// 発言者（5名）
// 発言（21件）
ただいまから、総務委員会を開会いたします。 署名委員に、小林委員、高木委員、お願いいたします。 はじめに、審査日程についてお諮りします。本定例会中の総務委員会は、本日と１１月３０日及び１２月１日の３日間です。本日は、当委員会に付託された議案のうち、第１２６号から第１２８号までの各議案の審査を行い、残りの議案については１１月３０日に審査を行います。また、陳情及び発議案の審査、並びに所管事務調査については１２月１日に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにします。 次に、委員外議員の発言についてですが、お手元に配付した資料のとおり、日本維新の会の林議員から発言の申し出がありましたので、お諮りいたします。林議員の委員外議員の発言を許可することに、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、林議員の委員外議員の発言を許可することにいたします。発言の方法については、机上に配付してあります資料１のとおりですので、よろしくお願いいたします。 次に、本日の進め方ですが、第１２６号及び第１２７号議案については、いずれも特別人事委員会の勧告に基づき、職員及び幼稚園教育職員の給料及び特別給を改定するものでありますので、一括して審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにします。 それでは、これより審査に入ります。 はじめに、第１２６号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第１２７号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、一括して審査をお願いします。
私から大きく２点ほどお伺いいたします。 まず、特別区人事委員会からの通達ということでお伺いしております。資料もいただいておりますけれども、改めまして今回の給与に関しての条例で基になった民間との調査基準というものがあるかと思うんですけれども、こちら改めてどういった調査だったかというのをお伺いいたします。まず１点それです。 もう1点はですね、いただいた資料にもございますけれども、特に初任給や若年層に重点を置きつつということがございます。私どもの会派の中では、いわゆる若手や賃金が比較的低いと思われるような若者のところに行くのかなというふうに感じておりますが、この認識で合っているかどうかと、具体的にどのような感じでベースアップをそのような方々にされるのかっていうのを少しお伺いしたいです。 これに付随して、このような、要はいわゆる若年層という言葉を使われておりますけれども若年層に重点を置きつつっていうものは、今回出されております会計年度任用職員の方々にも同じような形で分配されるのかっていうところを、２点と言いましたが大きく３点お伺いいたします。
まず１点目ですけども、この調査は企業規模５０名以上、そして事業者規模、これも５０名以上の事業所が対象でございます。調査内容としましては従業員の年齢とか学歴、あとは４月の月例給などでございます。それが調査の対象でございます。 あと給与のアップの状況ということなんですけども、これ初任給、若年層に重点を置きながら全ての号級で１，０００円以上アップしています。初任給でいきますと１類が８，０００円増、３類が６，０００円増でございます。 会計年度の話でございますけれども、これも正規職員の給料表を使っておりますので同様に上がります。
私どもといたしましては、この議案に関しては反対するものではございません。日夜、一生懸命江戸川区のためにお仕事されている方々が適正に評価され、しっかり報酬をいただいてということに関して反対するものではないんですけれども、あくまで私達は区民の声を代弁するという立場で意見だけお伝えして終わりたいと思います。 先ほどお答えいただきました５０名以上の従業員が。元々、特別区人事委員会の調査の基準なのでここで申し上げることではないのかもしれないのですけれども、江戸川区内の事業所だったり会社で、それぐらいの規模の会社が果たしてどれぐらいのパーセンテージがあるのかっていうところでしたり、もちろんそういった会社や事業所でお勤めされている方もいらっしゃいますけれども、その方々がすごく多数というわけではないような区民性を感じております。その方々から、自分たちの賃金がまだアップされていないのにっていうところで、今回こうした報酬アップに関しては少しモヤモヤというか、もう少し違う方法で報酬アップしていただきたいなという声がございますので、そういった声がありますということで意見だけお伝えさせていただきます。 繰り返しますが、職員の方々がしっかりお仕事をされて、それに見合った額報酬にアップされるということに関しましては、私どもとしては反対するものではありません。
今、小林委員もご指摘されてた、特に若年層の職員に重点を置きつつってとても大事だと思います。そこで議運理事会資料ということで、私も幹事長からいただいた資料を見ますと、行政職給料表でＩ類、Ⅲ類っていう表がありまして、Ⅲ類の方は改定後の給料月額が１５万８，１００円と表示されています。これは高卒程度という認識で見てよろしいんでしょうか。 それと初任給として見たときに、この１５万８，１００円っていうのを、１日７時間４５分、それで約２１日働いたと計算すると、最低賃金１，１１３円を割り込むわけですよ。ご存知だと思いますけども。それで私はね、やっぱり基本給のところで、最低賃金を割り込むという人事委員会の勧告はいかがなものかというふうに思います。 これは別に江戸川区の責任とかじゃないので、そのことにはそれ以上触れませんけれども、そこでどうしてこういうふうになるかっていうのを私なりに考えて、地域手当のことを含めているのかなというふうに思いまして、地域手当を調べてみました。これネットで調べたので直近のものだというふうには思うんですけども、東京都で見ましたら特別区は地域手当２０％。それでね、東京でも武蔵村山市が３％なんですよ。３％、驚いちゃって。だから東京全部で働いている公務員の皆さんが、武蔵村山の人はこれに３％しかつかないということになると、ごめん計算してないからわかんないけど、武蔵村山の初任給、高卒の人は最低賃金を割る可能性あるんじゃないかなって、ちょっとドキッとしました。 だから人事委員会の勧告というのは全体を見て出すと思うんですけれども、やっぱりそういういろんなことを考えると、もっと総合的に判断していただけないかというふうに私としては意見を持ちますんで、質問としては江戸川区で新規採用でⅢ類の方っていうのは、どの程度いらっしゃるものなのかなって思ったものですから。わからなかったら後で結構ですけども、つまり地域手当が２０％出るから問題ないとしても、相対的にはちょっと低い給料かなっていうことを感じたものですから、どの程度いらっしゃるものかなというふうに思いました。
およそ例年２０名から３０名程度でございます。
それはさっきも言ったけど、地域手当のことにちょっと触れますけれども、実はもう何年前かってはっきり言えないんだけど、２０年以上前なんですけども、基本給が切り下げられて地域手当が上がったときがあったんですよ。それまで地域手当は１６％だったのね、１６％が２０％に上がっていいかなと思ったら基本給が４％下がったんですよ。もうちょっと古い話だから知らない方も多いかもしれませんが、そういうふうに基本給が下がっていくってことについては、私はすごく問題があるなというふうに認識したものですから、とりわけこのことを取り上げさせていただきました。
他になければ、委員外議員の発言を許します。
すいません、時間もあまりございませんので、私からは意見だけ申し述べさせていただきます。 第１２６号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第１２７号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第１２８号議案…。
今、第１２６号と第１２７号の審査をしているので。
かしこまりました、第１２７号までにします、第１２８号については削除します。 日本維新の会の意見を申し述べます。我が会派ですが、公務員の待遇改善自体を否定するという考えには立っていませんが、終身雇用と年功序列からの微修正を積み重ねた結果、改革を重ねている民間の人材マーケットから取り残された働く魅力に乏しい人事給与制度となっている現状からは脱却する必要があると考えております。公務員制度を抜本的に改革し、能力・実力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事給与制度への変革を進めることこそが重要であり、そのような根本的な課題解決を先送りにして公民較差を精緻に算出することに、どれほどの意味があるのか疑問に思っていることを冒頭申し述べます。 その上で、我が会派ですが、勧告の基礎となる職員と民間従業員の給与比較の方法について確認をいたしました。特別区人事委員会の勧告によりますと、企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上の都内事業所を調査母集団としたということですが、経済産業省が行った令和３年経済センサスによると従業員規模５０名以上の事業所の割合ですが、３．３％とされております。商業統計調査、これは平成２６年で廃止をされていますが、最後の調査では江戸川区内に６７２の事業所があり、従業員規模５０名以上は１６、わずか２．３％。つまり人事委員会勧告はごく一部の上澄みともいえる民間との給与比較であり、それに加えて調査完了事業所の特殊性、行政の身勝手な、また同種調査との重複を意に介さず行われる調査に誠実に対応する余裕のある企業の数値を基礎としていることから、ここで行われている公民較差に正当性があるとは評価ができません。 物価高の状況ですとか給与を引き上げようという社会的な機運も踏まえれば、引き上げという結論自体に反対するものではございませんが、今回の提案はその根拠とされる人事委員会勧告が失当であり、これを根拠に引き上げるということであれば賛成することはできません。 以上の理由から第１２６号議案、第１２７号議案については…。
時間です。以上で委員外議員の発言を終了します。 それでは、第１２６号及び第１２７号議案について、一括してお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、第１２６号及び第１２７号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第１２６号及び第１２７号議案は、いずれも原案のとおり決しました。 次に、第１２８号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について審査願います。
会計年度の方に来年度から勤勉手当が出るというのは大変良かったと思います、歓迎します。また、期末手当も０．１カ月引き上げということで、いろいろとご苦労のある方たちが頑張ってやっていただいているので、私は賛成です。
それではお諮りします。第１２８号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第１２８号議案は原案のとおり決しました。 以上で本日の議案審査はすべて終了しました。 委員長報告については、全会一致での可決ですので、議案名と条例改正の内容のみとし、各委員への確認は省略することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにします。 次回の委員会は、１１月３０日（木）午前９時から残りの議案審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、本日の総務委員会を閉会します。 （午後 ４時３６分 閉会）