令和８年予算特別委員会（第８日）

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　はじめに、本日３月１１日は、東日本大震災の発災から１５年となります。ここに改めて、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々の一日も早い生活再建と地域の復興をお祈りいたします。 　署名委員に、丸山委員、神尾委員、お願いをいたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、林委員、金井しげる委員、中野委員、田村委員、伊藤ひとみ委員、田島委員、藤澤委員から、丸山委員、神尾委員、きもと委員、本西委員、笹本委員、小林智夫委員、金井高志委員にそれぞれ交代しましたので、ご報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　本日の進め方ですが、今回は総括質問の申出がありませんでしたので、総括意見発表の後に、第１号から第４号までの各議案についてお諮りをいたします。 　なお、修正案が提出されている第１号議案については、修正案をお諮りした後、原案をお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、総括意見は時間制を導入しておりますので、ご承知おきください。 　これより、順次、総括意見を述べていただきます。 　持ち時間が残り１０秒となった時点でベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点でチャイムが鳴りますので、発言を終了してください。 　はじめに、自由民主党からお願いをいたします。

おはようございます。総括意見に入ります前に、一言申し上げます。 　本日は、先ほど委員長が申されたように、東日本大震災の発災から１５年を迎えます。改めて犠牲になられた全ての方々に深く哀悼の意を表しますとともに、今なお困難の中にある皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私たちはあの日を忘れることなく、区民の生命と財産を守り抜く決意を新たにし、令和８年度一般会計歳入歳出及び各種特別会計の歳入歳出予算案に対しまして、区議会自由民主党を代表して総括意見を申し上げます。 　令和８年度予算案を審議するに当たり、私たちは今、歴史的な転換点に立っています。国においては、高市早苗総理が掲げる責任ある積極財政のもと、戦略的な投資を通じて経済の好循環を生み出すべく、一般会計総額１２２兆３，０００億余に上る過去最大の当初予算が編成されました。高市総理は、施政方針演説において、次のように述べられました。若者たちが日本に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと自信を持って言える、そうした国をつくり上げていく。今の時代を生きる私たちには、その大きな責任がありますと述べられました。この決意は、私たち江戸川区議会自由民主党が地方自治の現場で常に追い求めてきた信念そのものであります。本区においても斉藤区長のもと、一般会計３，６３５億円、特別会計を合わせた総額は４，９７５億円という、区民生活を守り抜くための力強い予算案が提示されました。本予算案に掲げられる「今に寄り添い、この先も安心して住み続けられるまちへ」というテーマは、誰一人取り残さないという斉藤区長の不退転の決意を具体的な施策として結実させたものであります。その決意の証として、本予算には８０もの新規拡充事業が盛り込まれました。特に、区長が今に寄り添う視点で打ち出された「子育てするなら江戸川区」「仕事も暮らしも江戸川区」そして「歳を重ねても江戸川区」という三つのキャッチフレーズは、全世代の区民に対し、江戸川区がそれぞれの人生の伴走者であることを力強く宣言するものであります。そうした斉藤区長の強い覚悟と、将来に対する責任感が色濃く反映されていると高く評価いたします。私たちは予算特別委員会の審査において、防災機能の強化による生命を守る投資、子育て支援と教育の充実による未来への投資、デジタル化と地域経済の活性化による成長への投資など、責任ある積極財政の精神に基づき、無駄を省きながら必要な箇所には大胆に配分されているかを確認してまいりました。審査を通じて執行部の答弁からは、区民のニーズに即応しつつも、将来世代に負担を先送りしない健全財政を堅持し、ともに歩んでいこうとする熱意が十分に伝わりました。以上のことから、令和８年度一般会計及び各特別会計予算案は、私たちの基本的指針に合致するものであるとの結論に達し、これに賛成いたします。 　また、これに伴い、日本共産党江戸川区議団から提出されている、財政の持続可能性を欠いた修正案には明確に反対いたします。 　なお、審査の過程において、私ども区議会自由民主党が主張した、意見及び要望につきましては、それぞれ精査をしていただきまして、政策実現に結びつけていただきますよう強く要望いたします。 　そこで、一般会計予算などの審査の過程での主な意見と要望につき、審査の順序で申し上げます。 　まず、歳入について申し上げます。 　財政調整交付金は、企業収益の改善等により過去最高額となり、福祉や防災、財政健全化を支える基盤となっています。一方、国が検討されている固定資産税をも対象とした、不合理な偏在是正の議論は本区の貴重な財源を奪い、行政サービスの質を低下させる懸念があります。地方自治体の自立を最優先すべきであり、区民生活を守るため、財調制度を堅持しなければなりません。都と連携し、国に対し断固反対していくことを強く要望いたします。 　次に、歳出について申し上げます。 　まず、総務費について申し上げます。 　学校改築においては、公共調達基本条例の理念に基づき、地域産業・地域経済活性化の視点を重視し、ぶれずに社会要請型一般競争入札の堅持を要望します。 　また、各部署の入札案件を一元的に把握し、全ての入札において区内産業・経済発展の理念に基づいた入札の在り方を要望します。 　経営企画費について申し上げます。 　職員の業務において、ＡＩを積極的に利用し、また庁内システムの最適化を進めてもらいたい。 　ＳＤＧｓ推進費について申し上げます。 　区ＰＲキャラクターの活用を積極的に進めてもらいたい。「えどぶら」のリニューアルで、区のシティプロモーションをより一層行ってもらいたい。 　新庁舎施設整備費について申し上げます。 　新庁舎整備は、金額の大きさだけでなく、防災拠点としての中核機能を支える重要な投資であると確認しました。地震、風水害、火山灰災害に対応し、１６８時間以上の電力確保を可能とする体制を評価します。財政規律を守りつつ、災害司令塔としての実効性を確保し、着実な推進を要望します。新庁舎でのモデルオフィスの試験的実施の結果につき、現庁舎でも採用を進めてもらいたい。 　危機管理費について申し上げます。 　職員が速やかに参集し、災害対応に当たる体制と、年間を通じた防災訓練を評価します。災害はいつ発生するか分かりません。誇りと使命感を持ち、日頃から備えを重ね、区民の生命と財産、暮らしを守るため全力で職務に当たることを要望します。災害時のドローンによる情報収集の実効性のために、各避難所への職員の参集計画を的確に作成してもらいたい。 　文化共育費について申し上げます。 　江戸川区文化芸術協会設立、東京藝術大学とのコラボ、文化スポーツプラザ開設など、本区の文化・芸術界は新たな時代を迎えた。今後は文化・芸術の確かな発展と前進のため、全力での取組みを希望します。 　図書館の魅力を高める鍵として、情緒的で記憶に残る紙の本と、利便性の高いデジタルを目的や好みに応じ使い分けることが重要です。デジタル化が進む今こそ、紙のよさを再評価し、双方の強みを融合させた多様な施策を要望します。 　新庁舎移転により、船堀が区の新たな中心拠点となる中、タワーホール船堀には文化交流の顔としてさらなる活性化が求められます。改修後は、新庁舎と歩行者デッキでつながる低層階が、まちのにぎわいの顔にふさわしい駅前全体のにぎわいづくりを要望します。 　共育プラザの不登校支援において、ユースサポート、居場所から、みらいサポート教室、学習支援へと段階的に進める環境整備が不可欠です。南篠崎館で培った連携ノウハウをモデルケースとし、全館へ波及させることで、区全体の支援の質を底上げすることを要望します。 　生活振興費について申し上げます。 　地域施設は区民をはじめ多くの人が集う場であり、利便性の向上は不可欠です。とりわけ、ネット空間や通信環境の整備は現代社会における重要なインフラの一つです。施設利用者にとって有益であると感じられる施設の在り方を検討し、Ｗｉ－Ｆｉ等の通信環境の整備についても順次進めていただくことを要望します。 　産業経済費について申し上げます。 　商店街の象徴である街路灯の撤去は、地域の活気低下を招く懸念があります。商店街のにぎわい維持と夜道の安全・安心を両立させるため、防犯灯への円滑な切替えを要望します。 　農業育成事業費補助金の補助率引上げが見込まれることを承知しました。今後も農地保全と農業に従事する方々が安定して営農できるよう、引き続き支援していただくことを要望します。 　防災兼用農業用井戸の設置については、都の補助を活用した助成が行われると認識しています。都市農業は防災面でも重要な役割を担うものであり、営農者のみならず、非常時における地域住民にとっても有用な施策です。引き続き、実施されるよう要望します。 　農産物直売マップについては、このたび改定が行われると承知しています。時代に即した改善を図り、生産者と消費者のつながりが生まれ、継続していくものとなるよう要望します。 　次世代産業層を区外から誘致し、区内の潜在的な起業家を掘り起こすため、区が自ら営業活動を仕掛けるべきです。既存の枠組みを超え、新たな活力を主体的に発掘・誘致することを要望します。拡充される人材関連助成金の周知と広報の在り方を検討し、区の広告塔として外に出向いて広めるよう要望します。 　環境費について申し上げます。 　旧中川沿いの夜間安全対策について、維持管理主体は本区であることが確認されました。治水を大切にしながらも、通学する子どもたちの安全な日々の課題です。安全と治水の両立に向け、前向きで具体的な検討を要望します。 　喫煙マナーが問題となっている、駅周辺の屋外分煙環境の積極的整備を要望します。 　地域脱炭素の普及拡大に向けての活動の推進と、その成果の測定を要望します。 　健康費について申し上げます。 　がん検診受診率向上のため、インセンティブ付与事業の成果測定を要望します。 　こころのアートプロジェクトにおいて精神障害に対する区民の理解を深めることを要望します。 　自殺防止対策について、青少年向け対策の積極的推進を要望します。 　５歳児健診については、早期発見、早期支援の大切さを踏まえつつも、子どもの発達は保護者にとって極めてデリケートな問題です。就学を控えた不安に寄り添い、丁寧な説明と深い心理的ケアを尽くす伴走型の支援を要望します。 　本区の歯科保健水準が高いのは、歯科医師会の先生方の献身的な協力があってこそです。将来的に本区の質の高い歯科保健サービスが維持できるよう、区としても実効性のある手立てを講じていただくことを希望します。 　福祉費について申し上げます。 　エンディング相談事業において、士業団体と積極的な協働を要望します。 　住宅確保要配慮者への住み替え相談会、開催数増加の効果測定を要望します。 　地域支え合い訪問事業の担い手確保への積極的対策を要望します。 　就労支援フェアは、障害のある方が就労へとつながる重要な取組みであるので、今後の継続と民間団体のイベントとの連携の検討を要望します。 　ひきこもり対策は、短期的に成果が見えるものでなく、長期的視点に立った伴走型支援が不可欠です。アウトリーチの強化、横断的支援体制の確立、段階的な社会参加モデルの構築へと発展を要望します。 　困窮生徒への大学・専門学校進学支援事業の周知活動を要望します。 　子ども家庭費について申し上げます。 　こども誰でも通園制度における、受け入れ側のための人材確保を要望します。 　少子化対策として、今後とも時代のニーズに合った施策を展開していただき、子育て支援策を力強く推進していくことを要望します。 　保育施設内のカメラ設置については、私立園ではほぼ設置が進んでいると聞いています。保護者の安心はもとより、日々懸命に保育に向き合う保育士の安全にもつながるよう現場の声を大切にしながら、私立、区立を問わず、よりよい形で設置が進むよう要望します。 　保育現場で障害児や配慮を必要とする児童など、個々の特性に合わせ多様なニーズに応えるために、保育事業者への支援を要望します。 　中学校でのヤングケアラーを積極的に探し出すよう要望します。 　養育環境などに課題を抱える児童を、よりよい継続支援につなげて安心できる居場所となるよう、また将来自立につながる事業となるよう要望します。 　新技術ＶＲ等を使用した児童相談所職員のさらなる育成を要望します。 　ファミリーサポート事業の無償化へのニーズが高まることが想定される中、必要な支援が必要な方に届くよう、人員確保への対応を要望します。 　都市開発費について申し上げます。 　交通不便地域解消と高齢者の健康増進のため、グリーンスローモビリティは有効である。上一色・興宮地区での早期本格運行実施を希望します。 　区民の生命と財産を守るため、密集住宅市街地整備促進事業地区内の方への相談対応、取り壊し費用高騰に伴う助成の増額、空家対策などの取組みを含め、燃えない、燃え広がらない、安心で安全なまちづくりのさらなる促進を要望します。 　教育委員会への兼務体制については、少額随意契約の案件は緊急的な工事が多いため、工事内容の精査については現場状況をしっかりと把握し、スピード感を持って対処するよう要望します。 　土木費について申し上げます。 　区民の生命と財産を守るため、浸水対策として区民に浸透している土のうに加え、東京都が実施している止水板設置補助事業を活用した止水板についての検討を要望します。 　災害景観対策の視点からも、区内道路について無電柱化を促進していただくよう要望します。 　自転車用ヘルメットの着用と合わせて、４月から自転車にも交通違反通告制度が適用されることを踏まえて、自転車のルールについても周知啓発を要望します。 　江戸川区の約７割は満潮時の水位より低く、万が一堤防が決壊すると２週間以上もの長期にわたり広範囲が浸水し経済損失も甚大です。スーパー堤防の整備は、江戸時代から受け継がれる治水の精神を活かした取組みです。区民の安心・安全な暮らしを守るための将来への懸命な投資であり、早期の完成を強く求めます。 　教育費について申し上げます。 　ＰＴＡの休会、連合会退会など、学校、家庭、地域での子どもたちを守り育てる環境に大きな変化の兆しを感じる。教育委員会としても、ＰＴＡ存続維持のため明確な方向性を示し、今後の学校現場での対応に当たれることを希望します。 　電子錠導入等学校開放のセキュリティ強化は、副校長の負担軽減や、施設活用の推進として理解します。しかし、学校は地域の拠点です。安全確保と責任体制の明確化を徹底し、地域優先にも配慮した制度設計と十分な検証を強く要望します。 　教員の働き方改革のさらなる推進と、現在配置されている学年アシスタントに加え、小学校１年生に対する支援の強化を要望します。 　登校時間前の小学生の居場所づくりは、小１の壁問題に対応する大変有意義な施策だと思いますが、今後登校班との兼ね合いなどの課題に対して、子どもたちの安全と地域連携を維持する仕組みについて検討を要望します。 　自転車通学を認めた本区の取組みは、生徒の利便性向上という点で大変意義があるものと評価しております。一方で、夕方以降の通学環境、とりわけ旧中川沿いの安全確保について課題が明らかになりました。通学路の安全は教育行政とも関わる重要なテーマであり、学務課においても環境部と連携し、子どもたちが安心して帰宅できる環境づくりに主体的に取り組まれることを強く要望します。 　英語教育の推進について、本区の英語教育が多様な人々とコミュニケーションを図る実践的な英語力の向上にもつながるとともに、義務教育終了後の進学等の進路選択にも資するものとなるよう、引き続き取り組まれることを要望します。 　全ての子どもたちが安心して小学校へ就学できるよう、５歳児健診の実施により、就学前の状況を把握し、発達障害など配慮が必要な児童への早期対応と各部での横断的連携、情報共有による早期の介助員配置や、配置までの期間を支える支援体制の整備を要望します。 　エンカレッジサポーターの全校配置に向けての人員確保、支援につながっていない不登校児童・生徒への対応と保護者への支援、情報のさらなる周知対応について要望します。 　瑞江地区で行われている中学生を対象とした総合防災競技大会は、生徒に自助、共助の精神と災害に対する現実的な対応力が身につく絶好の機会である。瑞江地区だけでなく、他の地区の中学校への周知と実施の拡大を要望します。 　以上、令和８年度予算案に対する区議会自由民主党の主な意見及び要望を申し上げました。 　結びに当たり、正副委員長におかれましては、公平な委員会運営に努められ、各委員の多様な意見を尊重しながら、円滑で実りある議論の場を提供していただきましたことに厚く御礼を申し上げます。 　本委員会の審査を通じ、我が党は令和８年度予算案が、区民の現在の安心と将来の希望をつなぐ確かな道筋であることを確信いたしました。国際情勢の混迷が区民生活に直結する今日、私たち区議会自由民主党は、区議会第一党としての重責を深く自覚し、常に区民の皆様の最も身近な代弁者として、その負託に応えていく覚悟であります。江戸川区の限りない発展と、区民一人ひとりが夢を持ち、安心して住み続けられる理想のまちを目指し、今後も行政と建設的な議論を重ねていくことをお約束しまして、区議会自由民主党を代表しての総括意見とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、公明党、お願いいたします。

私は江戸川区議会公明党を代表して、令和８年度江戸川区一般会計歳入歳出予算及び各特別会計の歳入歳出予算について、総括意見を申し上げます。 　本日３月１１日は、東日本大震災の発災から１５年の節目となります。改めまして犠牲となられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、ご遺族へお悔やみを申し上げます。 　さらに、被災をされた方々には、衷心よりお見舞いを申し上げます。この１５年で被災地では、住宅再建、復興まちづくりや原子力災害からの再生等、インフラ整備を中心に復興事業が進められてきましたが、いまだ道半ばです。私たち公明党は、この災害を決して忘れることなく、人間の復興を目指し、引き続き被災地の支援を続けてまいります。 　さて、我が国の景気の先行きは緩やかな回復が見込まれるものの、４年にわたるロシアのウクライナ侵攻や中東紛争、米国のイランへの軍事介入など、世情不安による国際的な影響は予断を許しません。国内では、少子高齢化や物価高騰、さらには国の不合理な税源偏在是正措置による財源の移譲や日銀の金利引き上げなど、不安リスクは払拭できません。その意味からも財政健全化の取組みはますます重要となります。その中で、本区の予算編成は共生社会ビジョンの実現を目指し、アクションプランの着実な実行で「子育てするなら江戸川区」「仕事も暮らしも江戸川区」「歳を重ねても江戸川区」と、全ての世代に寄り添った施策を推進するものとなっています。さらに、今後の中長期にわたる持続可能な行財政運営の確かな方向性も見通しています。これらの視点を取り入れた本予算案は時宜にかなったものであり、編成内容を高く評価します。私たち江戸川区議会公明党は本予算審査に当たり、１、持続性のあるともに生きるまちを目指す行財政運営になっているか。２、生活者優先の施策になっているか。３、区内産業の活性化に資する予算となっているか。４、災害に強いまちづくりが十分にかつ着実に進められているか。５、少子高齢化社会が進む中で、子育て支援や熟年者支援、障害者支援などの福祉施策は充実しているか。６、予算編成に当たっては、最少の経費で最大の行政効果を上げられる予算案となっているか、などの視点から審査するとともに、幾つかの提案と要望をしてきたところであります。その結果、江戸川区議会公明党は、令和８年度江戸川区一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の各予算について賛成をいたします。 　なお、修正案については区政運営に対する基本的な認識の違いがあり、反対をいたします。 　また、以下の提案要望については、区民生活を向上させる重要な事項でありますので、今後の施策の実行過程で積極的に反映されるよう強く要望をいたします。 　最初に、歳入です。 　特別区税では、安定した財源確保で区内経済の活性化と区民生活の向上を目指し、子どもから熟年者まで、誰もが安心して住み続けられるまちとして選ばれる江戸川区の構築を要望します。 　特別区交付金では、不合理な税源偏在是正措置などを踏まえ、地方交付税制度のあるべき姿を、国と地方で協議されることを要望します。 　使用料手数料では、公共施設使用料の見直しにおいて、社会的配慮を必要とする方々には減免制度を継続しつつ、施設を利用する方しない方、双方のお声をお聞きしながら、引き続き丁寧に検討を行うことを要望します。 　財産収入では、基金運用での成果を評価するとともに、引き続き安全性を基本にしつつ効率的で戦略的な運用を要望いたします。 　次に、歳出です。 　はじめに、経営企画費です。 　企画調整費では、不適切事案の再発防止策については、誰でも適正な事務執行が行えるようマニュアル等を作成し、職員の意識改革につながるよう要望します。 　包括外部監査の導入については、外部からの視点で適正な業務の遂行に資するよう効果的な導入を要望します。 　デジタルトランスフォーメーション推進費では、ＡＩのさらなる活用については、全ての職員が活用できるようにするとともに、協力団体も巻き込み、本区の業務改革と業務改善をさらに進めるよう要望いたします。 　次に、ＳＤＧｓ推進費です。 　ともに生きるまち推進費では、えどがわ日本語クラスが小岩、葛西と区内２か所に拡充されることから、広く利用されることを要望します。 　次に、新庁舎・施設整備費です。 　財産活用費では、新庁舎の建設予定地をはじめ、区有財産のさらなる活用を要望します。 　新庁舎整備費では、歩行者デッキが船堀駅と接続することにより、さらなる利便性、安全性を確保して着実に推進することを要望します。 　建設技術費では、新庁舎等については次の発注までの期間、コスト最適化や施工者確保に向けて着実に取り組まれるよう要望します。 　次に、危機管理費です。 　防災危機管理費では、高所カメラ、市街地カメラ、ドローンカメラなどと自営通信網の一体的な活用で、速やかな救命救助活動が可能となるよう要望します。 　地域防犯防災費では、消防団員への資格取得助成の新設を評価するとともに、地域防災力向上のためにも引き続き消防団への支援を要望します。 　地区防災計画の作成については、地域の面的な防災力向上に効果が高いことから、区の伴走支援等、サポートの充実を要望いたします。 　住まいの防犯対策補助事業及び感震ブレーカー購入助成事業は、さらなる利用促進を要望します。 　大規模水害時の緊急避難については、広域避難を大原則とした上で、あらゆる状況を想定し、都営住宅の空き住戸の活用について、東京都との協定締結を要望します。 　次に、総務費です。 　契約関係費では、分割発注の不適切契約について、再発防止に向けた指針の徹底を要望します。 　人権・男女共同参画推進費では、区旧文書庫の整備を進めるとともに、戦争資料の証言等の収集では、映像による証言も得られるよう要望します。 　次に、都市開発費です。 　都市計画費では、公表された都市計画マスタープランの進行管理を活かしつつ、延期された船堀駅周辺まちづくりの再開発ビル建設等の影響も考慮しつつ、本区の魅力を高めるまちづくりとするよう要望します。 　まちづくり調整費では、グリーンスローモビリティの導入に向けては、上一色地区や西瑞江地区での早期事業開始とともに、東篠崎一丁目地区での検討を要望します。 　建築指導関係費では、首都直下型地震に備え改定される、耐震改修促進計画の着実な実施と、助成額が増額された老朽住宅除却助成事業のさらなる推進を要望いたします。 　学校営繕関係費では、進行中の学校改築の工事入札については、各社への調査から工期、金額等の積算を十分に行い、予定どおりに学校改築が進められるよう要望します。 　次に、環境費です。 　環境推進費では、民間公衆喫煙所の設置や駅周辺の喫煙所を地図で示すとともに、設置駅周辺を受動喫煙防止重点区域とするなど、分煙環境のさらなる整備を要望します。 　気候変動適応計画費では、脱炭素の取組みとして江戸川電力株式会社が担うＰＰＡモデル、太陽光発電の着実な普及を要望します。 　緑化公園費では、公園のトイレについては災害時のトイレとしても貴重であることから、江戸川区公園遊具等設置基準に基づき地域の実情を考慮しながら、柔軟な考えで進めるよう要望します。 　清掃事業費では、ペットボトル回収の調整率の解消や、猛暑対策等清掃事業者への支援拡充と区民への啓発で、資源回収の質の向上を要望します。 　子どもの靴のリユースについては、数か月でサイズアウトになる靴等を区民が有効に活用し、家計の負担軽減となることから導入を要望します。 　ＳＡＦ推進のための家庭用廃食用油回収の取組みについては、区民が日常的に利用する身近なスーパー等での回収の実施を要望します。 　リチウムイオン電池の回収については、外国版も含めたパンフレットを作成し、正しい仕分け方と廃棄方法の周知徹底を要望します。 　次に、文化共育費です。 　文化振興費では、船堀文化複合施設建設に向けて、にぎわいとつながりの要素を持つ図書館機能となるよう要望いたします。図書館システムのリプレースや電子図書の拡充により、図書館サービスの向上を要望します。 　角野栄子児童文学館については、年間パスポートの導入でリピーター増を図り、団体利用の促進等、区内外の来館者増のさらなる取組みを要望します。 　健全育成費では、子ども会サポート事業のスタートにより、地域だけではなく民間企業のご協力も仰ぎ、区子連のお声も活かしつつ、子ども会へのよりよい支援を要望します。 　スポーツ振興費では、視覚障害者が利用するサウンドテーブルテニスの増設とともに、パラクライミングができる環境整備を要望します。 　スピアーズえどりくフィールドについては、えどがわ共創プラットフォームによる民間提案でするスポーツ、みるスポーツの共存という観点から、プロの試合もできる、今までにない本区の新たな魅力となる施設整備を要望します。 　次に、生活振興費です。 　地域振興費では、町会・自治会の支援について在外外国人の入会促進支援とともに、町会・自治会会館建設助成金制度への土地等の追加を要望します。 　住民情報費では、マイナンバーカードの更新手続きは適正な人員配置で、引き続きスムーズなカード交付を要望します。 　中央・一之江地区振興費では、町会自治会のデジタル化支援についてはＬＩＮＥを活用した回覧板の有効性を検証しながら、役員の負担軽減に向けて取り組むことを要望します。 　次に、産業経済費です。 　産業経済費では、金魚養殖事業振興対策補助金の創設を評価するとともに、引き続き、養殖事業の向上への支援はもとより、海外市場を見据えた江戸川金魚の価値を高める取組みを要望いたします。 　経営支援費では、起業家交流事業であるアントレプレナー交流事業については、着実な推進で起業マインドの醸成を要望します。 　経営安定資金特別融資及び借換融資制度や、人材確保及び人材育成支援事業については、区内事業者の実情を踏まえた事業であることから、希望する事業者に丁寧に周知し、申請の際のサポートを要望します。 　次に、福祉費です。 　福祉推進費では、シルバーパス購入助成は区民からの期待が大きいため、コールセンター等の相談対応の実施とともに、継続事業となるよう要望します。 　居住サポート住宅支援事業は家賃補助をはじめ、要配慮者の幅広いニーズはもとより、家主の心配事も反映させる事業として着実な推進を要望します。 　エンディングサポート事業は、所得に関わらず区民が広く利用できる制度であることから、社会福祉協議会等において様々な機会を捉えて、必要な方が利用できるような取組みを要望します。 　シルバー人材センター主催の高齢者ディスコについては、シニア世代の健康増進と新たな活力が期待できることから、今後区としての開催を検討することを要望します。 　介護関係費では、生きがい応援費については安全第一で展開し、病気で在宅療養される方が広く利用できるようにするとともに、対話型ロボット等の導入も要望します。 　おむつ使用料助成については、要介護４、５の４０歳以上の方も利用できることになった点を評価するとともに、６５歳以上の方は申請要件が変更になるため、丁寧な申請方法の周知と負担軽減を図るよう要望します。 　障害者福祉費では、障害のある子どもが主役になれる拠点については、事業者も決定し、民設民営の開所に向けスタートしましたが、子どもホスピスも含め、持続可能な拠点となるよう区の力強い支援を要望いたします。 　１８歳の壁問題を解消する障害者通所施設時間外利用事業の実施により、保護者の就労支援となるよう要望します。 　障害児の放課後等デイサービスの学校長期休業中の朝の利用については、時間外の居場所確保事業の実施を要望します。 　生活保護管理費では、ひきこもり当事者に寄り添った支援の粘り強い取組みを要望します。 　次に、子ども家庭費です。 　子育て支援費では、こども誰でも通園制度が区内４９施設で開始されるに当たり、さらなる受け皿確保や、無償化される私立幼稚園プレ保育と一時預かりのスムーズな推進を要望します。保育の無償化が本区の全ての保育施設で実現していますが、子どもの最善の利益となるように、人材確保や研修等によりハード面に加え、ソフト面のさらなる保育の質の確保を要望いたします。 　相談関係費では、児童育成支援拠点事業については、課題を抱える子どもの支援のために児相との役割分担を明確にし、関係機関を含めた情報連携を密にするよう要望します。 　援助関係費では、新技術を活用した児童相談所職員の人材育成については、適切な運用を心がけながら、事務の効率化とさらなる専門性に向けて活用範囲の拡大を要望します。 　次に、健康費です。 　健康推進費では、２４時間在宅医療体制の推進については、医師会を中心に医療、介護が一体となり住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らせる支援体制の充実を要望します。 　がん検診受診率向上の取組みでは、特に若年層や働く世代に対し、がんの知識や検診の重要性について、さらなる啓発強化と受診勧奨、受診しやすい環境づくりを要望します。 　健康サービス費では、５歳児健診について区横断的に実施し、児童発達支援センターが核となることから、各関係機関が情報共有を図り、就学に向けて切れ目ない支援となるよう要望します。 　子育ておむつ定期便については、乳児を抱える親子の見守り機能もあり、予約については日時の指定等、利用しやすいよう改善を要望します。 　産婦健康診査や１か月児健康診査については、発育の確認、病気の早期発見のために全ての母子が漏れなく受診できるよう対象者への個別通知や新生児訪問、医療機関との連携を強化し、丁寧な周知を要望いたします。 　保健予防費では、男性への９価ＨＰＶワクチン接種や帯状疱疹ワクチンの５０歳から６４歳への任意接種への助成は高く評価します。妊婦への接種となるＲＳウイルスワクチンの定期接種化については、医師会や産科医療機関との連携により、安全性や効果の周知啓発に努めるよう要望します。 　こころのアートプロジェクトの活用で、障害者への正しい理解と当事者のウェルビーイング向上を要望します。 　自殺防止対策では、中高年男性の自殺者数が最も多いことから対策の強化を要望します。 　次に、土木費です。 　土木計画費では、無電柱化推進計画では、地震災害時に電柱の倒壊で救急車による救命活動への障害を防ぐため地中化する事業であり、着実な実施を要望します。 　土木施設管理費では、改正道路交通法の４月からの施行に伴い、自転車走行の交通ルールとヘルメット着用について、さらなる啓蒙で自転車の交通安全対策の推進を要望します。 　保全関係費では、内水氾濫による住宅の被害を防ぐ止水板の早急な設置助成を要望します。 　道路維持管理委託については、新年度より新たな委託の形態となることから、業者や団体の声を活かしつつ、よりよい事業となるよう要望いたします。 　次に、教育費です。 　教育推進費では、奨学金については木全・手嶋育英資金寄付者への感謝の意をとどめるとともに、新設する給付型奨学金がよりよい制度となるよう周知を含め、要望をいたします。 　小学校登校時間前居場所づくり事業については、登録を行った上で、必要な家庭に安全に安心して利用してもらえるよう、さらなる推進を要望します。 　電子錠の導入による学校開放のセキュリティ強化については評価するとともに、予約システムの導入を含め、学校や利用者に混乱がないよう丁寧に進めることを要望します。 　学務費では、自閉症情緒障害特別支援学級については、小学校１校と中学校１校に設置しますが、必要に応じて他の地域でも設置を要望します。 　入学前にほんご広場については、区内４か所で行っていますが、各学校で多くの外国籍児童が学校のルールも含め学んでおり、成果もあることから、さらなる推進を要望します。 　教育指導費では、学力向上と体験教育のさらなる取組みを要望します。 　外国語教育の充実については高く評価します。小・中学校一貫と捉えたプログラムのもと、効果的な施策展開となるよう教員支援を含め推進し、教育の江戸川区としての発信の強化も要望します。 　中学校の部活動の地域移行については、来年度から各校一部の部活で実施する方針とのことから、できる学校から始め、指導員確保等、体制整備について、学校等関係機関でよく協議し、混乱のないよう推進を要望します。 　学校施設費では、江戸川区小・中学校施設改築の基本方針を策定し、適正配置も考慮しながら、改築と延命化を組み合わせて、安全・安心な教育環境の整備となるよう、着実な学校改築の遂行を要望します。 　日光林間学校施設改築については、民間提案制度により、児童・生徒が大自然に触れられる体験学習ができ、区民等も利用できる、より質の高い施設となるよう要望します。 　今後、続く区立小学校普通教室のエアコンの更新については、国や東京都の補助を活用した整備を着実に推進するよう要望します。 　教育相談センター関係費では、エンカレッジサポーターの全校配置については、今後も児童・生徒が安心して登校できるよう、支援継続と拡大を要望します。 　また、子どもの段階に合わせた情報を学校や保護者が得られるよう、不登校支援リーフレットの活用を要望します。 　チャレンジクラスについては、教室に入りたくても入れない生徒が安心して学校生活を送れるよう、今後も支援の継続を要望します。 　いじめ対策については、全区立小・中学校が未然防止、早期発見に努めるとともに、いじめについて主体的に考え、行動できる児童・生徒の育成に力を注いでいただくよう要望します。 　次に、介護保険事業特別会計です。 　総務費では、特別養護老人ホーム申込みの電子化は、利用者と事業者双方のメリットが期待され、働きやすい介護現場となるため、さらに引き続きＩＣＴ化の推進を要望します。 　包括的支援事業・任意事業では、認知症あんしん検診については、受診率の向上のためにも、かかりつけ医で受診ができるよう、さらなる拡大を要望します。 　地域支援事業費では、フレイル、またプレフレイルの状態の方の介護予防については、総合事業のサービスや地域の様々な支援事業を活用できるよう、さらなる周知を要望いたします。 　なお、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。 　以上、江戸川区議会公明党の総括意見といたします。

次に、超党えどがわ、お願いをいたします。

令和８年度予算原案に賛成とし、超党会派えどがわの総括意見を申し上げます。 　審議の過程で申し上げた意見、要望等が施策に反映されるようお願いいたします。 　なお、修正案には反対いたします。 　国において税源偏在是正措置の議論が地方創生推進の名のもと、法人住民税の一部国有化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等により、特別区の貴重な財源は収奪されています。不合理な税制改正は、応益負担等地方税の在り方を無視したもので、是正されなくてはなりません。特別区は、国が進めようとしている地方税の趣旨を逸脱した不当な税制改正に対し、特別区が一体となり反対を主張し、是正を強く訴え続けていくべきであることを改めて申し上げます。国会議員の多くは与党に所属しており、地域の代表として、区部の切実な要望を政府へ確実に届けるべき立場にあると認識しております。消費者が望む物価高騰対策は当然のことながら、少子高齢化が進む中で、福祉、教育など、自治体財政が果たす役割の重要性は高まっています。本来、法人事業税は地方自治体が主導権を持ち、経済社会の変化に即した在り方を検討、再構築すべきであると考えます。区長会におかれましても、本区選出の国会議員と緊密に連携し、特別区が一体となって、国に対し毅然とした主張を展開していただくよう強く望みます。 　歳入について申し上げます。 　本区の財政は、景気動向の影響を受けやすく、依存財源の割合が高い脆弱な構造であり、都財調交付金の配分比率の変更は一定の前進と認識しますが、今後、扶助費を中心とした財政需要の増大は避けられません。災害対策や子ども福祉に関する諸課題を解決するためにも、区としての要望を継続し、財源確保に向けた粘り強い折衝を期待します。 　児童相談所の設置は本区の悲願であり、子どもの命と権利を守り抜くという決意のもと、他区に先駆けて実現したものです。都区の役割分担において大きな転換点となりましたが、児童虐待を巡る状況が逼迫する中、子どもの命と尊厳を守ることは何よりも優先されるべきです。持続可能な行政社会は、地域から確固としてつくり上げるという本区の信念に基づき、必要な財源や支援の確保について、東京都に対し強く主張していただくようお願いいたします。 　後期高齢者医療には、多額の公費や現役世代の拠出金が投入されています。しかし、負担の低さを享受する高齢者の中には、区で把握が困難な株式等の金融所得を有するケースも見受けられます。生計費や教育費に喘ぐ現役世代が、資力のある高齢者を支える不均衡を是正すべきです。区民の金融所得把握に努め、負担と給付の公平公正な制度設計の改正を強く求めます。 　経営企画費です。 　引っ越し手続きオンラインサービスについて、住民負担と自治体事務負担の両方を解消するため、複数部局に関わる事業こそデジタル庁の指針を踏まえ、ＤＸ推進課が主体的に旗振り役となり、庁内各部局との調整、システム連携の推進、職員研修の実施、特に民間サービスの活用などをリードしていただくよう要望します。 　危機管理費です。 　災害用ドローンの配備について、情報漏えいや供給停止のリスクを排除した確実な機体選定をするよう求めます。大規模な配備計画だからこそ、有事の際に即応できるよう、操縦職員の技術習熟や運用ルールの徹底など、実効性を高める取組みを並行して進めることや、コスト、性能、安全性の全般において、区民が納得できる運用がなされるよう要望いたします。 　文化共育費です。 　タワーホール船堀には、会議参加者が保育に使える部屋がありますが、施設案内やホームページでは周知されていません。また、現在の部屋は狭く、乳児以外の利用が難しいとの声もあります。コンベンション施設として、子育て中も会議や活動に参加できる環境を整えるため、保育に使える部屋の周知を図るとともに、大規模改修時にはより広い保育スペースの確保や、一時保育体制の整備についての検討を願います。 　ボランティアセンターの登録団体は減少しており、活動を担う団体の裾野を広げていくことが重要です。しかし、現在のホームページでは、団体立ち上げ支援や登録のメリット、活動室や備品の利用内容が分かりにくい状況です。情報発信の充実を図るとともに、活動拠点の拡充など、ＮＰＯも含めた地域活動団体の支援や立ち上げ支援を強化することを要望します。 　ホノルル市への公式訪問に対し、緊迫する国際情勢下で区民が抱く懸念を慎重に捉える必要があります。１人当たり１００万円もの公費を投じる以上、単なる親善交流にとどまらず、歴史的背景を共有する両都市がこれからの平和にどう貢献できるか踏み込んだ対話を行うべきです。 　また、歩きスマホ禁止条例等の現地政策の知見も含め、得られた成果は議会へ詳細に報告し、事業の意義と透明性を明確に示すよう強く要望いたします。 　総合文化センターの楽器更新について、導入から３０年以上が経過したコンサート用ピアノは、ホールの第一線で活躍するには更新を検討すべき時期にあります。近年、演奏家はスタインウェイに限らず、ファツィオリやベヒシュタインなど表現に合わせた多様な名器を選択する傾向にあります。大規模改修という好機を捉え、隣接区のような複数メーカーの楽器の導入を進めるよう要望します。 　産業経済費です。 　区の起業家ゼミナールは長年継続され、実際の起業にもつながる有意義な取組みとして評価しています。一方、起業形態の一つとして組合員が出資し、自ら働き運営する労働者協同組合法人という新しい選択肢もあります。多様な働き方や起業の形を示す観点から、起業家ゼミナールやアントレプレナー交流事業等の機会を通じて、労働者協同組合の仕組みや魅力を紹介し、区内での起業につながる取組みを進めていただくことを要望します。 　環境費です。 　再エネ１００％メニュー補助金事業は、特定の電力事業者を事実上優遇するものです。区は、真の脱炭素と区民生活の両立を図るため、こうした限定的なメニュー補助ではなく、太陽光、蓄電池の直接設備導入やＰＰＡ、ＶＰＰ推進など、系統全体の再エネ拡大に直結する施策へ予算を大胆にシフトすべきです。税金の有効活用と公正な市場競争を損なう惰性継続は改めていただくよう要望します。 　脱炭素施策と再エネ連携について、江戸川電力の発足に伴い、太陽光発電等の補助金事業はＰＰＡ事業へ移行しますが、普及には区の積極関与が不可欠です。設置可能住宅の掘り起こしや、地域脱炭素勉強会参加者との連携など区独自の手法で後押ししてください。 　また、自治会町会との丁寧な連携を図るとともに、匝瑳市との再エネ連携も交流や学びを通じて拡充し、脱炭素の取組みを着実に広げるよう要望します。 　プレーパークの充実についてです。 　プレーパークは、自ら遊び育つ環境を保障する子どもの権利を体現する場です。本区においてもその理念を共有し、専門的知見を持つプレーリーダーの育成や、研修の充実を図るべきです。区内で自主活動を行う団体とも密接に連携し、子どもの権利と育ちの視点に立った質の高い運営が進むよう強く求めます。 　福祉費です。 　生活保護費について２０１３年からのデフレ調整による生活保護基準額の不当な減額を受け、対象者への追加支給手続きが開始されています。対象者が漏れなくスムーズに受給できるよう、また既に生活保護を廃止した世帯が受給を逃すことのないよう、周知徹底を図ることを要望いたします。 　子ども家庭費です。 　ファミリーサポート事業は、子どもの命を預かる重要な役割を担っており、報酬の引き上げは評価いたします。依頼会員が増える一方、協力会員は不足している状況です。地域の助け合いの仕組みを持続させるためにも、報酬は今後も最低賃金を上回る水準を維持することを要望します。 　また、既存の保育サービス講習会修了者などの資格を活用し、協力会員の確保につなげていくことを求めます。 　都市開発費です。 　学校改築について、入札不調の常態化や建設コストの高騰、さらには加速する少子化の影響により、従来の計画の延長線上では解決困難な局面にあります。学校建設技術課の教育委員会への移管や基本方針の策定を機に、既存の枠組みに固執することなく、長寿命化改修の積極活用や、仮校舎を不要とする現地ローリング工法、ベーシックプランによるコスト削減など多角的かつ柔軟な指標を検討するよう強く要望します。 　建築指導関係費について、本区の木造家屋の耐震化率は８２．４％にとどまり、約１万５，０００件が大規模地震に対し危険な状況です。現在の対策ペースでは完了までに１５０年近くを要し、首都直下地震には到底間に合いません。区民の命を守るため、耐震補強に関わる補助金額の大幅な増額や、課税非課税の非課税等の所得条件の緩和など、実効性のある施策を早急に講じるよう求めます。 　土木費です。 　篠崎地区の高台まちづくりは、国の高規格堤防と一体で行う土地区画整備事業が説明会資料に示されていますが、住民意見や長期間の事業など、負担が大きいことに加え、多額な予算がかかること、整備の進捗も極めて限定的です。海外では、鋼矢板圧入工法などを活用し、既存市街地でも住民生活の影響を抑えつつ堤防強化を進める事例があります。区民を水害から守るため、従来の高規格堤防整備に固執せず、スーパー堤防整備方針を見直し、新しい工法による実践的な堤防強化を国に働きかけることを要望します。 　排水体制についてです。 　区民の命と暮らしを守る観点から、防災の事前対策だけでなく、事後レジリエンス強化の視点も強く意識した取組み、特に地下電気設備の早期復旧を最優先とする観点から、大規模水害が起きた際に応援到着までのタイムラグや、同時多発的な被害が起きた場合の優先順位づけのリスクを考慮して、区独自で一定規模の移動式大型排水ポンプ車を新たに購入、配備することを強く求めます。 　教育費です。 　登校前見守り事業の安全管理についてです。 　新１年生は入学式前の４月１日から登校します。不安を抱える児童への対応が重要ですが、担い手は専門職ではないシルバー人材の方々です。トラブル時の対応や接し方について、学校やすくすくスタッフとの連携、研修を徹底してください。子どもの権利条例の理解など、最低限のルールを周知し、安心して過ごせる環境づくりを求めます。 　伝統工芸の技術保存について、令和７年度からの技術保存を目的とした、ビデオ制作拡充を高く評価いたします。さらなるステップとして、熟練の勘やコツを数値化、可視化するモーションキャプチャーの活用を改めて要望します。効率的な技術継承と伝統工芸の持続可能性を確保するため、前向きな検討を求めます。 　学務費についてです。 　本区の就学援助基準は、生活保護基準の１．２５倍と低水準です。物価高騰に直面する低所得の子育て世帯にとって、教育費の軽減は一刻を争う課題です。他区を参考に、認定基準を１．５倍程度にまで緩和するとともに、金融所得を含めた総所得を判定基準に移行することで、真に支援を必要とする世帯に届く制度への改善を求めます。 　学校現場での作業療法士ＯＴ活用は、学習上のつまずきの早期発見や不登校予防、教員の負担軽減に寄与します。本区の実践研究でも有用性が確認されており、全国で導入が広がっています。まずはスモールステップでの試行から効果を検証し、先進自治体の事例も研究しながら、学校現場でのＯＴ活用を着実に推進することを要望します。 　包括的性教育、命の安全教育は、自他の心身を理解するために不可欠な学びです。しかし、外部講師を招く際、校内予算の制約から実施をためらうケースが見受けられます。学校の負担に任せるのではなく、区として講師謝礼等の支援制度を検討し、各校が必要に応じて外部専門家を円滑に活用できる環境を整えるよう要望します。 　以上で、超党会派えどがわの総括意見といたします。

次に、無所属の会、お願いをいたします。

私は無所属の会を代表し、令和８年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計歳入歳出予算案に対して、賛成の立場から総括意見を申し上げます。 　なお、日本共産党区議団から提出された修正案には、区政に対する立場が基本的に異なることから、明確に反対をいたします。 　ここで、各審査を通じて申し上げた意見の中から主だったものを申し上げます。 　まず、歳入及び各特別会計については、特段申し上げることはありません。 　続いて、歳出です。 　総務費です。 　職員が熱意を持って働くことができる職場づくりのため、以下を提案しました。育児や介護などの理由で時短勤務中の職員がテレワーク対象者であることを確認できました。今後は、会計年度任用職員も対象に含めるよう検討を求めます。 　ハラスメントによる休職者や離職者がいる可能性は否めません。ハラスメントゼロの職場環境を構築するとともに、職場相談時の第三者同行を認めてください。 　ＳＤＧｓ推進費では、えどがわ日本語教室について言及しました。この教室だけでは日本語の習得の面で補いきれない部分があると感じています。例えば、地域のボランティアセンターなどで日本語教室を運営している方々や団体とつながることができれば、よりよい支援になるのではないでしょうか。区の施設に置かれている、そうした案内は日本語のチラシの中に紛れており、外国の方がそこを積極的に見ようとは思わないのではないでしょうか。日本語教室に通われているときに、次のステップにつながれるような案内をお願いします。 　また、日本語教室では、税金や国保についても説明しています。このタイミングに納税等の案内を渡すことは有効だと考えます。ご検討をお願いします。 　新庁舎施設計画費についてです。 　今後の公共施設の再編計画に当たり、施設そのものを所有することを前提とせず、機能調達として捉え、賃貸やＰＰＰ等の柔軟な選択を視野に入れてほしいと要望しました。 　文化共育費です。 　児童文学館の運営に関し、経営目線を取り入れていただくよう要望しました。経営目線に立つと、当初の建設設備に２３億円、これに８年度に予算計上されている指定管理料１．８億円を３０年間支払い続けた場合の５４億円、これを合わせると７７億円となります。つまり、児童文学館は３０年間で７７億円の一大事業とも言えます。文化施設とはいえ、多額の支出は抑えるべきです。せめて収入と支出の均衡を目標にしてください。 　また、ハワイへの渡航費用について指摘しました。 　しかし、費用の内訳にご説明がないため、予算審査ができませんでした。 　産業振興費です。 　区内の公衆浴場について要望しました。１０年前に、区内に４３件あった銭湯は現在２４件とおおよそ半減しています。地域住民のニーズ、銭湯の文化的価値、地域コミュニティとしての価値、または災害時の拠点となり得ることから、銭湯は公益性が高いと考えます。区には、区自身が経営に乗り出す案も視野に入れ、なくなりつつある銭湯に対し下限を設定するなど、計画性のある対応をお願いします。 　危機管理費では４点です。 　避難所受付ＤＸに向けては、臨海町にある青森大学東京キャンパスで研究を続ける専門家との連携を深め、協力協働を進めてください。 　在宅避難を推進する上で不可欠な地区防災計画の策定に向け、伴走支援を強めてください。 　２か年計画で実施している東京都防犯機器等購入緊急補助事業に合わせた、江戸川区住まいの防犯対策補助事業については、新年度の補助額を周知し、より多くの区民が本事業を活用して防犯対策を進められるよう求めます。 　２名の会計年度任用職員を雇用しての客引き等防止活動については、実効性のあるしっかりとした取組みを期待します。 　環境費は２点です。 　民間公衆喫煙所の設置運営費助成については、実効性のある分煙環境の推進とともに、どこにいても喫煙所の所在が分かるような表示の設置工夫をお願いします。 　ごみ収集については、戸別収集への移行を抑え、地域コミュニティを維持強化するため、町会自治会によるごみ集積所の管理を支援する体制を強化してください。 　健康費です。 　地域活動支援センターを含め、部署をまたぐ関係団体を可視化する関係マップを作成し、包括的な支援体制を構築してください。 　福祉費です。 　ひきこもり居場所支援事業は、現在１か所です。多くの方々の力となるため設置箇所を増やしてください。 　子ども家庭費では４点です。 　保育士や幼児施設の先生、ボランティア員のために、外国籍児童向けの日本語指導法講習会を定期開催してください。 　認可保育園の申込み案内についてです。 　例えば、認可、認証、認可外、こども園など、初めて読む方々にとってはすぐに理解できない用語や仕組みの記載が多くあります。説明会や動画活用など工夫されていますが、そもそもの申込み案内自体をチャート式のような図式にするなど改善してはいかがでしょうか。 　また、ゼロから１歳児の保育希望者が増加していることを受けて、保育ママの受け入れ条件拡大について検討してほしいと要望しました。 　ファミリーサポート事業の保護者負担一部無償化は、他自治体には例の少ない先進的な子育て支援策です。地域で子育てを応援するという江戸川区の強い思いを感じました。この事業は、小学生以上の子どもがいるご家庭も支援を受けられるという特徴があります。対象家庭の目に触れる広報強化、工夫をお願いします。 　川下という事後対応で子どもを救うことはもちろん、川上の未然防止支援で子どもを守るため、江戸川児相は設立されました。児相職員の必要数増員を求めます。 　また、こども家庭センターでの予防的支援をさらに充実させてください。 　都市開発費では２点です。 　一つ目、学校改築事業に関して意見しました。 　建築業界は今後も厳しい環境が予想されることからも、現在の総合評価方式から一般競争入札へ切り替え、区外からもより多くの業者が参加しやすい制度の構築を求めました。 　また、現在の区内業者優先制度のもとでは、年間３校のスケジュールで進めることは事実上困難であることも指摘しました。 　２点目です。 　グリーンスローモビリティとともに、交通システムを人に合わせることができるＡＩオンデマンド交通の導入も並行して検討を進めてください。 　土木費です。 　まず、スーパー堤防事業について言及しました。スーパー堤防事業が適切でないと考える理由は大きく三つです。 　一つ目は、膨大な費用がかかること、二つ目は、完成までの時間がかかりすぎること、三つ目は、当該地域の住民に移転の負担を強いることです。 　また、危険な箇所から堤防強化を進めるなどの優先順位づけが明確にされていない点も問題と考えます。住民負担の少ない工法による治水対策及び堤防強化策の調査研究を求めます。 　春江橋架替工事においては、工事受注業者の破産により、約半年間、工事が中止となりました。その後、別業者が受注することで工事は再開しました。安全で強固な橋が完成するよう、適正に工事を進めていただきますよう期待しています。併せて、これまでの経緯や今後の見通しなど、地域住民に説明する機会を設定いただくよう要望します。 　自転車交通についてです。 　青切符制度の対象となる自転車については、交通ルールやマナーの一層の周知に加え、自動車ドライバーの視点から見た自転車の危険走行についての講習など、誰もが安心して走れる環境づくりになる取組みを進めていただきたいと思います。 　教育費では６点です。 　ＰＴＡの負担について申し上げました。 　こちらについては過去何度も言及しており、今なお多くの課題は解決していないと考えます。ＰＴＡの活動は保護者に一任されていることから、保護者や教員が変われば運営の形も変化し、ご苦労されている地域が多いと認識しています。一方で、ＰＴＡの活動は、子どもたちの学校生活において重要な役割を担っているのも事実です。ＰＴＡの存続が重要だと考えるのならば、教育委員会として、例えば情報交換を行えるような場を設けるなど、ボランティアで活動している保護者が安心して活動できるような手助けが必要であると考えます。 　小学校低学年時のタブレット端末の活用法について言及しました。 　タブレット端末の導入直後から現在まで、低学年の体に重たいタブレット端末の持ち帰りは負担だという区民からの声は絶えません。私も同意見です。読み書きの基礎を身につける低学年時には読み書きを重視した授業を行っています。それであるならば体への負担も同時に考え、低学年時のタブレット端末の持ち帰りについては工夫の余地があるのではないでしょうか。前向きな検討をお願いします。 　学校に通うために買いそろえる物の中には、学校からの指定や推奨がなければ継続して使えるものがあると考えます。検討を引き続きお願いします。 　また、中学生議会において、生徒からは校則や学校指定品の改善を求めても答えが出るまでの期間が長く、結局は何も変えられないとの声がありました。大人の助けが必要な部分です。問題解決への支援をお願いします。 　介助員の働き方については様々な課題があると認識しています。子どもたちのため、エンカレッジサポーター同様、現場の声を吸い上げ、現場が望む改善を求めます。 　また、各教室で働く職員が子どもたちや学校活動について共通認識を持って働けるよう、介助員のマニュアル作成を求めます。 　学校で対応可能な範疇を超える苦情等により、教員が疲弊し、休職や辞職に追い込まれるケースが生じています。その結果、円滑な教育活動にも支障が出ている状況があります。こうした状況から先生を守ることが重要です。先生、学校、子どもたちを守ってください。 　諸課題の解決に当たっては、現場の校長先生との信頼関係を基盤とし、常に意見を酌み取る姿勢を維持してください。 　以上、審査を通じて、様々な立場から意見を申し上げました。各委員から述べられた区政に対する思いは、できる限り酌み取っていただき、今後の区政運営に反映していただきますようお願い申し上げます。 　私は他区から越してきた身ですが、この江戸川区がとても住みやすく大好きです。まちを歩けば、同じようにほかの町から越してきて、この町に定住し、その後、次世代まで住み続けている、住み続けたいと思っている方々に多く会うことができます。もちろん、ずっとこの江戸川区に住んでいる方々も多いこのまちは、誰にとっても長く愛されるまちだと思っています。まちとして稼ぐことも大切ですが、今この町を選んで暮らしている方々にしっかり目を向け、その安心・安全と笑顔を追求しようとする姿勢が、今委員会での職員の皆さんの答弁から伝わってきました。江戸川区に住んでいると、時折、このまちについて愛するがゆえの自虐のような謙遜を耳にすることが多いのですが、これからは胸を張って江戸川区は誇れるまちだ。だから、住み続けると言える空気が区内に広がるといいなと思っています。よい事業でも伝わっていなければ意味がないとの言葉をよくお伺いしています。そのとおりです。ぜひとも、ほかの媒体にも負けない広報をお願いします。 　最後に、本委員会では、日本、日本語、文化、伝統、守る、歴史、ひいては歴史上の人物、そんな言葉が審査項目に関わらず何度も交わされてきました。私たち委員はそれぞれ立場が異なるため、事業について向き合う角度が異なります。しかし、根底にあるこの国を守りたい、このまちをよりよくしたいという思いは確かに一つなんだと感じました。それは、ここに集まる方々にも通じるものだと思います。このまちにはそうした思いから、誰かのために未来のためにと力を注いでいる多くの方々がいます。そうした皆様の思いとともに、安心と安全と笑顔が続くまちをこれからも丁寧に育てていきたいと決意し、本総括を締めくくります。

次に、日本共産党、お願いいたします。

日本共産党の総括意見を申し上げます。 　世界では力による現状変更、力による支配が横行し、国内では政府高官が核兵器保有に言及するなど、国際平和のルールが軽視されていることは重大で、外交努力により武力行使を回避する道に立ち戻るべきです。 　また本日、東日本大震災から１５年目を迎えましたが、災害対策は引き続き大きな課題です。区政では物価高騰への対応として、区の独自財源による課税世帯１万円給付金、国の重点交付金を活用した中学３年生の修学旅行費用無償化が実施されることは重要です。一方で、４月からの公共施設の使用料値上げについて、大きな反対の声は届いていない。議会の決定事項という答弁に終始したことは問題です。常に区民の声を聞く姿勢こそ、行政の基本的な態度であり、くすのきカルチャー教室の有料化を取りやめたように、区民の声に応える機敏な対応がより大切と考えます。区の収入減につながる偏在是正議論は乱暴で、国は地方自治の本旨を尊重しているとは言えません。一方、区は偏在是正のリスクに備えるとして歳入を確保するため、受益者負担による使用料値上げをはじめとした中サービス－中負担の行革を進める方針を取っていることは重大です。区民の負担増ではなく、大企業の法人税や超富裕層への課税など、税の公平性を高めることで税負担の偏りを是正すべきです。新年度一般会計予算は昨年より８．６％、２８９億円増という大幅な増額となり、新規拡充事業に１８９．３億円を活用している一方で基金は過去最高額となる見込みです。自己負担１，０００円となるシルバーパス助成、新たな給付型奨学金制度、多面的な子育て支援や教育予算の拡充などの積極面はあるものの、区政の基本姿勢について、以下に上げる重要な問題があることから、一般会計及び国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の各予算には明確に反対するものです。 　第一の反対理由は物価高騰で、厳しい暮らしが続く区民の切実な願いや現場の労働環境改善の願いに応える姿勢が不十分なことです。区長は「今に寄り添い、安心して住み続けられるまちへ」をテーマに、新年度予算に思いを込めたと述べました。しかし、４月に実施する公共施設使用料の値上げや、一旦は周知されたくすのきカルチャー教室受講料の有料化など、区民負担増の理由として示したのは物価高騰でした。カルチャー教室の受講料は３０回の受講で１万２，０００円を一括納付などの内容に驚いた区民からの反応を受け、１月１５日に広報で周知した、わずか１２日後に有料化を取りやめとなりました。理由は物価高騰など家計への影響が継続しているというものでしたが、そのことを把握していたのであれば、事前に有料化の内容を示して意見聴取すべきでしたし、区民に混乱を招いたことは謝罪すべきです。カルチャー教室無償は、区が目指す希望を持って暮らしていけるまちのまさに象徴で、今後の無償の継続を明言しなかった姿勢は問題です。 　また、物価高騰の区民生活への影響を認識しているのであれば、４月からの施設使用料値上げこそ中止すべきです。 　医学界の権威であるランセットなどで、認知症について難聴が最大のリスク因子等の研究が示されているにも関わらず、難聴は可能性の一つとの認識で、補聴器購入費補助の拡充を否定する区の姿勢は納得できません。区は補聴器は体の一部、一定のレベルより難聴が進んだ場合は障害サービスの対象で、身体障害者手帳を取得し、体に合う補聴器をとの考えを示しましたが、障害に至る前の未然防止の対策こそ重要です。 　区の生活困窮者エアコン購入費助成の実績が少ないのは要件が厳しすぎるからです。エアコンの故障で熱中症になった制度対象外の、ある生活保護利用者は、社協から借りた購入費用を毎月の最低生活費を削って返済しています。都は、補正予算で生保利用者も対象にした１世帯１０万円の低所得世帯向けエアコン設置緊急支援事業を予算化していますが、この事業を活用した支援策の実施について、都の詳細が示されてからとの答弁にとどまりました。熱中症から区民を守る姿勢としては不十分です。 　この間、待機児童解消や、切れ目のない子育て支援が充実してきた一方で、現場での保育士不足が大きな課題です。子どもたちに寄り添い、質の高い保育を実践する要は保育士の存在です。区内で２０１６年以降、増設された認可保育園６５園中６０園は株式会社立で保育士賃金は委託費の７０％から８０％が標準ですが、弾力的運用により３０％から４０％台の低賃金や経験年数が少ない保育所の園があります。世田谷区では２０１５年から保育の質確保向上のためとして、区独自の事業費の支給要件に人件費割合５０％以上を徹底していますが、同様のルールを設けることを否定する区の姿勢は容認できません。区立園でも４年前から派遣保育士が導入されたものの、正規保育士の不足が続いています。正規の代替にはならない派遣に依存した対応はやめ、あらゆる英知を尽くして４月１日には正規保育士を配置すべきです。４月からこども誰でも通園制度が２１％の園で実施されることからも、保育士確保が懸念されます。都の保育所職員の栄養士、調理師なども対象にした家賃借り上げ事業を、区は保育士、看護師のみに限定していることも問題です。区の会計年度任用職員の再度の任用の条件は、２３区中１７区が撤廃しています。江東５区で唯一上限を残したままの本区の姿勢により、不安定な雇用の状態が継続することは到底容認できません。 　第２の反対理由は、国のスーパー堤防、高規格堤防と一体の土地区画整理事業、パークＰＦＩによる公園再整備、災害対策支援の不十分さです。篠崎公園地区の高規格堤防と一体の区の区画整理における寺院と墓地の移転では、一昨年１１月に墓地移転の説明会が開催されて以降、次のステップに進めないまま１年以上が経過しました。寺院や墓地の移転には想定し得ない困難があり、今後の計画期間も含め、こうした理解を得られないまちづくりは容認できません。 　また、近接する都県境付近では新たなまちづくりのための意見交換会が開始され、手法は決定していないと説明していますが、都が国の高規格堤防と一体の区画整理を高台まちづくりの名のもとに検討していることは明白です。とうとう国は今月、災害に強い首都東京形成ビジョンの改定案を公表しましたが、高規格堤防の基本的な形状が確保された区間延長は、荒川も江戸川も１キロにも満たず、この５年で江戸川沿いで１００メートル進捗したに過ぎません。高規格堤防ではなく実現が見通せる水害対策こそ急ぐべきです。 　総合レクリエーション公園等のパークＰＦＩ方式による公園リニューアルは、区にとってのメリットとされるコスト面の効果は今のところ限定的です。富士公園で減らされた公衆トイレの再設置の要望に対し、管理コストを理由に背を向ける区の姿勢は住民利用者を軽視し、区立公園本来の機能を失わせるものであり、同方式による公園整備には強く反対します。災害対策では、自動起動式防災ラジオや耐震シェルターの普及を支援する補助の実施について、頑なに否定し続ける区の姿勢は容認できません。 　第３の反対理由は、区民生活を守ることと矛盾する国政推進の姿勢です。 　物価高騰対策の生活支援として最も効果があるのは消費税減税です。区は消費税を社会保障のための安定財源とし、国に減税を求める立場にないとし、公共施設使用料への転嫁も当然とする姿勢は問題です。空前の利益を上げている大企業と所得１億円を超える超富裕層に応分の負担を求めることで減税は可能です。 　マイナンバーカードの区民の保有率は８０．０９％になりましたが、電子証明書とカードの書き換えは、とりわけ高齢者にとっては負担が増えるばかりです。全国の情報漏えい事故は、令和７年上半期で２０６件。カードの保有は任意であるにも関わらず、持たないことで東京アプリのポイント付与をはじめ、受けられる行政サービスが限定され、憲法１４条の法の下の平等に反します。カード推進及び、ひもづけの拡大を容認する区の姿勢には反対します。 　羽田空港新ルート実施で、区民から航空機騒音が続いているとの訴えが出ています。騒音等の区民の意見に対し、要望は国に伝えていると区として国に教室型住民説明会を求める考えはないとしたこと、及び羽田新ルートは国の責任で行われていると、区独自の実態調査アンケートを否定したことは納得できません。 　第４の反対理由は、区独自の講師配置をせず、保護者負担軽減に消極的な姿勢です。学校に行けない子、教育活動への支援のためにエンカレッジサポーターや学年アシスタントの職員増配置はされますが、休職した先生の代替がいない場合は、空き時間の先生や算数少人数の先生での対応が続くことは問題です。江東区や足立区のように、４月から各学校に区費で講師配置をすべきです。特別支援教育巡回指導の児童は年々増えているにも関わらず、拠点校を増やすことや、各拠点校への講師配置も行いません。子どもに寄り添う教育条件を保障する施策は不十分です。 　物価高騰が続く中、中学３年の修学旅行費用無償化は保護者に喜ばれていますが、小学校移動教室を無償化していないのは、江東５区の中で本区だけとなりました。予算の優先順位を考えて無償化しないという答弁は全く納得できません。２５年度から、本区も学用品無償化を実施していますが、小学校６年間で１人約２万円程度の補助額は、足立区の小・中学校入学時に１人１０万円支給と比べると大きく差があり、支援は不十分と言わざるを得ません。都立高入試に使われる中３の英語のスピーキングテストは、学校の先生方の負担が大きく、再試験の人数も公にできない状況で、入試の点数に加えるにはあまりにも不適切です。区は都教委に中止を求めるべきです。 　国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 　均等割は昨年に続き引き下げられたものの、新たに子ども・子育て支援金制度により、平均１人当たり３５９円値上げとなったため反対します。この支援金制度は昨年の国会で自民、公明が賛成し可決されました。３年後に全国から１兆円徴収され、子育て支援に使われることで世代間の分断をさらに招くことになります。 　また、国保料の引き下げに法定外繰入を行う考えはないという区の立場は容認できません。高額療養費の上限引き上げにも反対を表明します。 　介護保険事業特別会計について申し上げます。 　第１０期に向けて、区民負担の軽減策が重要ですが、国の動向待ちで区独自の姿勢が示されていないことは問題です。 　後期高齢者医療特別会計について申し上げます。 　２０２６年から均等割は５万４，６００円となり７，３００円の値上げです。さらに子ども・子育て支援金も上乗せされます。 　また、資格確認書の全員交付の見直しは高齢者を置き去りにするものであり、全員に交付すべきです。医療費が高額となる７５歳以上の年齢で扶養から無理やり外し、自己負担額を増やす差別的な後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 　以上で、日本共産党江戸川区議団の総括意見といたします。

次に、日本維新の会、お願いをいたします。

本委員会の審査を終えるに当たり、日本維新の会を代表して総括意見を申し上げます。 　本日は東日本大震災から１５年目という節目の年を迎えております。改めて災害の教訓をしっかりと胸に受け、区民の命と暮らしを守る行政の役割の重さを必要を感じております。昨年１０月に日本維新の会は自由民主党と１２本の矢で構成された連立合意書を交わしました。日本維新の会は、政権のエンジン役として改革を前へ進め、日本全体を元気にしていく責任ある立場にあります。本定例会の冒頭挨拶において、斉藤区長は不合理な偏在是正に触れられました。維新の会としても、偏在是正の必要性については基本的に同じ認識を持っております。 　一方で、地方自治体が若者の流出などによって財源面で厳しい状況に置かれていることもまた事実です。偏在是正の議論そのものは必要ですが、生じている歪みは適切な形で是正されるべきであり、固定資産税までも対象となることについては慎重であるべきと考えております。日本維新の会は結党以来、地方分権と統治機構改革を訴えてまいりました。現在の日本は、東京一極集中の状況です。しかし、日本全体を再び元気にしていくためには、地方にも力を持たせた国づくりを進めていく必要があります。本委員会は、令和８年度予算を審査する場であると同時に、江戸川区の区政運営が中長期的な視点を持って行われているのか、方向性を確認する場であるとも考え審査を行いました。その結果、令和８年度予算案に賛成いたします。 　なお、日本共産党から提出された修正案には明確に反対させていただきます。 　それでは、本委員会の審査を通じて当会派が申し上げてまいりました、主な要請、要望について改めて申し述べます。 　歳入について申し上げます。 　株式等譲渡所得割交付金が、令和７年度の１４．４億円から令和８年度には３２．９億円へと２倍以上に増加しています。このような増収を単に予算規模を大きくするための数字合わせに使うのではなく、若者、子ども世代に、この区なら自分たちの未来を託せると確信できるような攻めの投資に振り向けるべきと考えます。 　また、財政調整交付金についての偏在是正に対する考え方はおおむね同意しておりますが、長い目で見れば歳入構造が変化する可能性もあります。こうした点も踏まえ、引き続き中長期的な視点を持って予算編成を行っていただくようお願いいたします。 　歳出について申し上げます。 　ＳＤＧｓ推進費広報では、区民世論調査の結果によると、情報入手手段として７０歳以上の方の７０％から８０％が広報紙を利用しているとのことです。こうした状況を踏まえ、高齢者世帯や一人暮らしの高齢者に対して、広報紙の全戸配布を検討していくよう要望いたします。 　新庁舎・施設整備費です。 　ネーミングライツ事業は、自主財源を生み出すことが期待される重要な事業であると考えます。今後は具体的な数値目標なども設定し、さらなる事業拡大に向け取り組んでいただくことを要望します。 　また、新庁舎予定地の有効活用についても研究検討を進めていただくよう求めます。 　危機管理費です。 　現在、通信事業者が独自のケーブルネットワークを通じて、緊急地震速報や災害時テレビ起動を提供し、手のひらサイズのラジオを活用した防災情報サービスを展開している事例がございます。こうした事業について、ぜひ研究検討を進めていただくことを要望いたします。 　都市開発費です。 　京成小岩まちづくりを進めるに当たり、将来を担う小学生やファミリー層の声をより積極的に聞いていただくことを求めます。 　また、京成小岩駅から京成小岩バス停までの順路が分かりにくいという声があるため、案内板の設置などを分かりやすく設置していただく、案内準備整備をよろしくお願いいたします。 　西瑞江三丁目地区計画については、区民への周知を進める上で、チラシやオープンハウスに加え、イベントなども活用し、周知の拡大を図っていただくよう求めます。 　環境費についてです。 　屋外分煙環境の整備に向けて、民間喫煙所の設置による分煙強化の取組みを評価いたします。その上で、事業者の拡充に向けて尽力をしていただくことを要望いたします。 　文化共育費です。 　ダンスの魅力がより多くの人に伝わり、広がっていくよう、年齢や障害の有無、国籍に関わらず参加できるストリートダンスチャレンジを開催し、江戸川区をダンスの聖地としてさらに発信していただくよう要望いたします。 　生活振興費です。 　施設予約システムのいつでも貸館への導入については、区民サービスの向上と明確なコスト効果の両立を図るとともに、導入時に区民の混乱が生じないよう丁寧な対応を求めます。 　福祉費についてです。 　シルバーパス購入補助事業は、高齢者の外出促進や健康長寿につながる大変意義ある事業であり、高く評価いたしております。その上で、申請手続きや補助が滞りなくスムーズに行われるよう要望いたします。 　また、超高齢社会において、制度整備だけでなく、老いを理解する視点も重要です。心理、社会まで含めたジェロントロジー、老年学を行政職員研修に取り入れることを提案いたします。 　次に、認知症や障害者が徘徊迷子対策として考えられた、顔認識システムを活用した見守り迷子事業がございます。ぜひ研究検討をしていただきたいと要望いたします。 　子ども家庭費です。 　こども誰でも通園制度については、保護者から喜びの声が上がる一方、保育施設からは不安の声も多く届いております。引き続き、環境への丁寧な対応をお願いいたします。 　認可保育園に対する指導検査については、例年同じ指摘を受けている事業所が複数見受けられました。子どもの安全のためにも改善につながる取組みをお願いいたします。 　ファミリーサポート事業の無償化には歓迎しますが、協力会員は減少しているようです。報酬の増額によって協力会員が増えるような対策を検討よろしくお願いします。 　健康費についてです。 　５歳児健診についての導入を高く評価いたします。多くの課にまたがる大きな事業となります。各課がしっかりと連携し、小学校での生活がスムーズにスタートできるよう取り組んでいただくことを期待します。 　おむつ定期便について、孤立対策という側面は十分に理解しておりますが、バランスを見ながら利便性の向上についても検討していただきたいと思います。 　ＨＰＶワクチンについては、さらなる接種率の向上に向けた取組みをお願いいたします。 　土木費です。 　西葛西、葛西駅の大型自転車置き場については、長時間満車になるという声が多く寄せられています。引き続き、改善に向けた対応をお願いいたします。 　歩道舗装については、住宅地においても景観や街並みを意識した舗装整備を検討していただきたいと思います。 　また、新川地下駐車場の管理運営については、受益者負担の適正化という観点から、区内、区外の現状を捉え、料金の在り方含め見直しを検討していただくよう要望いたします。 　教育費についてです。 　学童登録の手続きは、早急に電子申請の環境を整備していただくことを要望します。 　ＰＴＡについては、今後の在り方も含め、さらなるサポートをお願いします。 　登校前の居場所づくりについては、引き続き人材確保や子どもの安全確保に努めながら進めていただくことを要望します。 　英語教育については、小学校一、二年生からＡＬＴを採用し、小学校４年生でもＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹが活動を促進するということで、江戸川区で育った子どもたちが躊躇なく英語を話せる人材となることを私どもも願っております。 　学校改築の基本方針について、改築だけでなく延命化や適正配置を組み合わせて、学校施設整備について一定の理解をしております。 　なお、入札手法として示されている社会的要請型総合評価一般競争入札については、当会派は懐疑的であることを申し添えます。 　学校風土評価について、いじめや不登校、教員のバーンアウトなど、多くの課題において、学校の居心地は重要な要素です。科学的根拠に基づく教育の観点からも、学校風土評価の取組みを進めていただくことを要望いたします。 　以上、当会派の要望を申し上げました。いずれも江戸川区がこれからも持続的に発展し、区民の皆様の安心して暮らせられるような要望となっております。中長期的な観点を持ちながら、将来世代に責任ある区政運営を進めていただくことを期待し、以上、日本維新の会の総括意見といたします。

次に、無所属、五十嵐委員、お願いいたします。

令和８年度一般会計歳入歳出予算、各特別会計歳入歳出予算について審査の結果賛成いたします。 　本議案に賛成の立場から総括意見を申し上げます。 　なお、修正案には反対いたします。 　私が、予算委員会の中で質問させていただいた幾つかの項目を抜粋して改めて触れていきます。 　ＳＤＧｓともに生きるまち推進費、多文化共生まちづくりについて。 　多文化共生まちづくり会議の設置は、増え続ける外国人住民との共生社会に向けて、前向きな取組みと評価しております。ただ、形だけのものにとどまらず、しっかりと現場の課題をキャッチできる取組みになることを願っています。会議を行う構成員自体は決められた方でよいですが、例えば、その議論や議題の素材となる区民の意見や課題意識を拾い上げることに関しては、パブリックコメントを募るような形で、ぜひ幅広く区民が意見できるような仕組みを検討していただけたらと思っております。 　ＳＤＧｓ推進事業費について。 　ＳＤＧｓ推進事業について、理念だけではなく、区民生活にとっての具体的な効果や費用対効果の観点からも、検証する必要性を指摘させていただきました。ＳＤＧｓも世界的に政策の見直しが進んでいます。直近２月２５日のアメリカ大統領の演説でも、環境政策や国際的な枠組みに対して見直しの姿勢が示されております。 　また、アメリカのみならず欧州各国においても、環境目標や多文化共生、ジェンダーや多様性についてなど、ＳＤＧｓに関わる様々な取組みと方向性について現実的な修正を行う動きが見られます。こうした世界の潮流を踏まえれば、本区のＳＤＧｓ推進事業についても理念を揚げ続けること自体を目的化するのではなく、区民生活の向上や財政負担との均衡という観点から柔軟に検証し、必要に応じて見直す姿勢が重要ではないかということを改めて申し上げます。ＳＤＧｓを区民に理解させることよりも、それらの取組みや事業を行うことがどう区民に貢献しているのか。この視点をぜひ持ち続けていただきたいと思っております。 　環境費、気候変動適応計画費、脱炭素政策について。 　脱炭素政策についても、理念だけではなく、費用対効果や実効性の観点からの検証の必要性を指摘させていただきました。国際的な政策動向の変化も踏まえ、自治体として現実的な政策判断が重要であると考えます。ＳＤＧｓ推進費の際にも申し上げましたが、脱炭素や環境政策を巡る世界の潮流は今まさに劇的な転換期を迎えています。先ほどは欧米の方針転換のことをお話しましたが、日本国内に目を向けても、ちょうど１年前に日本を代表するメガバンク３社、三菱ＵＦＪ、三井住友、野村ホールディングスが相次いで国際的な脱炭素の枠組みであるネットゼロバンキングアライアンスから脱退しました。ＳＤＧｓや脱炭素なら何でも正しくメリットがあるわけではないといったことが徐々に顕在化しているように感じています。こういった様々な状況の変化の中で、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルも、区民にとってどう貢献できているのか。費用対効果については常に冷静に検証し、柔軟な対応が必要と考えます。 　次に、健康費、保健予防費について。 　ワクチン政策についてでございます。 　新型コロナワクチン、ＨＰＶワクチン、ＲＳＶワクチンのリスクと、今後の対応について意見させていただきました。新型コロナワクチンの接種については、副反応疑い報告制度による接種後の死亡報告は累計２，３００件を超えています。ですが、区としては、厚労省の見解と同様に重大な懸念はないという認識をお聞きしました。こういった事実や事例があることはしっかりと認識していただきまして、ワクチンの接種事業におきましては、区民にもリスクの面の情報提供も行っていただくようにお願いします。 　また、４月から始まる妊婦向けのＲＳウイルスワクチンについてでございます。こちらに関しても、早産のリスクなどがあることについてお伝えしました。私は反ワクチンの人間ではありませんし、接種したい人を止めたいというわけでもありません。ただ、このＲＳワクチンについては、ワクチンで防げるメリットに対して、打った後に起きる重い有害事象の可能性が、病気を防げる確率よりも深刻な影響が出る確率の方が４倍高い計算になると言ったデータも確認されています。こういった中で、リスクやデメリットの情報を伝えずにワクチン接種を拙速に推し進めるべきではないというふうに私はお伝えしてきました。ぜひ対象となる区民の皆様が、ご自身でリスクとベネフィットを見て判断できるように情報提供の在り方について、引き続き検討していただきたいと思っております。 　次に、教育費でございます。 　教育推進費、ＩＣＴ教育についてでございます。 　こちらについては、利便性だけではなく、このＩＣＴ教育のデジタル機器の依存や、学習への影響などのリスクも踏まえたバランスある教育の必要性について意見させていただきました。ユネスコの２０２３年のレポートでも、デジタルテクノロジーは変化しても教育が変革したわけではない、長時間のデバイスの使用は自制心と感情コントロールに悪影響を及ぼし、不安やうつを増加させる可能性があるといったことも指摘されております。こういった状況を鑑みて、多くのデジタル教育先進国において、紙媒体に戻し、デジタルデバイスの使用時間を削減しているといった政策転換が行われているところもあります。端末活用の在り方については、全てをデジタル化すること自体が目的ではないと思います。こういった様々なリスクのほうにも目を向けていただき、子どもたちにとって本当に最適な教育環境とは何なのか、様々な観点から検証して今後も取組みをお願いしたいというふうに思っております。 　次に、教育指導費、英語教育についてでございます。 　英語教育の拡充について、成果指標や効果検証の必要性について確認させていただきました。英語に触れる機会を増やすこと自体を目的化するのではなく、本当の真の国際人になる生徒たちを育てるために、日本語による思考力や表現力も大事である。そういったバランスを重視すべきではないかということを意見として申し上げました。一昨日もお話しましたが、私は英語教育の重要性そのものを否定するつもりはありません。国際社会との交流や情報発信の機会が増える中で、外国語によるコミュニケーション能力を身につけることが、今後の子どもたちにとって一つの力になることは理解しております。一方で、教育政策として英語教育を拡充していく際には、子どもたちの言語能力の基盤となる母語、すなわち日本語による思考力や表現力の育成が圧倒的に重要であるというふうに考えております。一昨日もお伝えしましたけども、日本の近代教育の礎を築いた福澤諭吉さんは、英語が話せること自体に価値があるのではなく、その背景にある論理的思考や科学的根拠を日本語でしっかりとそしゃくし、自分のものにすることが重要だというふうに説いておりました。ただ、区としてもこういった認識があることは確認させていただきました。日本の歴史や文化、教養、思考力や判断力や表現力も大事だということを指導課長からお話がありました。この観点は非常にすばらしいことだというふうに思っています。英語を学ぶことの価値を２倍３倍とするためにも、ぜひ土台となる母語を育てることも並行して、価値を高く見積もっていただき、英語教育と併せて今後の取組みの検討をお願いいたします。 　まとめでございます。 　私は決断や判断において最も重要なのは、物事を盲目的に信じ続けるのではなく、その妥当性を常に問い直していく姿勢ではないかというふうに考えております。世界の潮流はめまぐるしく変化しています。昨日まで正しいと信じていたことが今日もそのまま正しいとは限りません。だからこそ、多角的な情報収集と多角的な視点を持ち、柔軟に意思決定をしていくことが重要だというふうに考えております。事業を始めていくことは比較的簡単かもしれませんが、一度始めた事業を見直し、必要がなくなったものはやめるといったサンクコストの観点も重要だというふうに私は感じております。国や東京都から様々な政策の方向性が示されることもあるかと思いますが、江戸川区としては区政が向き合うべき相手は、やはり区民の皆様の生活の向上です。その政策が本当に区民のためのものになるのか、そういった観点を持ち続けることが大事だということを改めてお伝えさせていただきます。 　以上で、会派は無所属、所属政党は参政党の五十嵐まさおの総括意見といたします。ありがとうございました。

以上で、総括意見を終了いたします。 　これより各議案についてお諮りします。 　はじめに、第１号議案、令和８年度江戸川区一般会計予算についてでありますが、まず修正案について採決します。 　第１号議案、令和８年度江戸川区一般会計予算に対する修正案に賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕

挙手少数であります。 　よって、第１号議案に対する修正案は否決されました。 　次に、原案について採決します。 　第１号議案、令和８年度江戸川区一般会計予算について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第１号議案は原案のとおり決しました。

ただいまの第１号議案について、大橋委員の同意を得まして、少数意見の留保をお願いいたします。

ただいま、本議案について、牧野委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。 　次に、第２号議案について採決します。 　第２号議案、令和８年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第２号議案は原案のとおり決しました。

第２号議案について、大橋委員の同意を得まして、少数意見の留保をお願いいたします。

本議案についても、牧野委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。 　次に、第３号議案について採決します。 　第３号議案、令和８年度江戸川区介護保険事業特別会計予算について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第３号議案は原案のとおり決しました。

この第３号議案についても、大橋委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いいたします。

本議案についても、牧野委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。 　次に、第４号議案について採決します。 　第４号議案、令和８年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第４号議案は原案のとおり決しました。

こちらの第４号議案につきましても、大橋委員の同意を得まして、少数意見の留保をお願いいたします。

本議案についても、牧野委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。 　以上で、当委員会に付託されました各議案の審査は、全て終了いたしました。 　正副委員長から一言挨拶を申し上げます。 　先月２６日から８日間にわたりまして、本委員会開催されたところでございますけれども、各委員の皆様、そして執行部の皆様との間で交わされましたご意見、ご要望、そしてご提案、その一つ一つは令和８年度はもとよりでありますけれども、その先にある江戸川区の未来、将来につながるものとして確信をしているところでございます。 　そしてまた、この委員会の運営に当たりましては、各委員の皆様、そして、斉藤区長をはじめとする執行部の皆様、そして区議会事務局の皆様方の多大なるご協力、そしてご助言によりまして、おかげさまで円滑で実りある委員会運営に努めてまいることができました。心から感謝を申し上げたいと思います。 　そしてまた、冒頭申し上げましたとおり、本日は東日本大震災の発災から１５年の時を迎えます。震災の教訓を決して風化させることなく、安全・安心に不断に取り組んでいくと同時に、区民一人ひとりの幸せの姿、その尊さということを改めて実感をいたしますし、併せて一人で悩み苦しんでいる方々に寄り添い続けることのできる区政の推進ということも非常に重要であると、大切であるということを実感しているところでございます。 　この８日間、皆様方にご協力をいただきましたこと、重ねて感謝を申し上げましてご挨拶とさせていただきます。 　以上をもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分　閉会）