発言者（7名）
それでは、総務を開会いたします。 署名委員に、小林智夫委員、笹本委員、お願いいたします。 藤川危機管理課長は、所用により本日欠席とのお話をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 また、弓場副区長も環境部長を兼務しておりますので、生活振興環境委員会に出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 本日の審査の進め方ですが、はじめに新たにされました第５９号及び第６４号の陳情につきまして、順次審査を行います。 これらの陳情については、本日が初めての審査となりますが、審査の効率化を図るため、陳情文の朗読を省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように進めます。 その後、その他の陳情について陳情番号順に進めてまいりたいと思います。 なお、今が審査期限となっております第２９号陳情については、本日結論に至らないときは、議会運営委員会の申合せにより議会閉会中のの申し出をしませんので、ご承知おきください。 それでは、これより各陳情の審査に入ります。 はじめに、第５９号、区民と共に「いじめ」「自殺」「児童虐待」「犯罪」等を減らす取組みについての陳情について審査願います。 よろしいですか。何もない。小俣委員、時間あるから、どうぞ。
すみません。そんな消極的に「じゃあ、はい」ではないのですけれども、この陳情まだ十分熟読というか、全て理解しているわけではないのですけれども、ここに書かれている陳情原文の２０２３年度に全国の小・中・高・特別支援学校で認知されたいじめの件数とか、そういうのはちょっといろいろ調べたら正確に記載されているなというふうに思っているのですけれども、この方が提案している中身については、これがやはりこういう表題にある区民とともにいじめ「自殺」「児童虐待」「犯罪」などを減らす取組みになるのかという点では、非常にまだまだこれでというようなふうには、私の頭ではこれでというふうに思えないので、皆さんの意見を聞きながら陳情審査に臨みたいなということだけ申し上げて終わります。
その他よろしいですかね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特段なければ、今、小俣委員からあったように熟読していただいて、議論に次回から臨んでいきたいというふうに思っています。 他になければ、本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいですかね。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第６４号、江戸川区の今後の「行政サービスの水準」案に対しての陳情について審査願います。
この陳情については、今、江戸川区が２１００年に向けた江戸川区の行政の在り方ということで、様々なバランスを考えるという中で、受益者負担も含めまして公共施設の使用料の見直しが提案されていることに対する意見というか、このことについてやはりあそこに書かれている来年度、令和７年度に１．５倍、そしてその３年後に１．５倍を上限にということで示されているのですけれども、やはりそれは中止してくださいというのは、本当にそのとおりだなというのは、私自身は思います。 それで、江戸川区のこれまでのいろいろ審査の中でも、いろいろの質問の中でも、中負担の根拠というのが、中サービスもそうなのですけれども、中負担の根拠というのが非常に明確ではないと思うので、中負担の根拠というのを執行部からこういうものですと出せるものなのかなと、その辺をちょっとお聞きしたいと思ったのですが、どうでしょうか。
今、小俣委員がおっしゃった中負担というのは、全てにおいて方向性としては中負担ですよと。それぞれの事業において、それぞれの「中サービス－中負担」のレベルを考えていますということですので、それぞれによってやはり考え方が全ての一つの尺度で、すぱっと切れるものではないかなというふうに思っております。
それがすごくやはり私自身もそうなのですが、ちょっと理解できないのですよね。もちろん全てにおいてということと、それぞれの事業においてということで、時には中サービスというのは、２３区の平均というのは本会議でも区長していますので、それなら２３区以下の様々な政策について、では中にするのかとか、そういうことも含めて中サービスの在り方や中負担の在り方について、やはり非常に納得できないなというふうに思ってはいます。 それから、ここにアンケートを取って、ここでは１割にも満たない４万６，０２４人とありましたけれども、この中に小学校５年生から中学校３年生も入っている中で、これが区民の総意として決定しましたという内容については、非常にやはり今後の問題としても、これでいいのかどうかというふうに思います。 それで、江東５区で結構なのですけれども、施設の使用料について同じ程度、いろいろ例えばホールとかそういうのはちょっとそれぞれ違うではないですか。会議室の同じ程度の資料というか、比較するようなのは出せないですかね。資料要求なのですが。 どちらかというと、江戸川区が安いというのは聞いてはいるのですけれども、江東５区だけでも、もし比較できればというふうに思うのですが、どうでしょうか。
施設所管課と調整して、そこは出していけるかなと思いますので、ご用意したいと思っております。
それで出していいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では、総意ということで。 小俣委員だけの意見ではなくて、議会の総意ということで。
それでは、ぜひお願いします。
あとは何かありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかなければ、本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第２９号、「子どもの扶養控除に関する」に関する陳情について審査願いますが、本陳情については、本日が審査期限となりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、審査願います。
おはようございます。 こちらの陳情に関しましては、もうずっと意見をお伝えしてきておりますので、細かく言うところではないのですけれども、流れてしまうことに関してはちょっと残念だなという意見だけお伝えさせていただきます。 現在、国政のほうでもこの扶養控除等の議論をされていることは存じておりますけれども、江戸川区としてもぜひ子育て世代のやはり負担軽減のところで、声を上げていただきたかったなと思っております。 この先も多分、国政のほうで扶養控除等、子育て世帯というか、現役世代のところの負担軽減、手取りの話等も出ておりますけれども、議論されるとは思いますけれども、ぜひ江戸川区政においても、いわゆる今言ったような世代の困り感というのを、ぜひいろいろ議論していただければなと思います。 最後にはなりますけれども、私が議員になる前後から考えましても、ここ数年におけるやはり子育て支援、子どもに対しての支援というのはすごく手厚くなっているというところは、私以外の方々も皆さん感じておるところでございますので、そこに関しては感謝をこちらで述べさせていただきます。
ほかはよろしいですかね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にまとまらないということなので、特に意見がないようでしたら、審査を重ねてまいりましたが、結論には至りませんので、本陳情審査はこの程度にとどめるということでお願いしたいと思います。 次に、第４９号の１、区政等に関する陳情について審査願います。 特にないですかね。大丈夫ですか。小俣さん、ありますか。ないですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第６０号及び第６２号陳情についてですが、机上に配付しましたとおり、当委員会に参考送付となりましたので、ご報告いたします。 以上で本日の陳情審査を終わります。 次に、所管事務調査についてですが、本日は継続とし、閉会中の継続調査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、執行部報告をお願いいたします。
おはようございます。ＤＸ推進課から自治体システム標準化についてご報告をさせていただきます。 本件につきましては、健康管理システムに関することでございますので、同時刻で行われております福祉健康委員会でも同じ報告がなされているところでございます。 今回の報告のまず概要でございますが、国が進める自治体システム標準化でございます。本区においては、１８業務１３システムが対象となっておりまして、これまで国が定める令和７年度末の期限に向けて順調に移行作業を進めてまいりました。 その中で、３月１１日、先日なのですけれども、標準化システムの健康管理システムを担うベンダーから令和７年度末までの期限に間に合わないという申出がございまして、私どものほうで話を聞きまして理由等も確認し、今後の移行スケジュール等を再設定をさせていただいて、やむを得ないだろうということで今回ご報告に至ったということでございます。 対象業務といたしましては、健康管理システムでございますので、健康管理及び障害者福祉、これは精神保健業務に関するものということになります。 事業者名につきましては日本コンピュータ株式会社でございまして、パッケージ名が保健所総合パッケージと「ＷＥＬ－ＭＯＴＨＥＲ」という商品でございます。 申出の理由につきましては、国が定める事由が四つあるのですけれども、そのうちの４番に該当するものでございまして、事業者のリソース逼迫による開発または移行作業等の遅延の影響を受けるものということでございます。 このリソースというのは、人的リソースということでございまして、人材ですとか人員が足りないという、そういった事由でございます。 そして、移行の期限でございますけれども、今まだ協議中でございますが、約１年後ろ倒しということで、現在のところ令和９年３月を予定しておるところでございます。 この後の手続でございますが、特定移行支援システムという国の制度がございますので、その制度に申請を行います。来週早々に国に対して申請を行う予定でございまして、その後、国のヒアリングがありまして、その後、承認、そして公表というような段取りでございます。 国が定める事由に該当しておりますので、基本的には承認される見込みでございます。 そして、この特定移行支援システムに承認されますと、令和７年度末までの期限が約５年間、５年以内ということで延長されまして、なおかつ補助金も合わせて５年間延長されるということになりますので、基本的に補助金がもらえないということはなくなるということでございます。 最後になりますけれども、今回、江戸川区としては１３システムが対象なのですけれども、今回、健康管理システムは、こういった形で期限に間に合わないということになりましたが、その他１２システムにつきましては、今のところ、そういった申出はございません。 なお、健康管理システムは現行システムが稼働しておりますので、今回、標準化以降の期限が延期にはなりますけれども、区民サービスに影響はないというふうに考えております。
次に、新庁舎・施設整備部。
私からは船堀四丁目地区市街地再開発組合設立認可申請についてご報告させていただきます。 こちらの地区の地区概要１番でございますが、権利者数は１３組いらっしゃいます。土地所有者の方でございます。現在、借地権の申告を行っておりますので、これとは別に借地権の方もいらっしゃいます。 この１３組のうち２組は、この中の分譲マンション２棟を２組とカウントしておりますので、その中にまた細分化というかされまして、権利者が６８組いらっしゃいますので、１ベースで換算しますと、約８０組強の権利者の方がいらっしゃるということでございます。 こちらの方の同意を得て、申請のほうに向かっていくというところで、こちらの事業概要でございますが、こちらの２番の表に取りまとめておるとおり、再開発で新庁舎とそれから民間棟のほうの２棟を計画しているものでございます。 こちら、事業経過でございます。 令和２年度に準備組合設立以降、令和５年度に都市計画決定、そして今年度に関しては組合設立に向けた手続として、施行地区の広告、それから現在借地権の申告を３月１８日まで行っているところでございます。 この後、事業予定でございますが、来年度組合設立認可を経て、令和１２年度の竣工に向けて事業のほうを進めていくというところでございます。 ３番の認可申請ですが、こちらのほうは申請先、認可権者である東京都知事のほうへ認可申請を行ってまいります。 ４番、この後の予定でございます。 年度末ぎりぎりですが、組合設立の認可申請、こちらのほうを３月下旬に予定しております。現在、権利者の方々の同意を得ているところでして、こちら法定では３分の２以上の数の権利者というところですが、それを超えて多くの方の同意を得ています。区も当然同意をしていきながら、申請を３月末でなされるという予定でございます。 その後、年度明けますが、東京都より事業計画案の縦覧の手続等を経まして、予定では７月頃に組合設立、事業認可がされていくというような予定でございます。 こちら右下の担当でございますが、今、報告させていただいております新庁舎・施設整備部のほうは庁舎の整備、それから地元の再開発の事業推進のほうになっております。併せて今回のような法手続や補助金のほうは、都市開発部のほうで行っておりまして、両部で連携して進めているものでございます。
次に、総務部、お願いいたします。
私のほうからは、不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会の設置についてご報告させていただきます。 こちらの委員会の設置につきましては、２月の議会の中で審議いただきまして、ありがとうございました。改めてお礼申し上げます。 こちらの会でございますが、本日午後３時に第１回を開催させていただきます。 ３番の構成員にございますが、５名の方に委員をお願いしてございます。弁護士が２名、学識経験者が２名、また建築の専門家の方が１名入ってございます。 所掌事項につきましては、記載のとおりでございます。 本日午後３時から第一委員会室で開催させていただきます。 また、概要等につきましては、議会の皆様にご報告させていただくとともに、区のホームページ等でも周知をさせていただきたいと考えております。
報告について何かございますでしょうか。
ちょっと２点あるのですけれども、一つは船堀四丁目地区の市街地再開発組合の設立認可申請についてなのですが、この事業概要の庁舎棟と民間棟という表があるのですが、民間棟の中に住宅、商業、業務（公益）と入っているのですけれども、この公益というのがどういう中身なのか。今この民間棟の中に新しい図書館というかね、図書館を造っていくという方向が出されているのですけれども、そういうことも含めて公益というのはそのほか図書館とか、そのほか何かあるのかどうかというのを、ちょっと説明していただければと思います。
こちらの主な用途というところでございますが、現在、事業認可の段階というところで、詳細な用途というよりは、包括的な用途という表記にしております。 ですので、こちら商業と書いておりますが、商業と反対側でございますが、業務というところは非商業用途というところの意味合いで、例えば民間のオフィスが入るだとか、そういったことも想定されてくる中で、括弧書きの公益というところは、今おっしゃられたような公益のようなものもあるかもしれませんし、あとは今回ここは高台まちづくりのエリアというところで、水害上、避難に資するような公益的な、臨時ですけれども例えば、日頃は事務所でやっておきながら、水害時にはそこを一時避難場所にできるようなことも想定して、包括的に公益というような表記にさせていただいております。
事業認可では、そういう包括的な内容でということも、ここに表現がそうなるということも理解できました。 また、具体的なことが分かったら、情報としては教えていただきたいなと思います。 今日開かれる不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討会の設置についてなのですが、私もちょっと傍聴したいと思って申し込んだのですが、そのときの案内に留意事項という中に、「会議の一部のみ傍聴可能となりますので、あらかじめご了承ください」ということで、この「一部のみ傍聴可能」というのが何を指しているのか、生活保護の遺体放置のときの検討会については、傍聴したときに検討会のメンバーで「今後傍聴については」という話の中で、傍聴の在り方についてね、個人情報だとかそういうことが検討されるときは、やはり傍聴はできないというかね、そういうことがそこの場で確認されたように思うのです。 だから、今回この会議の一部のみというのが、なぜこのような制約がされているのかということがちょっと１点と、それから今日お示しされている構成委員の５人の弁護士さんや学識経験者、それから建築の専門家の方なのですけれども、この方たちは江戸川区との関わりという点で、ないほうがいいと思うのですけれども、その辺についての確認です。
１点目の、一部非公開というところのお話でございますが、こちらはご案内する時点で一部非公開となる可能性があるということで、あらかじめ示させていただきました。 基本的には小俣委員がおっしゃったように、委員会として非公開とするかという決定をしていただきますが、ご案内させていただく時点の可能性のこととして、まずお話をさせていただいた次第でございます。 ２点目の５人の委員の方の区の関わりでございますが、現時点で例えば他の附属機関ですとか、委員会の委員になっている方はいらっしゃいません。
改めて今日の検討会の中で、傍聴の在り方を確認されるということですね。ということでよろしいのですよね。
公開・非公開について、委員の先生方のご意見を受けた上で、決定することになります。
それと改めて、この検討会の報告というか、区民の皆さんの関心も高いということもありまして、検討会の内容をある意味では公開していくという点についても、ぜひ積極的に公開してほしいなということは意見として申し上げます。 この構成員の方について江戸川区とのこれまでいろいろな関わりがないという点では、理解できました。
ほかはよろしいですかね。いいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようであれば、以上で、執行部報告を終わります。 その他、大きなその他で何かございますでしょうか。特にないですね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、今後の委員会ですが、次回は４月１１日（金）、午前１０時、５月は本日の委員長会で正式に決定いたしますが、１２日（月）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、総務委員会を終わります。 （午前１０時２５分 閉会）