// 発言者（16名）
// 発言（191件）
ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 署名委員に、川合委員、間宮委員、お願いいたします。 これより、発議案の審査に入ります。 はじめに、第５号発議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、審査願います。
毎回毎回、本当に同じ意見を言わせていただいていますが、国民健康保険の条例については、国もこの点については考慮しているということがあり、やはり継続的に国民健康保険料の均等割というのが、やはり消費税と同じ累進課税の逆をいって、所得が低い人ほど多くなってしまうということもあり、子どもが多い人にとっては負担があるということもあって、ぜひ賛同していただきたいと思います。
意見でございますが、またこれから令和８年度以降の国民健康保険料についても、この後、執行部説明があろうかと思いますが、本当に区民生活、物価高等々で大変ですので、非常に重要な議案を提案していただいていると受け止めております。継続審議でお願いしますが、一言意見を申し上げます。
他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例について審査願います。
このことについても、月額２，０００円ということで単なる手当ではなくて、やはりこれからの江戸川区の未来を担う子どもたちということで、いろいろ低所得者というか、特にひとり親家庭では体験の格差ということもあり、その辺ではぜひ物価高騰が続くということもあって、これも賛同していただきたいなと思います。
他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、発議案の審査を終了いたします。 これより、各陳情の審査に入ります。 はじめに、第６５号、江戸川区民間子育てひろば事業補助要綱の改正に関する陳情について審査いたしますが、前回の委員会で結論を、との意見がありましたが、各会派のご意見がまとまるようであれば、次回３月の委員会で意見開陳を行い、結論を出していきたいと思いますが、各会派いかがでしょうか。 まず、自民党。
６５号陳情については、会派でいろいろ議論しましたけれども、まとまらないということで結論が出せない状況でございます。
次に、公明党。
我が会派におきましても慎重に検討しておりますけれども、現状の結果が出せない、結論が出せない状況であります。
次に、超党えどがわ。
私たちは、やはり結論を出していきたいと考えております。
次に、無所属の会。
結論を出す用意がございます。
次に、日本共産党。
結論を出したいと思います。 そして、ちょっと質問してもいいですか。まず、そのことだけ。
まず、全会派の意見をお聞きしてから。
分かりました。
次に、無所属、滝沢委員。
結論を出す準備を進めております。出せます。
では、ご質問どうぞ。
江戸川区の要綱の中で７５０万ということなのですが、家賃については、開設準備等に要する経費という中に１か月の賃借料の上限を１５万円として算出した額ということがありまして、ある意味では１５年前ですか。家賃の計算をこのぐらいとして算出したのかどうかということが１点と、もう一つは、最終的にはこの陳情にかなうような、いろいろなベーテルの事業に対しての要望に対して、何かできることはないのかということ。 この２点についてお願いします。
１５万円の根拠ですけれども、当時の資料を見る限りではすぐに確認はできないような状況でございまして、もし必要であれば調査をさせていただきたいと思っております。恐らく推測される限りでは、１５万円で当時の家賃に基づいて推計した金額だとは思うのですけれども、ちょっと確認はできなかったということでございます。 ２問目ですけれども、現在、団体から次年度の活動内容という形で今ご相談を受けている段階でございますので、それが国の要綱の補助基準に該当するものなのかを確認を進めているところでございます。現状では、区の要綱の改正が必要かどうかも相談の内容に応じて検討してまいりたいと思っております。
家賃については、ぜひどういう基準でということで、実際には１５年前と比べて家賃は相当上がっていますので、その辺については考慮すべきだと思いますし、来年度の事業に当たってそこが該当するかどうかということはぜひ積極的に相談しながら、ぜひ今現在持ち出し分というか不足分ということで３５万円ということなのですが、されどやはり３５万円ということで、その辺については考慮すべきだなというふうに思います。
本日、結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、継続して審査を行います。 特に他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。
先ほど、小俣委員のご質問でのご答弁で、次年度の活動内容について協議されている、ご相談をされているということでしたが、その場合は国の要綱の基準であれば、江戸川区として補正予算等を組んでそのように国基準で支給するということになるのか。次年度の予算編成との関係について、ちょっと技術的ですが、確認させてください。
その点も含めまして検討してまいります。
次に、第７１号、電磁波の悪用（エレクトロニクス・ハラスメント）及び電磁波の人体と健康への悪影響を訴え、電磁波に対する法整備・法改正を国に働きかけるよう求める陳情について審査いたしますが、前回の委員会終了後、事務局を通じて各委員にお伝えしましたとおり、本陳情を含め、この後、審査を行う第７２号、第７５号の２、及び第７８号の２陳情については、第２回定例会が審査期限となります。現委員により結論を出すのであれば、次回３月の委員会で意見開陳を行い結論を出す必要があります。 第７１号陳情については、各会派いかがでしょうか。 まず、自民党。
自民党会派としまして、今この結論について議論しておりまして、次回のときに結論を出せるということで考えております。
次に、公明党。
我が会派におきましては、こちらも検討を重ねておりますけれども、現状結論を出せる状況ではありません。
次に、超党えどがわ。
結論を出す予定であります。
次に、無所属の会。
結論を出す準備がございます。
日本共産党。
結論を出す予定です。
無所属、滝沢委員。
陳情者のご心情等々に思いを致すと、非常に検討が多角的に重たいものでございまして、来週結論をというのはちょっと今の時点ではまだ申し上げられる状態ではございません。
本日、結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、継続して審査を行います。 特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第７２号、「あはき・柔整広告ガイドライン」の適正かつ積極的な運用を求める陳情について審査いたしますが、本陳情につきましても、現委員により結論を出すのであれば、次回３月の委員会で意見開陳を行い、結論を出す必要がありますが、第７２号陳情についても各会派いかがでしょうか。 まず、自民党。
７２号陳情につきまして会派の中で議論しておりまして、次回までに結論を出せるということで考えております。
次に、公明党。
我が会派でも、今、慎重に審査・協議を進めているところで、次回結論を出していきたいと思っております。
次に、超党えどがわ。
私たちも結論を出す準備をしております。
次に、無所属の会。
結論を出す用意がございます。
次に、日本共産党。
結論を出す予定です。
無所属、滝沢委員。
次回結論をお持ちする所存です。
それでは、次回３月１３日の委員会において結論を出したいと思います。 特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
１２月の委員会で、新井課長がホームページに事業所や区民に分かりやすく掲示するというお話だったのですが、私もよく理解出来なかったので、このガイドラインのことを事業所や区民に分かりやすくホームページで掲載するというお話だったのかということが１点。 それから、前回も三療師会で資格があるということについて、施術所の掲示をするということは三療師会で検討したことがあるやに聞いているということだったのですが、私は柔道整復師会の方に確認しましたら、法人があってその法人に参加している施術所では資格があるということをしっかりと掲示できるような、そういうのをもう以前から出しているそうです。 その辺では安心して施術を受けられるかどうかというのは、やはりただ宣伝というだけでなくそこの施術所の信頼というか、いい治療をしていただけるかどうかということも肝腎なことなので、できれば江戸川区として、前回聞いたのは全て６８０の施設があるということでお聞きしたのですけれども、実際にはそういう資格があるとかないとかというのは開設するときというのですか、そのとき保健所が把握できるので、この施術所については有資格者の施術所ですということで、保健所として掲示物というか確認書みたいなのを渡すということはできないのかなということをお聞きしたいと思います。
まず、１点目のホームページでございますが、ぎりぎりになってしまいますが、１月中にということで先週ホームページを更新させていただきました。ガイドラインの説明というよりは、ガイドラインを受けて施術所の届とかそういったご案内と、あと広告ですね。区民の方がそういった資格があるとか正しい情報を取れるようにというようなご案内をという形で、２種類のホームページをアップしたところでございます。 あと、２点目の資格があることをうたうというようなことだと思いますけれども、まず施術所の届出があったときには、現在はガイドラインがありますので、そちらのほうを必ずご確認くださいというご案内をしていることと、恐らく三療師会の方はそういった資格があることを掲示できるということは、会長と話した限りではご存じであるかと私は捉えております。 また、広告についても会長は随時会員の方からご相談を受けているようなお話がありまして、それでも迷うようなことは私どもに今連絡を取っていただくような関係性を持っておりますので、対応できているかと思っております。
以前に、いわゆるここの何々院とかというところに、ここは保健所としてしっかり資格があるということを認めていますというような表示というか、そういうのがあったらいいなというふうに思ったのですが、そういう表示できる看板なりシールなりになるのでしょうか、そういうことというのは、保健所としては考えられないのでしょうかということをちょっとお尋ねしているのですが。
まず、国家資格ですので、保健所がお墨つきを出すというのはちょっと考え方が違うかなと思っております。
保健所がお墨つきをつけるということではなくて、ここはしっかりとしたそういう資格があるところですよという保健所としての、そういうふうに開設を認めたということでいいのですけれども、ぜひ検討していただきたいなと思います。
それでは、本日は継続といたします。 次に、第７５号の２、『共生社会ビジョン』の充実を求める陳情及び第７８号の２、魅力的な江戸川区にするための陳情について一括審査しますが、本陳情につきましても、現委員により結論を出すのであれば、次回３月の委員会で意見開陳を行い、結論を出す必要がありますが、第７５号の２及び第７８号の２陳情についても、各会派いかがでしょうか。 まず、自民党。
この二つの陳情につきまして、会派内で少し議論しておりましたけれども、会派の議論がまとまらないということで結論が出せないという状況でございます。
次に、公明党。
こちらの陳情につきましても、我が会派も慎重に検討を重ねているところでありますけれども、現状、結論を出すには至っておりません。
次に、超党えどがわ。
私どもは、結論を出す準備をしております。
次に、無所属の会。
結論出す用意がございます。
次に、日本共産党。
結論を出す予定です。
次に、無所属、滝沢委員。
結論を出せます。
それでは、本日、結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、継続して審査を行います。
幾つか確認をさせてください。 子ども食堂についてです。子ども食堂の会議において、９月３日、そして１月２２日に話合いも持たれて、そのときに子ども食堂推進事業補助金に関する資料が配付をされています。そのときに出席できた食堂、欠席だった食堂、双方から分かりづらい部分があるので改めて確認をしたいというお話も聞いておりますので、ここでお聞きをしたいと思います。 まず一つ目は、従来の要件である月１回以上、人数１０名以上、これについてです。これは毎回１０名以上ということですか。例えば、月に４回開いているところは月に全体で１０名以上なのか。それとも、月４回開けばそれぞれ１０人以上で４０人以上ということでしょうか。
こちらについては、従来のほうは東京都にも確認を要する部分があるかなと思いますので、一旦、都の見解も確認した上でご回答させていただくような形でよろしいでしょうか。
でも、これが出ているということは、区としてももう既にここに対する回答があるからこうやって出ているのだと思っておりましたが、東京都に確認がもう一度必要というのは理由はなぜでしょうか。
型どおりに言えば、一回一回でやはり１０名以上というのを必要としているなというふうには考えているのですけれども、今、間宮委員が言ったような全体でというところの理屈が通るのかどうか、そこについてやはり確認が必要かなというふうに思ってございます。
では、ご確認くださいませ。 これは、この書き方であるとあくまで利用者の参加人数ということであって、調理体験の人数ではないということでよろしいですか。
そのとおりでございます。
もう一つ、多世代交流についてです。 これは、多世代交流をするといったときに、スタッフも含めて多世代がいればいいということでよろしいですか。
今回お配りしている資料で、そのように触れているというふうに認識してございます。
では、もう一つ。自立を促す調理体験ができる場とするということについてです。 まず、調理体験の人数ですが、その回ごとに人数は決まっていますか。来た子どものうち１人でも体験ができればよいということでよろしいでしょうか。
人数の制限等は考えてございません。
もう一つは、調理体験の中身についてお聞きしたいと思います。 出されている資料の中では、カレーライスについて例が出されています。カレーをかける、福神漬けやチーズを添えるだけでも調理であると書かれています。また、例えばふりかけをご飯にかけるだけでも調理であるとも聞いています。食材に触るということが調理と位置づけているようですが、それでよろしいですか。
この件については、これからまた皆さんとも相談しながら、最終的にどういう形にするかというのは考えていきたいなと思ってございますが、現時点ではまずは取り組みやすいというところでそのような例示をさせていただいているというふうに解釈していただければと思います。
では、これについては変更が今後ある可能性もあるということだと今のお答えで分かりました。 ただ、現時点で、例えばここに書かれている単独の調理として可ですよと言っている、先ほど言ったカレーをかけるとか、福神漬けやチーズを添える、ふりかけをかけるとか、ふりかけは書かれていないのですけれども、カレーをかけるとか、そういったことが調理であると書かれているのですけれども、もう少し聞くと、食材に触るということであると言えば、米をとぐのは単独の調理としてよしとすると。でもしかし、精米は単独では不可とあります。これはなぜでしょうか。 またもう一つ、例えば食器を洗う。これは食材に触ってはいませんが、食器を洗うということは単独不可とあります。これはなぜ不可なのでしょうか。
精米は、食事の場とはまた別の場で行うことだということで、対象外というふうに認識してございます。 また、配膳ですとか、あと片づけについては、それだけですと調理体験にはならないよということで、こちらに記載をさせていただいているところでございます。
自立を促す調理体験をしようということ、これは決しておかしいことではないと思います。子どもと一緒に手伝ってもらえるところは一緒にやるというのはとてもいいことだと思うのですね。でも、自分で食べた食器を片づける、そういったことも自立を促すということに私は入ってくるのではないかと思うのです。 また、子ども食堂によっては調理場が狭くて、調理場に入ること自体が難しいというご意見もたくさん出ていたかと思います。ですから、カレーをかけるだけでもいい。自分の配膳のところで、全員分でなくてもいい。自分の物にかけるだけでもいいということで、ハードルを低くして考えてくださったのだと思うのです。 しかし、その中身をよくよく一つ一つ見ていきますと、やはり考え方が難しいなと思います。なんでカレーをかけること、これは調理と認められるけれども、でも食器を洗うということは自立を促すことにはつながらないと考えるのか。むしろ食器を洗うなどは自立に役立つと思うところでございます。 また、結局一生懸命多分考えてくださったのだと思うのです。ハードルを低くするために。ただ、もともと子ども食堂本体への補助金は廃止しませんと本会議でもきちんとお答えがございました。ところが、それにもかかわらず、中サービス－中負担が出てきた中で廃止するとなってしまった。その後、やはりいろいろな意見がそれは違うのではないですかという意見が各会派からも出てきたわけです。 そして、実際の子ども食堂をやっている方々からもたくさんの意見が出てきて、その中で当面、これは廃止ではなくて当面の間、補助をする。そのためには、多世代交流の場とする。あと、食を通じた自立の場とするということで加わったわけです。これ自体は悪いことではないとは思うのですが、付け加えなくてもそのままでも補助金をそのまま続けていくということは、何の問題もなかったのではないかなと思います。 調理体験など細かなところ、本当に自立を促すというのは一体どういうことなのかということは、子ども食堂の方々と一緒にできることを含めて、まだ変更の余地があるという先ほどのお話だったと思いますので、ぜひ子ども食堂の方々とお考えいただきたいと思います。
私からも、今、間宮委員とのいろいろなやり取りの中で、そういうことが話し合われたり説明があったのかということは分かったのですけれども、具体的に２２日のネットワーク会議では大まかなことでいいのですが、どんな話がされたのかということと、私は口頭でしかお話を出た方に聞いていないので、資料はないのですね。資料だと、とても何か「え。」と思うような中身があるので、できれば資料をいただけないかというのがお願いなんです。 まず、どういう内容だったかについて教えてください。
１月２０日の内容ということでよろしいですか。２部構成で、１部は保健所からの衛生の関係のご説明等をさせていただいて、補助金の来年度に向けての制度説明をしたのが１部。 それから、２部はネットワーク側からの強い要望で、補助金、来年度からの体制をするに当たって情報共有をしたいということで、グループワークが行われたというのが１月２０日の内容でございます。
保健所のそういう指導と、それからグループワークということ。グループワークではどんな話がされたのかということは、報告は難しいですか。
各テーブルで話し合われたことの発表というのはなかったので、ちょっと私のほうでどういう内容になったかはあれですけれども、あとは個々の質疑で要件に関して引き続きやはり反対をされる方。反対と言っていいかどうかですけれども、否定的な方の意見があったり、あるいは今回お示しした資料を見て、こういう内容で区側も検討してくれているので、まずはできることをやってみましょうというような意見。様々出ております。
私がお聞きしたのは、前回もお話ししたようにまずやってみようというグループだったのですけれども、でもその中でも、やはりそういうことが全ていろいろな頑張っている団体に必須条件として、いわゆる食の自立というか、そのことについて幅を持たせるべきではないかというのはすごく意見としてありましたので。 いろいろ１月３１日までパブリックコメントを取って、実際に区が出したのが賛成・反対とか、今回のこの陳情については施設使用料の見直し、それから健康診断の一部自己負担導入の見直しということも含めて、子ども食堂。こういうことが陳情者から出されているのですが、福祉健康委員会では健診の問題と子ども食堂のことが出ているのですが、これは区民や関係団体の意見を聞きながら区は進めていくというふうに示しているのですね。昨年の５月に。経営企画部から出された資料でも。ぜひ、その辺は頑張っている皆さんの意見を基に柔軟に対応してほしいと思います。 資料はどうでしょうか。
資料要求ですか。
２２日に出された資料を間宮委員は持っているようなのですけれども、私たちは持っていないので、どういう内容だったのか。ちょっと「え。」と思うようなお話もあったので、知りたいなと思いまして。
今、小俣委員からこのような提案がありますが、ほかの委員の皆さんいかがですか。１月２２日の会議の資料について、もちろん内容にもよるでしょうけれども、提出できる範囲であればご提出願いたいというそういうご提案ですが。 よろしいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では、委員会で一致しましたので、資料の提出をお願いしたいと思います。
１月２２日、実際に参加者に配った資料ということでよろしいでしょうか。
よろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それで、お願いします。
先ほどお聞きするのを一つ忘れたので、もう一度すみません、お聞きします。 従来の要件の中で、会食形式で月１回以上開催する。１０名以上が参加できる規模で実施する。ということに加えて、今回、多世代交流と調理体験ということが加わっています。従来の要件の中の会食形式で実施したところでなければ補助金が出ないということになっているわけなのですけれども、改めてこれについてお考えをお聞きしたいのは、会食形式で来られない子のことについてはどうお考えになるかということです。 不登校の子が同じ地域のところで同じ学校の子たちと会いたくないという子たちがいます。また、発達障害などでみんなで一緒に会食できない子たちもいます。その方々のためにもお弁当形式というのもあったわけなんですけれども、区としては来られない子。これについてはどのようにお考えになっているかをお聞かせください。
このお示しというのは、あくまでも補助金を出す要件ということでございますので、例えば会食形式以外のいろいろな活動をしていただく、それは全く妨げるものではございません。ただ、会食が一切ないよというふうになってしまうと補助金額が出せなくなってしまうので、少なくとも月１回以上、お弁当等も配布して月１回以上の会食があれば補助金の該当要件にできるということでの要件のお示しというふうにご理解いただければと思います。
補助金の要件ということなわけですから、お弁当だけのところについての補助金は既になくなってしまっています。ですが、来られない子たちに特化して考えていた子ども食堂もあったわけです。今後、そこについても補助金の復活も含めて考えていくということは必要ではないかなと思っております。
すみません、あまりよく私も細かいことは分からないのですけれども、今お話を聞いていて、前は社会福祉協議会でやっていましたよね。そのときは、やっている子ども食堂個々に任せて自由にというのが大前提で、とにかくどんな子でも来られるということが大前提の子ども食堂なんだと思うのですよね。 これが補助金を出すということになると、一定のこういう決まりごとがより厳しくなってきているわけです。その場合に、補助金を出すにはやはり報告書というのが必要になるのではないかと思うのですけれども、それについては現在はどうなっていて、調理体験と世代間交流というのがまず一つの条件になったときに、その報告というのについてはどういう形で行うことを考えているのか教えていただけますか。
まず、社会福祉協議会でこのネットワークを管理しているという体制は変更してございませんので、そこは変わってございません。 それから、当然補助金を出すわけですから、報告書というものの提出は求めてございます。 我々今回、来年度以降考えているのは、従来の報告書に、場合によっては調理体験の活動の写真なんかを入れていただいてその概要を書いていただく。それは追加していただく予定で考えております。 あと、今、伊藤委員さんからあった誰でも来ていいという、そこは変わっておりません。調理体験に来た子全員に調理体験をさせなくてはいけないというようなことはご説明もしてございませんし、そこはネットワークの会議の中でもそうではないということはご説明しておるところでございます。
では、今の報告書には写真とかそういうのは添付しなくていいのですか。
現在は、写真の画像の提出というのは添付を求めてございません。
やはり今までより区の介入が増えた分、ちょっと最初の子ども食堂が、皆さん何も補助金もない中で始めて、年金つぎ込んでる人とかいっぱいいらっしゃるわけなんですけれども、そこから若干変遷してきているという感じがして、コロナが途中にあったのもありますけれども、より自由度というのが、補助金をもらうのは大変ありがたいのだけれども、なければ結構年配の人が多いので、本当に自分の年金を出してしまっている人が結構いるわけですよね。それを考えると、補助金をいただくのはありがたいのだけれども、本来の子どもたちがふらっと立ち寄る居場所というところを、ここをもう絶対に守っていかなくてはいけないと思うのです。どんな子でも来られるというところが。 今でも一緒だというのですけれども、経営する側に、運営する側にちょっと緊張感が出てくると思うのです。やらなくてはならないというところが。その辺をさっき言った報告書というのに関して、ぜひ性善説に立っていただいて、やりやすい、そして手間がかからない。皆さん大変な中やっていらっしゃるので、そういったものにしてやはり自由度をきちんと守っていって、どんな子でも来やすい。 また、本当に家庭の状況が厳しい子はなかなか来られないのですよ、ここに。そういう子たちには、また違う形で児童相談所のほうで食の支援というのをまたしっかりして、ここでは本当に自立するという、本当に申し訳ないけれども、親御さんができないのだったら自分でやるしかないと子どもがなっていける。そういうことをまた違うところで訓練する場というのは、もっと月１回やったぐらいではご飯を炊けるぐらいになるのが精いっぱいで、なかなか難しいと思うのです。そっちはそっちでしっかりやっていただくと。そういう形で自由度をしっかり保ってもらいたいと思います。 家でなかなかお手伝いしない子が多いので、どんなことでも配膳でも何でも手伝ったらオーケーよみたいな。できたらそういうふうにしてもらったほうがいいのではないかなと私は思いますので、その辺よく実施に当たりまして考えていただいて、報告についても考えていただいて、皆さんが運営しやすいようにお願いしたいと思います。
ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第８１号、国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情について、審査願います。
昨年の１２月の２日までしか保険証というか利用できないということを思い込んで、利用できないと困るからって１月にマイナンバーカードも持っていないのでつくりたいんだけれども、と言いながら、いろいろな事情がある方なので大変な相談を受けたんです。その辺では、非常に混乱を避けるために３月３１日まで利用できるということを、利用者というか区民が知らないということがまだまだあります。厚生労働省はそれをしっかりと医療機関には伝えてあるけれども、国民には伝えないということがあえてしているというようなことも指摘している専門家もいたんです。 実際に、１２月の時点でもまだマイナ保険証の利用率が５０％に満たなかったということで、１月にようやく５０％になったのかなというふうに思いますが、トラブルは続いているというのが医療現場での報告です。 患者負担が１０割、結局カードリーダーが認識できなくて１０割の負担をしたというのが、１月の時点でもやはり１年前の３倍あったというのです、そういうトラブル。いわゆる１０割負担をした患者が。だから、そういう点では、ここにある混乱を避けるということで渋谷区や世田谷区では全ての加入者に資格確認書を一緒に発行するということでは、自治体によってそういう差が出ないようにということで、やはりこの辺では一斉交付を求めるということは当たり前のことかなというふうに思います。 医療機関もトラブルが続いて、診療にいろいろ影響が出ているということも実態もあるので、これについてはできるだけ早く陳情について前向きに委員会でも検討できないかなというふうに思います。意見です。
他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第９２号、シルバー人材センターの会員に対し、熱中症対策として空調服を支給するよう求める陳情について審査いたします。 前回の委員会で答弁が保留となっていた件について、執行部より説明願います。
前回、伊藤副委員長より、シルバー人材センターが事業者としてマンション清掃であるとか自治体以外の仕事を発注している事業所に対して、発注者側のほうで雇用者というか労働者に対して、いろいろな空調服の支給等を求めることができないのか、それともできるのか。それについての確認ということのご質問をいただきました。 これにつきまして、シルバー人材センターのほうにも確認させていただきましたところ、発注者、仕事を発注してくる側の方々への熱中症に対するご理解、ご協力は非常に大切なことだというふうに認識しているということで、今現在もシルバー人材センターからは、主に三つでございますけれども、就業時間を変更してもらうということで、できるだけ早朝等涼しい時間帯への作業をお願いできないかということをお願いしているというのが一つ。 それから二つ目として、１時間を超える作業では１時間置きに１０分程度の休憩を設けてくださいというお願いをしているのが二つ。 それから三つ目として、休憩のときに会員の方々が休憩する場所。できたら冷暖房ですとか扇風機等があるところをお願いできないかということはお願いしているということで、今後も引き続きこれらのことについては発注者の方々に対してシルバーとしてお願いをしていくということでございますが、ピンポイントの空調服の支給ということに関しては、当然ご協力いただけることにこしたことはないんですけれども、それを強制するということは難しいということで、シルバー人材センターのほうから回答を得てございます。
説明のとおりですので、審査の参考としてください。 それでは、審査願います。
では、シルバー人材センターは事業者に対して、空調服ということではないけれども、ご協力を促すことはしているという認識でよろしいでしょうか。
そのとおりでございます。
それでは、やはりどのような状況であっても様々な支援が必要かなと思いますので、空調服についてもまたいま一度、今年度、今年の夏も厳しいかと思いますので、そこもいま一度ご協力を求めるようなサポートといいますか、そういったことをお願いしたいと思います。
私も実際にいろいろ区の仕事、そして区の仕事でないというような区別だとか、前回のいろいろな説明でまだしっかりと理解しきれていない部分があるのですけれども、事業所としてシルバー人材センターとして、やはり空調服がこの仕事は必要だというふうに判断するということは、シルバー人材センターとして、そういうことを決定するということはできるのですよね。
空調服の必要性を判断するというのは、ちょっと一概に客観的な何か基準があるのかと言われると難しい部分はあるのかなというふうに思います。
いろいろな基準があったではないですか、説明の中で。ああいうのに合致できるということで、シルバー人材センターとして独自に判断するということはあり得るのだろうなというのは予測するのですが、だから、区が本当はそういうのはしっかりと配慮しなさいということのこの陳情だと思うのですけれども、シルバー人材センターとして独自に判断するということはあり得る。そういう基準に基づいて。
それに対して直接この場で私がお答えできる立場ではないのですけれども、シルバー人材センターとして独自に何かそういう基準を設けて運用していくということができるかできないかと言われれば、できる可能性はあると思います。 ただ、どういう基準でやっていくかとか、そういう動きがあるかというところまではちょっと今のところ明言はできない状況でございます。
熱中症に対する健康や命に関わる問題というのはとても大事な問題で、もちろん区としても配慮すべきだと思うのですけれども、シルバー人材センターとして仕事を発注する側として、やはり検討すべきということをどういうふうにシルバー人材センターにそのことを伝えればいいのかというのは、ちょっと考えながら審査を進めたいと思います。
以前も答えていただいたのかもしれないのですが、江戸川区の仕事をしてもらうときのために、江戸川区から空調服を供給しているということについて伺ったのですが、支給という概念について知りたいのですが、支給というのはあげるという意味ですか。貸与という意味でしょうか。
会員の方にという、シルバーから会員にということであれば、それは支給ということでございます。服の支給ということです。
江戸川区からシルバー人材センターに対してお金を渡して、それによって空調服を買ってもらって、それを人材の方に貸与するということでよろしいのでしょうか。
江戸川区からは、対シルバー人材センターに対して、東京都の補助と含めて係る経費の３分の２のお金をシルバー人材センターに対して、まず補助金を交付しています。その補助金の交付を受けて、シルバー人材センターでは残りの３分の１分をシルバー人材センターとして負担して空調服を購入し、それを該当する会員の方々に支給しています。それはあげているということです。差し上げているということです。
そのときに、例えばシルバー人材センターで所有権を持ったままにして、区の仕事ではないときにそれを転用するということは区として認めることってあり得るのでしょうか。つまり、今の状況だとシルバー人材センターから人材に対して、もうあげているということになる。所有権が移っている話なので、それについてはもう完全に人材の方の物になっている話ですけれども、それによって人材センターが所有権を持ったままにして貸す形にして、江戸川区の仕事ではないときも使ってもいいですよというふうにすることはできるのでしょうか。あり得るのでしょうか。
そこはちょっと都、それから区の所管する部署に確認をさせていただいた上で、またご回答させていただければと思います。
公園清掃の方々に空調服が支給されるようになったということで、さらにこの間も資料もいただきましたが、支給される要件のところでバスの停留所及びその周辺の清掃委託業務に従事する会員ということも書かれておりました。バス停留所や周辺の清掃業務にも、それについては支給がされると。 このたび陳情に出されているのは、マンション清掃ということがあるわけですけれども、マンションについても外周の清掃がある。炎天下の作業になるということもあるわけです。また、密閉状態のごみ倉庫内でのごみ整理。こういったこともあると。そうしたときに、マンションの方々からの発注ということがあるかとは思いますが、やはりシルバー人材センターとして、会員さんをそれぞれの場所に送り出すわけですから、そこには何の違いがあるかというところについてはどうお考えかというのを改めてお聞きしたいと思います。 もう一度申しますが、公園とかの清掃業務とマンションとしての清掃業務、ここで空調服が支給されている。一方はされていない。ここはなぜなのかということ。どう考えたらいいかということをお聞きしたいと思います。
これはシルバー人材センターの側からすると、あくまでも空調服が支給できているのは、東京都・区の補助金の要綱があって、そこに基づくものに対してできる範囲では支給をさせていただいている。ただ、そこの補助要綱に当てはまらないものについてはそういう補助金がいただけませんので、支給ができていないということになるかと思います。
ごめんなさい。そうすると、前に出てきたかもしれませんが、マンション清掃が補助要綱には当てはまらないというのはなぜでしょうか。
これは東京都ですとか江戸川区の所管するところに確認を要する必要があると思うので、ちょっと私のほうで明確には言えませんけれども、聞いているのはエッセンシャルワーカーという単語で、主に自治体の仕事を請け負っていただく方に対する補助金だという説明があったというふうには聞いております。
お仕事の内容としてはエッセンシャルワーカーというところに当てはまるのではないかなと思うのですけれども、そこについては４月からシニアの労災対策も企業も本腰を入れていこうということで、努力義務にもなっていくわけですので、やはりここについては同じようなエッセンシャルワーカーとしてのお仕事であれば、空調服というのが考えられていいのではないかなというふうに思っております。
先ほどの金井委員の質問なんですけれども、今の補助金の要綱の中に、支給か貸与かという話なんですけれども、支給しないとその補助金の対象にならないのかどうかも一緒に調べてもらっていいですか。 これが貸与でもいいのだったら、シルバー人材センターにさっきの所有権というのがあれば、どのように使ってもいいわけではないですか、シルバー人材センターが。必要なところに使えばよくなるし、経費が節減されるから、例えば１か月で辞めたらその人にあげてしまうという話をこの間のときにしたのですけれども、そういうのがほかの方にも使えれば経費節減にもなるし、そのことも要綱の中で調べていただけますか。
そこも含めて確認させていただきます。
２点あります。 １点目は確認で、先週の１月３０日に江戸川区から令和８年度の各予算案が報道発表されました。報道発表されて公表されているものですので、この中に江戸川区シルバー人材センター会員の方々の空調服の手当ということに関することがあるのかどうか。これは確認ということで教えていただきたいということが１点と、２点目は、間宮委員が先ほどおっしゃったシニアの方々の労災対策が努力義務になるということでございますが、これはシルバー人材センターの場合はどうであるのか。これは次回資料を使ってのご説明とかがもし可能であればお願いしたいと。ここですぐお答えが難しいようでしたら、次回教えていただきたいということで、２点です。
１点目の予算につきましては、少なくとも区の独自予算として空調服の予算を組んでいるかということに関しては、８年度に関しては予算の編成はしてないというのが今現在のお答えになります。 それから、労災の件については滝沢委員からいただいたとおり、私この場でちょっと明確に全てをご説明することはできませんので、次回資料が必要になるかどうかあれですけれども、また報告をさせていただければなというふうに思います。
令和８年度の江戸川区の各会計予算案に関してですが、東京都からの補助金を使ったいわゆる自治体が発注するエッセンシャルワークに従事する方への空調服の支給ということについては、令和８年度もその点は計上されているのかどうかの確認ということを追加でしたいです。 ２点目については、委員長、委員会の皆様に委ねます。
補助金については、おっしゃるとおり福祉部の所管ではないものですから、確認をさせていただいた上でそれについても回答させていただければと思います。
次回のご説明を執行部にお願いしてよろしいでしょうか。
委員各位の皆さんですが、今、福祉推進課長から資料を提出しますというお答えがあったと思うのですが、それは委員会の要求として認めてよろしいですか。
労災については前回の資料に載っていますが。出していただいた書類の２枚目の５番に、補助対象外だって載っています。雇用関係にないのでと書いてありますけれども。
という資料が出ているようですが、滝沢委員どうされますか。
直接の雇用関係ではないということはそうなのですが、特段ご高齢の働く方への対象とした努力義務がこういうふうに定められたということで、ある種それを準用して江戸川区のシルバー人材センターで何かするような考えなりがもしかしたらあるのではないかと思ったものですから、ちょっとお聞きしたかったところでございますが、ないということならないということなのだとは思いますが。義務ではないから、義務ではないと言ったら義務ではないわけですよ。だから、江戸川区シルバー人材センターの対応ということなのだと思うのですが。そこの点については……。
福祉部のほうで今の問合せについての確認を、これは別団体ですので、福祉部がそれを所管しているわけではありませんからね。シルバー人材センターさんにもう一度確認していただいて、その資料に対する答えができるかどうか。この確認だけしてください。
私も不勉強で分からなかったので、間宮委員から１月３０日という日にちが出たので、そういう動きが本当にあって、何かそこに関して影響があるのかどうかを含めて確認の上、次回回答させていただきたいと思います。
関連して伺いたいところなのですけれども、今働き方のことだと思うのですけれど、シルバー人材センターは委託と派遣という働き方が２種類あるかと思うのです。先日いただいた回答というところでは、公園・親水緑道及び手洗い所清掃委託という言葉を使われているのですけれど、それはどちらに当てはまるのかというところと、それから今の関連でいいますと、委託というところが補助金とか何かそういう義務、保険とかの義務はないというところだったかと思うのですけれども、そういった場合に委託で仕事をしている人たちは全て自分の責任で、例えば空調服も整えなければいけないのかとか、そういったところをちょっと伺いたいです。
まず前提として、委託と言ってるものはいわゆる労働基準法に該当する労働ではない週２０時間を限度とした労働をしていただいている業務と。それ以外、労働基準法の適用を受ける業務員になっていただいている方は派遣という形で大きくは分けているというふうに認識してございます。 空調服をもらえる方々がどっちかというお話なのですけれども、基本的に区がやっている公園清掃等々については、いわゆるシルバーが分けている委託・派遣でいうと委託のほうに当たるということにはなると思います。
それでは、委託というカテゴリーの中に入ったとしても、区の仕事をしているエッセンシャルワーカーには配ることができたけれども、民間の事業者の仕事をしている人たちには配ることができないということですかね、という認識をさせていただきます。
先ほど課長のほうから、１月３０日ということが間宮から出たがということだったのですが、それは私ではございませんでしたので、訂正だけさせていただきます。
他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、陳情審査を終了いたします。 次に、所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、執行部報告がありますので、お願いします。 はじめに、福祉部。
私からは、熟年文化祭についてのご説明ということでございます。 日時ですけれども、今月１１日。こちら祝日になりますが、１１日と１２日の２日間で、総合文化センター全館を使って行わせていただく予定です。例年どおりでございますけれども、くすのきクラブの会員さんに加えて区内の６０歳以上の区民の方。あるいは、高齢者施設の入所者の方々、あるいは通所者の方々の作品等も展示させていただくという内容になってございます。 ２日間とも、それぞれ大・小ホールでは芸能部門ということで踊りや歌などのステージ。それから、作品等の展示では絵画ですとか工芸、俳句、短歌、こういったものがそれぞれ披露されるという内容になってございます。また、ＰＲコーナーとして多くの関係機関の皆様にもご協力いただいて、２日間行わせていただくということで予定してございます。
私からは、第３８回江戸川区心身障害者（児）作品展示会について、お知らせさせていただきます。 例年させていただいている展示会、今回は２月１１日から２月１３日の１０時から１６時のタワーホール船堀展示ホールのほうで行わせていただきます。参加団体２５団体ということで、昨年同様の規模となっております。展示内容についてはここに書かせていただいている内容と、展示数もおおむね同等程度の展示が集まると見込んでおります。主催は江戸川区心身障害者（児）作品展示会実行委員会のほうで実行します。 今回、９番にありますとおり、その他のところで体験ブースであるとか実演会、販売会、スタンプラリーなどを実施します。特に、障害当事者によるアートの実際にワークショップなどもございますので、時間がありましたらお立ち寄りいただければと思います。
次に、健康部、お願いします。
医療保険年金課からは、令和８年度の国民健康保険、後期高齢者医療制度の改正について、資料に沿ってご説明をさせていただきます。 まず、資料１枚目、２枚目は改正項目の概要でございます。これらを順次別紙によってご説明をさせていただきます。 まず、３枚目の別紙１－１をご覧ください。 こちらは、子ども・子育て支援金制度についてです。この制度は、国の子育てに係る経済的支援の強化や拡充などに活用するものとし、令和８年度から医療保険の保険料として子ども・子育て支援金をいただくものとなっております。 次の別紙１－２でございますが、こうした子育てに係る経済的支援等の施策の例となってございます。 さらに、次ページをご覧ください。 さらに次ページは、国民健康保険保険料賦課限度額及び低所得者の保険料軽減の見直しでございます。保険料賦課軽減につきましては、国が賦課限度額を超える被保険者が１．５％になるように定期的に見直しをしているもので、今回の医療分について１万円引き上げされるものでございます。引上げは所得割額を引き下げる効果から、中間所得者層の保険料を引き下げる効果があるものでございます。 また、併せて低所得者について、均等割保険料をその所得に応じて減額を行っておりますが、昨今の賃金の上昇などを踏まえ、５割、２割軽減の判定基準を引き上げるものでございます。 次ページをご覧ください。 次ページについては、後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額や低所得者の保険料軽減の見直しですが、基本的にこちらにつきましては、国民健康保険と同様の考え方、効果となります。後期高齢者医療制度特有のものとしては、令和８年度、９年度に限り低所得者の均等割保険料の７割軽減を７．２割軽減に拡大するものでございます。 次ページをご覧ください。 次ページ別紙４－１でございます。こちらは、高額療養費制度の自己負担額の見直しについてです。国は、国全体の医療費が高騰する中、医療費、保険料負担への配慮なども踏まえて見直しをすることとされます。この見直しは昨年提案をされましたが、患者団体など意見聴取などが十分でなかったことから、令和７年度改めて高額療養費制度の在り方に関する専門委員会を中心に検討をしたものです。 この専門委員会には、全国がん患者団体連合会であるとか、日本難病疾病団体協議会が委員に入り、その他患者団体からの意見を聴取してまとめ上げたものとなっておるということでございます。 次ページをご覧ください。 次ページ４－２は見直しのイメージとなっております。 さらに、次ページをご覧ください。 ４－３でございますが、こちらは今後の引上げのスケジュールとしまして、令和８年８月と令和９年８月の２段階で見直しがされるということでございます。こちら、令和８年８月には赤太枠の部分が引き上げられ、年間上限額が新たに新設されます。令和９年８月からは所得がある階層を３段階に分け、新設された部分について赤太枠の部分を引き上げるものとなっております。また、青太枠は引下げとなっておるというところでございます。 さらに、次ページをご覧ください。 次ページ、別紙５－１でございますが、こちらはＯＴＣ類似薬を含む薬剤の自己負担額の見直しでございます。ＯＴＣ類似薬とは、医師の処方される医療用医薬品で、かつ市販薬として購入できる医薬品をいいます。こちらの見直しをし、もしそういった薬に該当するものについては特別な料金を求める仕組みとのことでございます。 別紙５－２をご覧ください。 別紙５－２は、料金の仕組みについては図のような形になっておりますが、仕組みとしては長期収載品の例と同様となります。また、特別の料金を求めない方も設けるとのことで、実施時期は令和９年３月を予定しておりますが、詳細はこれからとなるということでございます。 引き続きまして、令和８年、９年度後期高齢者医療制度の保険料についてご説明いたします。 後期高齢者医療制度の保険料率については２年ごとの改定となっており、令和８年度が改定の年となります。令和８年、９年度の保険料率につきましては、１月２９日に東京都の広域連合議会において議決がされたところでございます。新しい保険料は、左上１段目の決定（抑制後）に記載のとおりでございます。これにより、１人当たりの平均保険料は１２万７，４００円となり、前年度比で１万６，０４４円の１人当たり保険料の増となります。 その下の保険料抑制策にもございますが、今回の策定に当たりまして、２年間で合計６５５億円の抑制策の実施を前提としておるところでございます。参考としまして、左側の一番下に特別対策及び基金投入を実施しなかった場合を記載してございます。本則どおり実施いたしますと、１人当たりの平均保険料は１３万８，６４８円となりまして、抑制策を実施することにより、１人当たり１万１，２４８円の保険料の上昇を抑制したこととなっております。 右上には主な保険料算定における設定条件と、右下にモデルケースをお示しいたしましたので、後ほどお読みいただければと思います。
ただいまの報告について、何か質問はありますか。
後期高齢者医療保険料の中に、均等割の部分が子ども・子育て支援分というのですか、それが実際に１，３００円となっているのですが、国保はこれから江戸川区の運営協議会で決定されると思うのですけれども、本来、本当に少子化に向けて子どもたちが健やかにもっと多くの子どもたちが育つようにということで、こういう保険料に導入されたというのにはいささかやはり問題があるというふうに私たちは思っているところです。反対なのですけれども、後期高齢者の保険料には１，３００円なのですが、国保の場合は、目安としてどれぐらい上がるかというのは分かるのでしょうか。
子ども・子育て支援金につきましては、次回の附属機関の協議で提案をさせていただく予定でございます。
国保運営協議会で決定されるということを承知して、ちょっと分かれば教えていただきたいと思いました。 それから、ＯＴＣ類似薬について、知り合いの方がやはり高齢でなかなか飲み込めないということで、濃厚流動食というのですか。エンシュアというのは保険で今飲んでいる場合、１本缶で１０円なんだそうですけれども、もしここが外されると２００円になって１か月６，０００円の負担になるということで、年間にするともう本当に大変ということがありました。だから、そういう点でそういう配慮がされるのかどうか。これから今後まだ詳しくなってくると思うのですけれども、本当に医療費の負担というのが命や健康に関わってくるということがありまして、しっかりとチェックしていかなければいけないなと思います。
関連で、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤の自己負担額の見直しについてで、別紙５－２でもご説明いただいた配慮を検討。特別の料金を求めない方として、子どもがん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方とありますが、この実施が令和８年度からの準備期間を経て法改正が見込まれるということなのですが、令和９年３月予定で。特別の料金を求めない方への配慮を検討ということですが、これは江戸川区からは特別の料金を求めないように、少なくともこれらの方々について特別な料金を求めないようにということを、江戸川区や、あるいは東京都、特別区長会や全国の自治体から要望されているのでしょうか。ぜひ要望していただきたいと思いますが。最低限これは要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
こちらにつきましては、特別の料金を求めない方につきましては、こちらに書いてあるとおり、現在、社会保障審議会等々で協議中のことでございます。ＯＴＣ類似薬を含む医薬品・薬剤の自己負担の見直しについては、昨年中に様々な全国市長会だとかそういった場で、そういった要請はしてあるところでございます。
最低限、これらの方々、きちんと配慮されるべき人にしっかり配慮されるような制度設計に最低限なるようにということを求めたいことと、やはりぎりぎりの方々が高額療養費制度の自己負担額の見直しも含めて、今、本当に今日の冒頭申し上げたように物価高もあるし、円安もあるし、家計が苦しくなっている中で、何とかしっかり必要な医療を受け続けられるためには生活保護を利用しようという方も出てくるかというふうな予想をしますし、それはむしろそうあるべきかなというふうに思いますので、江戸川区としては全ての区民の医療の保障というところで心構えを区役所庁内でも共通認識を持っていって臨んでいただきたいということを要望して、この件は終わります。 第３８回江戸川区心身障害者（児）作品展の関係で、ちょっと気になったことについての意見だけ申し上げたいのですが、ご説明いただいた「エドがわーと！」ワークショップ、大変すばらしい取組みだと思いますが、体験料として設定されていますが、具体的には恐らく材料費なのかなと思うのですが、あるいは講師の謝礼なのか。材料費であれば、材料費というふうに書いていただいたほうが明朗会計かなと思いました。 それから、体験料無料のところで、ひらいルミナルの「星作り／バリアフリー観劇展示作品」をつくるということですが、２月２１日（土）タワーホール船堀にて、バリアフリー演劇「星の王子さま」を上映って、この上映についての情報がこのチラシにはないので、それについても何か具体的な情報が分かるような情報提供、広報をしていただくと分かりやすいかと思いました。 それから、江戸川区就労支援ネットワーク「ミラクル（未来×くる）」販売会なのですけれども、私も時々購入等させていただいて、いつも出会えることを楽しみにしていますが、２月１３日（金）の花卉、野菜の販売なのですが、これは「江戸川区立障害者支援センター」になっていますが、「障害者就労支援センター」ですか。不勉強ですみませんが、ちょっと気になりました。
ご指摘いただきました内容についてですが、一応体験料となっているのは、基本的に材料費ということで表現をさせていただいております。材料費というと参加のときにかかるのか、持って来なければいけないのかという印象になると思いましたので、体験料という表現にさせていただいております。 併せて、タワーホールでバリアフリー演劇「星の王子さま」につきましては、これは区が共催でやるものではないので、あえて民間事業者がやる活動について後援はさせていただいていますが、障害者作品展のように共催ではありませんので、あえて周知というのはしているような状況ではございません。 また、販売会の案内につきましては、こちらは私どもの記載漏れで「障害者就労支援センター」になります。こちらのほうは修正して改めて掲載したいと思います。
ちょっと体験料だとふわっとするので、ご配慮は分かったのですが、その内訳も何かしら明示していただけるとよいかと思います。 ２月２１日のタワーホール船堀にてのバリアフリー演劇「星の王子さま」は、江戸川区が後援ということで、そうですね。どこが主催してどうするものかなどをちょっと入れていただいたほうが、逆に言うと江戸川区が主催ということに誤解をされることとか、見たい人とか関心を持つ人に正確な情報が届くような広報を工夫していただきたいなというふうに思いました。
以上で、執行部報告を終わります。 次に、その他について何かありますか。
１月１５日号の広報の件なのですけれども、制度やサービスの改定ということで、福祉施設の使用料や福祉サービスなどの制度が変わりますということが出ています。この中で、くすのきカルチャー教室につきましては受講を有料にしますということが、これは物価高騰などによる家計への影響が継続していることから無料としますというふうに。これは有料と言っていたのが無料になったということで、これはこれでよいことだとは思うのですが、なぜこうなったのでしょうか。お聞きしたいと思いました。
まず、有料化ということの要綱自体は制定させていただいたので、変わるものではございません。ただ、今回このような判断をさせていただいたのは、一つには年が明けて、やはり先ほど来、皆様方の議論の中にもさんざん出てきてございますけれども、物価高騰というのがより厳しくなっている状況がございまして、特に国政においては具体的には１月２７日でございますけれども、新聞報道等で高市総裁が消費減税の令和８年度中の実施もというようなご発言をされた。 また、それに先んじて、１月２３日に総務省が公表された消費者物価指数では、今３．２％前年よりも上昇しているというような指標がある中で、同じ１月２３日に厚生労働省が公表した来年度、令和８年度の年金額。こちらの改定では、前年から１．９％の引上げ。厚生年金も２．０％という先ほどの物価上昇に比べて引上げ率がかなり厳しい状況があるということが示されました。 江戸川区では、非課税世帯に３万円支給するというスキームは、以前、皆様から議決いただいて動いてございましたけれども、さらにこれらを受けて課税世帯へも１万円を追加実施するというような流れもある中で、こういった状況を鑑みて１月１５日号で出しておりますけれども、さらに区民の皆様ですとかカルチャーの利用者の方々にとって、よりよい方向はどうなのだということに立ち返りまして、それを第一に考え、今回、受講料の徴収を８年度の徴収は見送るという判断をさせていただいたというのがいきさつでございます。
そのご判断はとてもよいことだと思います。予算委員会もまだこれからの中で、この教室の有料化であったり、また前回の委員会でもお話しになりましたが、紙おむつの支給、使用料の助成。こういったものにも変更が加えられていくということに対しては、大変疑問を持つところでもございます。 くすのきカルチャーセンターが有料にするといったことを、でもやはり今回はカルチャーセンターにお通いの方々からもものすごくたくさん声も出たということもお聞きしています。バスのシルバー券があって、いろいろなところに行って、そして元気になろうといってシルバー券をもらっているにもかかわらず、行った先でこれだけのお金がかかってしまうというと、結局は外に出られなくなることもあるね。そういったことも声として届けられているようなことも聞いています。 ただ、これが無料とできたということであったとしたならば、ほかのものについても物価高騰の中での変更がまだまだあり得るのかなというふうに思っています。特に紙おむつの支給。これは前回委員会で皆さんとお話しになりましたが、紙おむつの支給となっていますが、リハビリパンツもここの中に含まれているわけで、やはりリハビリパンツがちょっと漏れちゃうのという人たちが、介護は受けてなくてもこれがあることで本当にありがたいという人たちがたくさんいる中で、それでも介護度４、５の人になっていく。あるいはそれ以下であったらば、医師の意見書などが必要となっていくというのはやはりハードルが高いものと思いますので、カルチャーセンターに準じてというのでしょうか。ほかのところも、改めて皆さんの声を基に見直しというのがまだできるのではないかなというふうに思った次第です。
私も２点あります。 １点目は、今のカルチャーセンターのことについてちょっと細かく質問させていただきますが、前回、やはりカルチャーセンターの有料化について非常に問題があると。利用者の意見も全く聞いてなかったということもあるのですけれども、この広報が出された１月１５日。そして２７日、カルチャーの募集の前の日に８年度は集めないということで、徴収しないということで無料とさせていただきますという連絡が来たのですけれども、今回そこでも有料化、受講料をいただくことをお知らせしておりますと。 一方で、区民の皆様の今言った物価高騰の影響が継続しているので、８年度の受講料については無料とさせていただきます。これも物価高騰が理由です。その前に、８年度については新しい何か始めてみませんかという受講生の募集案内に、昨今の物価高騰などの状況を鑑み、教室運営や施設維持のため令和８年度より受講料をいただくことになりました。これも物価高騰なのですね。両方、物価高騰なのですよ。区民には僅か１２日間でこうやって変わったという。あまりにも区はカルチャーの値上げをしたということについて、公表したこと、１２日後にこうやって物価高騰で、今年度はいただきません、８年度はいただきませんということ。本当に担当の部署は大変だと思うのですけれども、区民にどうやって説明するのかな。物価高騰で値上げします。物価高騰で８年度は取りません。そういうのが通用するのかなと。もう区のやり方自体がやはり問題が、進め方自体に問題があったのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
今の小俣委員の質問に関しましては、当初我々が申し上げた物価高騰というのは、実際にカルチャーセンターを運営するための経費。これは前回のこの委員会でもお話しさせていただいたかもしれませんけれども、５年間でやはり４，５００万ほど経費が増えていると。年々増えているということで、そこは人件費であったり光熱費、あるいは委託料ということで、やはり物価高騰の影響を事業者というか区側が受けていて、そこはやはり影響は変わっておりません。 ですので、次年度についても恐らくそこは上がっていくものと想定されますので、そのような形で１月１５日には物価高騰、そういった理由で有料化をお願いしたいということをお話しさせていただきました。 後半のほうの今回やめることに対しての物価高騰というのは、先ほど申し上げた区民の方、あるいはくすのきカルチャーセンターを利用される方々の家計という意味合いでの物価高騰。そこがやはり深刻さを増しているということで、そちらのほうがより深刻なところが増しているということがあってこのような判断をさせていただいたというふうにご理解いただければと思います。
私、先日行われました１月３０日の江戸川区熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画検討委員会の傍聴をさせていただきました。そこで、実際に生きがいに満ちた地域づくり、ボランティア、生涯学習、就労ということで、そこの中にやはりくすのきカルチャーや、もちろん先ほども人材センターのお話があったのですけれども、利用者が減っていることと、それから課題としては、今後やはりもっとニーズをつかんで、くすのきカルチャー教室はある意味では高齢者の生きがいや元気の施策の一つとして取り組んだことに対して、やはり説明されていました。 区長の記者会見の中でも、三つの柱の中に、年を重ねても江戸川区、高齢者向けの１３０のプランということで、すごく高齢者が元気に過ごしていく、生活していくということが重視されていると。そういう点を考えると、区の言っていることと福祉部というか、ここで決めたカルチャーの有料化というのがあまりにもやはりちょっと違うのではないかなと思って。 正直な話、１か月もたたずして方向転換。本当はお金がかかっていたけれども、物価高騰だからもらいます。だけれども、物価高騰で皆さん大変だから無料にしますというのがちょっと恥ずかしいなというか、行政として説明するのが恥ずかしいなというふうに思いました。その辺で、問題なのはやはり前回もお聞きしましたけれども、利用者や区民の意見を聞かない。そういう区のやり方というか進め方に、やはり問題があるのではないかなというふうに思います。 ２１００年の問題のときもお話しさせていただき、本会議でも取り上げたのですけれども、実際に２０２１年にともに生きるまちの目指す条例ができても、共生社会という言葉すら知らないというのが、やはり８割が知らなかったというのが２０２２年のアンケートでした。２０２４年の世論調査で、やはり共生社会ビジョンについても、ともに生きるまちのことについても８割が知らない、説明が不十分、丁寧ではないのではないかということをずっと私たちは取り上げてきたのですが、今回もやはり丁寧にという点で、まず区民の意見を聞いて、それでもやむを得ないんだと、値上げすることもあると思うのです。それでも、やはり区民の声をしっかり聞くという姿勢が足りなかったのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
意見を聴取するということに関しては、前回、私のほうでこちらの委員会でお答えさせていただいた内容がその回答になるかと思います。ただ、こういうことでまた方針が変わったということで、来年度については、また今後どうしていくかということはしっかり区として検討していかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。
実際に単年度でということで、もう一回受けたカルチャーは受けられないということなのでということなのですが、その方が別の授業を受ける可能性もあるわけで、それは当然利用している区民の皆さん、そしてこれからやろうというふうに思っている区民の皆さんの意見を聞くことこそ、やはりそういう姿勢こそやはり大事だと思います。 その辺で、もちろん料金を取らないということはある意味では本当に大歓迎なのですけれども、そのことを区の姿勢としては、やはり課題としては持つべきではないかと思います。 もう一点は、紙おむつのことについて医師の意見書みたいなことが必要ということが話されたのですけれども、意見書なり診断書なりは有料になってハードルがやはり高くなる上に、また意見書をもらうということは、もっと簡単なものをつくるということについて何らか区は検討するということだったのですが、１月１５日の広報には載っていなかったのですけれども、どういう形でそのことを区民に知らせるのかということを再度お聞かせ願います。
今、ホームページのほうには詳細ということで出させていただいておりまして、その中で意見書ということで書かせていただいているところでございます。簡素化のところにつきましては、今、医師会と協議をさせていただいているというところでございます。
意見書で簡単にチェックできるということで、高額にならないように配慮はしていただきたいのだけれども、正直な話、若い方はホームページはよく見ます。ただ、高齢者の方、おむつが必要になる方は、高齢者の方が比較的多いわけで、ホームページを見るということがなかなか難しいというのが実態がありますので、その辺は何らかの形でホームページに載っていますではなくて、お知らせしていただきたいなと思います。広報でもいいですから、ぜひこのことについてはということで、周知、区民には丁寧に知らせていただきたいと思います。
私からも２点お尋ねをいたします。 １点目は、前回お聞きした物価高騰対策として、非課税世帯への３万円給付が生活保護利用者の方の場合は、収入認定の対象外になるのかどうか。その確認状況について前回お聞きしましたので、委員会の中で確認をさせてください。
ご質問の件につきましては、前回お答えしたときに国のほうに照会中と申し上げてございますが、まだ回答が届いておりませんので、ちょっと現在ではまだお答えできない状況でございます。
今日現在もまだ、国からの回答が届いてないのですか。
まだ届いておりません状況です。
そうしますと、１月１６日以降、給付はもう既に３万円の給付を始めていらっしゃいますが、それについて福祉事務所の実務としての収入認定する、しないというのは、どのタイミングでどうなのか。大事なこととしては、それについて生活保護の利用者の方々にどのような説明をいつ、どのようにしていくのか。あるいは既にしているのか。ご説明をお願いします。
現在、問合せは利用者の方々も多くいただいておりまして、そちらにつきましては、現在、国のほうで収入認定除外となるかどうかについての回答がないので、もしそれが仮に認定除外にならなかった場合については、収入認定から除外できないということをお伝えしなくてはならないことについては、ご説明をしているところでございます。
そうすると、８，０００円までは収入認定除外で、それ以上を上回るとどうするかというのは、個別の自治体と国との協議というようなことでしたよね、たしか。
そのとおりでございます。
まず、その点は丁寧にというか、しっかり説明してください。 前回なぜこれをお聞きしたかというと、江戸川区の小学校ではウィンタースクールというものを実施していて、とても楽しみに参加するお子さんたちも多く、大体３万円ぐらい費用もかかり、この金額が３万円が収入認定されなければ子どもをウィンタースクールに行かせられるだろうというようなお声もお聞きしましてお聞きしたので、２月２日現在で収入認定されるのか、されないのかが分からないというのが、衆議院が解散して、今、総選挙中ですが、そういう影響もあるのかもしれない。非常にどうかと思いますので、ぜひ東京都にもどうなっているかということの確認をお願いしたいということで、東京都を通じて厚生労働省に確認をお願いしたいということで、この場で要望させていただきます。 早くはっきりとして、収入認定されないということであれば、それはやはりちゃんとはっきりすることが大切だと思うので、生活保護利用者さんにとって。どうかお願いします。要望です。 すみません。２点目なのですけれども、インターネットのニュースサイトで、平仮名で「ねとらぼ」というタイトルのところで、保育園の入りにくい駅みたいなことで江戸川区内の駅が上位１、２、３位だったという記事が出て、割と閲覧をされているのかなという印象なのですが、江戸川区として把握しているかということと、その中で、認可保育園でゼロ歳児を受け入れているところが少ないということが理由になっていて、その課題認識についてどうかということとか、江戸川区のそういった保育に関する考え方、区長の考え方をしっかり説明していくということも必要なのではないかと思うのですが、どうかというところが気になったので、お聞きしました。
ねとらぼの記事は、こちらのほうも拝見しているところでございますけれども、実際に根拠になっている数字自体はちょっと実態とは違うのかなというところは私たちで思っております。なので、入りにくい駅についてはこちらでまだ分析は終わってないのですけれども、確実な情報ではないというふうにこちらでは判断しております。現在、入園調整中ですので、最終的な結果につきましては、まだこちらのほうにも数字が上がってきておりません。 また、ゼロ歳児保育につきましてですけれども、申請がとても多いというところは実態としてはつかんでいるところなのですが、今後のゼロ歳児保育につきましてもこれから研究していきたいと思っております。
長くなってすみません。さきの非課税世帯３万円の給付金のほう、すぐに終わると思って予想したので、すみません、ちょっと思いがけなく長くなってしまってすみません。 それでは、保育園の入園に関して、区民との正確な情報共有を区に改めてお願いをしたいことと、やはりゼロ歳児保育についてはニーズがありますので、私は以前より区立保育園でのゼロ歳児保育の実施ということを提案していますが、それも含めて拡大をご検討いただきたいと要望して終わります。
先ほど、滝沢委員の質問に対する答弁で、全国市長会というふうにお話をさせていただいたのですが、全国知事会の誤りでございましたので、訂正させていただきます。
３月は、第１回定例会会期中の１３日（金）、午前１０時を、４月は本日の委員長会で確定いたしますが、１３日（月）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 （午後１１時４５分 閉会）