令和７年１１月　文教委員会

ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　署名委員に、田村委員、島村委員、お願いいたします。 　はじめに、審査日程についてお諮りします。 　本定例会中の文教委員会は、本日と１２月３日の２日間です。 　本日は、当委員会に付託された議案のうち、第１５１号議案の審査を行い、残りの議案審査、発議案及び陳情の審査、並びに所管事務調査については、１２月３日に行いたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　これより、議案審査に入ります。 　第１５１号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について審査願います。

特別区の人事委員会が、公民格差１万４，８６０円、３．８０％を解消するためのお給料月額を引き上げること。また、期末勤勉手当の０．０５ヶ月アップの賃金改善は当然と捉えて賛成いたしますが、一点質問です。 　この給料表を見ますと、短大卒新規採用一の五、それから、４大卒新規採用は一の十三となっていますが、昨年度と比べてみますと、一の五が、給料月額で１万４，７００円のアップ、一の十三は１万２，８００円のアップです。この違いというのはどんなふうに考えればいいでしょうか。質問です。

月齢給料の引き上げにつきましては、全体を通しますと３．８％の引き上げではございますが、いわゆる若年層に重きを置いた引き上げということで、若い世代の職員がより多くの引き上げになるような改定をしてございます。あわせて初任給に当たるような号給につきましては、国や民間企業の状況も踏まえた改訂と、そのような形になっているところでございます。

内容がわかりました。それでも、やっぱりもっと上げてもいいんじゃないかなって思うようなことがあるんですけれども、ちょっと最後に意見として述べたいので、そこもすみません、意見を言わせていただきます。 　今回は人事院勧告、そして特別区人事委員会においても、公民格差の企業規模を月例給、特別給ともに１００人以上としました。 これは、２００６年には１００人から５０人に引き下げた比較企業規模を、今度は１００人以上に戻したのは一定評価できます。 しかし２０２５春闘の賃上げ率が５．５２％、最低賃金引き上げ目安が６％となっており、これに比べたら下回っていると。暮らし、教育のために頑張っている。公務員労働者の労苦に報いる水準になっているとは言えません。もっと上げた方が良いという認識で言っております 　また、もう一つ疑問なのが、国の方、本府省に勤務する職員の比較企業規模を１，０００人としたことは容認できない。どうして本府省と圧倒的人数が多い地方の公務員との差をさらに拡大するっていうのはおかしいのではないかと、ここを本府省と地方の公務員とを区別することなく、全ての公務員を対象とする、この１，０００人以上との比較にしていくと、これが今後の方向としては、民間と比べて公務員賃金がきちんと追いつくようにしていくって必要があるということを改めて意見として申し述べます。 　それからすみませんもう一点、これは直接給料改定とは関係ないんですけれども、実は船堀幼稚園は唯一の区立の幼稚園です。これを存続させてほしいということを私としては一言述べたいと思って、給料に関係ないんですが、一分ほどすみません。 　公立保育園と同様に、公立幼稚園は幼児教育のモデルとして優れた教育実践を生み出しています。外国人の方や、年度途中の転勤の方、それから発達に特性のある子どもたちなどへの丁寧な対応もしています。教育環境も特に船堀幼稚園は非常に優れた環境であって、この存続を、きちんと保障してほしいということを付け加えて、なかなか意見言う場がないので、この場で言わせていただきました。よろしくお願いします

すみません、一点だけ。もし聞ければと思ってるんですけれども、特別区人事委員会の勧告によると、ちょっと今の共産党さんとは少し異なる立ち位置になるんですけれども、調査対象の企業規模が５０人以上から１００人以上に変更をされています。これが大企業偏重になる懸念っていうのが指摘をされている部分もあるんですけれども、この辺りは教育委員会として何かしらのご認識があればお伺いできればなと思っているのですがいかがでしょうか。

公務員の給料と民間の事業所を比較する場合にどの程度の事業所の規模を比較するかというところにつきましては、特別区人事委員会において適正な規模を想定しているものでございまして、従前は大橋委員のお話にありましたように１００人規模でありましたが、一度引き下げて、今回引き上げてございますが、これは国家公務員、いわゆる人事院勧告の判断に基づいているものと、準用している、そういった認識で今回改めたものと考えてございます

わかりました。江戸川区としてどういった判断ができるのかというところは、これはちょっと難しい話になってきますので、ひとまず理解をいたしました。当会派としては、今回の一般職に関しては賛成の立場ということをまず申し上げておきたいと思います。 　ただ、この従来の５０人以上というところから１００人以上に引き上げられたというところに関しましては、日本維新の会としては国や都に対して調査手法のこの見直しというところは求めるべきであるということは、この江戸川区議会の中でも申し上げておきたいと思います。一方で、近年の自治体間での人材獲得競争の激化というのはこれ無視ができないところだなというふうにも私どもとしては感じているところです。優秀な人材を確保しまして、区民サービスの質を維持とか、向上させていくためには、他の自治体と比較して著しく劣るような処遇を取ってしまっては、これは人材流出を招きかねないというふうに思っております。 　また、職員の皆様には、日々区政運営の最前線で区民のためにご尽力いただいております。その働きに見合った適正な処遇は区民サービスの質の維持や向上のためにも必要不可欠なものです。もちろん物価高騰に苦しむ区民の皆様の生活の実態を考えれば、公務員の給与の引き上げには複雑な思いを抱かれる方もいらっしゃるとは思うんですけれども、だからこそ今回の給与改定に伴う人件費の増加分については、私どもがいつも申し上げております通り、徹底した業務の効率化や超過勤務の削減などを行革の推進によって吸収をしていくべきだろうというところは、改めて申し上げておきます。

よろしいですかね。それではお諮りします。 　第１５１号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第１５１号議案は原案のとおり決しました。 　以上で、本日の議案審査は全て終了しました。 　委員長報告については全会一致での可決ですので、議案名と条例改正の内容のみとし、各委員への確認は省略することとしたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次回の委員会は、１２月３日（水）、午前１０時から、残りの議案審査等を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時２４分　閉会）