令和6年　企画総務委員会(5月29日)

皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。それでは、企画総務委員会をこれより開会いたします。 （挨拶） 続いて、議長より挨拶があります。

（挨拶）

続いて、区長より挨拶があります。

（挨拶）

ありがとうございます。 それでは、まず、審査方法についてであります。議案第47号、令和６年度中央区一般会計補正予算については、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りするということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、早速ですが、理事者の説明を願います。

１　議案第47号　令和６年度中央区一般会計補正予算

説明、御苦労さまでした。 それでは、発言の時間制についてであります。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において、確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時37分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮して算出いたします。自由民主党さん47分、かがやき中央さん29分、公明党さん29分、区民クラブさん29分、日本共産党さん29分、立憲民主党さん29分となります。 それでは、ただいまの理事者の説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

委員 　私から何点かお伺いをさせていただければと思います。 歳出、定額減税補足給付金及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、どちらも国の施策に準ずるものですので、特に大きな異論があるというわけではありませんが、２つの施策について、現状想定される対象数及び周知の方法についてお伺いをさせていただければと思います。 また、定額減税補足給付金の部分については、税制改正が伴いますので、システム的な改修、対応が必要なのかどうかという点につきましても併せて教えてください。

まず、定額減税調整給付金の対象者数というところですが、区民税、所得税、両方の部分を勘案しまして、対象者数というところで、今、１万4,600人程度の人数を見込んでいるところでございます。 また、今回、システム改修の部分ですが、かなり大がかりにシステム改修が必要になってきておりまして、当然、定額減税というところにおきましては、昨年度の段階からベンダーと調整しまして、なかなかベンダーのほうのリソースも整わない中で相当なやり取りを繰り返してきて、何とか間に合うように、また事務の部分も効率的になるようにというところで、いろいろとやり取りをしながらやってきたところでございます。それと、調整給付金のほうのシステムにつきましては、これは新たに導入するところでございまして、今回の補正予算の中にも入っておりますので、御審議いただくところでございます。 周知方法ですけれども、周知方法は、７月の末頃に対象者全員に対しまして、確認書というような形で漏れなく御送付をするところでございます。また、当然、区のおしらせやホームページにおきましても周知をするところでございます。 以上です。

私からは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金についてでございます。 対象者数は3,900世帯ということで、非課税世帯が3,100世帯、均等割のみ課税世帯が800世帯になっているところでございます。そのうち、こども加算対象世帯は全体で390世帯でございます。 また、周知方法につきましては、税務課長の答弁と同じですが、区のホームページ、また区のおしらせちゅうおうで、こちらは７月１日号を予定しているところでございます。また、対象の方には確認書を送る予定でございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。定額減税補足給付金のほうについては、対象者数が１万4,600人程度、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金につきましても、それぞれ数字を確認させていただきました。 定額減税補足給付金の調整給付金の部分については、新たにシステムを設けるという形ですので、これも全て地方創生臨時交付金の中に入っているのかという点を確認させていただければと思います。 また、定額減税のほうの税制改正の部分については、今回の予算の中には含まれておらず、別のところに入っているという理解でよろしいかどうかという点も併せて確認をさせてください。よろしくお願いします。

地方創生臨時交付金の対象でございますけれども、先ほど税務課長から答弁したとおり、システム改修の費用については、今回の補正の前に、緊急的に対応しないといけない部分も含めまして、今回、臨時交付金については、今後申請していく予定でございます。 また、今回の５月補正の事務費、また給付金について、電力・ガスのほうは一部事務の持ち出しは出るんですけれども、おおむね臨時交付金の対象となる予定でございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 歳入の繰入金のほうに含まれていた事務費のほうで持ち出しが発生するとのことだったんですけれども、その内訳というか、詳細についても教えていただいてもよろしいでしょうか。

こちらの電力・ガスの委託の部分ですけれども、今回の委託で事務費が5,000万円ほどの持ち出しは出るんですが、今回、国の補助単価が、電力・ガス・食料品価格高騰重点交付金につきましては2,500円という単価が示されております。算定対象も支給世帯数ということで、補助基準単価に基づいて算出しますと、約5,000万円余の一般財源の持ち出しが出るというところでございます。

私から、さきの御質問で税制改正に伴うシステム改修の経費というお尋ねがございました。 その点についてですけれども、今回、定額減税を実施するに当たりましては、既に５月の連休明けには給与所得者の関係の税額通知をお送りしておりますし、この６月には普通徴収の納税通知書をお送りしたところでございます。これらのシステム改修につきましては、大ざっぱに言うと２段階に分けてシステム改修をしておりまして、１段目につきましては、昨年度中の予算の差金などを流用いたしまして対応しました。また、今年度に入りましてから、主に普通徴収への対応というところを重点的にシステム改修等を行いまして、その経費につきましては、今年度予算のシステム改修経費、枠で取っている部分がございますので、その予算を先食いして対応させていただいたという状況でございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。システム改修の部分につきましては、よく分かりました。ありがとうございます。数段階に分けて、昨年度予算の差金と今年度予算の部分に含まれていることで理解をさせていただきました。 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の持ち出しの部分ですけれども、ここが１点分からなくて、もう一度教えていただきたいんですが、国の補助単価が2,500円と決まっていて、中央区においては、その単価を超えるので、その分は中央区が負担しなくてはいけないという形になるのでしょうか。これを国に請求できないのかという点について、制度について教えてください。

こちらの委託費の補助単価というものは、あらかじめ決められておりまして、国のＱ＆Ａを見ても、持ち出しが出た場合には、事務の効率化とかという形で、特に追加の補塡はされないという状況でございます。 また、この補助金単価の考え方というのは明確には示されていないですけれども、自治体によっては、例えば区の職員が直営でやるということも想定されます。本区の場合ですと、やはり通常の業務もありまして、職員の負担軽減も含めまして、今回、委託という形で計上させていただいておりますので、現時点では、持ち出しについて、補助基準単価を上回る部分については区の負担という形で想定しているところでございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 いずれにしろ、やはり早急な対応というか、支給が必要であり、ひとしく生活に苦しんでいる方、低所得層も含めて、迅速な対応に感謝をいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、何点か質問させていただきます。 定額減税の補足給付金、調整給付についてですが、４月に報告がありました定額減税についても、また今回の調整給付も、反対するものではありませんけれども、国の進め方にはいろいろと問題があるというふうに思っています。とにかく複雑な仕組みで、自治体の実務負担が大きいということも大変問題です。自治体は、住民税減税分の給与天引き分だけでなく、区がもともと把握していない所得税についての減税分も含めた残額の給付額を算出するなど、面倒な実務負担も負わされるということになります。 ４月の住民税の減税については、この減税分の金額が約７億4,000万円程度だったかなというふうに思っています。今回の調整給付も約７億2,000万円ということで、金額も均衡している、かなり高額だなと思います。減税し切れない人が人数としてかなり多いのだなという印象を持ちますけれども、区としては、どのように思われているのかという点についてお示しいただきたいと思います。 それと、金額が、定額減税が約７億で、調整給付も約７億ということで、補足と言えるのだろうかという感じもするんです。定額減税できる方が９割いて、残り１割程度は今回の調整給付ということであれば補足という言い方もできるのかなと思うんですけれども、全体として、金額で言えば、かなり拮抗していて、ということは全額減税し切れない人も、先ほど人数のお示しがありましたけれども、減税にプラス補足給付金と混ざっている方は多いわけで、区の作業量としても、やはりかなり大きいものがあると思うので、その所感についても伺いたいと思います。 あわせて、支給の時期が９月上旬以降、順次支給というふうになっているんですけれども、減税し切れない方は所得も少なめの方が多いので、困っている方にはできるだけ早く給付すべきだと思うんですが、給付の時期をもっと早めることはできないのかどうかという点についてもお示しいただきたいと思います。

御質問いただきました、まず、調整給付金の人数の点についてでございます。 先ほど申し上げましたとおり、１万4,600人程度というところですが、こうした人数の部分に関しましては、今回初めて試算してみたというところで、特に所管として感じているのは、住民税については、ある程度確定した人数なんですが、所得税については、令和５年度の所得に基づいてやっております。ある意味、暫定的なものになっておりまして、令和６年度の所得の状況によって、これがどう変化するのかという点もございますので、まだふわっとした数字というか、そのような所感を持っております。こうした部分を、ある程度、今回の調整給付プラス、確定的な給付を行う年度末の給付、来年度なんですが、令和７年度に入ってからの給付というような２段階方式でやるような見込みも立っておりますので、人数としては、まだふわっとしたような所感を持っております。 作業量についてですが、当然、委員にも言っていただきましたとおり、所得税の算定につきましては初めての作業で、国が算定ツールなどは示しておるところではあるんですが、そういったものの取扱いは初めてでございますので、そういったものも含めて、作業量については、かなり増大して、現場については、ある程度困惑しているような状況はございます。ただ、これまで福祉のほうで本区も給付等を行っておりますので、そういった担当者と綿密に今までの困難な部分ですとかを共有しておりますし、所得税につきましては、先日も行ったんですが、税務署と連携して情報交換をしながら情報を得ている、協力しながらというようなところも行っておりますので、現状、業務量は増えながらも、現場は何とか持ちこたえているような状況になっております。 また、御質問いただきました給付の時期についてでございます。 給付の時期については、本給付金の趣旨にのっとりまして、できるだけ早くというところを念頭に置いてやっているところではあるんですが、確認書の送付までは、今後、補正予算の可決後、様々な委託業務の契約などをしていかないといけないというところもございますので、９月上旬というふうに定めたところを早くというところは難しい部分はあるんですが、１つ、策として考えているのは、確認書を書面で送ると同時に、そこに電子申請できるようなＱＲコードをつけて、電子申請をいただくというような工夫はしております。そういったところで少しでも早く給付金を出金できるようなすべは整えておりますので、そういったところもしっかりと周知をして、早く区民の皆様にお届けできるようにと考えております。 以上です。

本当に職員の方の負担も多くて大変だと思いますが、正確にきちんと進めていただかないといけないと思うので、税務署とも連携しているということなので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 委託料については、約１億2,000万円となっているんですけれど、事業者はどちらなのかということと、委託する作業と区の職員が行う作業のすみ分けといったあたりも教えていただきたいというふうに思います。通常業務などもある中で、委託にかなり仕事を回していくという考え方も必要なんだと思うんですけれども、仕事のすみ分けについて、よろしくお願いします。

御質問いただきました委託に関して、どういった事業者をというところでございますが、根幹となる委託に関しましては、問合せ等を担当してもらうコールセンターの委託と、対象者をリスト化して確認書等を送付して、入金作業、決定通知書をお送りするような受付業務等委託というようなところが委託料のほぼ９割以上を占めておるところでございます。 事業者ですが、当然、まだ契約前というところではあるんですが、これまで区のほうの、先ほど言いました福祉のほうでの委託実績のある業者さんにお願いすることが、一番勝手が分かっていて早期の給付につながるというところも考えております。 また、区の職員とのすみ分けでございます。 今回、特に明確にすみ分けできる部分は、先ほど申し上げました確認書の送付ですとか、そういった部分は委託業務になるんですが、問合せ対応の中で、定額減税と調整給付金の制度の枠組みのような部分の説明については、委託業務の中で当然やっていっていただく部分ではあるんですけれども、例えば個人の減税額の算定、課税額の算定に話が及んだ場合は、当然、徴税吏員でしか対応できないところでございますので、そこは区のほうにしっかりとエスカレーションしてもらって、区のほうで対応するというふうなすみ分けを考えているところでございます。 以上です。

問合せなどでも、区の方から確認書が送られてくる中で、疑問点とかが出る場合には、算定に関わる問題であれば、区の情報をきちんと持った方が責任を持って対応していくことになると思うんですが、区に対しての問合せ、区の職員の負担を軽減していくこととして、確認書が送られる中で疑問ができるだけ湧いてこないような、分かりやすい内容の確認書をつくっていくということも、問合せの数を減らすとか、区の職員の負担を減らすということにもつながるんだと思うんです。先ほどのお話ですと、確認書について、電子申請もできるようにＱＲコードをつけるということも考えているということで、確認書については、国のほうから一律の書式、形式が求められているということではなくて、各自治体の工夫でより分かりやすいものにしていくことができる、そういう裁量権は区にあるということでよいのかということと、分かりやすい確認書にして問合せをどう減らしていくか、そういう点についても何かお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。

御質問いただきました確認書の内容についてでございます。 ７月下旬に確認書の送付を予定しているところでございますが、確認書の送付に当たりまして、当然、書き方の見本ですとか、制度の案内を同封することを考えております。複雑な制度ですので、それをいかに分かりやすくといったところは、しっかりと精査をしまして、作成していきたいというふうに思っております。 また、支給確認書の体裁についてでございます。 こちらも国から例示のようなものはされておりまして、当然、それを基にたたき台にして作成するところではあるんですが、ＱＲコードをつけたりとか、そういったところにつきましては、区の裁量で、各自治体の判断で変えていくところでございます。つくり込みの部分は裁量権がございますので、確認書の分かりやすさとか、そういったところもしっかりと考えながら作成していきたいと思っております。 以上です。

本当に複雑な仕組みで、減税し切れる方はいいんですけれども、減税と給付と混じっている部分については、本当に大変だろうと思うので、区としてももちろん作業量を減らしていきたいという思いは当然あると思いますし、できる限り工夫していただいて、負担が少なく速やかに給付されるように、ぜひ考えていっていただきたいということを要望させていただきます。 定額減税、また、この給付についてですけれども、４月の委員会でも述べていますが、非常に煩雑な仕組みであるということなども考えれば、私としては消費税を減税するということが一番、全ての国民の方にとって恩恵もあるし、かつ消費税は逆進性の高い税制ですから、低所得者の人にほどより大きく恩恵がいくということで、減税も大事だと思うので、消費税減税ということも区として国に対して伝えていただきたいということを要望させていただきます。 次に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のほうです。 これは昨年度受給した世帯は対象外ということですけれども、昨年度給付された方たちに対しても、昨年度と同様の給付を今年度も実施していく必要があると思うんです。価格高騰は今年度で落ち着くということではないわけですし、今回の定額減税、また調整給付から漏れるような非課税の方たちには給付金を再度支給していくということで支援していくということが大事だと思うんですが、その点についての今後の見込みについてもお示しいただきたいと思います。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金についてでございます。 昨年度対象だった方に今年度もといったところでございますが、こちらにつきましては、国の総合経済対策で行っているところでございまして、やはり電力・ガス・食料品等の高騰といったところは、国のほうで統一的に行っていくものというふうに考えているところでございますので、区としましては、現在、対象となっている方にきちんと給付していくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

こちらの給付についても、再度実施するよう国に対して求めていただきたいということを述べて、質問を終わります。

まず、定額減税補足給付金について質問をいたします。 先ほど前委員からの質問で、対象が１万4,600人程度を見込んでいるとの答弁がありましたが、まず、令和６年度税制改正により実施される定額減税の恩恵を十分に受けられない所得の区民はどのくらいいると見込んでいるのか、改めて確認をさせてください。 次に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金についてですが、今回は昨年12月の補正予算での該当者を除く、新たな対象の世帯への給付となります。今回、3,900世帯を見込んでおりますが、昨年12月の給付金を支給した世帯は何世帯だったのか、現在の支給状況を確認させてください。あわせて、昨年の給付に当たって、問合せや問題がなかったのかも併せて確認をさせてください。 そして最後に、先ほど周知について答弁がありましたが、今回の確認書を受け取ってから申請までの期限はいつなのかも教えていただければと思います。よろしくお願いします。

御質問いただきました、今回、定額減税の恩恵に十分あずかれない方がどれぐらいかという質問だったんですが、当然、給付等はあって、別の措置が取られているところではあるんですが、今回の定額減税は、住民税の所得割が発生しない方につきましては対象外となりますので、そういった方はおよそ３万人程度いるところでございます。あと、定額減税の所得制限の部分で合計所得金額1,800万円以上の方も対象外となるんですが、こちらの方は7,500人程度でございます。 また、もう一つ質問いただきました申請の期限でございますが、一旦の期限ということで、７月末に送付した確認書の期限ですが、10月31日という期限を設定することを考えております。 以上です。

私からは、前回の給付金の支給状況についてでございます。 前回、予算の中では１万9,000世帯ですが、結局、発送件数については１万9,192世帯に発送しておりまして、現在、支給決定していますのが１万5,789世帯というふうになっているところでございます。こちらは４月30日が締切りでしたので、現在、まだ最終的な確定にはなっていないですが、支給率は82.3％でございます。 また、問合せ等につきましては、やはり一番多いのが給付金制度の概要、また申請書類提出方法についての御質問が多くなっているところでございます。問題といいますか、苦情や意見につきましては、やはり支給通知書に記載されている説明が分からないといったところでいただいたものと、あと、添付書類不備で返送されてきたんですが、自分としては正しく添付しているので、確認してほしいといったところの問合せをいただいたところでございます。 申請までの期限というところですが、予算が確定しました後、確認書等を印刷しまして、発送時期は７月中旬を予定しているところでございます。また、それが届きまして、給付時期は８月中旬から随時給付していく予定でございます。申請期限につきましては、10月末を予定しているところでございます。

もろもろありがとうございました。 どちらも支給対象の方々に対し迅速に支給ができるよう、業務負担がかなり大きくなりますが、御対応をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。

副委員長は委員席へお移りください。 それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。 議案第47号、令和６年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長は元の席にお戻りください。 本会議におけます委員長報告の取扱いについてであります。これにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。 以上で本日の審議は終了となります。 本日の企画総務委員会は、これにて閉会いたします。 御苦労さまでございました。 （午前11時13分　閉会）