しております。区といたしましては、健全な議論のためにも、施策や取組の背景、そこに至った経緯など、正確かつ客観的な情報を分かりやすく発信していくことが重要であると考えております。 次に、政策立案機能の強化についてであります。 行政課題が多様化・複雑化する中で、組織が一丸となり、質の高い行政サービスの提供に向けた連携体制を構築することで、政策立案機能を強化していくことが重要であります。また、行政だけでは解決できない課題も増えており、区民や企業、ＮＰＯなど、様々な主体との連携・協力も不可欠です。新たに策定した基本計画では、計画全体を先導する役割を担うリーディングプロジェクトを設定し、分野横断的に施策を展開していくこととしたほか、昨年には、環境分野において、東京電力パワーグリッド株式会社との連携協定を締結するなど、既存の枠にとらわれない形での課題解決に取り組んでおります。引き続き、社会変化の大きな流れを見詰め、本区の特性に根差した政策立案機能の強化に努めてまいります。 次に、子供と家庭の基本認識と、子供の権利についてであります。 家庭は、子供が健康で安心して過ごせる場所であるとともに、親や家族との愛情による絆を形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理感、自立心などを身につける場であり、保護者が不安や負担を感じることなく、ゆとりを持って子供と向き合うことが子供のよりよい成長につながるものと認識しています。しかしながら、近年は、子供に対し、時間的、精神的に十分向き合うことができない保護者や、無関心や放任といった極端な養育態度の保護者などの問題が指摘されています。そこで、子育ては次代の担い手を育成する営みであるという観点から、子供の価値を社会全体で共有し、子育て家庭が安心と喜びを持って子育てに当たれるよう、社会全体で支えることが必要となっています。したがいまして、子供の教育や子育てについては、保護者が第一義的責任を有するものとの認識の下、地域と一体となって、子供の生きる、育つ、守られる、参加する権利が保障され、最善の利益が確保されるべきものと考えております。 次に、未就園児の状況把握と組織体制についてであります。 区では、国の通知に基づき、子ども家庭支援センターにおいて、未就園児を対象に調査を行っております。具体的には、住民基本台帳を基に、保育園や幼稚園等の所属や、乳幼児健診の受診状況、福祉サービスの利用状況を確認し、状況確認ができなかった子供については、家庭訪問するなど、全数把握に努めております。また、子ども子育て応援ネットワークにより、妊娠、出産、子育てに関する各種相談を通じて、妊産婦や乳幼児の実情を把握し、産後鬱や育児不安、児童虐待予防など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っております。今後は、子ども家庭支援センターを中央区保健所等複合施設内に移転し、関係機関のネットワークを活用したワンストップのサポート窓口を整備するなど、総合的な相談支援体制を強化してまいります。 次に、相談窓口の体制についてであります。 本年四月に施行するこども基本法の基本理念は、世界中の子供が持つ権利を定めた子どもの権利条約における四つの原則の趣旨を踏まえて規定されております。本区においては、これまでも、子どもの権利条約に基づき、子供の最善の利益を尊重しながら、児童虐待防止対策などに努めており、こども基本法の成立後も、その取組に大きな変更はないものと認識しております。今後も引き続き、子ども家庭支援センターの移転を機に、関係機関とより一層の連携を図り、子供自身がいつでも身近な場所で相談できる体制づくりに努めてまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えをいたします。 学校におけるマスクの着用についてであります。 これまで教育委員会では、国や都の方針を踏まえ、独自に感染症対策のガイドラインを策定するとともに、適宜、学校に対して通知することにより、子供たちが安全に安心して学校における教育活動や行事などに取り組むことができるよう対応してまいりました。こうした中、給食時の感染症対策について、文部科学省から通知があった昨年十一月二十九日時点では、依然として新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の二類相当に位置づけられ、新規陽性者が増加していた時期であり、季節性インフルエンザも感染者が増加傾向にあったことから、区立学校における給食時の感染症対策について、会話を控える対策を継続することといたしました。四月一日以降の新学期における学校教育活動の実施に当たり、国はマスクの着用や給食時の対応を改めて通知することとしております。こうした通知を踏まえ、本区におきましても、今後の対応について総合的に検討をしてまいります。また、三月十三日以降の個人の判断によるマスク着用や、五月八日からの感染症法上の類型見直しなど、新型コロナウイルスの対応が変更されつつあり、二月十日には卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方が示されたところであります。卒業式、入学式につきましては、こうした国や都の方針を踏まえ、保護者等にマスクの着用を求める一方、子供たちや教員は、原則として、式典全体を通じてマスクを外すことといたしたところであります。 答弁は以上であります。

それぞれに御答弁をありがとうございました。 区長の所信表明などの明文化した文章からは、なかなか見いだせない区長の政治理念ですとか、政治哲学といったものを、多様化とか効率化といった社会的な要請に即して、自己変革ですとか、合意形成の過程ですとか、そういったキーワードを織り交ぜながらお伺いをしてまいりました。 御答弁全体をお聞きして感じましたのは、人口動態にしても、その結果、引き起こされる様々な現象とか実態に対しても、やはり本区というのは地域の特性がすごく際立っており、主に伝統的・文化的なすばらしきものを継承させていくことが本区の魅力を形づくっている一方で、効率化とか多様化とかといった世界的な潮流にどこまで対応できるかという非常に象徴的な問題の岐路に立たされているのかなというふうに、今、思いました。地元ならではの合理的な合意形成の在り方と、一方で、社会的な要請から行われるべきとされているような合意形成と、それぞれのものを両輪に据えながら、適切な判断をこれまでどおりに行っていただきたいというふうに思っております。 こども家庭庁の設立に関しては、家庭と子供、子供と学校、学校と地域という連携の関係を、子供の権利とか、孤立を防ぐという目的の下に強化するものである一方で、行政の関与というものを拡大させるような方向性を持つものだというふうに認識しています。そういった世の中の要請に対応していくためには、やはり福祉と教育の連携という方向を避けては通れないというふうに思いますし、責任の主体としての重みというのがより一層のしかかってくるものでもあると思いますので、今日いただいた答弁を基に、より具体的な各論についても、引き続き予算特別委員会の席上でもぜひ議論をさせていただきたいと考えております。 また、教育行政における黙食ですとか、マスクの着用の基本認識、大変詳しく御説明をいただきまして、ありがとうございました。 マスクの着用とかということで、やめ時、やめる判断というのが、始めるときよりも難しいのではないかなというふうに、聞いていて思った次第です。マスクの着用が求められるようになってから、はや三年になるわけですけれども、感染予防にはマスクというのは効率的ですけれども、その一方で、子供の育ちにとっては、表情や口元がマスクで隠れていて見えにくいために、コミュニケーションに困難を来しているのではないかといったようなことも言われていますことから、今後も効率性と、どの段階で戻すのかというところのバランスを、適切に判断していただいているとは思いますけれども、こちらも慎重に検討していきたいと思っております。 再質問はございません。ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、明二月二十二日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二月二十二日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後五時二分　散会