令和6年　企画総務委員会(7月22日)

おはようございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 それでは、まず、理事者報告をお願いいたします。

１　令和６年能登半島地震に係る職員の派遣状況について（資料１） 以上１件報告

ありがとうございました。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午前10時２分です。自由民主党31分、かがやき中央17分、公明党17分、区民クラブ17分、日本共産党17分、立憲民主党17分となります。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

委員 　よろしくお願いいたします。本日の理事者報告でございました令和６年能登半島地震に係る職員派遣状況についてお伺いをさせていただきます。 まず、支援の輪を広げるという意味でも、職員の派遣という大変重要な事柄であったと思います。感謝を申し上げます。 また、こういった職員の派遣について、恐らく様々な学びもあったかと思います。今回、５月15日まで、最終的に４回にわたって短期派遣が行われたということでございますが、今回の派遣によって、当時の現地の状況、輪島市の状況と、また、学びとして、例えば本区に今後発災した場合に、どのような形で生かすことができるか、今回の派遣によって気づいたこと、そして、例えば本区へ持ち帰られるようなことがあれば、どういったことがあったのかという点について、もしヒアリング等を行っていれば教えてください。

今回、職員５名が９日間それぞれ行ってきたわけですけれども、そこで罹災証明の発行とか受付、住居の被害認定の調査をやってございます。罹災証明の発行につきましては、全国共通のシステムを使って発行するということで、今回、税務課の職員が２名行っておりますけれども、実際、本区で災害、発災があったときにも総務部税務課がその対応をすることになってございます。 まず、状況についてですけれども、行った職員からヒアリングをしましたところ、まず、朝６時15分にマイクロバスで２時間かけて輪島市の市庁舎に着くというところから始まります。帰りも６時15分まで仕事をした上で、20時15分にやっと泊まるところに帰ってくるということで、道中、その時点ですけれども、道路の陥没等がまだまだありまして、かなり揺れが激しいという部分で、車酔いする方だと、酔い止めがないとちょっと厳しいのではないかというようなお話を伺ったところでございます。 実際、罹災証明自体の発行につきましては、いろいろな条件があるんですけれども、当然、御本人は住民票がある人で固定資産台帳に記載された建物があるとか、罹災した建物が調査されているかどうか、もう調査済みであるかということが条件なんですが、１日160人ぐらいの方が来られるということで、その対応をしたということですけれども、実際には、住民票がないですとか、課税をしていないですとか、調査漏れであるとか、そういった方々がいて対応が困難なことがあったところでございます。あと、住家被害認定の調査ですけれども、こちらにつきましては、実際に罹災した家にお邪魔して、第２回目の被災の状況を確定するというような作業をやってきたと。１日のうち二、三軒回れるところがやっとで、その後、帰ってきてから入力ですとか、まとめをするためにすごく時間がかかったところでございます。 実際、本区が被災した場合、こういったことがどういうふうに生きるかというところですけれども、当然、そういった雰囲気ですとか、市の職員の状況ですとか、そういったものも分かってきておりますし、罹災証明などですと実際に操作してきたというところで、そういったところは後々すごくためになるのかなというふうに思っております。 住居被害認定のほうですけれども、こちらについては、全壊ですとか、半壊とか、それによって補助金というか、見舞金的なものが300万円まで出る形になっていますが、その認定は、被害を受けた方と実際に認定する側ということで、そこの苦労がかなりあったところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 まずは、輪島市と全国とのつながりという意味でも、本区が派遣をすることによって得られる知見というのは非常に多くあったかと思います。また、罹災証明でしたり、住家の被害認定調査など、こう言ったらあれですけれども、ふだんなかなかその業務に携わる機会がないというところで、そういった知見を得るということも、やはり本区にとっては学びとなったかと思います。２時間かけて往復など、大変だったかと思いますが、ぜひ今後も、こういった活動を通じて輪島市とも積極的にコミュニケーションを取っていただければと思います。お疲れさまでございました。 私の質問はこれで終わります。

それでは、報告事項の能登半島地震への職員の派遣について確認させていただきたいと思います。 派遣される職員の方は、どういうふうに選ばれているのか、希望している方ということなのか。もし都合が悪いとか、あるいは心的な何かプレッシャーがかかりそうなので断りたいということであれば、派遣されずに済むという仕組みになっているのかという点について御説明いただきたいと思います。

行った職員はどういうふうにというところですけれども、大規模災害があったときには、時期的にも、やはり４月とかだと職員が忙しい職場もございますので、まず、部を通じて何名か出していただけないかというお話を職員課のほうからさせていただいております。その中で手を挙げていただいた方というのが前提で、当然ながら、育児、介護の方については厳しいとかというのがございますし、そういう部分を考慮した上で、実際、手を挙げていただいた方に行っていただいているということで、今回は26歳から30歳までの方で、入庁４年目から８年目ぐらいの若い方に積極的に手を挙げていただいたという部分でございます。 罹災証明だと、やはり税務課の職員が、いずれ、もしかすると自分も対応しなければいけないとか、実際に研修を受けたことがあるというところで、お二人とも喜んで手を挙げていただいたというふうにお聞きしているところでございます。 以上でございます。

続きまして、議題、企画・総務及び財政の調査につきまして、質問のある方はいらっしゃいますか。

それでは、私から何点か質問させていただきたいと思います。ふるさと納税についてと人口推計について、そしてシティプロモーションの推進について、それぞれお尋ねをさせていただければと思います。 まず最初に、ふるさと納税についてであります。 我々にも御報告をいただきまして、さらに新聞報道などでも非常に取り上げていただいて、本区の魅力発信につなげていきたいといった御発言がありました。そういった意味では、新聞報道で取り上げられて、ある意味では目的を達成しているというふうに思うわけであります。また、前回の令和６年６月６日の企画総務委員会でもそれぞれ御報告があって、今回、体験型の返礼品も追加されていると。こうやって魅力発信をしていくと、当然、返礼品は拡充の方向になっていく。 一方で、私が言うまでもなく、この制度については反対をしているといったところで、まず、この二極の整合性をどのように整理されているのかお聞かせいただければと思います。 続いて、人口推計についてであります。 御報告をいただきまして、今回の推計より基準日を各年の１月１日から各年の４月１日に変更したということでございますけれども、その理由についてお聞かせいただければと思います。 あわせて、人口推計の比較について、令和５年１月推計と令和６年４月推計との比較における特徴の中で、外国人の人口の増加を分析されております。一方で、今回の推計の方法のところを読ませていただくと、令和６年、2024年４月１日時点で１万1,137人の外国人の方がいらっしゃる。これを今後10年間一定と仮定するというふうに記されております。恐らく本区は外国人の人口は増加を続けていくんだろうというふうに、まさに特徴にも取り上げられておりますけれども、そこの考え方について御見解をお知らせいただければと思います。 ３点目はシティプロモーションの推進についてであります。 令和６年度予算その他で項目立て事業がスタートしたわけでありますけれども、今日現在に至る進捗の状況についてお知らせをいただければと思います。お願いいたします。

ふるさと納税についてでございます。 ふるさと納税制度の本来の趣旨については、こちらとしても賛成できるものだというふうに考えてございます。本来の趣旨といたしましては、やはり地方創生だと。地方で生まれ育って、そして都会へ出てきた方がふるさとへ恩返ししたいという思い、育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ、都会で暮らして働いて納税することになったと。そこは居住地に当然納税するわけでございますけれども、ふるさとへ貢献する仕組みができないかというような思いの下、ふるさと納税制度が導入されたわけでございます。納税者側も今言ったような考え方、それから自治体側のほうについても、自治体が国民に地域の魅力をアピールしていくんだと。ふるさと納税を呼びかけて自治体間が競争して、そして選んでもらうというような、そういうふさわしい地域の在り方を改めて考えるきっかけになればということで、地方創生の考え方の下にふるさと納税制度が導入されたわけでございます。 しかしながら、現在、制度本来の趣旨と大きくかけ離れたふるさと納税制度、今申し上げたような制度ですけれども、こちらがもう完全に返礼品競争になって、税の奪い合いになって、寄附文化といいますか、そうした納税者ということではなくて、自治体間が奪い合うような仕組みになってしまっている。制度本来の趣旨については、こちらとしても賛成できるものですけれども、現在の在り方が極めて住民税の制度の根幹を毀損するような現状になってしまっている。そうしたものについては、こちらとしては強く廃止を含めた抜本的な見直しを図るというようなスタンスに立ちつつ、そうした見直しが行われるまでの間は、制度本来の趣旨に沿った形で魅力発信に使わせていただこうということでございますので、本来の趣旨にのっとった形での魅力発信、そうした考え方に重点を置いて、ふるさと納税制度の返礼品の充実についても努めていきたいというような考え方でございます。 以上でございます。

それでは、私のほうから、人口推計についてお答えをいたします。 まず、基準日を１月１日から４月１日に変更した理由でございます。 将来人口の推計の結果につきましては、各事業の将来ニーズを捉えるといったところで非常に基礎的なデータになるものというふうに考えてございます。また、会計年度が１月１日から始まるということで、各事業が４月１日から３月31日というスパンで事業運営されていくといったところから、人口推計を４月１日時点にそろえることで、より適切に将来ニーズを把握できるものと考えて変更したものでございます。 続きまして、外国人人口の推計でございます。 委員御指摘のとおり、外国人人口については、増加をしているところではございますが、外国人人口の動向でございますけれども、社会経済の状況の変化を極めて大きく受けるといったことで、過去の実績からその傾向を捉えることがなかなか難しいというところで、精度を確保することが難しいということがございますので、従前から基準日時点の人口で固定するという形で推計をさせていただいてございます。 続きまして、シティプロモーションの現在の取組状況でございます。 シティプロモーションにつきましては、区の歴史アーカイブの発信、地域・まちの魅力発掘・発信、全職員の広報力向上といった３つの方向性で取り組むということで御報告させていただいているものでございます。 現在の状況ですけれども、区の歴史アーカイブ発信の取組につきましては、記念映像の制作あるいは区民の保有する資料等の収集に当たって、その内容であるとか、方法について区の内部で検討しているところでございます。 また、地域・まちの魅力発信・発掘の取組でございます。現在、区民カレッジで、今年度後期の講座の中で本区にゆかりのある人物を取り上げるというところを検討してございます。まだ検討中のものがございますけれども、現在、見込めているのはこの事業というところでございます。また、令和７年度に向けましては、区民カレッジあるいは郷土資料館での展示、講演会といった企画、その他、地域・まちの魅力の発掘・発信につながるような取組について検討しているところでございます。 最後、職員の広報力向上に向けた取組ですが、こちらはインスタグラムのハッシュタグキャンペーンを既に実施してございます。また、本年５月には外部講師の方をお招きいたしまして、伝わる広報について、職員に対する研修を実施してございます。また、本年７月から、副業人材の活用というところで広報戦略についての検討を開始してございます。また、８月からもう１名、外部副業人材を活用する形で情報発信マニュアルについての内容の検討を進めていく予定でございます。 説明は以上となります。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 本来の趣旨には賛成できるというお話でしたけれども、御答弁の中で地方から都会にというお話がありました。うちは都会ではないのかなと正直思っています。言うならば、このふるさと納税の本来の趣旨は、私が申し上げるまでもないので省略しますけれども、やはり我々都心区であるということが、まず第一にあるんだろうというふうに思っています。一方で、確かに、34億円ですか、減収の見込みになるということもございます。そういった状況を考えたときに、その34億円のお金があったならば一体何ができたのか、こういったことを区民の皆様にも知っていただくということが、今までも取り組まれていることは存じ上げておりますけれども、財政白書であるとか、様々なところで区民の皆様に広報、発信しているのは分かっているんですが、より一層そこも強化していく必要があるのではないのかなというふうに思っています。まちに出て聞いてみますと、区民の方から、特にふるさと納税などをされていない区民の方から、すごいね、こんなすばらしい品をふるさと納税でできるんだ。だけれども、私たちはできないのよね。そういうことになります。そういったことも踏まえて、区民へのメッセージについてどのようにお考えなのかお聞かせ願えればと思います。 人口推計についてであります。 １月１日から４月１日に変えた理由というのは、会計年度にそろえて的確に将来人口の推計を図っていくというふうに理解をいたしました。 また、外国人の方は社会経済の状況に非常に左右されるのでということではありましたけれども、やはり一方で、コロナのようなこともございますでしょうが、確かに10年に１回ぐらいは不況もあるんでしょうけれども、基本的には高くなっていくということも見越した上で、推計ですので、あくまでもずれが出るのは分かるんですけれども、工夫できるところがあれば、していただければというふうに思います。 人口推計については、もう少し触れさせていただきたいと思います。今後10年間のゼロ歳児の見込み数というのが別建てで報告されております。出生数ということになろうかと思いますけれども、出生数が令和６年度で1,769人、10年後には2,201人と増え続けていく。これは本区の特徴でございましょうし、いわゆるゼロ歳児、赤ちゃんというのは社会の宝でもあると思います。こういった観点に立って、赤ちゃんを大事にする、もちろん高齢者の方を大事にする、区民の方を大事にする、それは全て分かるんですけれども、本区の特徴で赤ちゃんを大事にしていこうという理念的な考え方というものがあってもいいのかなというふうに思います。そういった面を持ちながら、初めて公共施設、例えば本庁舎の整備であるとか、既存の公共施設の需要であるとか、今後の展開なども考えていく必要があるのではないかなというふうに思うわけですけれども、そこのところの御所感をいただければと思います。 最後に、シティプロモーションでありますけれども、現在の状況ということで御報告をいただいて、アーカイブについては、内容、方法について内部で検討中であるということでした。区制80周年がまず１つ、節目になろうかと思います。令和８年に何らかの成果物を区民の皆様に御提示する。そうすると、令和７年度中にはある程度のアーカイブズがないといけない。収集されていなければいけない。今は令和６年７月になっている。そこについて、こちらの背景として、近年、旺盛な住宅開発によりということで、新しい方に区民の歴史、ルーツや現在の区の魅力を知ってもらう、住む、暮らす地域、まちに誇り、愛着を感じてもらいたいという制度趣旨からすると、ぜひとも地域の方に歴史、伝統、そういった資料を集めてもらうというのが必要なんだろうなと。当然、区の皆さんから、こういった手があるんだ、ああいった手があるんだで集めてもらうのは結構なんですけれども、あくまでも地域が主体になっていくということが、中央区に対しての愛着を生むんだろうというふうに思うわけであります。 そういった意味で、やはり令和８年度に成果物を出さなければいけない。仮に、地域、町会等も予算立てが必要になる。そうなると、やはり補正を含めて組んでいただく必要があるのではないのかなというふうに思います。私見ではありますけれども、今後の展望を含めて、お考えがありましたらお聞かせいただければと思います。

委員がおっしゃいましたように、やはりふるさと納税制度の、また税金の在り方、考え方、本来の意義の発信が、この制度については非常に重要になってくるかと思います。まち行く人にふるさと納税をしたかしないかですとか、インタビューされていても、している方、していない方、している方についても、本来の趣旨の、その地域を応援したいですとか、また、その地域を知りたくてやっているといったような方も当然ございました。中央区についても、委員がおっしゃったように、年々、流出額が増えておりまして、とうとう昨年は34億円ということでございまして、影響としては非常に大きく、看過できるものではないというふうに考えてございます。 税金のそうした在り方ですとか、区の取組、本来の、当然、自分が住んでいるところで福祉ですとか、教育ですとか、様々な行政サービスを受けているといったようなところでございますので、そうしたところの発信についても力を入れてやっていくべきだというふうに考えておりまして、今後も力を入れてやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

私のほうからは、子育ての理念、考え方というところでの御質問でございます。 委員から御紹介がございましたが、今回、人口推計、本区は他の自治体と大きく異なりまして、子育て世帯を中心に非常に多くのお子さんたちがお住まいになって生活されている状況でございます。現在、子育て環境の整備というところでは、よくあるのが、いわゆる保護者への経済的支援というところがよく報道等でもされているところでありますが、本区におきまして、これまで定住人口回復施策に向けて、総合的な子育て施策を展開してきたところでございます。そうした中では、いわゆる経済的支援にかかわらず、例えば住んでいて生活しやすいということで、環境の整備というところで、公園の整備であったり、様々な遊び場の開放等で、元気に子供たちが区内で生活できる環境の整備をソフト、ハード面を含めて整備してきたところでございます。 そうした意味では、今後、引き続き、公共施設の御案内もございましたけれども、従来、人口が減少している中での区民施設の利用の在り方であったり、その後、人口が倍増以上するような20万都市に向けての動きがある中で、今後、各公共施設の大規模改修等の時期も参っておりますので、そういったところで個別計画の内容も踏まえながら、施設そもそもの在り方、使い勝手等の、これまでと異なって様々な使用の方法について多角的に活用できないかどうかという視点も含めながら、施設運営の在り方については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、シティプロモーションの部分でお答えをさせていただきます。 まず、スケジュール感といたしましては、やはり区制80周年ということで、令和８年度に至るまでの、今年度、令和６年度からの３年間というのは非常に大事な時期かなというふうに思っております。また、そもそも、ようやくコロナが明けて１年たったわけですけれども、区民の皆様のつながりですとか、そういったところを何とか回復させるための趣旨もあるかなというふうに考えておりまして、いわゆる来街者獲得の部分だけではなく、地域の皆さん、住民、新たな方、昔からお住まいの方、皆さんにとって、区の魅力を求心していくための、そういった役割になるような文化財、それから、まだ発見されていない資料ですとか、魅力ですとか、そういったものをきちんとアーカイブしていって発信していくというところに取り組みたいというふうに考えているところでございます。 現在、映像制作の部分ですとか、その他資料等の発信をどうしていくかというようなところを内部で検討しているところでございまして、また、何より、以前答弁させていただいておりますけれども、この中で一番重要なのは、区民の皆さんが自ら自分たちの魅力に誇りを持って、それを発信していくという動きであるというふうに思っておりまして、区としても、この３年の中でこれらの動きをきちんと支援させていただきながら、新しい住民の方々を含め、中央区の魅力を感じていただけるような取組につなげていくというところが大事だと思っておりますので、そのために資するような取組を引き続き考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 ふるさと応援寄附金ですけれども、私は難しいなと正直思っています。では何もしなくていいのという議論も当然あると思います。ただ、最後に御答弁の中で、発信に力を入れていきたいといったこともございました。つまり、区民の皆様に御理解をいただくような取組ということで、具体的にぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。 あと、人口推計についてでありますけれども、私の質問の趣旨として、別に子育て世帯とか、そういったことよりは、赤ちゃんという存在自体が社会の宝だよねと。それに中央区としてどうやって向き合っていくのかという、少し漠然とした質問で大変恐縮だったんですけれども、20万都市を迎えるということですし、赤ちゃんが増えますので、赤ちゃんに優しい、寛容であるということ、それは恐らく高齢者に対しても波及していくでしょうから、ぜひとも、理念的なところで恐縮ではありますけれども、称揚したり、区民の皆様に、これは大切なんだよということを改めて発信していくような取組も考えていただければと思います。その上で、先ほど御答弁もありましたけれども、公共施設個別計画も柔軟に、変えるべき必要があるならば変えていく勇気も必要なのかなというふうに感じた次第であります。 最後に、シティプロモーションの推進についてでありますけれども、企画部長に御答弁いただきましたように、３年間は大変大事だと思います。先行している取組もあるやに聞いています。そうすると、ぜひとも何らかの支援をしていただける際には、先行している取組に対しても遡及効といいましょうか、そういった考え方も持っていただきたいと思います。 あと、区民とのつながりというのは、まさにそうで、コロナで分断されている、今住んでいる場所というのが非常に重要な、先人たちから受け継いできて今がある、こういった中央区が持つ伝統であるとか、そういったものに目を向けていただいて、区制80周年を迎えられるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

委員 　議題からは、本区のシステム更新についてお伺いをさせていただければと思います。 本日午後、GovTech東京を視察させていただけるとのことで、お取り計らいありがとうございます。 まず、本区のデジタル化を考えるに当たっては、本年３月に更新された情報化基本方針にのっとって、本区のシステム更新やデジタル化を推進していくというふうに認識をしております。その上で、これまでの各種委員会の答弁の中でもございましたが、例えば行政手続のデジタル化等を推進していくに当たっても、まず肝となるのは、今、国が進めている基幹業務システムの標準化になるかと思います。2025年度末までに更新をするということでスケジュールが敷かれていると思います。今、本区において、恐らく前回の答弁の中ではベンダーと各種調整中とのことでお伺いをしておりますが、視察前に私も頭に入れておきたいので、基幹システムの標準化に向けて、本区の現状は順調に進んでいるのか、あるいは進めていくに当たって何らか課題として認識している部分があるかという点についてお伺いをいたします。

標準化は、順調かと言われますと、全国的に見ると、なかなか順調ではない状況が各報道でも聞こえてきているところでございます。私どもも、現時点で、担当事業者、ベンダーのほうから明確な回答をもらっていない部分もございます。一方で、今のところ、23区内でいきますと、15区ぐらいで遅延の可能性があるということが国のほうの集計などで分かっているというふうに聞いております。 私どもとしましては、以前、セミナーのほうでデジタル庁の方からも聞いたんですけれども、何より確実にやってほしいということを言われております。そういった意味で、今回の場合、区民サービスの向上というよりは、どちらかというと役所、いわゆる公共機関のほうのシステムの更新あるいはそういったものの効率化みたいなところがうたわれている部分になりますので、サービスダウンしないかどうかですとか、あるいは御迷惑をかけないかどうかというところを確実に、何とか更新がかけられるようにというところに主眼を置きながら、区民の皆さんに極力御迷惑をかけないような形で何とか行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 やはり全国的に一気に進めるとなると、ベンダー側の人員不足だったりとか、様々な制約、課題が出てくるかと思います。ただいまお伺いする限りでも、本区においては恐らく大丈夫とは思っているんですけれども、例えば本区における人員不足だったりとか、本区におけるリソース不足については、現状、問題ないのかという点についても併せてお伺いできればと思います。

事業者のほうで人が不足しているかどうかというのは、私のほうで答弁できない部分でございます。ただ、ＤＸを含めて課題がたくさんございますので、担当職員が一生懸命頑張りながら、庁内の効率化、それから標準化の波をきちんと乗りこなせるようにということで努力をしておるところでございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 今後、デジタル化を進めていくに当たって、業務の全てをデジタル化していく、例えば今後３年間等、５年間等で全て進めていくに当たっても、職員の方々もかなりの業務量になるかと思っております。そういった中で、確実に本区においてデジタル化あるいはシステムの更新を進めていくに当たっても、後ほどＧｏｖＴｅｃｈ東京も視察をしますので、様々な活用、リソースの補充も含めて、様々な可能性があると思います。ぜひ、そういったところも併せて検討いただければと思います。 以上です。ありがとうございます。

それでは、都知事選挙の選挙公報について伺います。 今回、都知事選挙で選挙広報のポスティングが大変遅かったということで、区民の方からも、どうしてなんだという声をいただいたり、区のほうに直接問合せをされた方もいるということですけれども、ポスティングが遅れた理由について伺いたいと思います。

私は、選挙管理委員会事務局のほうからも、そういった区民のお声があるということはお聞きをしているところでございます。実際、このポスティングは、民間事業者と契約をいたしまして、委託業務として行っていただくということになっておりましたけれども、当初、６月27日から配布が開始できるように準備を進めておりましたが、都から公報自体が届くタイミングですとか、委託事業者のほうの様々な状況によりまして、実際に配布が開始されましたのが６月28日からというふうに伺っております。 本来、期日前投票も開始されているというような期間でもございますし、極力早く区民の有権者の方に届くようにということで、選挙管理委員会のほうでも今後の対応を検討していくというふうに聞いておりますので、こちらとしても、選挙管理委員会における検討状況を注視していきたいというふうに考えております。 以上です。

選挙公報のポスティングの遅延については、区のホームページでも記載があって、選挙公報は７月５日金曜日までにポスティングにより各戸に配布する予定ですという文言が掲載されたんですけれども、実際に７月５日というと投票日の２日前で本当にぎりぎりだと思うんです。そういうぎりぎりのタイミングで配布されたということが実際にあったのかどうか。遅過ぎるし、問題だというふうに思います。東京都からの公報が届くのが遅かったということと、あとポスティングの委託業者の配置が遅れたということですか。どういうことなのか、そのあたりと、東京都のほうで公報を送るのが遅れたということだと、中央区だけではなく、ほかの自治体でも同様にこういう遅延があったのかどうかというあたりもお示しいただきたいというふうに思います。 期日前投票は６月30日から始まっていたわけですから、むしろもっと早めるべきであって、公職選挙法自体では170条で２日前までにということではあるので、ぎりぎりではあるんですけれども、それでも、できるだけ早く配るほうが有権者にとってもいいわけですし、早く配って問題があるということではないので、準備がもっと速やかに進められて、でき次第、どんどんきちんと配布していくということが必要だと思うので、その点についての今後の改善策について伺いたいと思います。

確かに、委員御指摘のとおり、公職選挙法上は投票日当日の２日前までに有権者にお届けするというのがルールということでございます。東京都とのやり取りですとか、委託事業者との調整という部分については、子細に私も状況を確認しているわけではございませんので、この場ではお答えを控えさせていただきますが、いずれにしろ、なるべく有権者の皆様に候補者の考え方を広く周知して、公平公正な、そして透明性のある選挙行動につなげていただくという点は非常に重要だというふうに思っておりますので、区といたしましても、選挙管理委員会のほうに今回の委員の御質疑等の趣旨も踏まえてお伝えをし、今後、より適切に対応できるようにということで御検討をお願いしていきたいというふうに思っております。 以上です。

区は投票を呼びかける立場であって、やはり投票率を上げていくというのは大変重要なことですから、選挙管理委員会ともぜひしっかり話し合っていただいて、改善していただく。こういう遅延がないようにということは強く要望させていただきます。 次に、防災に関わってです。 先月の委員会でも防災マニュアルの作成について確認の質問をさせていただいたんですけれども、防災マニュアルの作成がちょっとややこしくて、「いま、始めよう。マンション防災」という冊子でも、38ページ、また40ページで掲載されているんですが、防災対策推進マンションに登録して防災アドバイザーの派遣を受けて、マニュアルの作成や指導・助言をもらうという事業と、また別に、マンションの特性に応じたマニュアル作成支援というものと、マニュアル作成に対して２つあるんです。１つの最初のほうは株式会社イオタという事業者に委託していて、あとのほうは住宅都市問題研究所株式会社というところへの委託だということですけれども、このすみ分けというか、使い分けをどういうふうに考えたらいいのかという点について伺いたいというふうに思います。どちらも追加料金などはなく、無料でマニュアルは作成、仕上がるところまできちんと面倒を見ていただけるということでよいのかという点も教えていただきたいと思います。 それと、それぞれの事業で受けられる、マニュアルを作成するマンションの数に限度を設けているのかどうか。マニュアルは速やかに、どんなマンションでも早いうちに作成、つくっていくということが大事だと思うんですけれども、必要性に合わせた予算組みになっているのか。事業者側としても、マニュアルを作成したいというマンション側からの要望があれば、それをきちんと受けられるだけの能力があるのかどうかという点についてもお示しいただきたいと思います。

まず、高層住宅、マンションに関するマニュアルの作成支援委託とマンションの管理組合に対する防災対策の業務委託の違いということでございます。 確かに、似たような委託ではあるんですが、簡単に言うと、段階が違うというふうにお考えいただければいいと思うんですけれども、マンションの管理組合に対する防災対策の業務委託のほうは、基本的には４回程度アドバイザーを派遣させていただいております。これは、どちらかというと、これから防災組織をしっかりつくって、コミュニティづくり等を進めていきながら、訓練等も考えていくという、まだそういう段階にあるマンションが基本的には想定です。当然、中にはマニュアルについて作成の指導と助言をさせていただいたりはしますけれども、どちらかというと、これからマンションの防災対策づくりに取り組むというマンションが基本的には対象になっております。 もう一つの高層住宅のマニュアル作成支援委託のほうでございますけれども、これは実際に１つ段階が進んでいて、しっかりマニュアル作成、つくれる状態にあるマンション、ある程度の防災組織づくりができて、体制が整っているマンションが、実際にそのマンションに見合ったマニュアル作成をしていくという段階において、基本的には５回程度アドバイザーを派遣して進めていくというものでございます。そういう意味で、マンションの防災体制づくりに応じた２つのアドバイザー派遣制度的なものを用意させていただいているということでございます。 それと、マニュアル作成について限度があるかというところでございますが、これは一応予算としてしましては、毎年毎年実績がある中で、その実績を基に予算化させていただいております。ただ、あくまでも予測、実績に基づく予算化なので、当然、それを上回る要望があったりもします。それにつきましては、マンションにおいて防災対策を進めていく必要性の高さみたいなものも考えながら、やはり早急に対応したほうがいいという部分については、当然、予算の限度はありながらも、何らかの予算対応でできないものか検討することもございます。あとはマンションと相談して、次年度以降というところの御相談もさせていく、それはケース・バイ・ケースで対応させていただいております。 以上です。

１点答弁漏れがありますので、補足をさせていただきます。 無料でできるかというところでございます。 今、地域防災担当課長から説明があったとおり、防災アドバイザーの派遣については、全体的な、どちらかというと、これから防災対策に取り組むマンションに向けて派遣するものでございます。我々のほうでは、マニュアル作成をするものについては、マニュアル作成支援の委託を使ってマニュアル作成をしていくという考え方でおります。このマニュアル作成支援を使った場合については、想定している回数の中で順序立てて、それぞれ管理組合と作成していくということでございます。基準の回数はございますが、それ以外にも予備をもって無料でできる範囲の中でマニュアルが作成できる内容となっておりますので、無料で作成できるものと考えております。 以上でございます。

いろいろすみ分けというか、説明を聞いて整理できてはきたんですけれども、どれだけこれまでに防災に取り組んできたか、防災組織が既につくられているのか、今後、防災のマニュアルも含めて検討していこうという段階とですみ分けがされているということです。 これは、区のほうにマンション側からなり相談に行けば、どちらが適切か振り分けて、支援できるように組んでいただけるということでよいのか、その点について１点伺いたいのと、必要に応じて予算なども考えていくというような御答弁だったかなと思うんですけれども、基本的には、マニュアルの作成を断るようなことはないということでいいのか、順番待ちで今年度はもう予算に達してしまうので、来年度に回そうとか、そういうことはないということでいいのか、その点についてお示しいただきたいと思います。

まずは、振り分けにつきましては、お話がございましたように、実際にマンションの防災体制の状況をお聞きしながら、区のほうで適切なほうのアドバイザーを派遣させていただいております。 もう一つは、相談について対応ということでございますが、マンション防災対策を進めていただくことは非常に重要でございます。時期は御相談によりますけれども、必ず私どものほうで、必要であれば支援はさせていただくというふうにしております。 以上です。

終わります。

それでは、議題、企画総務及び財政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 本日午後はGovTech東京の視察を実施いたします。午後１時半、正面玄関前よりマイクロバスにて出発いたします。午後１時半に正面玄関に集合をお願いいたします。 なお、視察には、情報システム課長が同行いたしますので、御了承願います。 それでは、午後１時30分まで休憩といたします。 なお、委員の方と担当部長はお残りをお願いいたします。 では、一旦休憩とさせていただきます。 （午前10時53分　休憩） －委員会を閉じた後－ 行政視察については、10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。 （午後１時30分　再開）

再開（車中）

閉会（車中） （午後３時15分　閉会） 「別　紙」 企画総務委員会視察等日程

委　員　会　開　会　　　　　　　　　　　１０：００ ↓ [休　　憩] ↓ 区　役　所　出　発　　　　　　　　　　　１３：３０ 委　員　会　再　開 ↓ ＧｏｖＴｅｃｈ東京　　　　　　　　１４：００～１４：５５ （説明・視察） ↓ 委員会閉会（車中）　　　　　　　　　　　１５：１５ 区　役　所　到　着　　　　　　　　　　　１５：４２

・ＧｏｖＴｅｃｈ東京について 到着後、ＧｏｖＴｅｃｈ東京について説明を受けた。 その後、説明を受けながら、つぶさに視察を行った。