令和5年　企画総務委員会(2月8日)

企画総務委員会を開会いたします。 本日、理事者報告の関係で情報システム課長、企画部副参事（デジタル推進・特命担当）及び経理課長が出席をいたしますので、御了承を願います。 それでは、理事者報告をお願いいたします。

１　中央区基本計画2023の策定について（資料１） ２　令和４年度都区財政調整再調整方針について（資料２） ３　マイナポータルを活用したオンライン申請の受付開始について（資料３）

４　令和５年第一回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料４） ５　特別職等に係る期末手当の支給月の変更等について（資料５） ６　個人情報保護法改正に基づく中央区個人情報保護制度等の見直しについて（資料６） ７　男女の平等及び共同参画による社会づくりの推進について（資料７） ８　令和５年度における組織整備について（資料８） ９　職員定数の改正について（資料９） 10　公有財産の無償貸付等における対象の追加について（資料10）

11　帰宅困難者一時滞在施設等の現況について（資料11） 以上11件報告

ありがとうございます。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時11分です。自由民主党さん41分、公明党さん27分、かがやき中央さん27分、区民の風さん27分、日本共産党さん27分、立憲民主党さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、私から、報告事項について順次質問させていただきます。 まず、１点目でありますけれども、報告事項１番、中央区基本計画2023の策定について伺いたいと思います。以前、中間のまとめの際にも質問させていただきましたが、改めて伺いたいと思います。 冒頭御説明もいただきましたが、今回、主な変更点として３つ御報告いただいているところであります。パブリックコメントの反映、そして社会経済情勢の新たな状況、中間まとめ以降に発生した事項の更新、そしてＫＰＩの現状値や目標値などを追加したということでありますけれども、今回の中間まとめからの変更点の特色、特徴を、改めて所管部局の方からお聞かせをお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

中間まとめからの変更点に関して説明をさせていただきます。 今回、主な変更点として、まず大きなところは、やはり人口推計値、人口推計のページを更新したというところでございます。こちらは基本計画2018の段階と数字が大幅に変わっています。とはいえ、20万人を突破するのが令和９年度と、若干、３年程度ずれて後ろ倒しになっておりますが、昨年の１月１日に行った人口推計とは大きなトレンドの変化はなく、中間まとめの段階で検討していた施策の方向性を大きく変えるような結果にはならなかったというところが１つでございます。 ２つ目は、築地地区まちづくり事業の事業者募集要項の公表であったり、地下鉄新線の事業計画案の公表など、東京都や都市整備関係の大きな動きがありまして、それに関して時点を更新したというところでございます。具体的に、冊子上は地図ベースで掲載している情報だとか、そうしたところをしっかりと公表に合わせて反映させていただいております。 また、パブリックコメントに関しても、先ほど紹介のありましたとおり、今回、大きく６件反映させてございます。前回計画で反映したものは２件だったんですけれども、今回６件ということで、具体的にはＫＰＩに対する示唆であったり、そうした建設的な意見も多く寄せられておりまして、改めて庁内でも議論を重ねて、より適切なＫＰＩを設定できたというふうに考えております。 全般に、中間まとめ以降発生した出来事や時点更新を行ってはいるんですけれども、改めて中間まとめ時点以降の状況の変化だとか、あるいは文章上の直しだとか、そうしたものはあるものの、中間まとめにおいて示していた方向性だとか、考え方とか、そうしたものは引き続き大幅に変えるものはなかったというふうに認識してございます。 以上となります。

御答弁ありがとうございます。 中間のまとめから、方向性、大きな考え方というところは踏襲というか、継続をしているということでした。また、区民の皆様の御意見について、今回93件、19名の方からの御意見だと思いますけれども、真摯に見ていただきながら、特に、今、お話を伺っておりますと、ＫＰＩですとか、そういうところについてパブコメの意見を前回よりも多く反映していただいたということで、反映できるものを反映していく姿勢をお示しいただいたのかな、というふうに理解をいたしました。 また、それに加えて、一番最初にお話をいただきましたけれども、人口についても、人口動態というものが大切である、様々な施策のベースになってくるというところもあると思いますので、ぜひこの分析は引き続きしっかりと継続をしていただきたいと思います。 その上で、改めて所管の方にお聞かせ願えればと思いますのは、今回、中間のまとめ、そしてパブコメも踏まえて基本計画2023を策定された。全体の策定作業は長い時間があったと思うんですけれども、改めて、今回策定されて、前回からどういうふうに変わっているのか、基本構想のときから踏まえて、どんな御所感をお持ちなのか、お聞かせ願えればと思います。お願いいたします。

前回というのは、現行の基本計画2018からの違いというところでお答えをさせていただきます。 今回の改定では、計画の前提となっている社会状況等の変化の影響が非常に大きいのかなというふうに思っております。単純に、本当に目まぐるしく日々状況が変わっている中で、一旦この１年間、昨年度から引き続いて、庁内で様々な部署と、最新の状況だったり、御意見を踏まえながら、腰を据えて、膝詰めで議論を重ねてまいりました。その間も社会状況等は大きく動いているんですけれども、やはり一番はコロナです。コロナによって社会の大きな変容がありまして、コロナ前とコロナ後の違いを非常に強く意識しながら、今回の計画をつくりました。具体的には、都市基盤整備の問題もそうですし、人々の働き方だとか、考え方だとか、あるいはＤＸであったり、そうした視点も新たに基本計画の中で最新の情報が入っているところでございます。 今後、この基本計画をしっかりと実行していくに当たっては、庁内一丸となって、かつ区民の皆様や関係機関等の理解を得ながら、しっかり進めていかないといけないというふうに、作業を振り返って、今、思っているところでございます。 以上となります。

御答弁ありがとうございます。前回からの社会経済情勢の変化、コロナということを中心に御答弁をいただきました。そして、膝詰めで落ち着いてしっかりと腰を据えて議論されたということが印象に残りました。 といいますのも、コロナ禍で、補正予算を含めて様々な対応をしていただいていたところかと思います。現場の対応、各事務事業の執行はかなり大変なのかなと思うんですけれども、各事務事業のみならず、少し引いた目で大局的に基本計画をまとめていくということで、様々な課題認識あるいは今後の方向性をお示しいただいているのだと思います。こうした策定の方向性、施策の方向性、考え方を踏まえて、施策の充実、効率的な行財政運営を要望して、１つ目の質問を終わらせていただきます。 もう一点、恐縮ですけれども、２番、令和４年度都区財政調整再調整方針について伺いたいと思います。冒頭御説明をいただきましたが、報道でも、この間、いろいろ拝見をしておりまして、まず現状を伺いたいと思っております。 資料の中でも、基準財政需要額、児童相談所関連経費ということで記載があります。また、報道等を拝見しておりますと、これは都政新報ですけれども、2023年度協議は１月、２月と何度か報道されているのかなと認識をしております。配分割合が55.1％なのか、55％なのか、この主張が大きく違っているというようなことを報道で見ておりますけれども、まず現状について、どういう都区財調の状況になっているのか、そして中央区、また特別区の立場、現状についてお聞かせ願えればと思います。お願いします。

今般の都区財政調整に係る協議の状況についてでございます。 今、委員から御紹介いただきましたけれども、令和５年度に向けた財調協議につきましては、今、都区間で協議が中断している状況でございます。様々なところで報道もされてございますけれども、大きな考え方の違いといたしまして、特別区におきましては、今般の令和２年度からの児童相談所の区立での設置を踏まえ都と区の役割分担が大きく変更したというところを踏まえまして、その配分割合の変更について求めているところでございます。一方、東京都の主張は、東京都にはまだ引き続き児童相談所の設置義務があるということで、特別区に設置された部分については区に移管がされていますけれども、東京都には設置義務があるということから大きな役割分担の変更には当たらない、というふうに、その主張が大きく異なってございます。 また、その配分の考え方につきましても、特別区におきましては、本来は役割分担の量に応じて配分割合を決めるべきであるというところ、一方、東京都からは、役割分担の変更はもちろんですけれども、総体として、今、特別区全体で財調の交付金総額が足りないのかというところも併せて議論が必要ということです。特別区においては、不足することも、当然、協議の項目ではありますけれども、それぞれ独立した要因である、片方の要因に当たれば、配分割合の変更が必要という考え方ですけれども、東京都からは、それぞれの議論を行った上で、それぞれで必要であれば配分割合の変更をということで、これも考え方が大きく異なっております。 そもそも財調交付金につきましては、東京都と特別区の役割分担の特殊性に鑑みまして、本来の市町村税を都と特別区で配分して、それぞれの財政需要に活用するということでの、そもそも特別区と東京都のそれぞれの固有財源ということとなります。そうした固有財源にもかかわらず、特別区総体としてお金が足りるのかという観点を持ち出す時点で、東京都はこれを補助金として見ているのではないかというふうに特別区としては考えてございまして、こうした本来の特別区の固有財源を補助金扱いするような観点というのは、特別区としては断じて許せないような考え方でございます。 現在、事務的な協議につきましてはなかなか進まない状況でございますので、こうしたタイミングにおきましては、かなり政治的な決着ということが多分に想定されますけれども、引き続き粘り強く、妥協することなく都と協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。

詳しく御答弁ありがとうございました。 考え方がそもそも大きく違う、議論の入り口がずれているのかなという認識を、今の御答弁、また報道を見て感じたところであります。やはり固有の財源は固有の財源でしっかり積み上げていただきたいなと。 分からないんですけれども、感じているところは、区の立場で言えば、各事務事業の積み上げの考え方自体も多分、特別区はもっとやっているのだから、もっと積んでいく考え方があってしかるべきではないかというところもあると思うんです。恐らく、それは議題になっていないのだけれども、新しく出てきた事務事業の財源についてやっていたのに、こういう、児童相談所を移管して、前回、一旦折り合ったと思っているのに、まあ先方はそう思っていないという入り口が違うんだと思うんですが。そういうところはかなり違和感を感じるところであります。 今、現状と今後のところまでお聞かせいただいたと思います。財源の確保、制度論だと思いますので、なかなか難しいところでもあると思うんですけれども、しっかりと固有財源だという立場で、考え方、そして理屈もしっかりと通るものだと思うんです。なかなか難しいところもあるのだと思うんですけれども、しっかりと今の御答弁の趣旨で、特別区の立場、本区としてもしっかり財源を確保していくんだという立場での協議を続けていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

委員 　私からも何点か質問させていただきます。資料１、資料２、資料３から質問させていただきます。 まず、資料１につきまして、前委員からの質問にもございましたが、中間のまとめからの主な変更点を３点伺います。 まず、パブリックコメントの実施についてお伺いをさせていただければと思います。 本区におけるパブリックコメントをどのように位置づけているのかというところをお伺いしたいと思っております。というのも、今回の意見の総数が93件、19人という数自体が少ないのではないかなとも思います。その点について、本区としてどのように受け止めているのか。 そして、93件、19人ございましたが、意見の提出方法の割合についてもお伺いしたいと思います。今回、区の政策企画課の窓口への提出、郵便、ホームページからの入力、ファクシミリ、電子メールといった媒体による意見の提出方法があったと思いますが、それが何件ずつであったのかという点をお伺いさせていただければと思います。 また、全体的に、今回のパブリックコメントを実施した結果、課題でしたり、改善点として挙げられるところがあるかどうかという点についてお伺いをさせてください。

パブリックコメントに関して、今回いただいた件数自体をどう受け止めるかというのは、なかなか評価自体が難しいところはありますが、少なくとも前回計画で実施したパブリックコメントのときよりも多くの御意見をいただいております。その意味で、やはり多く意見をいただけたということで議論も深まったものというふうに認識をしてございます。 回答方法、提出方法の内訳に関してお答えさせていただきますが、まず、今回、区のホームページを経由して提出いただいた方が、人数ベースで13名、電子メールで御送付いただいた方が２名、窓口に直接持参いただいた方が３名、そして郵送、郵便で提出いただいた方が１名となってございます。ファクスに関しては、提出がございませんでした。 今回の課題というか、今回のパブリックコメントを形式的に分析してみて思うのは、区のホームページで13名提出いただきました。基本計画2018のときは区のホームページ経由が７名でしたので、区のホームページ経由で提出された方が比較的増えている。これは、やはり時代のトレンドというか、ホームページやインターネット上での回答方法が時代に合っているのかなというふうに認識しております。こうした区民ないしパブリックコメントを希望される方が提出しやすい方法と、あとは今後、こうしたパブリックコメントの機会があれば、ＳＮＳなどを通じて、そうしたトレンドも参考にしながら周知活動を行っていきたいというふうに考えております。 以上となります。

委員 　それぞれ御回答ありがとうございます。 前回より多くの意見をもらっているということで、ホームページについては13名と。今回、ツイッターあるいは区のＬＩＮＥ公式アカウントだったりとか、区のＳＮＳ媒体が増えたということもあって、ホームページへの誘導というのが多く生まれたのではないかと思っています。引き続き、パブリックコメントにつきましては、もちろん周知の方法もそうですが、例えば今回の中央区基本計画2023につきましては、やはりページ数が多いということもあると思いますので、それをＰＤＦでどんと出すだけでなく、分かりやすく伝えて、ここについて意見をくださいとか、そういった質問の仕方も改善をしていく必要があるのかなとも思っています。できる限りパブリックコメント、区民からの意見が募集しやすい、聞かせていただきやすいような取組を改めて意識していただいて、今後のパブリックコメントの実施につなげていただきたいなと思っております。 次に、３点目です。ＫＰＩの現状値や目標値などを追加したとのことで、これは私も拝見しましたが、パブリックコメントの意見を取り入れた部分もあれば、難しいというところもあったと思います。このＫＰＩ設定について、改めてお伺いをさせていただきたいと思っているんですけれども、ＫＰＩというのも、各事業をやってみて、これはもしかしたらＫＰＩとしてふさわしい、あるいはもっとこっちのＫＰＩのほうが事業の進捗を測れるのではないかといったことも出てくるのではないかと思っています。つまり、10年間このＫＰＩを変えないというのも、また違うのかなと思います。その意味でも、基本計画の中に既に明記されてしまっておりますが、例えば５年後あるいは年間、数年間を通してみて、ＫＰＩ設定について変更する必要も出てくるかと思います。そういった随時対応をする予定があるのか、できるのかという点についてお伺いをさせてください。

ＫＰＩに関してでございますが、まず、ＫＰＩ自体、今回、基本計画、10か年という長い計画の中で、５年単位でＫＰＩを設定させていただきました。今回設定したＫＰＩというのは、あくまで基本計画の政策の進捗状況を測るという意味で、向こう10年間測っていくという趣旨で設定をさせていただいておりますので、原則的にはＫＰＩは変えずに、その推移を追っていく、その目標、ターゲットに向けてやっていくというところが前提と考えております。 一方で、ＫＰＩ、プロジェクトだったり、政策の目的にかなう新たな指標に足り得るようなものは、時代の変化だったり、状況によって新たに出てきたり、我々の新しい取組によっても生まれてくる可能性は当然ございます。ですので、原則として、今回設定したＫＰＩというのは、しっかりと５年、10年見せていただくんですけれども、新たにそれに代わるようなものあるいはさらに補足できるようなものがあれば、例えば別に集計をするだとか、見せ方や考え方というのは、どういった補足の仕方だったり、見せ方があるのかというのは引き続き検討していきたいというふうに考えております。 以上となります。

委員 　ありがとうございます。今回、計画の中にＫＰＩを入れたということ自体が大きな進展でもあると思います。また、柔軟な対応をしていくことによって、さらにこのＫＰＩをしっかりと、うまく推移を見守りながら、基本計画のさらなる改善あるいは進捗のＰＤＣＡを回していくということが可能になっていくと思いますので、ぜひ柔軟に御対応いただければと思います。 続きまして、資料２からお伺いをさせていただければと思います。 都区財政調整再調整方針につきまして御報告をいただいたところでございます。前委員からも質問がありましたが、今、ちょっともめている状況であるということは理解をさせていただきました。 それで今回、財調交付金が増額される見通しになったと。中央区の財政における影響という部分について、今後の見通しも含めて、例えば今回のこの増額分をどのように使っていくのかも含めて、どのように中央区として捉えていらっしゃるのかという点について改めて教えてください。

今回の再調整につきましては、特別区に配分される全体として約887億円の交付金がまだ留保されているという状況から、再調整に至ったところでございます。こうした中で、これをどういった項目として各区に配分するかというところが先ほど御報告させていただいた内容で、物価高騰対策をはじめ、公共施設の改築経費の算定など、８項目にわたって算定されることとなったところでございます。 具体的な金額についてはこれから算定されますので、今はまだ本区における推計ということになりますけれども、今般の補正予算でもお示しさせていただきますが、この追加の配分がおおむね44億円程度と本区では見てございます。このタイミングでの新しい歳入ですので、今年度の行政需要に対応するということは基本的には考えてございませんで、今回の補正予算でも対応させていただきますけれども、やはり今後の行政需要に対応していくための基金への積立てが、まず１つでございます。 また、今年度、令和４年度におきましても、様々な行政需要に対応するために基金の取崩しということは対応してございましたので、そうした取崩しを一部取り止めるなどによって、今後の行政需要に対応できる柔軟な財政の基盤となるような方向で活用していくという考え方でございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。コロナ禍がまだ終わっていない中で、44億円の増加分というのは非常にうれしいことでもあると思っております。一旦この基金の積立てあるいは基金の取崩しの取り止め等に充当した上で、今後の区政の行政需要に対応して、しっかりとどこにお金をかけていくというところも見極めて対応していただければと思います。ありがとうございます。 最後に、資料３からお伺いをさせていただきます。 マイナポータルを活用したオンライン申請の受付開始につきまして、今回、市区町村が対象となる27手続について３月１日から開始されるということで理解をしております。まず、子育て関係、介護関係、被災者支援関係について、すみません、今、分かればで構いません。後からでも構わないですけれども、この申請手続自体が実際どれぐらいあった上で、今回、この27手続が電子申請に対応するとのことですけれども、あと残り、電子申請に対応ができそうな手続というものがどれくらいあるのか。款がまたぐと思いますので、お分かりになる範囲で構わないですけれども、今後の見通しも含めて、子育て関係、介護関係、被災者支援関係、様々な手続があると思いますので、国の動向を見守っていくのか、あるいは中央区としても、しっかりと様々なやり方を通じて、この手続を電子化していくのか、その方針について教えてください。

委員御質問のとおり、今、27手続がこちらに示されております。国がぴったりサービスを通じて受付をしなさいといったものが、こちらの27手続になっております。こちらにつきましては、もうやることが決まっているものなので、これをまず取っかかりとして行います。 そのほかの手続という御質問でしたけれども、今のところ、システム課といたしましては、今後も当然、区役所に来ないでできるというのが一番よいというふうに考えておりますし、区政世論調査でも区役所に行かないで手続したいというのが要望としては強くございますので、今後もこういった、窓口に来なくてもできるものを増やしていきたいというところではございますが、今のところ、何が電子手続でできるのかというところがまだ洗い出し切れていないのが現状でございます。まず、取っかかりとして、この27手続を始めた上で、今後、各課と調整をしながら、さらにこの辺を充実していって、来なくていい窓口の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上です。

委員 　分かりました。ありがとうございます。 まずは、電子化できる手続の洗い出し、各課との調整が始まると思いますので、それを早急に進めていただくことを要望させていただきます。 千代田区においては、子育てに関する手続をポータルサイト化すると、千代田区の予算の会見で示されていたところでもありますので、区が独自にそういった手続ができるポータルサイトをつくる、あるいはそういった仕組み、システムをつくっていくという考え方もあると思います。ぜひ前向きに捉えていただいた上で、電子申請手続をできる限り、できるものについては全て並立をする形で進めていけるように進めていただければと思います。 報告事項に関しては、質問は以上です。ありがとうございました。

委員 　それでは、私からも何点か質問をさせていただきます。 いろいろ前委員の方々から発言がありましたけれども、基本構想が20年、基本計画が10年という期間を意識してつくられていますし、今回の10年間を見据えた計画については、正直な話、５年ごとに見直しているということが適切なのかなというふうには思っております。その５年間の間に具現化していくのは、毎年度の予算の中で、ＫＰＩの話もありましたけれども、いろいろな施策の検討も含めて、しっかりやられるわけですので、この基本計画のしっかりしたものを区民の人たちに知らしめた上で、それに沿って、皆さん、一緒に頑張っていきましょうということを高らかに宣言しなければいけないものであるというふうに思います。ですから、完成した暁には、それをホームページにしっかり出していただきながら、昔は簡易的にまとめた基本計画の概要みたいな小冊子も出されていたと思いますし、そういうものも出していただきながら、また、ホームページ上にもしっかり分かりやすいような形で、区民の方々に広く知ってもらうために対応していただきたいです。 それと、昔、基本計画か、基本構想だったか、頭の中でちょっと思い出せませんが、世代別に施策の展開をされてきた時期があったと思います。幼少期、小学校、中学校、何歳、何歳というふうな形のものがあったと思います。わたしの便利帳とか、そういうところになるのかもしれませんが、世代に応じて必要なことが書かれているというところも含めて、ホームページ上も、そこをクリックすれば、ちゃんとした形になるというふうな体系を持ちながらやっていただきたいと思うんですけれども、そういった考え方も含めて、どうなのかというのをお知らせいただければと思います。

まず、基本計画に関しては、やはり何よりも区民にしっかりと周知をして理解をしていただく。こうしたものができたと。その内容に理解と共感をいただくということが、当然、最重要になってくると思います。委員からもお話がありましたように、ホームページでも最終的にはきれいに冊子の形で分かりやすく出してはいくんですけれども、併せて概要版というものも、今回、印刷する予定でございます。当然、それもホームページに掲載いたしますが、よりコンパクトに内容が分かるものを別途作成してまいる予定でございます。また、先ほどお話ししたようなＳＮＳとか最新の情報技術なども活用しながら、より多くの区民に周知できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 また、世代に応じて必要な情報、基本計画上も必要な情報だったり、世代ごとの施策がちゃんと見えるようにという御指摘だったかと思います。基本計画の中で、今回は世代別という形できれいにまとめているものではないですけれども、当然、それぞれの世代に応じて、それぞれの世代に響く箇所は違ってくるわけですので、そうしたものをそれぞれの世代が基本計画にどう書かれているのかとか、自分たちの世代はどういう区の施策があるのかとか、そうしたものがすぐに分かるように、そうした情報にすぐ届くことができるような見せ方、公表の仕方も検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上となります。

委員 　今、私の考えで物事を言わせていただきましたけれども、基本計画の中に子供の欄があります。幼稚園、保育園、いろいろなものがあります。そこを押すと、現行の予算で、そういった対策にこういうものが該当しますよというところに飛ぶような感じも含めてやっていただくことで、こういう計画だけれども、こういうところにちゃんといっているんだという形も含めて対応していただければ、基本計画の中身も含めて、こういうことが世代的にずっと５年間続いていくんだということも、より分かっていくのかなと。私の考えがいいか悪いかという話はありますけれども、そういった形で現予算と基本計画は密接に関係していますよ、予算の上に成り立っているけれども、こういう５年間の計画があって、私たちは計画を見据えていますよ、それで、単年度の予算にはこういうふうに反映されていますよということも含めて、そういう分かりやすいやり方をして、皆さんの意識を持ってもらうという形で、それがいいのか悪いのかは分かりませんけれども、単年度予算と計画、構想も含めて関心を持っていただいて、より一緒にやっていただくということが必要なのではないのかなというふうに思っております。 さっき言った、わたしの便利帳というもっと具体的なものが、あれは２年か３年に１回でしたっけ、公開されるものもありますけれども、そういったところと連携しながら、いろいろなところで基本計画を知らしめていただきながら、うまく対応していただければありがたいというふうに思っております。 それと、都区財政調整の話です。 今回、これだけお金が、中央区は、先ほどの委員の方への答弁で44億円程度の配分という話がありましたけれども、国に献上しているお金は幾らあったんですか。

国に、というのは、恐らく法人住民税の国税化など、いわゆる本区としましては不合理な税制改正と言っていますけれども、そうしたことの影響についての御質問だと思います。今ですと、かつての、制度が導入される前と比べると、おおむね90億円から100億円近い額の影響があるというふうに試算してございます。 以上でございます。

委員 　本来、今まで、随分昔はこういったお金も区に入っていた。またこれは地方再生交付金なりで、分配される部分もあるかもしれませんけれども。その上で、中央区の財政については、ふるさと納税という話もあります。いろいろなことで財政の負担があるわけです。都区財調の中でいけば、国がやっている施策でそんなことを言っているのはおかしいと言われるかもしれませんけれども、国がこの一部を持っていっているわけですから、そういったところも含めて、しっかり東京都に対しても、国に対しても、23区の区長会も含めて、しっかり声を上げていっていただきたい。100億円といったら、各区に分配すれば、それなりの金額になるというふうに思います。本来であれば、先ほど来言われているように固有の財産ということであれば、地方税であるわけですから、それを国が持っていくということ自体が本来おかしな話であるというふうに私は思っております。そういったことも含めて、しっかり対応していただきたい、声を上げていっていただきたいというふうに思います。 それと、職員の定数の改正ですが、具体的に一番変わるのは教育委員会の定数ですか。200人ぐらい。この人数で大丈夫ですか。

今回の定数の改正の基本的な考え方ですけれども、平成12年に清掃事業が移管した後ですが、平成26年までに1,392人という数まで減ってございます。それ以後、また増えておりますけれども、部局ごとに考えますと、区長部局につきましては、プラスマイナスでほとんど差がないような状況になってございます。 教育委員会につきましては、446人という職員定数ですけれども、そこから平成26年度までに、学校給食の調理の委託化で83人ですとか、学童養護で42人、あとは学校警備の機械化で36人、図書館窓口の委託などで20人程度と、具体的に数が減っている状況がございます。これについて増えていくかというところも、今回、基本計画を作成する中で、各所属に、今後10年後、どういった形での職員数になるかということを想定していただいた数字を基にしまして、今回の数字を出してございます。改正後、教育委員会については55人の余裕がある、区長部局については168人の余裕があるというような形になってございます。 今回、1,800人に改正するというものですけれども、10年後を見据えたときには1,710という数字が出ておりまして、そこから、今後、急な変更とか、現時点で想定されない社会情勢の変化といったものも見据えまして、1,800という数字にしています。1,808人から1,800人という定数の減につきましては、1,808人というのは、平成12年のときの職員数1,789人を基準にして余裕を持たせていたという、現数から想定したものでございますので、今回は端数を切って1,800人としたところでございます。 以上でございます。

委員 　なぜこんな言い方をするかというと、昨日、プレス発表があった予算の中で、子供の保育の関係の副食費が無料になるという話もありました。いろいろな形で、教育委員会が持っている年代というのもあるわけですから、職員数は余裕があるという話はありますけれども、区の施策を進めていく中、教育委員会も含めて、全体の中でどういうふうな人数配分をして、どういう施策を組んでいくのかということは目に見えていることだと思いますが、そういうところが何か不安に思うんですね。だから、そういったところも、職員の配置も含めて、しっかり対応していただかなければいけないというふうに思っております。これからいろいろな施策の展開をされていく中でいけば、そういう形をつくらないと、子供たちの平等性だとかが取れないということに陥らないようにしていただきたいと思っておりますので、職員の関係についても、しっかりお願いしたい、ちゃんと先を見据えて対応していただきたいと思います。 それと、１つ聞き忘れたのがマイナポータルの話、個人番号の話ですけれども、これは本当に安全なんですかね。大丈夫ですか。区が仮に何かをやるということになったとき、区が独自でやるというとき、また、今の状況のマイナポータルの話でいったときに、個人情報が外部に流出する可能性は、今のところはないと言われていますけれども、本当にないという状況にあるのかというのを確認させてください。

マイナポータルの安全性について回答させていただきます。 現在、国のほうでも定期的な監査等を行っているというふうに伺っております。現在のところ、マイナポータルに関しては、住民の方のマイナンバーカードによる本人認証を経た上でお手続をいただくという形になっておりますので、その点において不正な利用等が限りなくできにくいと考えております。 また、不正アクセス等々についての対応については、残念ながら、私どもでは具体にどのような内容をしているかといったところについては、詳報をいただいているわけではございませんので、その点については分からないところではございますけれども、全国的に使うものでございますので、国として必要な安全対策を実施していると理解して運用に入っていくということを考えるべきかと思っております。 以上でございます。

委員 　基本はそうだと思います。だけれども、マイナンバーカードを見てみると、写真が載っています、番号も書いてあります、それを見せますということになったら、果たしてそれが安全かという話ですよね。いろいろな人に見えてしまうわけですから、覚えられる人には覚えられてしまう可能性があるわけですよね。そういったところのことを含めて、名前と写真だけであれば、それはいいかもしれないですけれども、番号が書いてあるということは、本来、その個人番号が特定されることが一番まずい話であって、そこから情報漏えいとか、いろいろなことが起こる可能性があるということは頭の中に入れておかなければいけない。何をするときにも、全ていろいろなところで提示しなければいけない世の中になってくれば、そういったことも含めて、考えをしっかり伝えていただかなければいけない部分ではあるというふうに思いますので、その辺はお話をして、各関係機関にしっかりそういった要望を伝えていただきたい。まちの知っている人から、これは大丈夫なのかというふうに言われたこともあります。そういったことが現実に起こる可能性もあるわけですから、配慮をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いして質問を終わります。

質疑半ばではありますが、ここで休憩をいたします。再開は午後３時５分といたします。 （午後２時56分　休憩） （午後３時５分　再開）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 次の発言者の発言を願います。

それでは、資料１の中央区基本計画2023の策定についてお伺いしたいと思います。 この冊子の最初のほうに、計画の目的と性格ということで策定の趣旨と目的が示されて、この間の社会的な状況の変化、特にコロナの影響なども記されております。こういう中で、本当にリモートワークなども進んで、オフィスの需要も減ってきているというような状況もありますし、誰もが住みたい、働きたい、訪れたいと思えるようなまちにするために、良質な行政サービスを提供していくという点で、中長期的な視点に立った施策の見直しの必要性ということもうたわれております。 そういう中で、今回、新しい要素も加わっていますけれども、基本的には前回の基本計画の方向性をそのまま進めていくという形で策定されているというふうに思えるんですが、私たちとしては、基本構想自体を議論した際に、こういう一極集中を進めるような立場に立った基本構想では、いずれ問題が出るのではないかという点を指摘して、基本構想に対して保留をした経過があります。 今回、この計画の内容を見ますと、中央区の概要として、数字で見る中央区というのが示されていて大変分かりやすくなっているというふうに思いますけれども、ここでまずお聞きしたいのは、2021年10月31日時点となっていますが、再開発事業が13件で、23区で１位と。23区平均では2.8件ということで、その４倍、５倍近い開発計画というふうになると思うんですが、今現在で、検討中も含めて31件の市街地再開発事業や、民間の事業も入りますけれども、動いているということを考えると、この13件というのはどういうカウントの仕方なのか。まず、数字で見る中央区に記載されているこの内容について御説明をいただきたいというふうに思います。 そして、９ページには土地利用の状況が示されておりまして、これを見ますと、中央区の土地の利用の状況で見ると、商業が24.6％、住宅が10.7％ということで、住宅として利用されている土地に、大ざっぱに言えば17万の人が住んでいると。商業地域25％のところに昼間人口63万人が来ているということになると思うんですけれども、そういう土地利用で超過密だというような認識はないのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。

再開発事業の13件に関しては、ここに記載がございますとおり、現在、既に事業が実施中あるいは具体的に事業が予定されているものをカウントしてございます。準備組合の段階だとか、そうしたものはカウントしていないというふうに御理解いただければというふうに思います。 ２点目に関して、土地利用の状況の住宅10.7％という限られた中に17万人以上の人口が集中していると。過密性に関して、どういう認識でいるのかというところでございますが、都市の特性、都心の特性として、１つ、高層マンションだとか、そうしたもので過密性というのはあるんですけれども、それぞれの住宅整備の中で計画された住戸数であったり、それぞれの都市計画なども踏まえながら、適切に都心区において住宅建設とかが計画されているというふうに認識してございます。住宅に関して適切に計画されて、マンション等が建設されておりまして、様々な計画の中で検討されて実施されているというふうに考えております。 以上となります。

ちょっと補足させていただきますと、こちらの土地利用状況でございますけれども、あくまでも商業というところでも、中央区の場合、人も住んでおりますし、また、住宅10.7％に人が住んで過密ではないかというところでございますが、やはり中央区という都心区で、いろいろな土地の機能が集積しているところですので、見ていただきますと、例えば道路が29.7％ということで、江戸開府以来、商業のまちとして栄えてきた本区だからこそ、道路の占める割合も非常に高い。また、水面も16.5％ということで、そういう意味では、そういう部分も含めて、やはり住環境も豊かで、公園も4.7％でございますが、そういうところも使いながら、環境も併せて整備していくというところで今回の基本計画でも位置づけております。こちらの土地利用は、あくまでも数字的にこうでございますけれども、こういう中で、どうやって住みよい住環境も整えていくのかというところで、今回の基本計画は策定しておるところでございます。 以上です。

住宅と商業の利用が入り混じっているというか、商業というふうに書いてあるけれども、そこに人が住んでいるということもあるだろうということは分かりますが、とにかく、道路には人は住んでいないので、35％ぐらいの土地に17万人の人口と昼間人口64万人の人たちが集まって働いたり、移動するときは道路を使いますけれども、そういうところでぎゅっと中央区の中で動いている。そういう区だということは言えるというふうに思います。そういう超過密の都市というのは、住宅はそれぞれ何層にもなっているので、それぞれの広さなりは確保されているかもしれませんけれども、そういう超過密の状態での危険性というか、地震のときや災害のときのリスクというのも大変高いのではないかという点は大変危惧をしております。 マンションに関していうと、安心して住み続けられる住宅、住環境づくりということで施策の目標や課題なども示されております。比較的マンションの建て替えなども進んでいるので、109ページを見ますと、2001年以降に建てられた建物でいうと、７割が比較的新しいマンション、このカウントは分譲マンションだけですけれども、そういう比率になっていますけれども、建てて30年以上たつ、旧耐震の建物も含めて、３割は残されているということを考えますと、新しくどんどんこれからも建てていくという方向性よりも、今あるマンションの維持管理をどう健全に進めて、安心して住み続けられるまちにしていくのかという視点が大変必要ではないかというふうに思います。その点についての御見解を伺いたいと思います。 それと、136ページのところでは、地区の特性にふさわしい市街地環境の形成のためのルールづくりなどについても記述があります。地域文化を生かして地区の特性にふさわしい市街地を形成しようということで、これまでやってきたという記述ですけれども、それによって、個別建て替えのルールなどを含めて、地区計画が導入されて、それでマンションが急激に増えてきたという経過があるというふうに思います。そこで、人口が回復してきたので、今度、地区計画を見直して、容積率を緩和した街並み誘導型地区に加えて、高度利用型地区計画も運用していくということで、今、高層のものを含めて、また新たにそういう建物をどんどん建てていくという方向性が示されています。 こういう方向で、特に市街地再開発、オフィスビルを中心とした開発事業が区の中ではどんどん進んで、結局、昔ながらの建物や古い町並み、小さな街区だけれども、そこで商業とかが発展してきたものもどんどん壊されて新しいものに変わってきてしまっている。それは、目指している地域文化を生かしたまちづくりとは言えないのではないかというふうに考えるんですけれども、そういう現状と目指すものとのそごについても、どのように考えるのか、お示しいただきたいと思います。

ちょっとざっくりしたお答えになるかもしれないですけれども、御党は基本構想のときも超過密ということで保留をされたということで御指摘がございました。でも、もともと中央区そのものについては、江戸以来の集積のまちですよね。機能も集積しているし、人も集積しているという中で中央区が成り立っているということなので、過密と見るか、集積と見るかというのは、見方が私どもと御党とは違う形になっています。 大事なのは、そこに住んでいる人、暮らしている人、働いている人が過密で非常に息苦しい、うまく動けない、豊かな生活を送れないというのは、御党のおっしゃるような過密ということで非常に困った状態だと思いますけれども、高層化されたマンションの中でも、１人当たりの居住スペースだとか、生活の仕方として、では実際に過密でお困りになっているのか、都心としての利便性を享受されているのかというところは、区としては、今の状況について大きな問題があるというふうには思っていませんし、より緑や水も大切にしながら、道路空間も生かしながら、区民生活が豊かになるような取組をしていくべきだというふうに思っております。 何でもかんでも建て替えているかというと、そういうことではなくて、地域の方がどういうふうにまちをしていきたいんだというのを区としては大事に考えているつもりです。ですから、その中で、再開発の中で一定程度の高層化をしたり、居住環境の改善を図りたいということであれば、それを応援していきますし、逆に、今までの町並みを大切にしたいからという住民の方々の意向であれば、その中でどういう町並みができるかというのも、街並み誘導型みたいな形をつくった経緯はあります。なかなかそれがうまく活用していただけないという現状については理解をしておりますけれども、まずは住民の方の暮らし、それから都市としての機能、これがきちんと維持され、あるいは発展していくかということが大事だと思いますし、その更新の在り方については、いろいろ手法もございますので、今後とも区としても、きちんとその辺を見据えながら工夫をして、より豊かな中央区になるように取り組んでいきたいというふうに思います。

過密と見るか、集積と見るかというお話もありましたけれども、やはり10平方キロしかない中央区の中で、半分が道路と水で、その中にぎゅっと人口が、今、過去最大を更新して、そして、その５倍近い人たちが昼間人口として中央区で働いたり、移動しているということを考えると、そういう方向をまたさらに進めていこうというのがこの基本構想であり、基本計画になっているということだというふうに思うんですが、災害のリスクなども含めて、それは大変危険なまちづくりではないかという点は、私は改めて主張したいというふうに思います。 そういうまちでも、別に皆さんは満足していますよというようなお話がありましたけれども、例えば交通機関でいっても、勝どき駅の混雑で、住んでいる方たちが勝どき駅にたどり着けないというような事態が起きたりということもあったわけですし、いろいろな面で不便とか不自由さを感じている、実際、いろいろな問題が起きているということもあると思いますので、そういう点も含めて、緑地や公園を増やして、潤いのある、本当に住環境も保たれたまちづくりにしていくことが必要だということを強調したいというふうに思います。 それと、急激な人口増で、前のほうの記述にもありますけれども、いろいろな施設が不足してきているという事態もあり、保育園は何とか民間の事業所を誘致して、昨年、一応待機児が国基準ではなくなったということにはなっていますが、今、学童が足りないというような事態や、高齢者の方の施設も入りたくても２年も３年も入れない方も多いわけなので、そういうひずみも起きてきているということを強調したいというふうに思います。 そういう点で、基本計画の見直しに際して、本当に地球に優しく、人に優しいまちを目指すという方向で計画を考えていってほしいということを強調して終わります。ありがとうございました。

これまでの委員と重ならない質問のみ、させていただきたいと思います。 まず、資料３のマイナポータルを活用したオンライン申請の受付開始について質問させていただきます。 もう既に、今週の月曜日、２月６日から受付が開始されていますが、本区として、この件についての広報、周知はどのように行われたのか教えてください。 今後も、さらに追加される27手続についても広報、周知が大事になってくると思いますが、どのように行う予定なのか、決まっていれば教えてください。 そして、今後、さらに27手続のオンライン申請が始まりますが、このうちオンライン申請で完結するもの、申請をした後に来庁しなければいけないもの、妊娠の届出とかは多分、オンラインで申請した後に、結局、来庁して母子手帳の交付や母と子の保健バッグの受け取り等があると思うんですけれども、そういうものは他の手続のどこが必要で、どこが全てオンラインで完結するものなのか、それぞれ教えていただければと思います。

ただいまの御質問についてお答えいたします。 まず、広報についてですけれども、既に一昨日から始まっておりますオンラインによる転出入の届出につきましては、ホームページのほう、今、新しくなって大変見やすくなったんですが、そちらに手続の御案内が載っておりまして、そこからマイナポータルのほうに、リンクを張って直接飛んで手続ができるような仕組みになっております。また、区のおしらせも活用して、こちらのお知らせをしております。 そして、３月１日から開始するぴったりサービスですが、こちらの27手続につきましては、まず区のおしらせで全部の手続をお知らせするとともに、ホームページに載せて、そこからまたリンクを貼って、ぴったりサービスのほうに誘導できるような形を考えております。実際、オンラインによる手続になりますので、一番分かりやすく重要なのは、やはりホームページを活用したものだと考えておりますので、ホームページのほうから、より分かりやすく誘導できるような形を考えております。 また、今、既にオンライン手続の転入とかが始まっておりますけれども、その中で質問とか課題が上がってきておりますので、そういったものは、今後、オンラインでのお知らせとか、より分かりやすく、皆さんが手続に困らないような形で、より充実させていきたいというふうに考えております。 ２点目の質問の、27手続で完結するものとしないものということですけれども、基本的に、妊娠の届出も含めて、届出自体はこちらで完結はします。ただ、委員おっしゃるとおり、妊娠の届出につきましては、当然、母子手帳あるいは母子健診の券とかの手渡しもございますし、妊娠したときにタクシー券とかをお配りしたりしておりますので、そういったものを受け取るような手続は必要になります。また、保健師の面接も必要になりますので、そちらも、こちらからお客様に対して連絡を取って、いついつ伺いますというような話をするような形になります。 そのほかに、保育園などの届出につきましても、個人の家庭の事情に基づきまして書類が若干変わってまいります。それは来庁しろというわけではないですけれども、実際はお客様のほうに、届出が出た後に、こういった書類を提出くださいということで御案内をした上で、そちらは、持ってきてくれというよりは、ほとんど郵送で追加の書類をお出しいただくような形になると考えております。 実際、そういった形になりますので、ほとんどのものはこの手続でもって一応届出のほうは済むと。もし必要な書類がある場合には、今まで郵送で受け付けておりましたので一緒ですけれども、必要に応じて、また追加書類のほうは郵送でお願いすることがございます。なので、主に後から手続が必要になるのが一番下の妊娠届で、やはり物の受渡しとか面接がありますので、こちらだけは御足労いただいたりすることがございますが、それ以外はこちらで完結するというふうに考えております。 以上です。

オンライン申請で完結しているのか、結局、来庁しなければいけないのかとか、追加で書類が必要なのかどうかを、申請はできるので便利にはなるんですけれども、その後のフォローが必要になってくるので、区民の皆様には申請後の広報、区から申請された方に対して、お知らせ等を行っていくのに、中央区として工夫を凝らして、分かりやすく、事前に周知や告知もしていただきたいと思います。 次に、資料８の令和５年度における組織整備について、主に防災危機管理室における組織整備について伺いたいと思います。 危機管理課と防災課を統合して、両課の業務を担う防災危機管理課を新設することによって、防災拠点の運営に関する業務や防災区民組織の育成等について、よりきめ細やかな支援や防災施策の充実を防災危機管理室全体で推進していくと明記されています。今回の組織整備に至った経緯、これまで危機管理課と防災課で分かれていたことによる課題があったのか。あと、防災危機管理課、地域防災担当課長、そして新たに新設される副参事（防災計画等・特命担当）、それぞれの業務について、もう少し詳しく教えていただければと思います。お願いします。

今回の組織整備につきましては、まず退職自衛官を新たに任用いたしまして、災害に強いまちづくりの実現に向けて、その豊富な知識や経験、実績を基に、地域防災計画の修正など、さらなる職員の対応力を向上させなければいけないというような対応を図るために任用するものでございます。また、今求められているものは、いわゆる地域防災力の向上というところが一つの課題として上がっているところでございます。防災拠点の運営、防災区民組織、例えばマンションの防災組織をより強化するなど、防災施策をきめ細やかに進めていくことで、災害に強い中央区が実現されるものというふうに考えているところでございます。そこで、今回の組織整備を図っているところでございます。 具体的な事務について、どのような担当をしていくかというところでございますけれど、詳細はこれから詰めてまいりますが、概要といたしましては、先ほどもお話をしたとおり、退職自衛官の新たな任用につきましては、専門知識や経験を生かして、計画等の業務、また職員訓練だとか、専門知識が生かせる業務に従事していただくことを考えております。また、生活安全・特命担当という、もう一人の副参事がおりますが、これにつきましては、これまでどおり警察と連携しながら、安全・安心のまちづくりに従事していただくことを考えてございます。また、地域防災担当課長につきましては、災害応急業務、消防団、また普及啓発などに従事していただき、防災危機管理課長は危機管理の総合調整、室としての全体調整、災害対策本部などに関わっていただきたいというふうに考えているところでございます。 いずれにせよ、一番の強化は、防災拠点の運営支援に、課長を含めまして、室全体で関わることで、よりきめ細かく地域の防災力の向上に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 きめ細やかな支援や防災施策の充実は区民の皆様の協力なしではできないと思いますので、今後もきめ細やかな支援と防災施策の充実を強くお願いして質問を終わります。

それでは、理事者報告に対する質疑も終了いたしましたので、次に、議題（１）、企画・総務及び財政の調査につきまして発言がおありの方はどうぞ。

では、私から１点、議題でお伺いをしたいと思います。 中央区のホームページが新たにリニューアルされたものと理解をしております。こちらについて、本年度、令和４年度予算でお示しをいただいて、様々議論もあったと思いますし、これまでいろいろな御意見もあったと思いますけれども、改めて今回のリニューアルについて、概要、特徴を簡潔にお聞かせ願えればと思います。お願いします。

今月、２月１日にリニューアルをいたしましたホームページでございます。９年ぶりにリニューアルをいたしました。 まず、第１には、デザインが大幅に変わったという印象を持たれている方が非常に多いのかなと思います。これまでのものと違って、色味もありますけれども、すっきりしておりまして、今、ホームページを御覧になる方の端末というんでしょうか、媒体が、これまでのパソコンから、タブレットも含めてですけれども、スマートフォンに大分移行しているということで、スマートフォンとかタブレットで非常に見やすいデザイン性にしてございます。 それから、もう一点は、御利用になる方が求めている情報がすぐに分かるようなデザイン性ですとか、機能性を持たせております。例えば検索の窓を一番上に持ってきて検索の機能も高めている。そういうことで、検索する方が何を知りたいかというのをそこに打ち込めば、それが端的にすぐ表示されるような形を取ったり、それから、使い勝手として、使われる方が自分の使いやすいようにカスタマイズできるようなタブづくりをしたりとか、そういうことで、使われる方を重視したというようなところが特徴でございます。 そのほか幾つか特徴がありまして、使っているフォントなんかも、当然、ユニバーサルフォントであるとか、見やすいフォントになっています。それから、先ほどちょっとスマートフォンのお話をしましたけれども、レスポンシブデザインということで、これまではスマートフォン用のサイトをわざわざ設けていましたが、今度は見る端末によってホームページの形がどんどん変わっていって見やすくなるというような形を取ったりしています。端的に言いますと、非常に見やすくなるようなデザイン、機能にして、使われる方が求める情報がすぐ得られるようなホームページづくりをしたところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございます。９年ぶりということで、デザインが見やすくなった、使いやすくなった、区民の皆様、使う方が求めているもの、いろいろな情報を分かりやすく得られるように設計された、リニューアルされたということで理解をいたしました。 私自身も、パソコンからだったり、スマホからホームページを見せていただいて、デザインは、おっしゃるとおり見やすくなって、本当にユニバーサルデザインだなと思いながら拝見をしておりました。使っていくと、ここがこういうふうになるといいとか、そういうふうにできるといい、それで恐らくカスタマイズできるというところも、そういう視点なのかなと思いましたけれども、今、出来上がったところでありますので、これから区民の皆様からのいろいろな御意見があると思います。こうしたものも引き続き聞いていただきながら、見やすい、使いやすいという趣旨の御答弁だと思いますので、ホームページからも情報を取りやすいような形での施策の推進を引き続き要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

委員 　私からも、ホームページのリニューアルにつきましてお伺いをさせていただければと思います。 前委員からの質問によって、改定の概要についてお話をいただきました。今回の改定、リニューアルについて、区民の方からもおおむね好評であると聞いております。 まず、改定の経緯、事業者との打合せをどういうふうに進めてきたのかということをお伺いさせていただければと思います。委託事業者の選定理由と、委託事業者のお名前、そして業者とはどのように進めてきたのか。例えば、やり方としては、今回、レスポンシブデザインですので、事前に区民の方々にテストしてもらうとか、いろいろなやり方が考えられたと思いますが、どういうふうに進めてこられたのかという点について確認をさせてください。

まず、事業者の選定でございますが、これはプロポーザルでさせていただきました。たしか６社ほど応募をいただいて、プレゼンテーションをしまして、プレゼンしていただいた内容、具体的にはホームページのつくり込みですとか、どういう機能、特徴を持っているとか、そういうものと、経費等も含めて、その中から現行のホームページの作成会社、グローバルデザインさんという港区に会社がある事業者を選定いたしました。 それから、ホームページの作業でございます。すみません、担当の課長が本日おりませんので、細かいところは私のほうでお話しできませんけれども、当然、事業者が決まった後で、本区が求めている機能、それは区民の方とか、前のホームページの利用に当たって寄せられた意見だとかを踏まえてになりますが、そういったところをお話しさせていただいて、その中で、さらに、今のホームページのつくり方のトレンド、流行とか、あるいは利用者視点に立ったアイデアを事業者からいただいて、その中で区の要望等々を調整しながら、つくり込みをしたという形になります。その中で、使い勝手ですとか、デザインについては、区の中で精査、検討しております。特に、若い職員がホームページのリニューアルの担当になっておりますので、若い感性でその作業をしていったというところになります。

委員 　ありがとうございます。事業者はグローバルデザインさんということで、今回の改定の経緯、進め方については理解をさせていただきました。 若い職員の方が関わられていたということで、おおむねとても好印象なお声をいただいています。実は、私も区民の方々に、実際にこのホームページを使ってみて使い心地はどうかということでアンケートを取ってみました。ＳＮＳで募集をしましたので、多少偏っている部分はあるかと思いますが、おおむね９割以上の方がスマートフォンで視聴されています。７割以上の方から見やすくなったというふうに御回答をいただきました。また、知りたい情報の見つけやすさについても、７割以上の方が見つけやすいと答えていらっしゃる一方で、３割の方から情報を見つけにくいという御意見もありました。情報の検索方法としては、やはりタブから調べる方もいれば、グーグルやヤフーの検索画面から直接飛んでくるというような方が多かったのも特徴です。よく見るページとしては、暮らしや手続あるいは子育て・教育が最も多かったというところに特徴があります。 また、様々な御意見をいただいておりまして、この場をお借りして改善点についてフィードバックをさせていただければと思うんです。 まずは、トップ画面にいきなりお役立ちリンクがあるというところに少し使いにくさを感じている方もいらっしゃいました。区役所で対応するタブあるいはメニューの画面を載せるほうがよいのではないか。 あるいは、お役立ちリンクにあるＦｏｒ　Ｆｏｒｅｉｇｎｅｒという表現が差別的であるといった御意見もございました。区の情報を伝える場所になるので、日本人か、そうでないかを区別する必要はないというような形です。 スマートフォン表示でトップページのタブに子育て、高齢者、イベントというリンクが隠れてしまっている。先ほどタブをカスタマイズできるというようなお話もありましたが、自分が見たいタブをしっかりと一番先頭に表示したいという方もいらっしゃいましたので、メインメニューをしっかりと先頭に持ってきてほしいといった御意見もありました。 中央区を知るというような企画も非常に評判がよかったですし、最後に、言語設定のタブ、閲覧支援というタブがあったと思います。英語でＳＵＰＰＯＲＴです。ただ、これが、例えば外国人の方から見た場合に、サポートでは言語設定のボタンであるという意味が伝わりにくいと。ですので、例えばＬＡＮＧＵＡＧＥというような表記に変えたほうがいいというような御意見もございました。 こういった様々な改善の御指摘もありましたので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、そういった改善の報告についてどのように受け付けていただけるのかという点についてお伺いをさせてください。

新しいホームページで、区としては、いいものをつくったという自負はあるんですけれども、様々御利用いただいている中で、こういうふうにしたほうがいいという御意見は当然あるかと思います。直接広報課にお電話いただく、あるいは窓口でお話をいただいても構いませんし、本区では広聴の仕組みとして、例えば区長への手紙とか、そういったものがございますので、そういったものでどんどんお寄せいただいて、お寄せいただいた内容を踏まえて、直ちに改善できる、改善したほうがいいというものは、そういうふうな改善の方法を取らせていただきたいと思います。 ただ、サイトを新しくつくり替えたばかりですので、また、その枠組みを変えてしまうとか、デザイン性を大きく変えるといったもの、その辺については今後の課題というふうにさせていただきたいと思っております。

委員 　ありがとうございます。おおむねとてもよいホームページになったと思っております。細かいところ、例えば先ほどのタブの名称だったりとかというところは比較的簡単に変えられる部分もあるかと思いますので、そういった細かい部分につきましては、私からもぜひ改善できるかどうかというのは御相談をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、今回、ホームページがリニューアルされたことによりまして、ＳＮＳとのつながりが非常に強化されたという印象がございます。これは今後の区のＳＮＳ全体の使い方の方針にも関わってくると思いますが、先ほどホームページからマイナポータルにリンクが貼られたりとかというようなお話もございました。例えば、ＬＩＮＥ公式アカウントもそうですが、今回、ＬＩＮＥ公式アカウントで非常にたくさんの情報をセグメント配信で受け取ることができるようになったわけです。ですので、ＬＩＮＥあるいはほかの、ホームページもそうですが、スマートフォンを一つ取って情報を受け取るだけではなくて、例えばイベントの情報があったのであれば、利用者がそのＬＩＮＥからイベントに申込みができるとか、あるいは先ほどのマイナポータルの話であれば、ツイッターなり、ＬＩＮＥなりの配信から直接マイナポータルのホームページに飛ぶことができる。区民からしたら、手続までがしっかりとスマートフォンあるいはホームページから完結できるようにしていただきたいとも思っています。 今後のＳＮＳの活用方針という点で、そういった情報の受信につきましては、中央区は非常に改善されたと思います。区民からアクセスをして、そして区民に対してアウトリーチをかけていく、そういったＳＮＳの使い方もしていただきたいと思いますが、本区の御意見、御見解をお願いいたします。

何回かお話をさせていただいていますけれども、ＳＮＳについては、本区は情報発信のホームページの補完的なツールとして利用するということで活用をしてございます。今、委員、例示としてお話をいただきました、ＳＮＳから例えば申込みができる、便利かと思いますけれども、先ほど別の委員からもありましたが、ＳＮＳを使って個人情報をその方が入力するという形になりますので、個人情報の安全性としてどうなのかというところは十分に検証をしていく必要があるのかなというふうに思っております。ＳＮＳの中で、例えばホームページを更新しましたという発信から、ホームページに入っていただくことで申込みできるような仕組みをしておりますので、ＳＮＳ自体から申し込むというところは、今のところはまだ考えていないところでございます。

委員 　御答弁ありがとうございます。 ホームページを経由して、あるいはＳＮＳを経由したところで、情報漏えいの危険性は全く変わらないどころか、私はＳＮＳのほうが安全だと思っています。それは皆さん、お調べいただければ分かるとは思うんですけれども、今、自治体で、例えばＬＩＮＥ公式アカウント等を活用して個人情報、個人情報というまでもなく、申請手続とかをされている自治体もありますが、一件も情報漏えいの事件が発生したということはございません。ですので、これは中央区としてもしっかりと、ＳＮＳはホームページの補完として、ツールとして使っているとおっしゃっていましたが、今後は、私はその方針を変えていただきたいと思っています。補完ではなく、ＳＮＳもしっかりと活用して、区民の方々が便利だと思うというふうにおっしゃいましたが、便利が一番です。便利性をしっかりと追求していただければと思っております。 以上です。

議題（１）、企画・総務及び財政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 次に、議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査につきまして、質疑ございますでしょうか。

継続審査ということでよろしいでしょうか。

そのように扱わせていただきます。 第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 それでは、企画総務委員会を閉会いたします。 お疲れさまでございました。 （午後３時50分　閉会）