令和6年　企画総務委員会(6月25日)

おはようございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日、奥村委員が欠席のため、小栗議員から代理出席の申出がございましたが、よろしいでしょうか。

それでは、小栗議員、どうぞ委員席へお願いいたします。 （挨拶） 続きまして、議長の挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

続きまして、区長の挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

審査方法につきまして、議案第48号、令和６年度中央区一般会計補正予算については、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、理事者の説明をお願いします。

１　議案第48号　令和６年度中央区一般会計補正予算

発言の時間制について、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時41分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決などに係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党44分、かがやき中央28分、公明党28分、区民クラブ28分、日本共産党28分、立憲民主党28分となります。 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

委員 　順次質問させていただきます。 今回の補正予算案は、どの事業につきましても大変重要であると思います。また、早期に予算化をしていただいたことに感謝申し上げ、高く評価をしております。その上で、一つ一つ質問させていただければと思っております。 まず、やはり何といっても能登半島地震を踏まえた防災対策についてお伺いをさせていただきます。 これは、本年１月に発生した地震を受けて、本区で何が必要なのか、足りないのかというところを調査した上での予算化であると理解をしております。まず、家庭内備蓄促進事業につきましては、様々なやり方、考え方があったかと思います。まずは、こういった中で、区民の方々の防災の備蓄品をさらに充実させていくために取り得る手段として、防災用品カタログギフト１人当たり5,000円相当の配布を行うという予算化につきまして、どういった経緯でこのカタログギフトの配布に決まったのか、5,000円という値段も含めて、その経緯を教えてください。また、全世帯、世帯数の想定、どういった申込みだったりとか、数の想定についても併せてお伺いをいたします。

今回の家庭内備蓄促進事業がこういった形式に決まった経緯でございます。 御指摘のとおり、１月１日に発生した能登半島地震では、ライフラインの途絶、道路の寸断、こうした事象によって、いろいろ物資の輸送受入れ、そして避難所における衛生環境、様々な問題が顕在化しています。こうした能登半島地震のいろいろな課題を踏まえて、改めて区においてどういった防災対策の強化に取り組むべきかというところで、まず、中央区におけるマンション居住率の高さが区にとっては大きな着眼点なのだろうと。そして、こうした中でも、マンション居住率の高さ、そして在宅避難を推奨しているというところで、今回を機に、本区における災害発生時の在宅避難の重要性を皆さんに改めて普及啓発していく必要があるのであるというところに至りました。 その対応として、パンフレットの配布等で在宅避難の重要性を改めて一人一人に呼びかけていきたい。そうした中で、あわせて、在宅避難を継続するためには、必要な備蓄も欠かせない。その備蓄の取組の契機として、普及啓発とともに、備蓄品の充実・強化を促進するために、一定の支援をさせていただきますというところです。一つ一つの御家庭によって備蓄の状況も違うということを考えまして、それぞれの家庭に合った備蓄品が準備できるカタログギフトの方法がいいのであろうというふうに考えて、今回、この事業を実施するということになりました。最新の備蓄の状況でも、水においては70％、食料においては65％、他区、国と比べても高い割合ではありますけれども、やはり備蓄は100％により近いところで皆さんに備えていただきたい、備蓄の重要性というところを加速していこうという取組でございます。 そして、数の根拠でございますが、令和６年には９月１日時点の住民登録者をベースに数を算出して、皆さんに発送する予定でございます。そうした中で、これにつきましては、来年度に至るまでの転入者数も加味します。そういった推計を基にして、19万6,000人、世帯数でいうと11万2,000世帯を想定して事業実施するものでございます。 そして、１人当たり5,000円の考えに至った経緯でございますが、まず、備蓄品というのは、世帯ではなく、食料も水も一人一人に必要になるものというところがございます。そうした中で、我々としては、１人にとって３日分必要な備蓄品の品目を我々のほうで想定しまして、それに必要な経費は１万円ぐらい必要なのではないかと。その１万円に対して、全額でなく、区の支援として２分の１を支援するという考え方で5,000円に至りました。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。やはり在宅避難がメインとなる中央区において必要なのは、最も大事なのは備蓄ということで、こういったカタログギフト、まさに家庭によって既に備蓄しているものが違うということで、選べるようにという形で理解をさせていただきました。また、5,000円というところも、１人に必要な３日分の備蓄については１万円、その２分の１を支援するという形で理解をいたしました。 そういった中で、１点さらにお伺いさせていただきたいのが、カタログギフトの発送方法です。まだ検討されているか分からないですが、その発送方法について、まず、お伺いさせてください。 また、今、御答弁の中にありましたとおり、最新の第53回中央区政世論調査の中では、「飲料水の備蓄」が70.5％、「食料の備蓄」が65.6％、「消火器の備え」が55.3％、「簡易トイレの備蓄」が52.2％、「救急セットの備え」が37.1％と、各項目の数字が出ております。選ぶ目線に立ったときに、何を選んでいいか分からないというところもあるのではないかと思っております。つまり、災害時に何が重要で、そして、今、自分の家庭には何が足りていないのか。例えば、チェックリストのようなものがあると非常に分かりやすいと思うんですが、パンフレットとかの中で、今、これはありますか、例えば簡易トイレの備蓄はありますかとか、そういった誘導するような、御案内をするようなことができるのか、あるいは検討しているのかという点についてお伺いをさせてください。 また、３点目ですが、今回、区政世論調査でそれぞれの数値が出ていると思います。中央区は、アンケートの結果、他区と比較しても、また全国的にも、備蓄としては、どれも非常に高い数値が出ていると思います。コロナ禍で、こういったカタログギフトという形で、さらにこの数値が上昇するのではないかと思っておりますが、その中で、各数値として、例えば80％に乗せたいとか、先ほど100％に近づけるといったようなお話がございましたが、そういった目標数値などがあるのかどうかという点についてお伺いをいたします。

まず、発送方法でございます。 発送方法につきましては、令和６年９月１日時点で区民の方に対しては順次郵送、そして転入された方には、転入の届出の後日に、改めて世帯単位で郵送させていただきます。 続きまして、それぞれの方にとって必要なものが分かるようにできるかどうかというところですが、最初に申し上げましたように、この事業はあくまでも自助の備蓄、自助の取組の普及啓発でございます。そういった意味で、一人一人に自助の重要性、そして在宅避難を続けるためにどういったものが必要なのかというのは、各家庭におけるリーフレットの中でしっかりと周知していきたい。この事業につきまして、事業者からの企画提案を受けながら、よりよい方法を考えていきたいと思っております。区としても、それぞれの各家庭に必要なものが皆さんに分かりやすいリーフレットの内容をつくりながら、あわせて、それを見ながら必要な品目がそれぞれの家庭で分かるような形にしたい。そういう意味で、各家庭でリーフレットを見ながら話し合える周知のチラシをつくることで、しっかりとそこは浸透させていきたいというふうに考えております。 目標数値でございますけれども、これは具体的な数値目標というものではなく、あくまでも皆さんに備蓄の取組をやっていただくということで、100％に向けた取組を続けていくというものでございます。 以上です。

委員 　それぞれありがとうございます。この発送につきましては、決まり次第、郵送ということで理解をいたしました。また、基本的に、リーフレットの中でどういった備蓄品が必要なのかについても分かりやすく周知をしていくとのことですので、できる限り分かりやすくお願いできればと思います。 では、防災事業につきましては、最後、１点だけお伺いをさせていただければと思います。 昨日の一般質問、区長答弁の中でもございましたが、やはり最も大切なのは地域防災コミュニティの醸成であると考えております。御家庭の中でも、いざ発災した際にどう行動すればいいか分からない、パニックになってしまって、在宅避難がいいのか、それとも防災拠点に行ったほうがいいのかとか、そういった行動が分からないというところは、今後リーフレットで周知をしていくとのことでしたが、最も分かりやすいのは防災訓練への参加であると私は思っております。区政世論調査の中でも、「町会・自治会などの地域の防災訓練への参加」につきましては、14.4％という非常に低い数値であると思っております。 ここが最も大事であると考えてはおりますが、地域の防災訓練への参加を促すという観点から、今回、能登半島地震の影響を受けて、何か御所感あるいはこういった取組をしていくべきだというような御所感があれば教えてください。

報告からずれていますので、答えられる範囲でお願いいたします。

今回の補正というところの話でいいますと、まさに、今、委員の御質問にございました家庭内備蓄促進事業の重要性、そして、１つ並んでおりますエレベーター防災キャビネットの無償配布、こうした共助の取組を含めまして、やはり日々のそれぞれのコミュニティ、委員がおっしゃったコミュニティの一つになりますけれども、声かけですとか、お互いの確認という行動に結びつくというところが、もう一つ副次的に起き得る効果として我々は期待しているところでございます。 もちろん、委員に御紹介いただいた防災拠点訓練への参加は、我々は本当に重要視してございます。そこの部分は、事前の周知を含めまして、いろいろなアイデア、具体的に言うと、拠点の訓練日を想定する上で、実は、例えば幼稚園とか保育園の事業実施日とわざとぶつける、重ねる。そうすることによって、若い、お子さんを連れ得る多世代の方々が訓練に参加し、より多くの人がというところは、去年の話でいうと明石小の訓練などは、まさに重なったというところで、うまく誘導、引込みができたというところもございますので、そのあたりは防災拠点運営委員会の方々ときちんと協議を重ねながら、今年の秋以降の拠点訓練に結びつけていきたい考えでございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。報告から少しそれてしまいまして、すみません。御回答いただき、ありがとうございます。防災訓練等の参加につきましても、できる限り促していただければと思います。 防災対策で、エレベーター防災キャビネット等の部分につきましてもお伺いできればと思っております。 エレベーター防災キャビネットの無償配布につきましては、各マンション管理組合、自治会、自主防災組織等からの申請によるものであると理解をしております。これも非常に大事な事業であるかとは思いますが、こちらにつきましても、申込み数の想定と、そもそもマンションが管理不全というか、なかなか防災組織が成熟していない場合もあると思います。そういった可能性がある場所にも何かしらのアプローチをするのかどうか。つまり、意識が低いと言ったらあれですけれども、防災組織が立ち上がっていないところこそがリスクになる可能性もありますので、そういったアプローチができるのかという点についても併せて教えてください。

エレベーター防災キャビネットの無償配布の数でございます。 この数の積算につきましては、令和５年度末現在の想定のマンション数、約2,700棟を基に、申請マンション１棟当たりのエレベーター台数を、既に同様の事業をされている港区等の実績から算出して1.3、既に設置されているマンションの推定台数を差し引いて、あわせて、その数に対して、令和３年度、４年度にマンション防災区民組織向けに実施した蓄電池の助成事業の申請率25％を加味しまして、約840台という数を想定しております。 取組がなかなか活性化していないマンションへのアプローチでございますけれども、防災キャビネットの無償配布は全マンションを対象にしているものでございますので、まずはマンションの防災キャビネットの事業をしっかりといろいろな媒体で周知していくというところでございます。これで閉じ込められた時のリスクを回避するという、まずは最低限のところは対応していただく。あわせて、それにとどまらず、実効性のあるマンション防災としての取組がとても大事でございますので、従前から、いろいろな機会を捉えて推進マンションへの登録、さらに防災対策優良マンションへの登録のメリットを周知していくことで、マンション防災自体の取組も含めて、しっかりと取組を周知していきたいというふうに考えております。 以上です。

委員 　ありがとうございます。まずは、この事業を周知していった上で、エレベーターの防災キャビネットの普及を目指していくというところで理解をさせていただきました。また、マンション防災としてしっかりと取り組むべきだというところは、様々な機会があると思いますので、ぜひメリットの周知をお願いできればと思います。 次に、備蓄物資、食料の充実についてもお伺いをさせていただきます。これは１点、簡単にお伺いできればと思います。 今回、能登半島地震の被災状況を受けて、食料の備蓄をこれまでの３日分から４日分に増強するという試算がなされております。これにつきましては、備蓄物資４日分で足りるのかとか、４日分という形で想定をした根拠と、防災備蓄倉庫につきましては、今回、旧新川児童館の改修工事を行い、防災備蓄倉庫として整備するという形で御報告をいただいておりますが、これも１つの改修で足りるのか。全体的な取組として、４日分で備蓄の食糧が足りるのか、物資が足りるのか。そして、区全域を考えて、防災備蓄倉庫はこれで十分足りると想定をしているのかという点についてお伺いをいたします。

私からは、４日分の根拠について説明させていただきます。 ４日分の根拠でございますが、従前、中央区の防災拠点では、想定避難者数の３日分をベースに備蓄食料の確保をしていたと。都の地域防災計画においては、72時間以内に区の地域内輸送拠点に向けて救援物資を輸送するというふうになってございます。能登半島地震の事象も踏まえて、なかなか物資が届かないといった部分、そして、都の地域防災計画における想定を考えて、まずは都のほうで72時間と言っています。地域内輸送拠点に物は届くんですが、その後、地域内輸送拠点から各防災拠点のほうに物資を仕分して運搬するという作業がございます。なかなか人員が確保できない状況の中で、この時間は一定の時間をしっかりと確保する。その分を１日分、やはり考える必要があるだろうと。そういった中で、72時間プラス１日ということで４日分の確保ということで、４日分のプラス１日の備蓄をするということでございます。 これで足りるのかというところでございますけれども、想定に基づく備蓄品としての確保プラスアルファ、この後、順次、東京都なりから支援物資が入ってくるという想定も踏まえますと、この４日分で切れ目のない食料の供給には十分になるものと考えております。 以上です。

私のほうから、新川備蓄倉庫の改修で足りるのかと。 結論から言うと、足ります。その結論というところでいいますと、実は、考え方として、今回の新川備蓄倉庫の改修については、今年度末で工事を終えますけれども、一方、この間、備蓄物資の充実分が順次入ってくるという部分については、この新川の改修が終わる前まではＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧで地域備蓄倉庫を５か所、我々は、条例上、協議上、確保してございます。そこに一旦保管し、そして新川備蓄倉庫が出来上がったら、日本橋、京橋分として新たな備蓄増強分を再配置するという考え方に立ってございまして、その部分については足りるところでございます。 一方で、今後、やはり各防災拠点のより強化という視点も継続して行っていくべきということがございますので、例えば新川の、今、私がお話しした再配置という話とか、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧでのさらなる倉庫の活用、そして全庁的な部分で、より効果的にストックする場所という部分も継続した検討をしていくという考え方に我々は立ってございますので、今回分については足りる考えでございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。食料の部分につきましては、72時間プラス地域内の拠点から各防災拠点に送るための輸送のタイムラグということで、１日確保しているということで理解をさせていただきました。また、防災倉庫の部分につきましては、現時点での想定では足りるということで理解をいたしました。ただ、今後また人口も増えていく中で継続的に検討されると思いますので、ぜひ継続的な取組を今後ともよろしくお願いをいたします。 時間ももうすぐになってしまいましたので、次の事業につきましてお伺いをさせていただきます。ベビーシッター利用支援事業についてお伺いをいたします。 こちらも、基本的には、中央区の考えとしては、保育施設において保育を行うというところが原則とあり、そして、現代社会において様々な保護者のニーズ、様々な働き方がある中で、保護者の預け先の選択肢を増やすという意味で、このベビーシッター利用支援事業の拡充につきましては、改めて、再度こういった拡大を検討していただいたことに感謝を申し上げます。 その上で、２点お伺いをさせていただければと思います。 ベビーシッター利用支援事業の拡充といたしまして、まずは年度内144時間の枠内において、月の補助上限を児童１人当たり月12時間から月20時間に引き上げる、また、緊急対応枠を設けるという形で理解をいたしました。この中で、どういった根拠で月12時間から月20時間としたのかという点についてお伺いをさせていただきます。 また、緊急対応枠としては、子ども家庭支援センターが承認した場合に限りとあります。これも様々な委員会で既に聞かれているかとは思いますが、どういった場合に承認されるのか、その承認の条件と、また、こういったときにできる限り使いやすいようにしていくべきだと思いますが、条件を厳しくではなく、今後段階的に緩めていくという考えがあるかという点についてお伺いをいたします。

まず、ベビーシッター、20時間に上限を引き上げた理由でございます。 計画的な利用を前提としまして、ただ、多様な一時預かり保育の需要に一定程度柔軟な活用ができるようにというところで20時間とさせていただいたところでございます。これまでの実績を見ましても、１人当たり一月の申請時間が12時間という方は全体の３分の１程度でございますし、年間の利用助成時間も３分の２は50時間でございます。月８時間増やすことで、ある程度柔軟に活用できる。また、何か緊急の事態が起きたときに、おおむね８時間で１日でございますので、１日あれば次の対応に移せるのではないかというところで、月20時間の上限とさせていただきました。 続きまして、緊急対応枠を使うオペレーションについてでございます。 こちらは、御家庭で臨時、緊急的な事象が起きたときには、まずは区に御相談をいただきたいというところでございます。まず、区に御相談をいただきまして、御家庭でどんな問題が起きているのかというのを一緒に整理しながら、初めはお電話で聞きながらですけれども、その中で安定的なサービスにつなぐまでに緊急対応枠を使う必要がありそうだというような方に対しては、利用が見込まれる方に対しては家庭訪問をして、そこでより具体的に支援を決めて、緊急対応枠を使うことについての確認書みたいなものを発行して使っていただこうというふうに考えているところでございます。セーフティネット、サービスを整えても、やはり動かすのは人と思っておりますので、助けてほしいというふうに手上げした区民の方には、いち早く区の支援を届けたいというところでございます。 そして、今後、緊急対応枠の拡充についてというところでございます。 やはり、まずは区で救いたいと思っているのは、御家族の入院であったり、病気であったり、家庭での養育が一時的にどうしても困難な、不可避な家庭をまずは救いたいというところでございますので、まず、このあたりをしっかりと整えたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございました。 今回、枠を拡充した中で、今後、緊急対応枠を活用して、区民の方からの相談を受けていく中で、様々な御意見ももちろんあると思いますし、区の対応につきましても、評価する部分と、あとはもう少しこうなってほしいといった御意見も恐らくあるかと思います。その中で、区としても前向きにこういった、やはり現時点では御家族が入院された場合とか、本当の意味で緊急性がある、あるいは不可避性がある部分についての対応ということで理解をしておりますが、入院以外でどうしても保育ができないというような事情がある家庭はもちろんあるかと思いますので、そういったケースも、様々な経験を踏まえた上で、ぜひ今後とも区民の方々に寄り添うような対応をお願いできればと思います。 時間となりますので、私からの質問は以上とさせていただきます。それぞれありがとうございました。

ありがとうございます。私のほうからは、令和６年能登半島地震を踏まえた防災対策ということで、今回の強化について質問させていただきたいと思います。 家庭内備蓄促進事業では自助、また、エレベーター防災キャビネットの無償配布、共助の取組、そして避難所備蓄物資、食料の充実、そして防災備蓄倉庫の整備などが公助の取組として、バランスよく防災・減災の取組を強化されたというふうに、私もすごく力強く思いました。また、６月５日の読売新聞に中央区防災用品配布へという、5,000円分のカタログギフトということで新聞に出て、その後、自宅のほうにもたくさんのお電話をいただきまして、本当に中央区はすごいと、いろいろな方からお声をいただきました。お隣の区では１世帯当たり5,000円というところもあるけれども、中央区では１人当たり、赤ちゃんでも5,000円分の防災カタログ用品、カタログギフトをもらえるというところが、まず、すごいというお声もありました。 そういった中で、元日に起きました能登半島地震でございますが、我が家でも防災用品の備蓄を強化したところであります。時々見ると缶詰ももう少しで期限切れとか、そういった買い増し、そういった意味では、今回、防災用品の水などをチェックされた方もたくさんいらっしゃるのかなというふうに思います。先ほどそれぞれの家庭に合った備蓄を促すという本区としての取組、それで防災用品のカタログギフトという、皆さんに合った備蓄をしていく、自助の取組を強化していく取組というのは、すごく高く私も評価させていただきたいと思っております。 また、内容として、水、食料、携帯用トイレ、家具の転倒防止機材などということで選べる。対象が、またこれは12月末までが、区民になった人ということで、現在、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ、晴海五丁目に順次転居している方も対象になると。すごくよく考えていただいたのかなというふうに思っております。12月頃から順次発送していくということだそうでございます。 まず最初に、家庭内備蓄の促進事業のところでございます。 防災用品のカタログギフトで自助の取組、また今後も永続的に、今年だけではなくて、順次ですから、これが来るのは来年なのかもしれませんけれども、食品であれば備蓄の期限があったりすると思いますので、それが続いていくということがすごく大切ではないかなというふうに私は思いました。今回のカタログギフト配布を機会に、また、それを見直していく、何年か先なのか分からないですけれども、そういった取組になるといいというふうに思っております。 また、カタログギフトを配布することによって、例えば中央区の防災マップアプリなどへの登録につながる。中央区でも防災マップアプリがございますので、それ以外のところにしっかりとつながっていくこともすごく重要かなと思っております。その点について中央区としての所感がございましたら、お願いいたします。

まさに、この家庭内備蓄促進事業というのは、先ほども説明させていただいたように、単にカタログを配るということが主眼ではなくて、御家庭の一人一人の取組の意識を高めて自助の取組を積極的にしていただく、これが主眼でございます。そういう意味で、今回、一人一人にお配りするカタログということになりますが、カタログの中には、なぜ在宅避難なのか、そして、在宅避難のためにどういう備えが必要なのか、これをまずはしっかりと周知する内容を盛り込みたい。それを家族内でも話し合えるような、子供にも分かりやすい内容も心がけながら内容をつくり込みたいということが、まず第１です。 そして、当然、そういった分かりやすさが取組の継続性、そして家庭内でのこれまでの取組の見直しの契機になるものだと。今回のカタログギフトを御活用いただいて、備蓄品を備えていただくということが、こういうものが必要なんだというところの次の取組にも、当然、行動としてつながる契機になると考えております。カタログの中には、我々が配信しています防災マップアプリの情報も盛り込みまして、二次元コードも盛り込みまして、次の行動、次の区の周知啓発が皆さんに届くような工夫を重ねてやっていきたい、そのように考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。先まで見据えた、取組の継続性まで見据えた取組だということを確認させていただきました。これを機に、一人一人が自助の取組はどういったことができるのかということを考える、また共助の取組、また公助の取組を皆さんが考えていくということもすごく大切かなというふうに思いました。 次の質問に移ります。エレベーター防災キャビネットの無償配布でございます。 共助の取組として、防災キャビネットを私も調べましたが、「いま、始めよう。マンション防災」に出ておりますが、エレベーターの被害でございます。中央区としての被害想定が「いま、始めよう。マンション防災」に出ております。こちらの５ページに出ているエレベーターの被害でございます。エレベーターの被害は、エレベーターの停止が地震による自動停止が74.3％あった。そして、地震による故障が2.4％というデータがございます。また、エレベーターの復旧日でございますが、１台目というふうに括弧で書いてございます。３月11日、東日本大震災の当日で22.2％、そして翌日50％が復旧している。３月21日に0.5％、10日間かかっている。そういった意味では、今回、エレベーターの閉じ込め台数1,094台、そして18時では1,096台ということで、エレベーター防災キャビネットの有用性も、私もそのとおりかなというふうに思っております。 ただ、防災キャビネットについては、個人ではなく管理組合などということだと思います。この点でございます。また、エレベーターの防災キャビネット設置までのスケジュール感というんですか、どういうふうにすれば設置まで行き着くのか。また、管理組合などで相談窓口というんですか、どうしたらいいのかというようなサポートをする取組は考えられているのか、その点についてお教えいただきたいと思います。 以上です。

まず、設置までのスケジュールでございます。 申込みを受け付ける期間として、今年の９月から10月ぐらいから申込みを開始したいと考えてございます。そして、来年の12月ぐらいまでを申込み期間として制定します。これも、マンション管理組合やマンション防災組織という一つの防災の組織の中での対応になりますので、管理組合で防災キャビネットを導入するという理事会とかでの協議があるのだろうと。理事会のタイミングが定期的に行われる、この辺を考慮しまして、ある程度の申込み期間は必要ということで、今年から来年の終わりにかけて申込みできる。当然、設置につきましては、申込みを受けてからとなりますので、11月、12月ぐらいからの設置というふうに考えてございます。 最近は防災キャビネットの認知度が高まっていますけれども、それぞれのマンションのエレベーターのサイズとかによって、防災キャビネットの人数分、５人分と10人分の３種類を考えておりますが、エレベーターのサイズとかに対してどういったものが適当なのか、この辺はしっかりと受付のときに御相談いただくことは可能です。当然、区のほうにも御相談いただくことで、こちらのほうで対応させていただきたい、そのように考えてございます。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 また、防災キャビネットの無償配布を通して、また防災対策優良マンション認定制度など、その先、また共助の取組の強化にもつながるのではないかなと思いますので、その点について、区として、防災キャビネットを設置して、その先どういうふうに考えていらっしゃるのかお願いいたします。

当然、エレベーター防災キャビネットというのは、先ほども申し上げましたように、命を守る大事な取組でございます。そういう意味で、まずは、ある意味、命を守る取組として最優先にやらなければいけないことが今回の取組でございます。この取組にとどまらず、やはりマンション防災、マンションの皆さんが力を合わせて取り組む全体での共助のマンション防災の取組につなげていく、当然のことでございます。今回のエレベーター防災キャビネットは、単なるエレベーターキャビネット配布周知にとどまらず、次の防災、こういう区の防災事業がございます、マンション防災の共助の取組の重要性、この辺も併せて周知していきながら、次の事業の展開、取組の広がりにつながるような事業の実施方法を併せて考えていきたいところでございます。 以上です。

それぞれありがとうございました。 やはり防災対策はすごく大切なことだというふうに思っておりますので、中央区の区民の一人一人の方が防災を強化していく形と、また共助の取組、そして公助の取組の強化をこれからもお願いして、私の質問を終了します。

それでは、何点か質問をさせていただきます。 最初に、歳入の関係ですが、22ページに財産収入として27億円、先ほどの御説明でも八重洲二丁目南特定街区の土地の貸付けということでした。昨年の11月に、この地域の特別区道が廃止されておりますけれども、今回の貸付け部分はどこなのか。貸付料として27億円ということですが、これは毎年27億円とか入るのか、どういうスパンでこの貸付料が入るのかという点について確認をさせていただきたいと思います。 ２つ目に、首都高地下化の整備基金から繰入れが１億5,000万円で、これは三吉橋から万年橋区間の覆蓋化に関する調査をするということで歳出のところで示されております。これは、現在の築地川亀井橋公園、築地川祝橋公園、築地川銀座公園を、今は分かれていますけれども、一体的に覆蓋化することも構想しながら設計の検討をするものなのか、その辺の調査の内容について、もう少し詳しくお伝えいただければと思います。お願いします。

今回の財産収入でございますけれども、八重洲二丁目南地区特定街区におきまして、街区の中にあります区道542号でございますが、こちらを、544号という南側にあります区道に付け替えを行いまして、残りの部分につきましては、柳通りに面したところに広場ということで、517.22平米ということで、ここを交換してございます。そこを事業者に貸付けをいたしまして、この広場の整備、また管理をそれからもしていただくという計画でございます。 その貸付料でございますが、27億6,239万円余りでございますけれども、この中で権利金が27億4,410万円ほどとなってございます。それと、貸付料として、これは１年分でございますが、年間1,829万4,000円ほどとなってございます。この権利金につきましては、当初だけ頂くものでございまして、毎年につきましては、貸付料の部分、1,829万円ほどが区の歳入となるものでございます。 私からは以上です。

私のほうから、アメニティ整備構想の部分について説明させていただきます。 現在、三吉橋から祝橋までの概略設計を進めているところでございます。今回の補正予算につきましては、さらに南側といいますか、万年橋に向けての部分、祝橋から万年橋区間についての追加の設計ということで計上させていただいてございます。こちらの部分につきましては、アメニティ整備構想での目的であります歩行者を中心とした水と緑のネットワークを構築するということで、ここの部分についても、首都高速道路のほうで大規模更新を予定しているということです。首都高の設計の、これからいろいろ活発に動いていく中で、ここの部分についても覆蓋化ができないかというところを一緒に併せてやっていかないと、後から追加でということは設計できなくて、元に戻さなければならないという首都高さんの作業もあるので、そういった観点から、今回、部分的にですが、祝橋、万年橋区間について追加で設計業務をさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。

そうしますと、設計した後、実際に覆蓋化して公園みたいにする工事としては、首都高がやることになるのか、その辺のこれからの費用負担なども含めて、いろいろ設計の段階から考えていかなくてはいけないだろうと思うんですけれども、その辺の見通しについてもお示しいただきたいというふうに思います。 八重洲二丁目のところについては、権利金として約27億円、年間1,800万円毎年入るということです。私たちも繰り返し言っていますけれども、区道を廃止して大きな街区にして、大きなものが建てられるようにするというのは、基本的に、やはり区道を廃止して大きなものができるような計画自体は問題ではないかということで、再三指摘をさせてもらっています。もともと区道だったものを付け替えて広場にして、それを貸し付けるというやり方で、今回は権利金も入るということですけれども、やはり区道の廃止自体は問題があるという点は指摘させていただいた上で、今回の補正を見ると、権利金として入るものを基金への積立てとして11億円、そして防災対策として15億円使うという振り分けになっているように見えますが、そういうふうにした理由について伺いたいというふうに思います。

まず、覆蓋化の今後の予定といいますか、動きですけれども、設計については、首都高さんのほうでお願いすることになると考えてございます。また、工事については、まだ調整している段階でして、まだ決定ということではございません。 以上でございます。

今回の財産収入、八重洲二丁目南地区の再開発事業に係る土地貸付収入の財源の充てですけれども、今回の６月補正予算の防災対策から、今回、ベビーシッター、小児インフルエンザワクチン接種等々の今回の補正の財源の、ある意味、都補助金とか国庫支出金とかの特定財源を除いた一般財源で負担する部分について、約15億8,800万円充当を行いました。残りの11億7,300万円については、今後の施設の将来需要に向けての施設整備基金に積み立てた財源としたものでございます。 以上でございます。

そういうふうにした理由について聞きたかったんですが、後でお願いしたいと思います。 次に、歳出に関連してですけれども、防災対策の強化、能登半島地震を教訓として、避難所生活の環境保持などの対策ということで、大変重要な内容になっているというふうに思います。 エレベーターについて、これまでもいろいろ御説明いただきましたが、１棟の建物に何台もある、平均で1.3と計算しているというお話がありましたけれども、何台もあるところでも、申請すれば、その台数に応じて対象になるのかという確認と、その周知方法です。マンション全体として防災力を高めていくためにも、キャビネットを設置しながら、マンションの中での防災組織をつくっていくことも含めて、もっといろいろな準備が必要だと思うんです。エレベーターキャビネットの配布の周知方法と併せて、防災対策を強化するように進めていくために、どういうふうに、こういう制度を今度やりますから、ぜひ利用してくださいというふうに周知をするのか、やり方について伺いたいと思います。 それと、もう一点、今回、段ボールベッドが備蓄物資の中に入っているということで、この問題は繰り返し私たちも要望してきましたけれども、今回入ったことは大変重要だというふうに思っています。この段ボールベッドは、どのくらいの数をどういうふうに備蓄して、発生したときに、いきなり段ボールベッドを体育館にばっと敷くということにはなかなかならないと思うんですけれども、どのような活用方法を想定して、数とか備蓄場所とかを考えているのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。

失礼しました。今回の財産収入の使い道の理由でございますけれども、今回の６月補正の財源不足額が、一般財源で大体15億8,800万円生じたところでございます。本来であれば財調基金からの取崩しという考え方もあるんですけれども、この６月補正予算編成の状況の中で、いまだ令和５年度決算の収支が確定していない状況で、どれだけの剰余金が出るかというところが未確定であったため、今回の財産収入の財源27億円のうち15億8,000万円を活用させていただきました。それ以上の剰余金の11億7,000万円につきましては、各種基金がございますけれども、特に施設整備基金について、やはりほかの基金と比べましても残高が少ないというところもございまして、将来の施設需要への備えとしまして、今回、残りの11億7,000万円を基金の積立て財源としたところでございます。 以上でございます。

私からは、エレベーターキャビネット、段ボールベッドについてお答えいたします。 まず、エレベーターキャビネットでございますけれども、１つのマンションにつきまして、未設置のエレベーターであれば、１つのマンションでも複数台の申請は可能でございます。そして、周知の仕方でございますけれども、当然、区のおしらせ、ホームページ、区のＳＮＳ、町会・自治会を通じた周知、そして優良推進マンションがございますが、こうしたマンション、都市整備公社と連携した周知、様々な周知を考えてございます。この周知の機会というのは、当然、エレベーターキャビネットの事業の周知の機会であると同時に、我々の区の取組をお知らせする、これはこれでいい機会でございます。こういった機会を捉えて、付随する中央区のマンション防災の取組、マンション防災の取組の重要性も周知する、これはしっかり考えていきたいと思っております。 次に、段ボールベッドについてでございます。 段ボールベッドについては、想定上、500台を想定しております。これは要配慮者分として、各防災拠点に要配慮者優先居室というものございますけれども、一つ一つの拠点において、その分として20台を想定しております。発災後、この段ボールベッドを要配慮者優先居室に優先的に設置していくという想定でございます。それ以外につきましては、順次必要になってくることもあろうかと思います。それは、東京都なり、支援物資が順次入ってくるということになっていますので、そういった支援により対応していくということでございます。 段ボールベッドでございますけれども、拠点に20台、そして副拠点というものもございます。副拠点10台、この想定で500台を見込んでおります。 以上です。

段ボールベッドについては、まず500台ということで、すぐに必要になることを想定して、要配慮者への提供ということで考えているということでした。ぜひ、きちんとした備蓄と併せて、能登半島でも阪神淡路と同じような、体育館にみんな雑魚寝しているような状態が続いているのを見ても、本当に避難所の対策が日本としては大変遅れているのではないかと実感するところですけれども、トイレとキッチンとベッドの備えをきちんとして、避難所での健康被害みたいなものが起きないような対策として、ぜひ拡充をしていただきたいというふうに思います。 あと、防災備蓄倉庫の件です。 旧新川児童館の改修に併せて造るということですが、旧新川児童館は亀島川に接していて、川からの荷物を運んだり出したり、そういうことができるのではないかなと思ったんですけれども、その辺の舟運の利用は考えられているのかどうかという点について伺いたいと思います。 それと、密集市街地の防災機能の向上に向けた検討ということで、今回、基礎調査、検討を行うということで予算化されておりますけれども、これはもうどこか、大体あの辺だということで地域を限定して、どういうふうに今後取組ができるかということを検討するのか、まず区内全域を調査した上で、ここにこういう課題があるということを抽出して今後につなげていくのか、その辺の取り組み方について御説明をいただきたいと思います。

私のほうから、新川の備蓄倉庫です。 委員にぜひ、また今度、区内の高橋、亀島川を臨んでいただくと分かるんですけれども、川側のすりつけというところのしつらえは舟運には向いていないだろうというのが我々の着目点です。あそこから荷物を下ろせるというのは、当然、我々も考えましたけれども、その立地は護岸との兼ね合いというところでございます。 実際もう一つあるのが、新川児童館を改修した後の備蓄倉庫は４日目以降の物資を入れるという話を我々は想定しているので、実際必要あらばというところで、かなり道路も復旧されているというところも含めて、基本的には陸上で運ぶということの想定を置きながら、新川児童館をきちんと改修して活用しようという考えに立っているところでございます。 以上です。

この調査は、基本的には全区的な対象ですけれども、実態的には、委員も御案内のように、実は路地みたいなものでなかなか建て替えが利かないとか何かという街区、一般的に建て替えが利く街区であれば、新築すれば耐震化とかはどんどん進んでしまうわけですが、なかなか耐震化そのものが難しい、法律的にも難しかったり、実務的に難しい土地を基本的には対象として調査をしようと思っております。そういうところで、実は、今回の調査を立てました理由というのは、輪島でああいうふうな火事が起きましたけれども、木造密集地帯において、とりわけ、これは私どもが考えているところなんですが、やはり空き家などが結構ある。それは実際に震災のときには燃え草にしかなっていない。 そういう部分について、例えば単純に言いますと、もし我々区役所がその土地を買いますよと言えば、ある意味、いろいろ不動産価値の評価はどうするかというのを調査しなければいけないですけれども、そういうものを、それでは空き家を取り壊してポケットパークにする、あるいは、これが一番理想的なことですけれども、そういう地域は道路が狭いとか何かということで無電柱化が進んでいませんから、道路に置かなければいけない地上器をそういう街区の中の宅地に置けるというような状態がもしあれば、そういう部分でも無電柱化が進む。そういうことも含めて、防災化、耐震化が進められる可能性がある。そういう意味で、木造密集市街地の部分で、そういう土地を区が例えば取得することによって、木造密集市街地といっても、公道に面した部分は自力で建て替えられるでしょう。中側の建て替えが利かない部分については、ポケットパーク化したり、そういった地上器の基地にしたりすることによって、街区全体の防災化が高まるのではないか。そこでは区が関与できる余地があるのではないか、そういうことを検討させていただこうと思っております。 ですから、基本的には区内全域を対象としておりますけれども、例えば佃であるとか、それから月島、勝どきの一部であるとか、それから日本橋にいきますと人形町とかという部分にそういう街区がありますよね。そういう意味で、例えば無電柱化が進んでいないような区域において、我々は基本的に対象として検討を進めるということになるだろうと思っております。

大変重要な取組だというふうに思います。めどとしては、いつぐらいまでにそういう検討をして実際に着手できるか、めどとしてはどんなものなのか。本当に地震というのはいつ起こるか分からないので、対策は早ければ早いほどいいと思うんです。いろいろ権利関係とかが絡んでくるので、大変なことだと思いますけれども、どういうスケジュール感で考えているのか、最後に伺いたいと思います。

おっしゃったように、権利関係が結構ふくそうしていますから、買うこと自体がなかなか難しいと思いますが、うちの区の調査は今年度で終わらせて、新年度予算では、もう買いますということをやりたいと思っています。正直言うと、委員をはじめ、全議員さんにお手伝いをいただきながら、そういう空き家を買いますよと宣伝してもらいたい。そうすると、権利が錯綜している方たちも、区が買ってくれるのであればということで、権利を自分たちで調整してくるだろうと思うんです。こっちからお伺いすると大変なことになるので、空き家を買いますということで、区役所が買いますからと言って、ぜひ宣伝していただきたい。そういうことで実際の耐震化が進むということであれば、望ましいことだと思います。決して高いものを建てるわけではございませんので、小栗議員にも御宣伝いただきたい。

不動産を買いますと言って歩くのも何かなみたいな思いはありますけれども、そういう課題がある地域で、どういうふうにしたらいいのかということでいろいろ悩んでいる方もいらっしゃると思うので、そういうことを含めて、ぜひ検討と取組を進めていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。

前委員の方々の質疑もあり、重ならない部分のみ簡単に質問をさせていただきます。 まず、能登半島地震を踏まえた防災対策にある家庭内備蓄促進事業について質問をさせていただきます。 今回のカタログギフトについてですが、どのように申請をするのか具体的に教えてください。特に、ファミリー世帯に関しては、その世帯人数分になると思いますが、複数人分を一括して申請ができるのか等、教えてください。また、御高齢の方でネットによる申請が難しいという方もいらっしゃると思いますが、はがきやファクス等でも申請ができるのか確認をさせてください。

家庭内備蓄促進事業の申込み方法でございます。 現在の想定では、はがきと、あとインターネットで専用ウェブサイトを使って申請できるようにというところを予定しております。申請方法につきましては、世帯として１人5,000円相当で世帯単位で御申請いただくというところを検討しております。例えば、世帯によっては、基準日の９月２日以降に転入された方がということもあろうかと思います。そういった方は別に発送させていただきまして、別に申請ということになるかと予定しております。 以上です。

ありがとうございます。 次に、ラインナップについて、まだ検討段階かと思いますが、乳幼児向けや御高齢者向けの方も含まれるのか教えてください。 そして、９月２日以降の転入者や新生児に対しても、転入届や出生届の手続後に発送になると思いますが、９月１日時点での区民への発送分も含めて、申込み期限の設定については、どのようになるのか教えてください。

まず、防災活動品目の内容でございます。 基本的には、在宅避難の備えのためにということでございますので、在宅避難に必要となる品目を想定しております。本事業につきましては、先ほども説明させていただきましたけれども、事業者から企画提案を受けて、それを評価して候補事業者を選定するプロポーザル方式を予定しております。そういった中で、商品の詳細につきましては、事業者からの提案を受けながら決めていくということになりますけれども、乳幼児のいらっしゃる家庭や高齢者など、幅広い世代に対応できる品目も条件に入れることを想定しております。 次に、申請期限についてでございます。 申請期限については、９月１日基準日に区民でいらっしゃる方、９月２日以降転入された方、いずれにつきましても来年の５月末を申請期限と、ここは一律を予定しております。例えば、その中でも来年の３月とか、期限に近い３月末までの方を一応対象にしておりますけれども、３月に転入された方についても、少なくとも申請期限まで１か月の期間は確保できるような想定でカタログを送らせていただく予定でございます。 以上です。

ありがとうございます。 今回のこの事業に関しては、私の中でとても思い入れのある施策であり、初めての一般質問からずっと要望させていただいておりました。予算規模を見ても、簡単に実現できるものではなく、今回の本区の決断に対し、心から感謝するとともに、能登半島地震が与えた影響の大きさ、そして、その教訓をどのように生かすのかが今後問われていると思います。災害はいつも突然で、いつどこで被災するか分からないということを能登半島地震で改めて実感しました。今後、この事業がきっかけとなり、区民の自助の取組に対する意識がさらに高まってくれることを願っております。 次に、エレベーター防災キャビネットの無償配布について質問をします。 エレベーターによって規模が異なり、設置したい防災キャビネットの大きさや形等の希望がそれぞれ異なると思いますが、ラインナップの種類があるのかどうか、複数の選択肢を用意する予定なのか教えてください。

エレベーターのキャビネットの種類でございます。 御指摘のとおり、マンションによってエレベーターのサイズなり大きさが違います。居住者の人数によってもというところはございますが、そういったいろいろなことを想定しまして、防災キャビネットについては、３種類を予定しております。５人分の角に置く三角形の形状のチェアタイプ、あとはコーナータイプ、同じように三角形、シェアタイプは座れるタイプのものですが、こういったものが５人分想定、そして、区役所のエレベーターにも設置してあるようなフラットタイプ、10人分のもの、この３種類を用意して、それぞれのマンションに合ったものを選んでいただくということを想定しております。 以上です。

ありがとうございます。 先ほども申しましたが、本当にいつ災害が起こるか分からないので、エレベーターに乗っているときかもしれません。約４年前、一般質問で取り上げた際に、素早く対応していただき、本庁舎をはじめ、本区の施設全てに防災キャビネットを設置していただきました。新しいマンションは大体設置されておりますが、まだまだ未設置のエレベーターがあるマンションが多くあると思います。先ほども様々な媒体を活用して周知をするというお話がありましたが、区民への周知にも力を入れていただきたいと思います。前委員からもお話がありましたが、管理組合等が活発でないところもあります。区民から管理組合のほうに問合せがいく流れも期待するところですので、マンションへのアプローチに限らず、区民への周知もお願いいたします。 最後に、小児インフルエンザワクチン任意予防接種費用の助成について、１点確認をさせてください。 接種をした医療機関の受付で、その場で区の助成額2,000円を除いた額を支払うこととなります。本区の医療機関以外、他区で接種した際は助成対象にならないのか確認をさせてください。

この小児インフルエンザワクチン接種補助事業につきましては、ほかの定期ワクチンと異なりまして、23区乗り入れではございませんので、今回の小児インフルエンザワクチン接種につきましては、他区医療機関での接種に対しては助成の対象とはならないものでございます。 以上です。

任意ですので、今回の助成事業が開始されることにより、接種希望者がどれだけ増えるか分かりませんが、コロナ禍の際、江東区が小児インフルエンザワクチンの費用助成をした際に、江東区では予約がなかなか取れず、泣く泣く他区で接種をした方が多くいらっしゃいました。本区でも同じような事態が起こることが想定され、かかりつけ医が近隣の他区の場合もあると思います。一旦は全額を支払い、申請をして助成額が戻るような対応も今後検討していただきたいと要望して、質問を終わります。

それでは、副委員長は委員席へお移りください。 質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。 したがいまして、代理出席の小栗議員は委員席を離席願います。 議案第48号、令和６年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長並びに小栗議員は元の席にお戻りください。 本会議における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 これにて企画総務委員会を終了いたします。 どうもありがとうございました。 （午前11時58分　閉会）