令和6年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(4月23日)

それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。室温が上がっておりますので、どうぞ御自由に上着を脱いでいただければと思います。 それでは、まず、理事者紹介を行います。

（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）

（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）

ありがとうございます。 次に、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いします。 初めに、理事者報告を願います。

１　令和６年度中央区敬老大会の開催について（資料１）

２　令和６年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料２） 以上２件報告

ありがとうございます。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後１時37分です。自由民主党さん53分、かがやき中央さん42分、公明党さん31分、区民クラブ31分、立憲民主党さん31分となります。 それでは、質疑に入ります。 発言を願います。

委員 　私のほうからは、まず、資料２の令和６年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について質問させていただきます。 この４月の現状といたしましては、やはり何といっても晴海西小学校・中学校の新設開校に伴う一部学区等の変更の影響などが大きいというふうに思います。とりわけ、晴海西小学校ですけれども、１年生の生徒数が248人で８クラスということで、新設早々から区内で一番大規模校という形となってございます。もちろん、今後、校舎、校庭等の狭隘化ということで、低学年向け分校の用意もしていただいておるわけですが、この８クラスというのが当初の見込みどおりであったのか否かという観点をお知らせしていただきたいというのと、新設校なので、やむを得ない点もありますが、上級生になるほど生徒数が減っていく。特に、中学生は、受験等も考えればやむを得ないわけですけれども、中３などは生徒数が非常に少ない。11名で１クラスという現状でございますので、目が行き届くという点ではよろしいかと思いますが、やはり学校運営という点では、今後いろいろと行事等で困難を見込める点もあるのではないかというふうに思います。 まず、新設校設置に当たっての現状、学年、人数等のアンバランスですとか、学区変更の影響等について教育委員会でお考えのことや課題があったらお知らせをしていただきたいと思います。 あわせて、プレディないしプレディプラスが各校で順次開設されて、学童の不足等を補っていくことになると思います。ですが、やはり新設校や大規模校を中心に、学童やプレディプラスさえも、すぐに生徒数がいっぱいになってしまっている。特に、新設の晴海西小学校などは、プレディプラスももう既にあふれているのではないかという御指摘も保護者の方から一部頂戴をいたしました。私も直接見に行きましたが、なかなか多いなというのが正直なところでございます。これは産みの苦しみの部分もありますし、先ほど申し上げた偏在性は簡単にコントロールできる課題ではありませんが、やはりそのしわ寄せが子供にいっては絶対いけないというふうに思いますので、当面の対応策や拡充策など、もしも案があればお示ししていただきたいと思いますし、すぐには難しいということであれば、制度面などの設計を今後どのように見直していくのかというような具体策をお知らせしていただきたいと思います。まず、その点についてお願いいたします。

晴海西小・中学校の件でございますが、委員から御紹介いただきましたとおり、開校から非常に多くの小学生、中学生の方が入学されるということで、教育委員会としては、その学校の将来を占う上でも大変よい滑り出しかなというところでございます。 お尋ねの見込みにつきましては、私どものほうでは、これまで月島第三小学校ですとか、これまでの晴海中学校を含めて、どのくらいの数の方々がそもそも晴海西小・中学校に通われるのかですとか、あるいは転居の見込みなど、住宅の販売戸数に対するアンケートを取りながら、見込みを立ててきたわけでございます。そうしたところ、私どもの見込みでは小学生がおよそ800名、中学生が200名程度のスタートかなというふうなところで予想しておりましたところ、記載のとおりの報告だったわけでございます。多少上振れておりますけれども、大体こんなものかなというところでございます。 当然、おっしゃったように、１年生につきましては８クラスのスタートということで、晴海西小学校の規模に関しましては、かなりのボリューム感かなと考えているところでございます。これにつきましては、まだまだこれからもパークタワー勝どきですとか、新たなＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの転入者、こういったこともあるわけでございます。今後とも、教育委員会といたしましては、中央区に転入される方々に対して精緻なアンケート、それから、どうされるのかということも含めまして詳細に分析をしながら、晴海西小学校の教育環境がこれからも良好なことを維持できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 さらに、周辺の通学区域を変更しているところもございますので、今後とも地域、それからＰＴＡ、保護者の皆様方の御理解をいただきながら、そういったところでのやりくりしながら、この地域の義務教育の環境を適切に遂行してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

私からは、晴海西小学校のプレディプラスの子供の状況について説明させていただきます。 晴海西小学校のプレディプラスにつきましては、学童クラブの待機児童が４月１日時点で22名という形になっております。また、晴海地区としましても、晴海の児童館の学童クラブにも12名の待機児童がいるという状況になっております。一方で、今回、今年度４月に開設しましたベネッセ学童クラブ晴海につきましては、定員88名のところ、50名程度の空きがあるというような状況になっております。また、今後、児童の増加に伴いまして、先ほど委員の御説明にありました第二校舎につきましても、プレディプラス等の想定もしながら、今後検討していきたいというふうに考えております。 全体としましては、特に日本橋地域につきましては、プレディプラスがまだ実施されていないということで、学童クラブの待機児童も多くなっている状況でございますけれども、これまでも実施してきました学童クラブ、プレディ、それから民設の学童クラブの誘致も含めまして、全体で待機児童の解消に向けて努力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

先ほど晴海西小学校・中学校の学年の児童数・生徒数のバランスのところでございます。 これは、教育委員会としましても予見していたところでございます。なぜかというと、途中から転校してくるというところに関しては、新入生よりも若干減ってくるだろうと。特に、中学校に関しては受験もありまして、そういった中で晴海西中学校を選択してくるというところでいくと、なかなか次の高校等の受験を考えたときに、あまり途中で転校というところはないかなということは予見しておりました。 そういった運営の中で、実際に上級生が少ないという中で具体的に出てくるのが、やはり委員会活動とか、部活動とか、そういったところは出てくるかと思うんですけれども、今、晴海西小学校・中学校とも子供の数のバランスもありますが、せっかく小学校生活、中学校生活を送るという中で何ができるかということを学校の中で考えて、逆にバランスが取れていない部分はありますけれども、その中でも楽しい学校生活を送れるように、今、校長をはじめ、教職員が頑張って準備をしているところでございます。 以上でございます。

委員 　それぞれ御答弁ありがとうございます。 晴海西小学校に限ったお話ではございませんが、引き続き本区内は全区的に子供の数、また学童やプレディを利用される方は増えていく傾向だというふうに思いますので、とりわけプレディやプレディプラスは今後もかなり人気が高まっていくのだろうというふうに思います。私も娘などがプレディやプレディプラスなどを一部利用させていただいたりもしているんですけれども、見ていると、学年が１年生から、場合によっては上級生までいますので、活動の領域というか、活動範囲といいますか、体の大きさ自体もそうですが、やはりちょっと手狭だなと感じる学校は幾つかあります。これは別に晴海西小学校に限ったお話ではなくて、ちょっと手狭なのではないかというふうに感じられる学校も、私の見聞きした限りでも幾つかあるように感じます。 既に教室自体が足りないという状況がありますので、今後、簡単にまた増設するのは難しいとは思いますが、学童とともにプレディ、今、お話にありましたように民設のものも今後普及していくということであります。先ほど御案内がありましたけれども、一部の学童ではまだ空きがたくさんあるというお話もありましたが、やはり費用面ですとか、子供の移動、保護者のお迎え、その他で、家庭によるニーズの違いを踏まえてということになるとは思いますが、とはいえども、使い勝手がいいのは、やはり学校からすぐ近い学童や、学校内に設置されるプレディないしプレディプラスという形になっていくというふうに思いますので、引き続き人数、動向、ニーズを把握していただいて、子供の数が増える限りにおいては、その比率も含めて拡充していくという方向性に、より一層力を入れていただきたいというのをお願いしてまいります。 次に、先般、中央区の子育て支援に関するニーズ調査ないしひとり親家庭実態調査をいただきましたので、本日、ひとり親家庭について概略だけ質問させていただきます。 先般、ニュース等にもなっておりますように、共同親権に関する法律が閣議決定されまして、現在、衆議院、順次参議院での法案の審議、採択となっていくというふうに思います。恐らく2026年か2027年から法律が施行される可能性があるという状況かというふうに思います。 まず、本区の現状といたしまして、今回いただいた調査を見ますと、世帯数、アンケート調査数、発送数が801通ということですけれども、改めて本区内のひとり親家庭数、カウントの仕方等によって変わってくるかもしれませんが、本区の把握しているひとり親の家庭数をお知らせしていただいた上で、共同親権に向けて本区として考えている課題等がありましたら、お知らせしていただきたいと思います。私もひとり親家庭の保護者の方から、共同親権を導入されると配偶者に何かしら連絡手段を取らなければならないので、家庭の事情、個人の事情によって、それは絶対に避けてほしいという御意見や御要望をいただいていたり、各種手当等を受けるに当たって、離婚した配偶者のほうの口座に入ってしまうのではないかということで、それを切り替えたいけれども、それをどうにか解決したいというような、正直言えば、共同親権等には反対のお立場の方がいる一方で、逆に、会いたくても会えない、連れ去りが、世界基準から見ればおかしいのではないかという指摘を国際機関や諸外国から日本が受けているという現状があるのも存じ上げておりますので、共同親権を導入していくという流れ、その重要性を私は非常に高く感じているわけですが、そういった御相談事は、本区内でも保護者の方から両面でいろいろお寄せいただいているかというふうに思います。そういった御相談に対して、具体的にどの部署がどういったケアや対応をしているのかというのを併せてお知らせをしていただきたいと思います。 あわせて、ひとり親家庭の所得、収入の低さが日本全体での課題というふうに認識しています。頂いた資料を拝見いたしますと、本区のひとり親家庭の世帯年間収入は、私の概算ですけれども、中央値で税込み250万円前後というふうに推測されます。住宅費や様々な諸手当や補助、援助、支援を行っているといえども、本区内、東京都心での物価水準、その他もろもろを考えますと、やはり250万円で子供を持っての家庭維持というのは本当に大変なことではないかなというふうに思っております。国として、東京都として行っている支援以外に、本区としてアドオンできる、さらなる上乗せができる支援や対応策、負担の軽減策など、現状で大きいものを幾つか存じ上げていますが、改めてお知らせしていただき、今後、残念ながら、ひとり親家庭も増えていってしまうという報告もありますので、具体的な対応策についても、現在分かるところでお示しをいただきたいというふうに思います。 以上の点をお願いいたします。

ひとり親家庭の調査に関する御質問でございます。 まず、ひとり親家庭の数ですけれども、区で把握している数字といたしましては、今回のアンケートにつきましては、児童育成手当の対象になっている方への悉皆調査ということですので、調査時点において手当を受けている数を悉皆調査としてやらせていただいています。公的といいますか、調査等々で把握している数、なかなか実態として住民票の状況を見ただけでは、ひとり親かどうかというのがすぐには判別できないところです。区のほうで把握している数字としましては、令和２年度の国勢調査の中でひとり親家庭の数字が把握できておりまして、令和２年の状況ですけれども、世帯数としては789世帯という数字がございまして、今回、若干増えているような状況も見られるところでございます。 また、共同親権のお話もございましたけれども、今、国会のほうで様々議論がされていることは認識をしてございます。メリットとデメリットというような部分もございます。先ほど委員から紹介があったような様々な意見があるというところは認識しております。それぞれお立場によって、子供を養育している立場とそうではないお父さん、お母さん、それぞれの立場でありますが、その辺の話については、子供にとって何が一番ベターなのかというところ、最終的には、今、話合いによって共同親権にするか、単独親権にするかというような方向性、それから、それが調わない場合は裁判所が決定するというような話も出ておりますけれども、裁判所が決定するに当たって、どういった要素といいますか、内容を考慮して最終的に判断していくのかというのは重要な観点かと思いますので、国会の議論を注視していきたいというふうに思っております。 実際、ひとり親の共同親権についての御相談というところでは、ひとり親の方の相談ということではなかったんですけれども、１つ事例としてありましたのが、区立の保育所に通っている保護者の方で、海外にお住まいの方と国内にお住まいの方がいらっしゃって、海外では共同親権というのが通常というところで、保育所では日本の今の法律と海外の法律のどちらで対応するのかというところでしたけれども、区のほうでは、基本的には実際に子供を養育する保護者を対象として見て、日本の法律に基づいて対応していきますというお話をさせていただいているところです。お話としては、そういった事例はありましたけれども、今回、国のほうで共同親権についての法律を改正することに当たっての区の対応だとかというところについてのお話というのは、具体的に受けている案件はないところでございます。 それから、相談の部署につきましては、今、ひとり親の御相談については子育て支援課のほうで受けてございますけれども、区全体の中で、ふくしの総合相談窓口がございますし、それから女性センターとかの電話相談窓口などを通じて、区の女性相談あるいはひとり親の家庭相談も含めて、様々な困り事については、子育て支援課でも十分対応しているところですし、どこに行っても、そういった困り事につきましては、専門相談員もございますので、連携を取り合いながら、相談については受け付けているところでございます。 経済的な支援の部分ですけれども、区のほうでは児童扶養手当ですとか、児童育成手当、国の制度に加えまして、これまでも、昨年、コロナ等経済対策の給付金などもしながら低所得者世帯の方たちの支援を行ってきたところでございます。区といたしましては、ひとり親の方の支援につきましては、まず自立をしていただくために何ができるかというところを基本に考えてございますので、それぞれの御家庭の状況に応じて何がそのタイミングで必要なのか、しっかり聞き取った上で、その保護者、御家庭の状況に応じた支援をしているところでございます。そのために、就業につながるような教育、訓練の給付制度ですとか、それから資格を取るための就労の支援のための給付制度も持ってございますので、そういったところで、支援をしているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 見方、考え方がいろいろあって、この後も議論が様々な点で発生するのではないかというふうに思っています。先ほどの一般的な相談窓口というのは、窓口やメニューがたくさん用意されているというのは存じ上げていますが、例えば共同親権に関していうならば、子供と会いたいんだけれども、実態的に会えないというお話ですとか、手当や受給、先ほど様々なメニューがされているというお話ですけれども、その受給先が実態の扶養者、実態の親権がある、子供のいる側の保護者のほうにいっていないようなケースがあるのではないかというような課題ですとか、様々な論点とか課題があると思います。区に直接相談が寄せられないケースも多いとは思いますけれども、そういったものが来た場合、子ども家庭支援センター中心に、ぜひとも丁寧な対応をやっていただきたいというふうに考えております。 我が国の場合は、かつての家制度、婚姻制度を重視してきた日本の、国体とまでは申しませんが、基本的な伝統文化があって、それ自体はすばらしいものではありますが、やはり現状としては、残念ながら、ひとり親家庭、離婚してしまわれる家庭が多いというのは、年々、累積では当然増えていっているのが現状かというふうに思います。個人の責任や夫婦の責任ということではなくて、子供にだけは決してしわ寄せがいかないという強い意志と覚悟を持って、区の子育て支援に関わる皆様にはぜひとも御協力、御尽力をいただきたいというふうに思っています。先ほど自立のための就労支援ですとかをされているということでございましたので、そちらもぜひとも力を入れていただきたいというふうに思います。 終わります。

では、よろしくお願い申し上げます。 まず、この委員会の冒頭、組織整備がなされたということを伺いました。教育委員会事務局教育政策担当課長が新設されたということであります。この教育政策の課長の役割はどのようなことなのか。この設置に至った経緯なり、この方の役割なり、教育政策は非常に重要な部門かと考えますので、新たに新設してという区の取組の考え方なりを教えていただければと思います。 それと併せて、お分かりのとおり、学校内学童及びプレディを２つ合わせてプレディプラス、それらのことが始まったことに伴い、教育委員会の中にあった放課後対策担当課長が廃止された。そして、福祉保健部に放課後対策課ができたというようなことがありましたが、これについての考え方なりを教えていただければと思います。 それと、報告いただきました資料２の令和６年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数についてです。前委員が晴海西小学校の児童数の増え方は大丈夫かという御議論がなされました。私は中央区内の児童数の増え方が大丈夫かという観点からお伺いします。 晴海西小学校は大丈夫なような御答弁をいただいておりますが、もちろん分校をつくったりしながらということでありますけれども、そのほかにも、児童数の増加において注意すべき小学校なり学区があるのかどうか。例えば、久松小学校も今回６クラスとなっていたりしますし、豊海小学校なども５クラスのところとかもかつてあったというようなところもありますので、中央区内全域では児童数の増え方は大丈夫ですかということを教えてください。

教育政策担当課長ということでございますが、これまでも、定住人口の回復に伴いまして、子供たちの増加に伴う事象につきましては、例えば久松幼稚園の移転問題ですとか、あるいは日本橋中学校の改築など、教室などの器、あるいは通学区域の変更などに伴いまして、様々対処していたところでございます。 実は、それがこれまで教育委員会の中におきましては、学務課と学校施設課とそれぞれセクションが異なりまして、通学区域のことにつきましては学務課、それから器の問題につきましては学校施設課、そういったところで様々検討を重ねてきていたわけでございます。ただ、それは教育委員会としては一体にやっているんですけれども、今後ともさらなる良好な教育環境を維持するためには、１つのセクションとして整理、統合した上で教育環境を充実していくための責任ある部署を設けるべきであろうというところで、今般、教育委員会事務局の庶務課に教育政策係というものを設けたところでございます。そうしたことに伴いまして、教育政策係を担当する教育政策担当課長というところでポストを新設したわけでございます。今般、そういったことにつきましては、私どものほうの役割として整理されているところでございますので、引き続き、私のほうが教育委員会全体の司令塔として差配をしながら、教育政策について企画立案をしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、区内の今後の教室等々のことでございます。 当然、子供の数につきましては、これまでも児童推計をしながらやっていく中で、ハード、ソフト、様々両面から責任ある立場として取り組んできたわけでございますけれども、不測の事態が今後とも生じないように、これまでも皆様方に幼稚園の移転ですとか、中学校の改築、そういった取組に御理解いただいているところではございますが、今後とも責任ある教育行政を推進したいと考えているところでございます。 以上でございます。

私からは、今回の組織改正に伴いまして、教育委員会で行っていたプレディと福祉保健部にありました放課後対策担当課長が整理されて、今回、福祉保健部に一本化されたというところの背景についてでございます。 これまで、御承知のとおり、放課後対策、大きく児童館の管理運営という観点では、取りあえず今まで学童クラブというのは児童館にしかございませんでしたので、学童クラブを所管するところは、子ども家庭支援センターにおいて児童館の管理運営と一体的に実施をしてございました。また、学童クラブを補完する役割、仕組みとしてのプレディは、学校の協力の下、実施していたということで、これまでプレディの運営につきましては、教育委員会が担っていたところでございます。今回、プレディプラスの実施を契機といたしまして、学校の中で学童クラブを設置するということで、これらの整理の中で放課後対策を大きく捉えまして、これを福祉行政として一体的に行っていこうというところで、場所は教育委員会の場所をお借りしますけれども、事業の実施主体はあくまでも福祉の観点で放課後対策を実施していくという考え方で、今回整理をさせていただきました。 そして、今までは子ども家庭支援センター、そして教育委員会の庶務課、そして放課後対策担当課長ということで３つの部署で分かれて対応をしておりましたけれども、それらを一体的に整理するために、放課後対策課を設けまして、子ども家庭支援センターで所管しておりました児童館の運営自体も放課後対策課に移管いたしまして、全体として一つのリーダーの下、事業を実施していくということで整理を行ったところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、児童数増等での待ちが必要な学校の対応等について少々補足で申し上げます。 中央区におけます小学校の児童数の増という点に関して見ますと、年によっての変化がある程度あるところでございますが、まず地元の指定校に通うのかどうかといった就学率の変化ですとか、また、昨年度についてはＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧといった非常に大きな転入要素もございましたけれども、こちらについても、年々やはり変動がある部分でございます。まず、こうした不確定要素が非常にあるという点に御留意をいただきたいと思います。 さらに、そういった意味で申しますと、出生数の部分も非常に大きな要素となっておりまして、現在の小学校２年生以下の学年の方々というのは、いわゆる年間2,000人出生がなされていた時期の子供たちでございます。そうした中において、2,000人生まれていたにもかかわらず、区立小学校に進学をしている子供の数が1,600人程度であるというのがこの時点でのお話でございます。特に、本年度の１年生につきましては、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧで晴海西小学校が開校して、一定程度大規模な転入があったと考えられるものの、1,636人ということで、その上の２年生の1,606人とあまり大きく差がないような状況である。こうした点についての事象の分析ですとかに注意を払いながら、各校の実際の教室数の状況ですとか、児童数増の状況、また周辺の開発動向等を含めて総合的に勘案しながら、学校における教室数の確保及び良好な教育環境の確保ということを図っていく必要があるものと認識しているところでございます。 私からは以上でございます。

組織編成、整備の考え方を理解いたしました。大変重要な部分を再編したというところであります。ぜひ、この名のごとく、教育政策というところをさらに打ち出し、例えば幼稚園の教育施策などがどうあるべきかとか、政策面でのさらなる増強などを期待するところであります。 また、放課後対策課長がそのように学校内のところに福祉保健部が入ってくるというふうなことになっております。言わなくても当然なことでありますけれども、ぜひとも教育との連携のほど、よろしくお願い申し上げます。 児童数のところは、では、今、注意すべき小学校なりは、どこを注目して児童数の増加に注意して見ているのかというところの区としての考え方を教えてほしいのと、また、推計なりは４月１日の時点で10年先の各学校における児童数の推計を今しているのかどうか、推計の時点の考え方を教えてください。今、まさに児童数が増えていき、足りなくなるであろう学校も多々ありますので、そのあたりが十分だという考え方は分かりましたけれども、その根拠がもう少し知りたくて、このような質問をさせていただいております。 次に進めさせていただきますが、保育園の待機児童や学童の待機児童についてお伺いさせていただきます。 保育園の待機児童に関しては、待機児童ゼロということが昨年度達成できていて、今年度も達成されるであろうというところでありますが、子ども・子育て会議の資料において、調整の結果、今、待ちの方々が200人から300人ぐらいおられるというふうなところであります。これはこれで数的なものであって、実際に困っている方はゼロなはずであるという考えで理解しておりますが、まさに保育園が利用できなくて困っているという声自体は、中央区のほうには届いていないということでよいのかどうか、念のために確認させてください。それが１つです。 学童の待機児童に関してです。 学童の待機児童に関しては、前委員が晴海西小学校のエリアの学童の待機児童の話はされました。私としては、中央区全体における学童の待機児童の状況に関して概括を教えていただければと思います。

まず、中央区におけます学校の教室数の状況等について、どこに注意するか考え方をということでのお話がございましたので、こちらについて答弁申し上げます。 まず、私どもといたしましては、現時点で増改築ですとか、改修等が計画されている学校というのは、やはりこうした注意を払うべきところであると考えております。その基としておりますのが、我々教育委員会でも算出しております児童数等の推計でございますけれども、こちらの大本は４月１日付で企画部が算出しております人口推計を基に、そこに教育独自の理屈図となります、例えば特認校によるこれまでの変遷ですとか、自由選択制を活用した方々の数の推移、また周辺の開発動向等も盛り込みながら試算をしているものでございます。こちらについては、おおむね10年先ぐらいまでを現状の数字ベースで見通すような形での数となっているところでございますけれども、基本的に、大本の企画部の人口推計がベースとなって、そこから算出されているものということでお考えいただければよろしいかと存じます。 以上でございます。

保育園の待機児童の質問でございます。 希望園に入りたいけれども、入れなくて待機されているということは、今年に限ったことではなく、毎年発生しているところでございます。一方で、今回の認可保育所の申込みについて、第２回目の利用調整を終えて、区全体でも１歳児は103名、２歳児は78名、３歳児から５歳児については各歳児３桁以上の定員の枠に空きがございます。晴海・勝どきエリアに限定しても、１歳児以外の各歳児に空きがある状況で、空きがない１歳児については、居宅訪問型保育事業や期間限定保育事業というところで枠を確保している状況で、そこが今も空きがあるという状況でございます。希望園と空いている園のマッチング自体はかなえられていないので、そこに対して、どうしても入りたいということでお待ちいただいている方もいることは認識してございますけれども、区としては、まだまだ受皿としてはしっかりと確保できているという状況でございます。 以上でございます。

私からは学童の待機児童ということで、中央区全体で見たところというところでございます。 当然、学童クラブにつきましては、学年が上がるに従いまして加点が少なくなりますので、待機児童は増えていく傾向にありますけれども、その中で１年生、２年生で見たところ、令和６年度の入会の部分に関しましては、例えば地域別で見たところ、１年生に関しましては、京橋地域の申込みに対する待機率については4.7％、日本橋地域については４％、月島地域は4.6％と、どの地域についても、待機率についてはほぼ同じような状況です。２年生にしますと、日本橋地域につきましては、令和５年度の同じ４月１日の待機率で見ますと48.5％のところが、今回76.7％ということで、２年生が学童クラブに入れない状況が多いという状況になっております。一方で、月島地域で見ますと、昨年度２年生の待機率が48.5％のところが、今回、令和６年度については8.3％ということで、プレディプラスを実施することによりまして、学童クラブとして見ると、やはり学校内学童クラブを設置したことによる定員の拡大で、特に低学年については入会できている状況になっております。 また、放課後対策全体として見たところですと、これまでも答弁させていただいていますとおり、学童クラブの補完ということで、プレディの午後７時半までの延長等も含めまして、放課後対策という部分では学童クラブ、プレディも併せて実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 児童数のほうは増加していく状況で、増改築が予定されているエリアがあるというところはありますので、そこに関しての対策は時期を逸することなく、よろしくお願い申し上げます。 対策としては、それもそうなんですが、児童数が増える要因は何かとなってきた場合は、これは教育委員会のところでも議論されておりますけれども、建物をあまりにも建て過ぎているというところであります。教育委員会は、この前は久松地域で、これはどうしても建ってしまうと。それを制御できなくて、久松小学校エリアが大変苦しいというようなことでの教育委員会の議論はありました。そういう中で、例えば月島エリアにおいては、これは都市計画で縛るということが区側もできるので、今後の超高層マンションなりの計画において、もう小学校のキャパシティがないということを教育政策側から区の建築側に、都市計画に関して制限をかけてくれないかというふうなことをやりながら児童数を抑えていき、児童数の急増に備えるということもできるかもしれませんので、そのあたりは要望としてお伝えいたします。 保育園のところは、かなり空きもあるという状況を理解いたしました。そのあたりの利用がうまくできていくようにというところ、引き続きよろしくお願い申し上げます。 学童の待機児童の部分に関しましても、今回の制度変更に伴い、うまく解消されつつあるというところでありますが、これはすなわち学童やプレディを活用することによって、放課後の、特に１年生とか２年生とか、行き場所がないという方はもうおられないというふうに見直してもよいのかどうか、念のために質問させてください。そのようだとは思うんですけれども、放課後の居場所がない子はいないということで解釈してよいのかどうか。 また、低学年はそうだけれども、高学年においても、やはりプレディがうまく吸収できるから、放課後の居場所がないような困っている子供は、高学年においてもいないということでよいのかどうか、念のために教えてください。 それとともに、学校内学童、またプレディ、それらを合わせてプレディプラスが始まったことによって、どうしても狭いということです。活動場所が狭いという声も聞くし、また、現場を見て、大分すし詰め状態だなというようなことも見受けるところでありますけれども、スペース確保は大丈夫なのかどうか、念のために、このあたりのことを教えてください。これが新たな質問として１つと、もし足りない場合はどうしていく必要があるのか。これからは福祉保健部が学校に、お願いします、ちょっと貸してくださいとか言って交渉がなかなか厳しいかもしれませんが、何か対策なりはあるんでしょうか。プレディやプレディプラスのスペースの狭さに対しての考え方をお願いします。 これは念のための確認ですけれども、今年度、入退室時間を親に知らせる仕組みができました。コドモンのアプリの導入によって、我が子がいつ入室して、いつ退室したかということが保護者側に自動的に通知できるようになっております。これは、全てのプレディプラス、また学童、プレディで行われているのかどうか教えてください。大変安心できるソフトだと思いますので、念のために確認させてください。 以上、ここまでお願いします。

待機児童の状況でございますけれども、今年度、令和６年度の４月１日時点では約230名程度の待機児童が出ていますけれども、あくまでもこの数字というのは、希望した学童クラブに入会できない状態で待機をしているお子さんの数になります。昨年度もそうなんですが、約８割ぐらいはそのままプレディの登録をしていただいて、プレディに通われているお子さん、それから残りについては、例えば民間の預かりつきの塾ですとか、そういった様々な放課後の居場所ということで通われているんだというふうに認識をしているところでございます。 放課後の居場所としましては、これまでもお答えさせていただいているように、放課後、居場所が必要なお子様については、プレディと学童で学校や児童館で放課後を過ごすことができるということで考えておりますので、どこも行くところがないというような状況については、ないものと認識しております。また、それは高学年のお子様についても同様と考えております。 また、プレディプラスの場所の部分に関しましては、昨年度からプレディプラス実施に向けまして、当該校と様々調整をさせていただきながら、また、学校の協力も得ながら、特別教室、それからランチルームや屋上の校庭など、様々な場所について活動場所としてお借りするような話で進めさせていただいております。ただ、４月１日から始まった中におきまして、やはり子供さんも環境が変わるという中で、最初から様々な場所で自由に遊ぶというのは、スタッフの安全管理も含めまして、まだそういったところまでは一部できていない部分があるかと思いますけれども、今後、活動場所については広がっていくものというふうに認識をしております。また、当然、学校教育に支障がない範囲でお借りすることになっていますので、そういったところにつきましては、日々、学校と連携をしながら、使わせていただける場所等についても、随時協議をしながら進めているところでございます。 続きまして、入退室の管理ということで、コドモンを令和６年４月から導入しております。こちらのシステムにつきましては、児童館の学童クラブ、それからプレディ、プレディプラス、全てにおいてシステムは導入しております。ただ、入退室のメールが届くかどうかにつきましては、保護者の登録の有無によりますので、お子さん全員、システム上登録はされていますけれども、メールが届くかどうかについては、保護者の方が登録しているかどうかによるところでございます。 以上でございます。

放課後の居場所のない子供は、区の考え方として、いないということで私も安心しました。引き続き、放課後の居場所のない子がいないように、よろしくお願い申し上げます。 子ども・子育て会議の中で、やはり議論になっているのは特認校をつくってほしいというところです。そのあたりの考え方を教えていただければと。ですので、そこにもつくれば、それなりにまたスペースも広がるということもありますので、そういうところの考え方として、ひとつお願いします。 また、人を増やしていく、プレディサポーターをさらに増やしていくということで、現状においては、令和５年度は219人のプレディサポーターがおられるということですけれども、さらに拡充していくことで人の目が増えて、それによって、狭いスペースから、いろいろな広いところに活動場所を増やすことができますので、プレディサポーターの増やし方、増やす戦略なりがあるのかどうか、そのあたりを併せて教えてください。 次に進めさせていただきますが、新たに始まったこととして、この委員会にも御報告がありましたが、１つは幼稚園給食です。幼稚園給食の無償化ということが始まりましたが、この４月、始まってみて、どのような反響があるのか教えてください。 また、預かり保育も始まりました。このあたりの利用状況なり、何か希望の声、何らかの声が届いているのかどうか教えてください。預かり方が若干変わった部分もありますので、そのあたりで意見なりが届いているのかどうか、新たな仕組みが始まったということで教えていただければと思います。 それと、ちょっと飛びますけれども、高齢者施策において、いよいよ12月２日からマイナ保険証が完全切替えになるということであります。その仕組みは置いといて、それが始まったとして、高齢者施設などがどのように対応していくかということの準備は必要です。マイナ保険証に切り替えていきたいという施設利用者にどのように対応していくかとか、今までは保険証を預かっていてよかったものが、これからはマイナンバーカードを預かるということになっていきますので、そのあたりの施設側の備えは大丈夫かどうか、そのあたりを教えてください。

特認校における放課後対策ということでございますけれども、特認校におけるプレディ等の設置につきましては、これまでもお答えさせていただいているとおり、当然、その学区域にお住まいのお子様の居場所確保ということで必要だと認識しております。ただ、実際、実施に向けては、やはり活動場所の確保というところが大きな課題となっておりまして、該当する特認校につきましては、引き続き活動場所の確保に向けて協議を行っているところでございます。 また、今年度の学童クラブ、プレディの申込み状況においては、プレディを実施していない特認校４校に通っている児童につきましては、学童クラブに113名、プレディに123名、計236名の登録が４月１日時点でございます。その中で当該学区域内に居住されている児童につきましては、学童クラブが８名、プレディが９名となっておりまして、全体の93％が学区域外から通われているお子さんの登録となっている状況となっております。こうした状況も踏まえまして、運営方法、それから規模等につきましては、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、地域サポーターでございます。 令和５年度の２月１日時点になりますけれども、登録数につきましては、全体で219名の方に御協力をいただいているところでございます。過去５年から見ますと、コロナの影響で活動を中止した影響もありますけれども、なかなかコロナ前までサポーターの数というのは戻ってきていない状況になっております。お子様の見守りということで、地域で育てるということもありますので、当然、地域サポーターにつきましては、今後とも積極的に御協力いただきたいというふうに区も考えておりますので、あらゆる機会を捉えながら地域サポーターの募集、登録のお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

私からは、幼稚園におけます弁当給食と預かり保育の反響について答弁申し上げます。 いずれの事業も、私ども学務課に直接というわけではなく、各園に対して皆様方からの反響をいただいているところでございます。そうした中では、今回、事業を実施し、大変こうした事業を歓迎されるお声が多く届いているところでございます。割合的には、どちらかといえば、幼稚園の弁当給食のほうが皆様方の期待が大きかったところなのかなと、お声を伺っている限りでは、そのように考えているところでございますが、預かり保育につきましても、一定程度評価をいただいているところでございます。私どもといたしましては、引き続きこうした事業を円滑に、また着実に実施することによりまして、幼稚園を利用される保護者の皆様に、より資するような形で努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

私からは、高齢者施設においてのマイナンバーカードの取扱いというところです。 現在、区立の特別養護老人ホームでは、マイナンバーカードのお預かりはしておりません。マイナンバーカードの管理方法等につきましては、国からもマニュアルが示されていて、施設で管理する場合は鍵付きのロッカーで保管するですとか、管理の記録をつける等のやり方を示しているところではございますけれども、現行の健康保険証が本年中に廃止されたとしても、今持っている紙の保険証がしばらくは使用可能ということも聞いておりますので、今後、施設の指定管理者とも協議して、国が示しているマニュアルなどを参考に、マイナ保険証を適切に管理するためのルールをつくっていきたいと考えております。 以上です。

それぞれにありがとうございました。 学校内のプレディサポーターを増やしていくということをまたお願いしたいのと、また、特認校は今後うまく考えていけるのではないかなと。すなわち、直営のプレディが今度委託に変わっていった場合に、そこで働いている、区に直接雇われている方々が、明石小学校なり、そこでの役割がきっと切り替わっていくわけなので、プレディで働いていた方の次をどうするかという話も出ていく中で、その方々が特認校でプレディをやってくださいとかというふうに、人の配置転換などもできていくので、そういうところで特認校のほうにも増やしていっていただければと思います。これは子供の声ですよね。放課後に自分の同級生と一緒に遊びたいという子供たちの声がやはり大きいわけで、その声にうまく寄り添って施策をつくっていっていただければと思います。 幼稚園給食は大変好評であるということは、私も、ある幼稚園において９割の人が幼稚園給食を利用して、子供たちも明日は何かということを先生方に聞いてくるということで、子供たちも大変楽しみにしているということを幼稚園給食で伺っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 また、預かり保育のほうは、これによって、幼稚園と保育園預かりや教育における質の解消などもしていっていただけばと思いますが、待機児童が大分解消している中で幼稚園の預かりの場がどうなっていくかというところは、また検討させてください。 マイナ保険証の部分は、高齢者施設において、今、マイナンバーカードを預かっていないということでありますが、今後預かることにもなってきますので、そのあたりの準備のほうをよろしくお願い申し上げます。 次に進めさせていただきますが、こども家庭庁が予算をつけている中で、１か月健診や５歳児健診に取り組もうというようなことで、令和５年度の補正で15億円つけているということで、新たな健診の機会を増やしていこうというふうになっております。１か月健診は親御さんのサポートなり、支援できる機会が増えるということもありますし、また５歳児健診は小学校に上がるための準備段階ということで、これらの健診の重要性は小児科医も認識し、また、この前あった日本小児科学会の学術集会においてもホットな話題でありましたので、このあたりの導入に関しての考え方と、国のほうは予算づけもしているし、国から２分の１、区市町村から２分の１ということで、国のこども家庭庁のほうも広げていこうというふうな考え方もありますので、これに関しての方向性なりを教えていただければと思います。それが１つです。 ２つ目は、今、中央区には母乳バンクという事業がなされております。この本部が日本橋にあるんですけれども、これは何かというと、我が子のために出した母乳が余ってしまう、その余った母乳を母乳バンクに預けて、その母乳バンクから、あまりにも早く生まれたがゆえに母乳が出ないお母さんの赤ちゃんに母乳を与えていくということです。母乳というものは壊死性腸炎をなくすとかということで、小さく生まれた子にとっては大変有効な治療とも言えるほどのものでありますので、母乳バンクという仕組みがさらに広がっていくような行政側のサポートもしていただけないかという考え方を教えていただければと思います。 最後は、中央区のこども計画策定が始まるというところにおいて、これは福祉保健委員会でも議論がなされたところではありますけれども、そもそも権利ということを幼児などにどのように伝えているかということに関して、現場の声などを教えていただければと思います。子ども・子育て会議の資料を見たんですけれども、その資料に、こども基本法の分かりやすい解説は載っておりましたけれども、子どもの権利そのもの、それって何ということに関しての簡単な解説がなかったもので、でも、これを伝えていくということが一番大事だと思いまして、このあたりの考え方を教えていただけばと思います。

まず、１か月児健診と５歳児健診についてでございます。 １か月児健診については、多くの場合は産婦健診と一緒に行われる場合が多いというふうに考えております。そうしますと、産婦健診は、例えば里帰り先で出産された病院で実施されるケースが多いというふうなことも言えると思います。その場合は、対応する医療機関が区内にとどまらないということが考えられます。そうしますと、より広域での対応が必要になってくるということが言えます。ですので、本区といたしましては、現状では、まだ産婦健診についても、東京都のほうでも話合いの機会だとか、実は持たれてはいるんですけれども、できれば産婦健診と１か月児健診をセットで考えていくのが区民の方々にとってもいいのではないかというふうに考えておりまして、できれば都の広域での対応についてですとか、そういったところの情報収集に今後も努めていきたいというふうに考えております。 それから、５歳児健診についてです。５歳児健診の有用性については、委員御指摘ございましたけれども、ただ、研究が主になされたもので有名なのは鳥取大学ですが、当時鳥取大学におられた第一人者の先生も、都市部で行うということと、都市部ではない地域で行うということとでは、少し意義だとか、そういったものが変わってくるというような御指摘もございますので、本区における意義ですとかというのは調査研究するものではないかというふうにも考えます。それから、健診を行う場合、５歳児健診は集団での健診が望ましいということが言われておりますので、そうしますと、場所の確保もございますし、それからドクターの確保、ドクターだけでなくて、心理士ですとか、ほかの職種の確保など、ほかの問題も出てきます。あとは、スクリーニングを行ってから、その先にどういうふうにつないでいくかというようなことも併せて考える必要がございますので、医師会との協力も絶対に必要なことというふうに考えてはおります。その点も含めて、現状は、意義であるとか、本区が実施するとした場合、どういったことが重要になってくるのかということも含めて、今は研究段階だというふうに考えております。 それから、母乳バンクにつきましては、乳汁中の抗体ですとか、そういったものも含めて、未熟児のお子さん方に栄養としてですとか、免疫の観点ですとかも含めて、投与できるというのは重要だというふうに認識はしております。ただ、受入れ側の、例えば必要とする病院のこともございますし、区独自でというのは今のところは研究段階かというふうには考えております。 以上でございます。

子供の権利というところで、乳幼児、小さいお子さんへの権利の意味の伝え方ということです。 今回、アンケートを取る中で意見のあったところとして、アンケートを取るにしても、子供の権利は何かというところをしっかり伝えないといけないところですとか、その伝え方が誘導的にならないようにだとか、答えやすいようにという配慮についても御意見をいただきながら、会議のほうも進めてきたものと思っております。特に、小さいお子さんについては、言語、言葉で伝えるというのは、なかなかコミュニケーションとして難しい部分もあると思います。保育園の活動の中で様々ありますけれども、例えば発達の状況に応じて、それぞれクラスによって違ってくるとは思うんですが、日頃、保育士が子供と関わる中で、子供の主体性ややる気、興味関心を阻害しないような、ふだんの日常の保育の中で子供の権利が自然と守られているという状況が、小さな子供たちに対する意識の植付けというか、醸成につながっていくと思いますので、そういった日頃の保育を通じて子供たちには伝えていくものと認識しております。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。引き続き、研究のほうをよろしくお願いします。 また、権利に関しましては、大事なものの一つは、義務があっての権利ではないというあたりもうまく伝えていっていただければと思います。 こども計画を期待して終わらせていただきます。ありがとうございました。

委員 　私から、議題について伺います。子ども子育てで２点、高齢者対策で３点質問させていただきます。 まず、これまで取り組んで議論してきた内容が子ども子育ての事業の中で２つスタートいたしました。幼稚園の預かり保育、また弁当給食の取組がスタートしたところでございます。私も様々な機会を通じて取り組んで、また検討する旨の答弁をいただきながら、こうして４月からスタートとなったと感じているところもあります。 そこで、改めて、これまで検討して調整してきて、この４月からスタートとなりましたけれども、教育委員会としてイメージしてきた内容が、この４月以降、どう取り組まれているのか、子供たちの姿も含めて御所感をいただければありがたいと思います。 それから、プレディプラスについてでございますが、今回、４校スタートとなりました。まだスタートしたばかりでありますけれども、先ほど一部御答弁もいただいたところではありますが、これもこれまで議論を重ねてきて、この４月スタートとなりましたので、改めて子供たちの姿、状況、見てきたところも含めて、改善点もあるようでしたら教えていただければと思います。御所見をお願いいたします。 ２点お願いします。

私からは、弁当給食と預かり保育につきまして、利用状況等を含めました子供たちの状況などについての答弁を申し上げたいと存じます。 まず、弁当給食と預かり保育につきましては、もともと幼稚園長会におきまして、幼稚園の在り方について様々、教育委員会事務局内部で検討を進める中でも、幼稚園長たちからも、こうしたものが今後子育ての支援という観点で必要であるという認識が出てきたところでございます。そうした中で、やはり幼児教育・保育の無償化以降、コロナ禍等を加味しまして、幼稚園の園児数が減少を続けていたということも含めまして、急遽、昨年度の５月になりますけれども、教育委員会事務局の中で、これはぜひ進めていくべきであるという考え方の下、学務課を中心に事業の取組を行ってまいりました。そうした中で、教育委員会といたしまして、最初に、果たして子供たちに弁当給食というものがどれだけ受け入れてもらえるのかということが非常に不安だったところであるんですけれども、そこで、久松幼稚園ＰＴＡの皆様方に弁当配食ということで試行のような形で御協力をいただけましたことで、こうした事業について一定の効果が見込めるというところで取組を進めてまいったところでございます。 また、預かり保育につきましては、もともと幼稚園自体が既に入園されております現在の年中さんや年長さんについては、保護者の方々も、私どもがこうした預かり保育ですとか、弁当給食を行いますということは一切申し上げない時点で幼稚園に入園されてきた方々でいらっしゃいましたので、そうした需要がどこまであるのかというところは、ある意味、手探りで進めてきたものでございました。４月以降、現時点ですと４月には新３歳児、年少のクラスについては、まだ、弁当給食にしろ、預かり保育にしろ、実施は５月からということで行っているところでございますけれども、弁当給食については、この４月において利用率は約40％、預かり保育につきましては利用率が約25％ということで、これは全園全日の平均ということになりますけれども、そうした利用状況であるところでございます。 我々も、実際に子供たちが弁当給食を食べている様子、また預かり保育の過程を実際に園に参りまして確認をしていたところでございますけれども、子供たちも弁当給食は、前委員から非常に好評をいただいて、私どももありがたい限りではあるんですが、正直申し上げますと、やはりなかなか味つけというのが御家庭、御家庭によって異なりますところから、非常においしく食べてもらえる子供もいれば、なかなか手をつけにくいお子さんもいらっしゃるというところがあったのは実態としてございます。そうした中でありますけれども、幼稚園におけます弁当給食の意義ということで考えておりますのは、友達や幼稚園の教員と共に食べる喜び、他者と共に食べる喜びを実感できるというのが一番大きなステップだと考えておりますし、それこそが小学校進学後の学校給食においてもつながっていくものであると考えているところでございます。 また、預かり保育につきましても、事業委託方式で行っておりますけれども、そうした事業者の方々と綿密に連携を取りながら、非常に尽力してもらいながらの事業スタートとなっております。 正直申しますと、４月１日からの開始ということで、まだ幼稚園が学期として始まっていないうちからの預かり保育と弁当給食のスタートということになりましたけれども、こうした事業者と非常に綿密な連絡調整を行いまして、十分な協力関係の下で、大変良好な事業の滑り出しができたと考えているところでございます。今後におきましても、こうした協力関係をさらに充実、発展させますのはもちろんのこと、私どもといたしましては、この事業は効果測定という部分を真剣に考えてまいりたいと存じますので、１年というスパンの中で、保護者の方々に、実際に利用された方々に対してのアンケートということで行ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、プレディプラスの実施状況について説明させていただきます。 まず、お申込みの状況としまして、４校実施する中で、３校については現在も空きがあるという状況になっております。当初、在籍児数の推計ですとか、前年度の学童クラブの申込み状況等も踏まえて定員を設定したところでございますけれども、現在、４校中３校については空きがある状況となっておりまして、そういった意味では、保護者の方は、プレディに通うか、学童に通うかというような選択肢の一つとなり得ているのかなというふうに考えております。 ただ、一方で、晴海西小学校につきましては、20名程度の待機児童が発生しているということで、さらに晴海西小学校につきましては、日によって学童とプレディ合わせて200名を超えるお子さんが参加をされているという状況になっております。当初から人数が多いということは想定をしながら、運営については準備をしてまいりました。そんな中で、例えば今回、入退館システムを導入いたしまして、お子さんが来たときにＱＲコードを読んで、システム上に登館した時間が記録されて保護者の方に御連絡がいくというようなシステムを導入しましたけれども、子供が多いということで、入館するための列ができてしまうというような状況も発生している状況でございます。また、参加されるお子様たちも、環境が変わって、特に晴海西小学校は新しい学校ということで、ほぼ４月間際になってスタッフのほうも入って準備をしていたという状況もありますので、なかなかそのときに想定できなかったような課題等も起きている状況でございます。また、お子様たちも、新しい学校、入学式前からプレディ、学童クラブに通われているということで、なかなか慣れない中での活動というところで、少なからず混乱があったのかなというふうに考えております。 これまで半月程度実施していく中で、幸い大きな事故につながるような事象は起きていませんけれども、運営していく中で、人員配置や運営方法など細かい課題については、出てきております。区といたしましても、そういった課題について、今、放課後対策課に児童館で運営経験のある職員がいますので、そういった職員を巡回させながら、運営方法、それから児童への対応について事業者と連携しながら改善を図っているところでございます。また、これから児童も落ち着いてくると、活動がさらに活発になってくると思いますので、そういった中で安全をしっかり確保しながら、楽しく充実した放課後の活動ができるように引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　それぞれ大変にありがとうございました。 今、御答弁を伺いながら、子供たちの安全と健やかな成長をどう守っていくのかという思いで、本当に大変な議論を重ねて調整して、現場と協力しながら、ここまで取り組んでこられたのかなというふうに感じております。どうか引き続き、アンケート調査、また子供たちの状況が落ち着いてきて変化があるということでありますので、どうか取組をお願いいたします。 プレディプラスのところで、もう一点質問させていただきたいんですが、特認校におけるプレディプラスの設置について昨年質問させていただいたときに、今後の状況、ニーズ等も検討しながら考えていきたいという御答弁をいただいたところでございます。さらに、帰りの安全対策ということでも質問させていただいたところでありますが、今、本当に交通量が多くなってきている状況でもありますので、今後の検討の中で、まだ特認校のプレディプラスがスタートしているわけではないですけれども、帰りの安全対策というのは、今後どういったことを見据えながら検討されていくのか御見解をいただければありがたいと思います。 次に、高齢者対策について質問させていただきます。 昨年のこの委員会の中で、相生の里の事業者が替わるというお話をいただいたところでございます。そこで、何かが変わるときには、ぜひ費用の低減を少しでも図っていただきたい、軽減していただきたいということをお話しさせていただいたんですが、現在の検討状況を教えていただければありがたいと思います。 ２点目は、帯状疱疹ワクチンの生ワクチンについてでございます。 これも昨年質問させていただいたときに、御答弁では、任意で区内の生ワクチン接種の状況を調べたところ、大体8,800円ぐらいであったので、4,000円が妥当だということで助成を行っておりますという御答弁をいただいておりますが、今、物価高騰が続いている中で、改めて帯状疱疹の生ワクチンの助成費用を増額していこうというお考えがあるのかどうかお聞かせいただければありがたいと思います。 ３点目は、晴海のおとしより相談センターがスタートとなっている状況だと思いますけれども、新しいまちでこうした取組ができて、いただいているお声、また相談内容等、受け止めている声が上がってきているところがあれば、教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

特認校における帰りの安全対策ということになります。 区としましても、プレディの特認校への設置に向けて検討していく中で、当然、先ほどもお答えしました場所の確保と、もう一つは帰りの安全ということが大きな課題というふうに認識しております。特認校に通われている子の送迎バスというものが、例えばプレディであれば、当日来るか来ないか自由なところ、それから帰る時間も自由ということになっていますので、そういったお子様の送迎バスというものが可能なのかどうか、当然、安心・安全に帰宅するために、例えば保護者の方のお迎えも含めて様々、どういった形で帰りの部分の安全が確保できるのかというのは、今、様々な方法について検討している状況でございます。 当然、お預かりするだけではなくて、御自宅に帰るまで安全にしっかり対応していくというのが重要であると認識しております。また、様々御意見を伺いながら、どういった形で帰宅の安全を確保していくかというのは今後も検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。

相生の里の家賃等の話ですけれども、ちょうど昨日、実地調査選定委員会をやりまして、運営事業者の候補を決めたところでございます。実際の決定については、まだ、今後、６月以降になるんですけれども、もともと募集をするときに、今の家賃相当の管理費の部分は上限を決めて募集しておりますので、それを超えないようにということで応募してきていただいていますし、去年も相生の里の入所者の方の説明会にお邪魔させていただいて、少なくとも今よりも高くなるようなことはないようにということでお話はしてきているところです。具体的な管理費、家賃等につきましては、これから事業者と協議していくところでございますが、今よりも高くなるようなことはないようにしていきたいと考えております。

私から、帯状疱疹の生ワクチンについてでございます。 こちらは、今年度も4,000円の補助ということで、額としては変わりはないのですけれども、市場の価格といいますか、区内の接種の価格は随時調査していきたいというふうに考えておりますし、その結果によっては、補助の額については検討するところかなというふうには考えております。 以上でございます。

晴海おとしより相談センターにつきましては、４月15日から開設ということで、月島でいいますと３つ目のおとしより相談センターとして開設をしたところです。４月15日、初日からの大きな混乱であったり、その後の何かトラブルであったり、そういったことはこちらには届いておりませんで、順調なスタートが切れたかなと思っております。 今回、晴海おとしより相談センターといっても、月島の中で相談の地区を分けるというものではなくて、月島地域全体の御相談を３つのおとしより相談センターで受けるという体制を取っております。もともと晴海地区に新しく住まわれた方以外にも、こちらのほうが近いわということで御相談に来られたりとか、３つのおとしより相談センターは同じ事業者に委託しておりますので、人が入れ替わったりして、もともとよく知っている方がいるので、晴海に行ってみるわというようなことで晴海に相談に行ったというようなお話も聞いています。晴海地区特有というよりは、今までと同じような形で、近くに心配な御高齢者の方がいて相談したいとか、介護保険サービスについて詳しく聞きたいわといったような御相談を、今、電話及び窓口で受けているということを聞いております。 おとしより相談センターは、高齢者の総合的な御相談という以外にも、地域の高齢者を見守る中心的な役割というような重要な役割がございますので、今後、より皆さんにおとしより相談センターを知っていただいて、顔の見える関係をつくって、そういった役割が担えるようなセンターにしていきたいと考えております。 以上です。

委員 　それぞれ御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 特認校におけるプレディプラスにつきましては、引き続き御検討のほど、よろしくお願いいたします。 また、今、おとしより相談センターのお話もありましたけれども、日頃、おとしより相談センターの各地域で御相談の方に伺って、本当に一生懸命対応していただいたり、寄り添ってくださって本当に安心したというお声をいただいておりますので、どうか地域に根差した充実した事業となりますよう、引き続きよろしくお願いいたします。 また、高齢者の方からは、今後の施設入所あるいは住まいの件でも御相談を常日頃多くいただいております。やはり費用の問題は、都心区でありますので、高い現実があるわけでありますけれども、しかしながら、チャンスがあれば少しでも軽減していただいて、入居しやすい環境を整えていただきますようお願いいたします。 また、帯状疱疹の生ワクチン接種の助成についてでございます。今、物価高騰が続いている中でありますので、調査の上、ぜひまた、可能でありましたら、東京都の補助が5,000円となっておりますので、引き続き検討していただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

では、休憩を入れずに、このまま質疑を続けます。

私からは、資料２、令和６年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数についての資料から質問をさせていただきます。 本年は晴海地域のまちびらきもあり、晴海西小学校の学級数を見ても、既存校にはない学級数となり、入学式の様子はニュースにもなりました。全体的に大きく変化のあった本年度であり、これまでの質疑で重複する部分もあると思いますが、小学校、中学校、そして幼稚園について、新年度を迎えての全体的な御所感を教えてください。

私からは、晴海西小学校・中学校、入学式というところもございましたので、スタートのところをお伝えしていきたいと思っております。 私も晴海西小学校、中学校両方とも参列をいたしまして、ニュースでも流れておりましたけれども、子供も期待感を持って来てくれたかなというところでございます。新校長が着任をいたしまして最初の大きな行事ということで入学式を行いましたけれども、その中で、これまでこういう委員会で答弁させていただいており、５つの「わ」という教育理念の下、小学校では平和のわということで平和の実現に向け、多様性を受け入れる心豊かな人というところをテーマに式辞を述べておりました。また、中学校につきましては、われということで、高い志を持ち、己を磨き続ける人ということで式辞を述べているところでございます。 いずれにしても、校長からは、新しいまちでできた学校だということで、これからみんなと一緒につくっていきましょうというような機運が高まったかなというふうに見ております。順調なスタートが切れたかなというふうに思っています。 私からは以上です。

幼稚園におきましても、預かり保育、弁当給食が開始されたということで、こういった部分について、期待される保護者の方々を含めまして、まだ新入園の園児については、そうした御利用がないところでございますけれども、今の年中、年長の子供たちについては、こうした事業も十分に活用しながら楽しい園生活を送っているものと認識しているところでございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。 幼稚園については、先ほども前委員、そして答弁にもありましたが、本年度から区内全園の区立幼稚園で預かり保育、そして弁当給食が開始されました。今まで幼稚園という選択肢がなかった御家庭でも、選択肢が増えたのではないかと思います。他の自治体でも、小学校だけでなく、幼稚園においても特色ある幼児教育に力を入れて、様々な取組をしております。本区の幼稚園における特色づくり、そして今後の本区の幼稚園の在り方について、併せて御見解を教えてください。

幼稚園はそれぞれ、これまでも地域に根差した公立幼稚園ということで、地域の地の利を生かした教育活動もやっているところでございます。大事なことは、遊びを通して様々なところ、人間関係であるとか、あるいは遊びを通して没頭して、そういったところで興味関心を高めていくということで、学びの基礎を培うというところで、幼稚園の教育はとても重要な役割を果たしているというふうに思っております。 現在、それぞれ研究指定園とか、そういったことで中央区教育委員会として幼稚園教育の中身を研究しているということで、それを広く発信していくというところもあると思いますけれども、その部分の特色が保護者に伝わって、子供を預けたいというようなところにつながるといいのかなということで、未就園児の会なども充実させているところです。様々、中央区としては、保幼小の連携も含めて、幼稚園の教育、幼稚園が核となりながら、そういったところで特色を出していけるように、幼稚園の中身、教育の中身もそうですけれども、各地の利を生かした教育活動を充実するように努めてまいります。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 梶谷委員、少し幼稚園教育の部分に入っていますので、子育て環境、子育てについてお願いします。

保育園、幼稚園にはそれぞれ特色があると思います。今まで幼稚園の選択ができなかった御家庭に幼稚園も選択肢として含まれることは、とてもすばらしいことだと思いますので、幼稚園のよさをさらに引き出し、本区の幼稚園に通園し、有意義な幼児期を過ごせるお子様が増えることを今後も期待しております。 次に、令和６年度から、ゼロから２歳児クラス、第２子以降の認可外保育施設保育料補助が始まりました。この制度では支給が第１期から第３期まであり、４か月ごとで年に３回申請をし、支給を受けることができます。一方、３歳から５歳児クラスの施設等利用給付の場合、支給が６か月ごとで年に２回申請、そして支給となります。この施設等利用給付に関しては、近隣区の江東区や港区では、本区の認可外保育施設保育料補助と同じ、年に３回の支給であり、国の同じ補助制度でありながら、支給時期、回数が異なる現状となっております。本区の支給回数、時期の設定について御見解を教えてください。

いろいろな補助金の請求時期については、自治体によって、地域の実情に応じて異なることは認識してございます。区は、認証補助と認可外補助を年３回、こちらは東京都の補助金を使って区独自の事業をやらせていただいておりますが、そちらについては年３回、そして、国の施設等利用給付については年２回、請求時期を設けております。先ほど申しました認証補助については、１回当たり約260件、認可外補助はこれからですが、大体予想では160件ぐらいになるかなというふうに思っておりまして、国の施設等利用給付につきましては、大体１回当たり700件ぐらい処理することになるというふうに認識しております。 本区では、これらの時期を２回、３回というふうにずらすことによって、事務の効率化を図るとともに、施設から出してもらう書類もございますので、施設に負担がかからないような配慮もしているところでございます。また、回数の多い少ないということについては、ある程度それぞれ考え方はあると思うんですけれども、我々としましては、時期をある程度まとめることで、働く保護者の方の負担軽減にもつながるというふうに考えておりまして、２回、３回というふうに分けているところでございます。 以上でございます。

現在の支給設定では、同じ認可外保育施設に通園している兄弟でも申請時期や支給月が異なってしまい、逆に、保護者の負担になっていると思います。支給回数が増えると、振込手数料や事務負担が増えることも承知はしておりますが、保護者負担、そして保育事業者の負担の軽減に向けて統一をお願いしたいと思います。 そして、最後に、施設等利用給付の請求書等提出期限についてですが、今、４月から９月末までの利用分の提出が10月５日、そして10月から３月末までの利用分の提出が４月５日であり、郵送の場合もそれぞれ必着となっております。保護者は10月１日に保育事業者から４月から９月分の証明書を受け取り、請求書とともに５日までに提出をしなければなりません。何か不備や訂正があった場合、保育事業者もこの短い期間で対応せねばならず、保護者、保育事業者ともに負担が大きくなっております。この期限の設定についても、御見解を教えてください。

まず、４月５日の締切りにつきましては、当該年度の年度末の処理として、この時期がぎりぎりの時期となってございます。そして、委員紹介のありましたとおり、施設側での提出書類、実際に支払い実績を確認してからの証明書となるんですが、園によって違いはあると思うんですが、支払いは基本的に前月もしくは月の頭というところで、全ての園が10月１日にもらうかというところは、こちらも把握はできていないですが、その資料をつくるには、中央区側の認識としては、締切りまでにおおよそ１か月弱の余裕はあるかなという認識でございます。また、万が一請求をし忘れたりとか、間に合わなかったということがあったとしても、施設等利用給付の認定を取っていて、支払いの実績がある場合は、過去２年に戻って請求もできますので、そこの点も申し伝えさせていただきたいと思います。 ただ、御指摘いただいた部分についても念頭に置きまして、今後、オンラインなどの申請導入など、保護者ができるだけ時間的余裕を持てるような仕組みについても引き続き考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。

現在、保育課では様々な対応をしてくださり、多くの事務負担についても理解をしているつもりです。ですが、区民の方から、もう少し改善できないのかという声をお聞きするとともに、私も保護者の一人として実感しているところです。今後も保護者、保育事業者、そして本区の事務負担の軽減に向けて、様々改善を要望したいと思います。 以上で終わります。

ありがとうございます。 それでは、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 では、本日の子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。 ありがとうございました。 （午後３時13分　閉会）