令和7年　企画総務委員会(4月14日)

皆さん、こんにちは。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 それでは、まず、議会局職員紹介をお願いいたします。

（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）

続きまして、理事者紹介をお願いいたします。

（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）

常時出席以外の理事者の方は退室をお願いいたします。 なお、理事者報告の関係で税務課長が出席いたしますので、御了承願います。 本日、議事の進め方についてでございます。議題(２)の新規請願の紹介議員、請願者及び理事者への質疑等を先に行い、その後、理事者報告、議題(１)、企画・総務及び財政の調査について、理事者に対する質疑を行いたいと存じますが、よろしいでしょうか。

ありがとうございます。 それでは、議題(２)でございます。請願第７号、選択的夫婦別姓制度をただちに導入するための国会審議を求める意見書の提出についての請願について、審査に入ります。 請願者は請願者席に着席願います。

新規請願審査の進め方についてでございます。まず、紹介議員から趣旨説明を受け、次に紹介議員への質疑を行います。その後、休憩に入り、休憩中に請願者からの補足説明を受け、次に請願者への質疑を行います。さらに、委員会再開後、理事者への質疑を行います。 紹介議員の趣旨説明時間及び質疑時間につきまして、まず、紹介議員からの請願の趣旨説明を10分以内で行い、次に紹介議員への質疑を趣旨説明と合わせて20分以内で行います。各会派の持ち時間は、合計時間20分から趣旨説明に要した時間を差し引いた残り時間を質疑のある会派数で除して得た時間とすることでよろしいでしょうか。

それでは、紹介議員の趣旨説明に移ります。紹介議員は席の移動を願います。

それでは、紹介議員の趣旨説明を10分以内でお願いいたします。

かがやき中央のほづみです。紹介議員としての趣旨説明を行います。 本請願は、選択的夫婦別姓制度の早急な導入の国会審議を進めるための意見書を国及び政府に提出することを求めるものです。既に御存じのとおり、日本では婚姻における夫婦別姓が認められないために、望まない改姓、事実婚、通称使用などによる不利益や不都合を強いられる方が多く存在しております。政府は通称使用の範囲を拡大する方針ではありますが、請願理由にも例示されているように、ビザ取得や各種国家資格での登録氏名など、通称使用拡大では解決できない問題も多々ございます。この状況に対して国連の女性差別撤廃委員会は、2003年以降、繰り返し民法の改正を勧告してきましたし、近年では、ビジネスの観点から日本経済団体連合会も導入を求める提案を出されております。また、最近の世論調査では７割程度が制度に賛成しており、こういった世論を受けて、制度導入を求める地方議会からの意見書も多く採択されている状況にあります。 これらの状況を踏まえ、ぜひ本請願に御賛同いただき、本委員会にて採択していただきますようお願い申し上げます。 以上です。

日本共産党の小栗智恵子です。私からも紹介議員の一人として発言をいたします。 本請願は、選択的夫婦別姓制度をただちに導入するための国会審議を求める意見書の提出を求める請願です。この請願と同じく、区議会第一回定例会には、東京弁護士会から同趣旨の陳情も提出されています。 私たち日本共産党区議団は、昨年９月の定例会に向けて、同趣旨の選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書（案）を提出しました。その際、全国では1992年から405件の自治体で選択的夫婦別姓の導入を求める意見書が提出されていることを紹介いたしましたが、直近の2025年４月時点で確認できている賛成意見書件数は515件となり、半年で110件増えています。東京では、23区のうち15の区議会で意見書が採択されました。千代田、中央、港、品川、目黒、大田、荒川、足立の８区では可決に至っていません。中央区議会でも、ぜひ選択的夫婦別姓制度の導入推進の意見書を提出できるよう、本請願への賛同を求めるものです。 国連の女性差別撤廃委員会は、昨年、日本政府への総括所見で選択的夫婦別姓の導入を求める４度目の勧告を出しています。世界では、法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけです。しかも、結婚時に女性が改姓する例が96％と、明らかなジェンダー格差があります。 通称使用の拡大では大本の問題が解決せず、不利益は解消しないばかりか、２つの名前を使い分ける負担も増えます。通称使用の範囲の拡大として、パスポートなどに旧姓の併記ができるようになりましたが、国内では旧姓で業務を行っていても、海外での業務ではビザの取得に苦労するなど、同姓を強いることは日本の女性が国際的な仕事をする上で大きな障害になっているという指摘もあります。最近の世論調査では、６割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成しています。日本経団連や経済同友会などの財界団体も早期導入を政府に要望するようになっています。 もとより、選択的夫婦別姓制度は同姓か別姓かを選択できるようにするもので、誰も強制されることのない仕組みです。夫婦同姓、別姓選択制度は、結婚する二人のどちらの思いも尊重し、個人の尊厳と本質的平等を保障する制度です。 本請願は、選択的夫婦別姓制度を直ちに導入するため、国会での審議を早急に進める意見書の提出を求めています。ぜひ本委員会で採択していただけますようお願いいたします。 以上です。

中央区議会れいわ新選組の川畑善智です。紹介議員の一人として発言をさせていただきます。 選択的夫婦別姓制度の導入に向けて、私は主な政党の姿勢について調査をいたしました。まず、自由民主党ですが、昨年７月24日、３年ぶりに検討ワーキングチームを開き、熟議に熟議を重ね、議論を進めていくと述べ、議論を進める方針を示しました。立憲民主党は、性差別解消のトップで選択的夫婦別姓制度の導入を進めると明記し、今国会での法制度の整備を行うとしています。公明党は、政策テーマの主要項目に選択的夫婦別姓制度の実現を目指しますと明記、与党で成案を得て、野党とも協力して同制度実現に取り組むとしています。日本維新の会は、旧姓を用いて社会経済活動が行われる仕組みの構築を目指す維新版選択的夫婦別姓制度の創設を目指すとし、国民民主党は選択的夫婦別姓制度を導入しますと明記、多様な家族の在り方を受け入れる社会を目指すとしています。日本共産党は、政策に選択的夫婦別姓制度を実現しますと明記、世界では法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけとして、早期導入を目指すとしています。参政党は、家族が同じ姓を名のることは一体感や絆を育む重要な要素として、選択的夫婦別姓制度の反対を表明しています。れいわ新選組は、選択的夫婦別姓を実現すると明記しています。 世論調査でも、働く女性を対象にした直近の世論調査、読売新聞2024年10月25日では、明確に別姓制度に反対し同姓維持を主張する人は僅か５％、別姓賛成が65％、何とも思わない23％、分からない７％でした。世論は圧倒的に別姓制度の導入を支持しています。 法制審議会の答申、選択的夫婦別姓制度を導入する民法の一部を改正する法律案要綱が答申され、今年で既に29年になります。もはや十分過ぎる時間が経過をいたしました。明らかな不利益は、そのまま放置され続けています。一日も早い不利益の解消が待ち望まれています。本請願の満場一致での採択を求めるものであります。 以上であります。

続きまして、紹介議員への質疑時間について、紹介議員への質疑のある会派は挙手を願います。 質疑を行う会派はございませんので、紹介議員への質疑は終了いたします。 それでは、紹介議員は離席願います。

ここで休憩に入りますが、休憩中に請願者からの補足説明を受け、その後、請願者への質疑を行います。 （午後１時45分　休憩） （午後１時55分　再開）

それでは、委員会を再開いたします。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますが、今回は、この後の理事者の報告に係る時間を５分と設定し、算出いたします。ただいまの時刻は午後１時56分でございます。自由民主党44分、立憲民主党・無所属36分、公明党28分、区民クラブ28分、日本共産党28分となります。なお、持ち時間には、この後の理事者報告及び議題(１)に対する質疑の時間も含まれます。 それでは、議題(２)の新規請願に対する理事者への質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、理事者の方に質問させていただきます。 先ほど請願者の方、また紹介議員のほうからも説明がありましたが、世論調査では７割の国民が選択的夫婦別姓を望んでいるということです。中央区では夫婦共働きという方も大変多く、ばりばり働いているキャリアウーマンと呼ばれるような方たちも多くいるという状況です。私の保育園時代の知人、ママ友と言われるような方たちなども海外で活躍されているような方も多くいて、選択的夫婦別姓を実現してほしいという声を聞いているんですけれども、こういった中央区の女性たちが置かれている立場、区民の方が選択的夫婦別姓の実現を願っている、こういう区民の声については、区としてどのように捉えているか、どう応えていくべきと考えているかという点について、ぜひ御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

区のほうでは、男女平等、それから男女共同参画、そうした社会の実現に向けて様々な取組を進めているところでございます。そして、実際、性別等にかかわらず、そういうふうにとらわれることなく、誰もが自分らしく生き生きと活躍できるような社会を実現していきたい、不平等が生じないような普及啓発も区のほうでは取り組んでいるところでございます。 区の中で、選択的な夫婦別姓ですとか、民法に基づく夫婦同姓の義務づけについての直接の声というものが届いているところではございません。以前にも陳情が出まして、企画総務委員会のほうでも取り上げられて、改めてそうした声が届いているか、ブーケ21にも確認をしたところですけれども、そうしたところには届いてはございませんが、区のほうとしても、こうした問題に先ほど申し上げたような考え方で様々取り組んでいるところでございます。 請願者ですとか、紹介議員の皆様方からもるる御説明があったので、これまでの経緯みたいなものは、こちらのほうで答弁は省略させていただきますけれども、選択的な夫婦の別姓制度については様々、その是非は、婚姻制度ですとか、家族の在り方、国民生活の根幹に関わる問題だというふうに考えてございますので、国の責任において国民的な議論を十分に重ねまして、そうした検討がされるべきものというふうに考えてございます。 以上でございます。

中央区では、中央区男女共同参画行動計画も策定していて、ジェンダー平等、そして男女の格差是正などに取り組んでいる姿勢が示されていると思います。こういった区が策定しているものと照らし合わせても、選択的夫婦別姓を進めていくということは区の考え方と矛盾するものではないと思いますが、その点を確認させていただきたいと思います。 それと、区で働いている職員の方で、男女問わず、区民の方も多くいらっしゃると思います。そういった職員の方の声などがあれば、御紹介いただきたいと思います。よろしくお願いします。

今のお話、総務課長のほうからもさきに答弁させていただきましたけれども、男女共同参画、男女平等についての取組というのは、区の姿勢は変わらないです。非常に尊いものだと思いますし、それにおいての格差というものがあってはならないというところは、先般、基本条例の中でも申し上げたとおり、性差のない社会は大切なところだというふうに認識しております。 ただ、夫婦別姓等々については、国民の間で、政府の、国のほうでも議論を始めるというところでございますので、区として、区側の立場として、そこについて何かというようなものを申し上げる立場には今ないのかなというふうに思っております。これは否定をするということではなくて、そうした議論の中には、それぞれの思い、個人的な考え方、やはり生活してきたそれぞれの人たちがそれぞれ思いの中で培われてきたものであるというふうに思っております。そうした中で、やはり真摯に議論を国のほうでもしていただきたいと思いますし、その中で、今、こうした意見書の議論がなされているところでございますので、区としては、その状況を見守りつつ、そうした方向で皆さんの中でも、委員のほうでも議論をしていただければというふうに思ってございます。 また、区の職員でも、当然、今、若い方は、結婚されても通称姓のまま、旧姓のままなされる方が多いというのも認識しておりますし、そういう立場でお仕事ができるような対応を現場としては取っております。それは他の企業等でも同じように、現場として今、そういう対応を取っているのが事実でございます。これが法的にどのように位置づけられるか、法的にどのように保障されるかというのは、やはり国としてきちんと議論をしていただきたいというのが区の考えでございますので、その辺については御理解いただきたいと思います。 以上でございます。

性差のない社会を実現していくということでは、本当に思いが一緒だというふうに感じています。区の職員の方でも旧姓使用されている方が多いということは、やはり本来であれば、本来の自分が持っていた姓を使い続けたいという方が多いということの裏返し、証拠になるものだと思いますし、選択的夫婦別姓は強制するものではなく、選択できるということですから、こういったものをぜひ進めていただきたい。なかなか区として意見できるものではないということですけれども、こういった意見書、まさに、今、国のほうで議論が進んでいるからこそ、国の議論を後押しするという意味で、このタイミングで意見書を出していくということが大変重要であるというふうに思っています。 終わります。

議題(２)の新規請願に対する質疑を終了いたしました。 ここで、黒原議員より委員外議員としての発言をしたい旨の申出がありましたので、区議会会議規則第89条第２項に基づき、お諮りいたします。委員外議員発言を許可することについて御異議ありませんか。

ありがとうございます。異議なしと認めます。 よって、黒原議員から委員外議員発言を許可いたします。発言については、５分以内で簡潔に願います。

発言の機会をいただき、ありがとうございます。中央区議会参政党の黒原裕司です。 選択的夫婦別姓制度をただちに導入するための国会審議を求める意見書の提出についての請願に反対する委員外発言をいたします。 まず、夫婦同姓により女性に多大な負担となっているという点について、民法750条では、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称すると定めており、法制度上、女性が男性の姓、氏を強制されるものではありません。夫婦間でどちらの姓とするかを選択しています。 次に、日本経済団体連合会、経団連が提言した旧姓の通称使用によるトラブル事例について、その多くが解消に向かっていることが本年３月６日の自由民主党本部で開かれた氏制度の在り方に関する検討ワーキングチームにて指摘され、出席した経団連の永井副会長は、実態把握に追いついていないところがあったとの発言をされています。本請願でも指摘された例として、研究者のキャリア分断は、論文の執筆者氏名に旧姓併記や注釈の対応が可能となりました。パスポートへの旧姓併記による入国トラブルについては、旧姓併記が可能となった令和３年４月以降、報告されていないと、外務省が本年３月12日に国会の法務委員会でも改めて答弁をしています。提案者であった経団連自身が提案に至った根拠は希薄であったと認めた形になりました。反対に、夫婦別姓による他国でのトラブル事例として、姓の違う親子での旅行の際に家族である証明書の提出や詳しい説明を求められたり、航空会社から親子と認識されず、離れた座席を自動手配されることもあるそうです。夫婦別姓にも問題がないというわけではありません。 世論調査では約７割が選択的夫婦別姓制度に賛成しているという点については、アンケートの質問項目設定により大きく差が出ています。産経新聞社とＦＮＮフジニュースネットワークが本年３月22、23両日に実施した合同世論調査で、選択的夫婦別姓制度に関する法整備について尋ねたところ、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」べきだとの回答が44.8％、法整備に「反対」は16.6％、「賛成」は35.8％でした。本アンケートでは、過半数が現行制度の維持を支持しています。 そして、選択的夫婦別姓制度の推進は女性を中心に論じられますが、子供の視点が抜けています。将来的に子供を持つ可能性のある夫婦にとって、子供の姓をどう決定するかも重要な観点です。平成８年の法制審議会案によれば、婚姻の際にどちらの姓とするかを決めるとされており、これは子供を産まない、もしくは産めない夫婦にもそれを意識させる制度となり得るもので、協議によるストレスが結婚をためらわせるおそれもあります。子供自身の考え方については、本年１月１日に公開された産経新聞による小・中学生2,000人を対象とした調査では、選択的夫婦別姓制度に「反対」が49.4％、「親が決めたなら賛成」が18.8％、「賛成」が16.4％、「わからない」が15.4％で、約半数の子供が反対としています。子供たちからは、両親の離婚への不安や兄弟姉妹で異なる名字になるのは嫌だといった声が上がっています。家族という共同体の絆をより高めるものとして、家族姓としての夫婦同姓は自身の属する集団、家族を想起させるという点で価値があり、日本の社会の安定にもつながっていると考えます。 委員におかれましては、このような直近の調査、状況、姓の在り方についての考え方があるということを御考慮いただきまして、性急な制度導入を求めることは控えて、子供も含めた家族の在り方としても議論すべきということをお願い申し上げまして、本請願について反対する委員外発言といたします。 御清聴ありがとうございました。

本請願については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

請願者の方から事前に、この請願を本委員会で採決してほしいという申出をいただいておりますので、採決を求めたいと思います。よろしくお願いします。

ただいま本請願の審査におきまして、奥村委員から採決を行うべきとの発言がございました。 まず、本請願について採決するか否かについてお諮りしたいと存じます。 副委員長は委員席にお移りください。 お諮りいたします。本請願について審査を終了し、採決することに賛成の方は御起立願います。

起立少数と認めます。――御着席願います。 よって、本請願は継続審査とすることに決定いたしました。 それでは、副委員長は元の席にお戻りください。 それでは、請願者は傍聴席へお戻りください。

次に、理事者報告を願います。

１　中央区特別区税条例の一部改正（専決処分）について（資料１） ２　令和７年４月１日現在の職員数について　（資料２）

３　令和７年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について（資料３） 以上３件報告

それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

委員 　資料２及び資料３から質問をさせていただきます。 まずは資料２、令和７年４月１日現在の職員数につきまして、主な増減の理由等は先ほど御説明をいただいたとおりでございます。令和７年４月１日については1,652人、そして定数外の職員数を合わせれば1,761人となりました。昨年度との比較に限りますと、シティプロモーション推進事業が純粋に増加したため、こちらが４人増えたと。また、防災危機管理事務の増加で３名とのことですが、まず、防災危機管理事務の増加というところは、例えばこちらの総合防災システムの導入など、いろいろな要因が考えられますが、この増加の要因を具体的に教えていただければと思います。 また、令和７年度は対前年度比較50人増えておりますので、その点、シティプロモーション及び防災危機管理の部分以外の増加の要因、先ほどお伺いしたとおりですが、そちらももう少し具体的に教えていただければと思います。お願いします。

では、資料２の職員の定数についての説明でございます。 まず、１点目の防災危機管理の部分での増の理由でございます。 実際、令和６年１月に発災した能登半島地震を改めて教訓として、今、区としても、しっかりと防災対策を進めていくというところで、防災対策に力を入れてやっているところでございます。そうした中で、令和７年度に向けて、事務の増というのは、今、委員におっしゃっていただいたところもございますが、総合防災システムの導入等の事務増というところ、また防災カタログギフトの配布等の事務が増というところ、また繁華街における帰宅困難者対策の事務増というところで、職員課としては把握をさせていただいており、事務の増に伴う職員増というふうな形でございます。 続きまして、防災とシティプロモーション以外の部分、その増の内訳のもう少し具体的なお話というところでございます。 本当にたくさんの部署にわたって増がございまして、例えば地域振興課の地域事業係で晴海まつりの実施等の事務の増が１名というところ、また、東京湾大華火祭の担当の係長を配置するというところでプラス２、また、同じく区民部の商工観光課ですけれども、そうしたところで融資等の相談業務の充実ということで、新しい制度も導入したというところも含めて、そちらもプラス１というようなところで、また、例えば障害者福祉課でも月島三丁目のグループホームの開設等の対応の事務等々、本当に全庁にわたって事務増があり、当然、事務の効率化も図りながらというところではありますけれども、新しい社会事情、そういったところの対応に事務の増が必要だということで、今回こういった数値となっているということでございます。 以上でございます。

委員 　それぞれ具体的にありがとうございました。 防災危機管理室の部分につきましては、やはり能登半島地震の影響を受けて、さらに防災対策を全般的に強化していく、さらにこういった取組を増やしていく。カタログギフトもそうですが、様々な新規事業が走っていると思います。これは、やはり行政需要の拡大とともに、晴海まつりや大華火祭もそうですし、様々な需要が増えたため、人員が増加しているということで理解をさせていただきました。 資料２の３番では、職員数の推移として、年々、事務の増加に伴って人員が増えているというような形でグラフが示されていると思います。今後の見込みとしては、やはり行政需要の拡大は、どんどんと人口増加に伴って進んでいくと思います。さらにＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡと事務の効率化が進んだとしても、行政需要というのは、まだ職員数の増加で賄っていくというような形になるかと思いますが、条例では1,800人と規定している状況で、さらに恐らく来年度、再来年度と職員数の増加は伴っていくと思いますが、今後の見込みについて御所感をいただければと思います。

今、委員におっしゃっていただいたとおり、これからも社会情勢の中で行政へ求められる期待、そうした役割は本当に多面化、そして複雑化していくというふうなところは、私としても認識をしているところでございます。今おっしゃっていただいたとおり、ＡＩ－ＯＣＲですとか、ＲＰＡとか、そういった行政の事務の効率化、またＤＸというワードも出てくると思いますけれども、区の職員で行わなくてもいい仕事の見極めをしていきながら、委託を進めていったり、職員の適正配置に対する適正な効率化をしっかりと図っていくというところが、我々としては考えているところです。 ただ、一方で、今、委員にもおっしゃっていただいたとおり、職員の数というのは、なかなか難しい、増えていくというような見込みもございます。ただ、一方で、条例で1,800人という数字を定めさせていただいて、やみくもに行政の職員の数を増やしていくということではなくて、先ほど幾つも申し上げましたけれども、様々な手法を使って、増やしていきながらも、やはり削減できるところはスリム化を図っていくというところで、必要なところには職員を配置していき、必要でないところというということはありませんけれども、もっとスリム化できるところはしっかりとスリム化を図っていくという両面で今後も進めていくというふうなことで考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 行政事務の効率化はもちろん進めていただいた上で、ただ、やはり職員の方でなければ担当できない業務というのももちろんあると思いますので、そこのバランスも見極めた上で、しっかりと職員数の確保とともに、また、行政の効率化も両面的に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、資料３についてお伺いをさせていただきます。 令和７年度の全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施についてですが、昨年は３回、これは国が主導で全国一斉配信がされたと思われます。要は、区としても、その一報が来たときにどのように動いていくかといったような訓練となると思います。令和６年度、前年度の取組について、こちらは３回実施されたとのことですが、本区の動きとしての訓練を３回経た上で、どういった効果があったか、あるいはどういった課題が出てきたか。ただやっていたというだけではなく、本区として積み上げられるような教訓はどういったものがあったかという点についてお伺いをいたします。

全国瞬時警報システム、Ｊアラートでございます。 実態的に、委員が御紹介したとおりの話ですけれども、このＪアラート訓練というのは、隣国からの弾道ミサイル、つまり、緊急地震速報を含めた、対処に時間的な余裕がない事象を含めて、人工衛星を用いて、今、委員は国が主導してという、まさに国が主導して全国の自治体に瞬時にする伝達システムでございます。まず、何より時間的余裕がないというところで、年４回、年３回の訓練を含めて、我々が持ち得る情報伝達の機器そのものがきちんと稼働するのかという、まず何より点検確認のところが１つございます。 あわせて、弾道ミサイル情報という部分でいうと、区として何を準備しておくべきなのかという話がございますので、我々防災危機管理室、課職員全体を通じながら、Ｊアラートの情報発信とともに、初動対応における訓練を、別途、Ｊアラートではない場面でつくり出しながら、訓練あるいは確認という部分をしてございます。そういう意味でいいますと、効果という言葉に適することになるかどうかはあれですけれども、自動起動する発報装置についてきちんと確認するという部分と、それから、委員の御質問にございました課題という部分でいきますと、区の職員としての即応の課題感としては、やはり何より大事な話は区民の生命、財産を守るということが使命でございますので、その観点に立ったときの被害を最小限に抑えるための策の講じ方、具体的に言いますと、避難をどこにするのかとか、避難情報をどうやって発信するのか、あるいは避難を促すための関係各所との連携の取り方、警察、消防、自衛隊、あらゆる力を借りながらの展開をどうするのかといったところの確認を、先ほど言った訓練で課題感としてやっているところでございます。 この部分は、実は、毎年度、率直に言うと振られているんですけれども、東京都と合同訓練をしましょうと言っても、各自治体が持ち回りでテーマが決まってございまして、この部分の訓練を我々区のみでするのではなく、広域自治体、東京都との合同訓練みたいな部分を我々は毎年エントリーをかけていますけれども、今のところ実現に至っていないというのが実情で、今年度ももちろんエントリーをかけているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 こういったシステムの点検という部分、情報伝達がしっかりとなされるかどうかというところが主な訓練の実施内容になるかと思いますが、今おっしゃっていただいたように、避難先をどこにするのか、あるいは初動対応としてどのような対応が行えるかというところも併せて、日々、訓練や準備をされているかとは思いますが、こういった機会にも、ぜひ区民の安心や安全を守るためにも、しっかりと準備をする機会としていただければと思います。 いずれにせよ、Ｊアラートは国民としては何かうるさいなというように軽視してしまう部分もあるかとは思いますが、そこは自治体も、そして私個人としても、何が起きても大丈夫なように、しっかりと準備をしていきたいと思いますので、引き続き、機器の点検とともに、訓練の効果的な実施をお願いしたいと思います。 以上で質問は終わります。ありがとうございました。

それでは、資料１の中央区特別区税条例の一部改正について質問をします。 まず、この基になっている法改正が行われた背景についてお示しいただきたいと思います。 現状では50cc以下のバイクというものはほぼ製造されていないということですとか、環境基準が今年の11月から厳しくなるということの関わりもあるようですが、法改正の背景についてお聞きします。 それと、この条例改正、原付一種に125cc以下かつ最高出力４キロワット以下というものを加え、そして税率は2,000円ということですが、もともと原付二種の甲というものだと税率2,400円ですけれども、これを2,000円としたというのはどういう理由からなのかという点についてもお示しいただきたいと思います。 あわせて、（２）のほうでマイナンバーカードと運転免許証を一体化する制度が３月24日から開始されていると。この一体化については反対している立場ですけれども、この条例改正では、もともと免許を持っている身体障害者の方に対する軽自動車税の減免申請の際に、マイナ免許証の提示を可能とするということ自体はやむを得ないかなというふうに考えています。その上で、身体障害者の方でもともと免許を持っている方がどの程度いるのか、軽自動車を運転している方がどの程度なのか、マイナ保険証の提示可能となるということに関わる障害者の方がどの程度いるのかということが、大体で結構ですが、お分かりになればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。

お答えいたします。 まず、初めの法改正の背景ですけれども、現行の50cc原付バイクが令和７年11月以降に適用される新たな排ガス規制の適合が困難であるということから、大手各社が今後の生産販売の継続が困難になるということを踏まえまして、原付免許で運転可能な車両は50ccがなくなってしまうと、ないということから、原付免許で運転可能な車両区分の見直しが今回行われたということに伴う改正になっております。今後は50cc以下の原付が製造されなくなりまして、125cc以下、最高出力4.0キロワット以下の原付に置き換わっていく見込みでございます。ただし、新基準の原付というのは、現在、まだ発売されておりません。 次に、125cc以下、4.0キロワット以下の税率ですけれども、こちらがどうして2,000円となったのかということですが、先ほど申し上げましたとおり、原付の免許で運転できる原付一種に新たに加わったところでございまして、税率も同じく2,400円ではなく2,000円と定められたということでございます。 引き続きまして、マイナンバーカードですけれども、身体障害者等の方で原付の免許をどれぐらいお持ちかという統計は持ち合わせていないですが、減免の対象者の方はどれぐらいいるのかというところについては、こちらでお答えできますので、お答えいたします。令和５年度につきましては、障害者の方または生計を同じくする方という区分で20名、令和６年度については、障害者の方または生計を同じくする方というところで17名の減免申請がそれぞれございました。 以上でございます。

理解いたしました。 次に、資料２の中央区職員定数条例に基づく職員数に関わって質問します。 もともと毎年採用の計画を立てると思いますが、採用を予定して募集などをかけた中で、希望していた人数を満たすという状況になっているのかどうか。もっと採用したかったけれども、例えば応募が少なくて採用に至らなかったとか、そういうことがあるのかどうかという点について伺いたいと思います。

採用の件でございますけれども、実際、区のほうで、先ほども前委員の御質問にもお答えしましたけれども、かなりの行政需要というところで、毎年、採用の職員数は増えているところでございます。今回の採用職員は134名というところで、幼稚園教諭の方を入れると、もっと増えてしまうんですが、そういった状況でございます。毎年、採用で合格を出させていただいたりという中でも、別のところに受かって辞退をしてしまうというような方も多くございます。そうした中で、申し訳ありません。充足したかどうかというところは、今、手元にございませんが、そうした状況から、採用というのはなかなか難しい状況が続いているという状況でございます。 区としても、中央区に来たいと思っていただけるような様々な取組、例えばＳＮＳを使ったりだとか、ホームページでＰＲをするですとか、説明会にしっかりと参加していくとか、そうしたところを含めて、しっかりとした採用を今後もやっていけるように進めていくというふうに考えております。 以上でございます。

採用試験に合格しても辞退をするという方は一定数いると思うんですが、辞退する方も年々増えている傾向なのか、この間の流れ、状況についてもお示しいただきたいと思います。 自治体の職員になりたい方を増やしていくということ、処遇の改善ですとか、やりがいをどう生み出していくかとか、いろいろ課題もあると思うんですけれども、ほかの自治体も職員を募集する中で、中央区で働きたいという、中央区ならでは採用につながる取組とか努力、中央区で働くことの魅力の伝え方とか、そういう部分については、どのように進めていらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。 毎年、人口も増える中で、行政需要も拡大するという中で、今後も採用を増やしていくということだと思いますが、条例定数というものも、条例なので、必要に応じて柔軟に増やしていく、上限を広げていくということも可能だと思うんですけれども、そういう可能性も今後あるのかどうかという点についてもお示しいただきたいと思います。

採用に係る辞退数についてでございますけれども、比較するものがなくて、令和７年度の採用に向けての数字というところになりますが、例えばⅠ類事務の職員は、内定を出させていただいた後に辞退した方が23名いらっしゃったというところでございます。また、Ⅲ類事務でいけば、内定辞退の方は２名いらっしゃったというところで、ほかの職種、ほかの試験区分に関しても、内定を出した後に辞退をされるという方は、やはり一定数出てくるところでございます。採用の数を増やしているところでありますので、当然、その数も同時に増えていくというところでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、これからもそういったことがないように進めていきたいというふうに思っております。 中央区でしっかり働いていきたいと、中央区ならではの職員の採用のＰＲというところでございますけれども、中央区の職員の採用サイトをこちらでつくらせていただいて、ＰＲしているというところがございます。区の職員を知っていただいて、中央区役所を知っていただき、さらに、まちを、中央区を知っていただくという３つのテーマに沿って、日々活躍している職員の生の声をお伝えさせていただいたり、中央区の区役所の仕事はこういう感じだよというところをＰＲしたり、本区が持つ文化的な魅力、歴史、そしてショッピング、飲食というような、区が持っている、ほかの区にはないものをしっかりとＰＲさせていただいて、中央区で働きたいというふうに思っていただくような方を積極的に増やしていけるように日々発信をしているところでございます。 また、定数条例の改正の考え方でございますけれども、実際、職員数は定数外の数字のところを見れば、まだ至っていないところでございますので、即座に改正をしなければならないという状況ではないかなというふうに認識をしてございます。また、そもそも定数条例というのは、前委員のお話もありましたけれども、区の職員の採用がやみくもに行われて、職員が増えて区が膨らんできてしまうというようなところを抑制するための一定の上限というような認識でございます。そうしたところなので、超えそうだから改正して、また天井を上げてとか、そういった考え方ではないかなというふうに思っております。将来にわたって社会情勢を捉えて職員数をこうしていくんだというところが検討されていくのであれば、必要であれば改正をしていくということは十分考えられますが、現時点でそういったところはどのような形でというのは申し上げられません。 いずれにしても、必要なところに必要な職員を配置させていただいて、スリム化していくところはスリム化していくというところをこれからもしっかりやって、職員の適正配置に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

区の採用サイトもつくっていて、職員の紹介などもされているということです。やはり今働いている区の職員が生き生きと働いていないと、採用サイトで紹介しても、その魅力というものが伝わらないということになると思いますので、区の職員がやりがい持って伸び伸びと働けるような環境を今後ぜひつくっていただきたいということを強く要望して終わります。

続きまして、議題(１)でございます。企画・総務及び財政の調査につきまして質問のある方。

私のほうから、議題について質問させていただきたいと思います。さきの予算特別委員会でも総括にて取り上げさせていただきましたが、私のほうからは防犯対策について質問をさせていただきたいと思います。 本区も人口が著しく増加している中で、本区としては、住まいの防犯対策助成を行っているというふうに認識しております。まず初めに、中央区が行っている防犯対策の助成、現状、認識、課題などがございましたら、お話しいただきたいと思います。

区内の防犯対策でございます。 総じて、これは言うまでもございませんけれども、中央区の居住形態が他区と比べて、突出して共同住宅にお住まいの方が圧倒的な割合を占めてございます。94.2％というのが直近の数字だと思ってございますけれども、そこでの、ある種、共同住宅の住まいにおける防犯対策というのは、これは年々本当に増加しているといいますか、取組として進めてございます共用部への防犯カメラによっての防犯対策は、日々、防犯意識が高いというところが、まず１つございます。これも言うまでもございませんけれども、共用部、エントランス周りでの一時的なセキュリティのラインと、それから２次的にもう一回呼び出してというところの話で、ある種、二重のセキュリティラインを持っているのが昨今のマンションの共用部の造り方という話がございますし、また、それ以外にも、密接して隣同士がかかっているというところで、２階から、あるいは自転車置場への侵入が容易という部分についても、ただいまお話ししたカメラの設置においてというところでございます。 一方で、例えば月島、勝どき、佃もそうですけれども、戸建てが並んでいる家屋、いわゆるマンションではない戸建ての住宅の防犯対策でございます。この部分も、我々として、住まいの防犯対策助成というところで、例えばで言いますと、防犯フィルムであったり、強化ガラスへの交換あるいは鍵そのものを強くするというところでの補助錠の取付け、交換みたいな話を、現状、我々は個別の防犯対策助成としてやっているところでございます。そこの部分をどう強化するかという部分でいいますと、東京都の防犯助成という考え方も出てきますので、そのあたりも含めまして、今後、課題感を持って、きちんと区として対応したいという部分を検討しているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 住まいの防犯対策助成ということで、今まで本区では、玄関、また窓、その他、センサーライト等、そういった防犯対策に対して進めていたという取組でございます。今回、東京都が最大２万円の補助をするということで、内容的には、相次ぐ闇バイトをはじめ、犯罪から住民を守るといった中で、例えば対象となるものが防犯カメラやカメラ付きインターホン、また防犯ガラス、防犯フィルム、窓の外側や内側につける面格子、防犯錠、センサーアラーム、防犯砂利などが中に例として出ておりました。本区としての今後の防犯の強化、人口が増えてきている、また、東京都としての助成金、例えば新宿では２分の１、２万円、墨田区では上限４万円で２分の１など、様々な自治体が進めている中で、本区としても前に進めていくというような答弁が過去にあったかと思います。そういった取組、今までやっている中で上乗せ支援を強化していくべきではないかというふうに思います。その点について、本区としてはどのように考えていらっしゃるのかお願いします。

今、委員に御紹介いただいた防犯機器に関する緊急補助事業として、東京都が今般、今御紹介していただいた闇バイト対策を含めましての本当に都内全域をという打ち出しをしたところでございまして、この部分も御案内のとおり、令和７年度と８年度の２か年度で集中的に強化したいという東京都の取組でございます。今、委員から新宿区という例示もございましたけれども、実は、我々も近隣区の取組状況等々も把握しながらというところでいいますと、やはりどの区も、今回東京都が打ち出した補助事業そのものについては、まず一旦、一義的には区が窓口にならないといけないんです。都が直接補助ではなくて、区が窓口を持っての協調しての補助メニューになってございますので、まず、そこの部分の予算化というところで、我々は、今、庁内調整をしながら、財政当局とも調整しながら、なるべく早い時期に補正予算を組みたいというのが我々防災危機管理課としての考え方で、今、調整を取っているところでございます。 一方で、補正を組むに当たって幾つか着目点があるのは、まず、申請の見込みというところの概念とか、あるいはいつから申込みができるんだという開始時期、そして、今、委員に御紹介いただいた上乗せ支援という部分も、やはり区としてどうやって財源なり、効果なりを狙っていくのかという話とともに、そこの上乗せの部分については、委員に御紹介いただいた既存の防犯助成との関係性を含めて、整理をかけている段階でございます。したがって、今、それを全て包含するような形で庁内で鋭意検討している段階でございます。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 そういった意味では、昨今、いろいろと皆さんも、他区がやっているということも含めて、また中央区としても取り上げていくということで、すごく防犯を上げていく、防犯を向上していく、犯罪から区民の命と財産を守っていくという視点で今後も取り組んでいただきたい。 最後に１つだけ、支援の範囲ですけれども、中央区では、一戸建てもございますが、先ほども94.2％が集合住宅ということでありました。新しいところでは、必要ないぐらいに、家に行くまでに３回ピンポンを押すとか、しっかりとしたところもございますが、古い集合住宅については対象になるのか、その点についてお願いします。

まず、前提として整理しておきますと、東京都が緊急的な財源をもってというところの防犯機器等購入緊急補助事業に対して言うと、実は、古い、新しいにかかわらず、マンションの個々の玄関周りにつけるという防犯カメラも今回対象としているんです。 ただし、１つ留意すべきところですけれども、マンションの中の玄関の扉の部分は共用部であり、専用使用部というところの、言わばグレー的なところで、完全なる専有部でもないしというところの使用権があっての話だと思っているんです。そこに、例えばＡさんならＡさんのマンションの玄関にカメラをつけたときに、隣から、自分のところに来客するのにカメラで丸写しというところがすごく気持ち悪いといいますか、そういったところのプライバシーの確保がなされないのではないかという視点もあるので、区として、そこの考え方をどうするのかという話が１つ。 それから、もう一つは、区内には、委員御指摘のとおり、月島でもよく見かけられる、古い木賃と言われる木造賃貸アパートとか共同住宅が確かにございます。そこに対する個々の玄関周りであったり、あるいは共用部の階段周りとかという話も当然あろうかと思います。その申請の仕方をどこまで許容するといいますか、範囲とするのかというところも、きちんと研究すべき課題だろうと。例えば、木造賃貸であるならば、オーナーはもとより、その中の住戸の人たちの了解をきちんと取っていくとか、同じく新築というか、新しいマンションの中でも、そういった部分の了解を理事会なり総会で取っていくとか、そういった組立てをきちんと手当てしませんと、そこに何でついているのかというところとか、助成をどうしているのかという部分まで、きちんと一気通貫して説明をしたいと思ってございますので、そのあたりをきちんと検討した上でというところで、今、検討しているところでございます。 以上です。

今、検討中というところもございますので、しっかりと犯罪から中央区民の命と財産を守る視点で、東京都の助成の上乗せ強化、中央区の現状に合った取組を前に進めていただきたいというふうに要望して、質問を終了いたします。ありがとうございました。

先ほどの職員数についてとも若干関わるんですけれども、ＤＸ化の効果について、ＤＸが進んでいく中で、職員数も抑えていければということもあるかというふうに思います。むやみに職員の方を増やせばいいと思っていませんけれども、ＤＸが進むことによる就労時間の短縮、業務の効率化というものも限定的だというふうに考えています。 東京都の取組ですが、シン・トセイとして、デジタル化戦略を別建てでつくって、バージョンアップ版を東京都が毎年公表しています。シン・トセイ１から始まって、2024年１月、去年はシン・トセイ４まで来て、今はシン・トセイＸ、バージョンアップしたものになっているようで、シン・トセイ４では、行政手続のデジタル化が70％達成され、ペーパーレスも16年比で70％達成、ファクスレスも19年度比で98％達成したなどとなっていて、都庁は確実に変わったと都自身が言っているんですけれども、しかし、都民にとってサービスがよくなったという実感があるかといえば、それは道半ばであると。デジタル化するだけでは住民福祉の向上につながっていないということを、東京都自身も自ら評価しているということです。2023年度から、東京都では文章生成ＡＩを全局に導入したそうですが、職員へのアンケートでは、１週間での業務短縮時間が「30分程度減った」、「ほとんど短縮されていない」、「10分程度減った」という回答が合わせて73％ということで、１週間でもそれほど業務の効率化につながってはいないのではないかという分析がされています。 こういった東京都の結果や、ほかのＤＸを進めている自治体などの研究ですとか、この受け止めについてどのように考えるかお示しいただきたいと思います。

本区の場合は、情報化基本方針というものを定めて、皆様にお示しした上で進めているところでございます。各区、同じように、そういったことをしているだろうとは思っておりまして、東京都の関わり合いのところでいきますと、東京都自身の都民に展開しているサービスの状況を私は把握はしておりませんけれども、こちらでも議会のほうにも報告しましたＧｏｖＴｅｃｈ東京というところが様々な形で東京都の各自治体を連携させていくような、あるいは足並みをそろえていけるような取組ということは、これは間違いなく、いろいろと意見交換しながら進んでいるところがあるかなというふうに考えております。私どものほうでも、新たに会計年度の職員を採用しておりますけれども、こちらのほうもＧｏｖＴｅｃｈ東京のほうから紹介していただいた方を面接を経て採用というような過程もございました。 東京都のほうは置いておきまして、私どものほうの情報化のＤＸの部分がどう進んでいくかということに関しては、今のところ、具体的な部分の取組では、各種手続をオンライン化していくというところの具体的な動きがやはり最大のものかなと思っていまして、この中でサービス全体のオンライン上でできるものを増やしていくことと、その影響がどのような形で職員の効率化に進んでいくかというところがあると思っております。そのほかにも、検討している部分としては、やはり先ほどありました生成ＡＩをどういうふうに活用していくかというところに関しては、情報収集しているところでして、ここも具体的にどう使うのかというところが、今、各自治体で結構課題になってきているようでして、私どももそのあたりのところは今年度情報収集をして、研究しながら、今後生かしていけたらというふうに思っているところです。 いずれにしましても、情報化を進める、ＤＸを進めることに関しては、私どもは何かしらためらうものは特にありませんので、できるものはどんどん進めていき、効率化を進めながら、職員の手元の仕事も効率化し、ひいては職員数のほうにも反映できるような結果を出していけたらというふうに思っております。 以上です。

ＤＸ化やＩＣＴ化は本当に必要だと私も思っているんですけれども、あまり過度に期待しても、そんなに効率化につながらないとか、負担が減るとかということでもないということは、やはりきちんと認識する必要があるかなと思います。東京都のデジタルサービス局なども、年収1,000万円で課長級の職などを採用したけれども、最長５年までしか働けない特定任期付職員という形で、大半が単年度で退職しているということもあるようなので、やはり定着して働いてもらうには、こういう有期雇用という方法だと難しいのではないか、しっかり職員として採用していくということを求めたいと思います。 終わります。

それでは、議題(１)、企画・総務及び財政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 これにて企画総務委員会を閉会いたします。 ありがとうございました。 （午後３時３分　閉会）