令和８年　１月　総務委員会

ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、桝委員、福本委員、お願いいたします。 　はじめに、本日の進め方ですが、前回の委員会で確認いたしましたとおり、五十嵐まさお議員に対する処分要求の件について、前回要求された資料の確認後、意見開陳を行い、結論を出したいと思います。 　その後、委員会を休憩し、再開後、陳情の審査及び所管事務調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これより、五十嵐まさお議員に対する処分要求の件について、意見開陳の後、結論を出したいと思います。 　はじめに、前回の委員会で要求した資料が提出されておりますので、事務局から説明願います。

それでは、資料１を提出しております。 　前回の委員会で、高木委員から、２３区の過去５年間での処分要求等の提出状況、また牧野委員から、懲罰動議、または処分要求が提出された場合の付託委員会をどのように決定しているかというようなことについて、２３区で調査をしてまいりました。それをまとめた資料でございます。 　はじめに、上の段でありますが、懲罰動議、または処分要求が提出された事例がある区議会（過去５年間）ということで調べましたところ、江戸川区を含めて４区議会であったということです。残りの３区議会は世田谷が２件、杉並、豊島が１件ずつというようなことでございました。 　右の欄ですけれども、出されたときにどう対応するかというところでありますが、江戸川区の欄を見ていただきますと、上の丸の部分です。「慣例では、懲罰特別委員会を設置し審査を行う」としておりますが、他の三つの区議会も同様な扱いを基本的にはしているというところであります。 　また、江戸川区の欄に「付託前取り下げ」というのが令和７年、令和２年にありますが、他区でも２件ほどこういった事例があったということは調べております。 　下のボックスですけれども、特徴的な規定がある区議会ということで二つ挙げております。一つは大田区ですけれども、こちらは「懲罰の動議が可決されたときには自動的に懲罰特別委員会が設置されたものとみなす」ということでありますが、実際には、この懲罰特別委員会に案件を付託するかどうかというのは、お諮りする必要があるというようなことでありました。 　次に、豊島区です。ちょっとこれは条文を読みたいと思います。第１項「懲罰の動議が提出されたときは、議長は、すみやかに会議に付し、討論を用いないで会議にはかって委員会に付託するかどうかを決めなければならない。」、第２項が「前項の規定により、委員会に付託しないと議決したときは、懲罰の動議は、否決されたものとみなす。」ということで、現在は会議規則、我々は「委員会の付託を省略して議決することができない。」というような規定にしてありますが、豊島区は、議場で動議は否決されたものと、委員会に付託しなければ否決されたものとみなすということでありますが、実はこれ、昭和３０年代の標準会議規則がこのようになっていたということでありますが、こういう運用があまり好ましくないということで、標準会議規則が現在の「委員会の付託を省略して議決することができない。」ということに改正されたというような話でございます。豊島区は、昭和３０年代のときから、あえて見直しを行っていないのかというところは分かりませんけれども、一応そういうことでございました。

資料については説明のとおりです。 　ただいまの説明について、何かございますか。

これを見ると、懲罰動議というのは、１９の区議会で過去５年間１回もないということですよね。それで、我が江戸川区は過去５年間で４回あると。懲罰動議が出されて、取下げも含めてですけれども。やはり多いと感じるのが普通かなというふうに私は思います。そういう意味においても、懲罰を出される場合には、それぞれ熟慮して何か一案を講じる必要があるのかなというふうに思いますが、印象としては、江戸川区が２３区の中で断トツに多いというような印象があるので、ここはしっかり議会運営の中でも今後理事会でみんなで共有をして、どうしていくのかということはしっかり考えていかないといけないのかなというふうに思っています。

資料２３区の確認をしていただきました。 　私どもの会派でも、理事会での議論の内容を幹事長から聞いて判断をしていくというようなことを、日頃からそういう対応を取っていますけれども、今回改めて、こういう根拠という形でそれぞれの議会の会議規則ということでどのようになっているかということも具体的にお示しをいただいて、私たちの対応としても、幹事長からの報告ということも聞きながら、根拠はどこに位置づけられているのかというのも確認をしっかりしていかないといけないというふうに感じたところです。 　どの議会もやはり最終的には運用というところで、それぞれの議会の自治という部分で取り決めをしているというのが、この資料からもうかがえるところですので、先ほど豊島区のお話もありましたけれども、今の中身と変えるべきところが今後あるのであれば、やはりそれは検討もしていく必要があるというふうに感じました。

ご説明いただいた資料で、大切なところなので、少し細かい話かもしれないんですけれども、確認をさせていただきたいのです。 　江戸川の場合は、慣例では懲罰特別委員会を設置するということになっているのですけれども、この慣例というのは、本会議の採決を経て設置されるわけですよね。だとすると、その本会議の採決自体が慣例で、みんなが可決してしまったと、そういう解釈でよかったのでしょうか。ちょっとほかの３区は「懲罰委員会に付託し審査を行う」という日本語なのですけれども、江戸川の場合だけ「特別委員会を設置し」になっているので、多分ちょっとここは何かの意味が違うのだろうなと思ったのですけれども、もしその本会議の採決によって設置するのであれば、今回のように否決されることもあるわけだから、過去の例を慣例という表現を使うのはちょっと違うのかなと思ったのですけれども、その辺りはいかがなのでしょうか。

調べたところではありますが、内容につきましては、各区議会の委員会会議規則については違いはありませんので、設置の上付託するということになっております。なので、いってみれば大田区のように議題にすれば自動的に懲罰特別委員会が設置されるということではなくて、設置の上、付託するというような判断になっているということであります。 　慣例という言葉は、このような事例が出てきたときには懲罰特別委員会を設置して審査を行うことが続いてきたということの意味合いとして、慣例という言葉を使ったというところでございます。

そうすると、例えばですよ、江戸川区議会の場合は年度予算が多くの場合は可決をされますけれども、あれも慣例で可決されるということになってしまうと思うのですよね。慣例ではないですよね。毎回毎回、採決を取って賛成多数で今回は可決ということが積み重なっているわけですから、それは慣例と表現するのはちょっとおかしいのではないかなと思うのですよね。だとしたら、百歩譲ってそれが慣例だとしたら、今回は、区議会は慣例とは違う方法を選んだということにやはりなってしまうので、ちょっとそこは日本語として矛盾するのではないかなと思うのですけれども。ちょっと細かい話ですけれども、一応そこは整理しておいたほうがいいのではないかなと思いました。

他にございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕

それでは、ただいまより、五十嵐まさお議員に対し、懲罰を科すかどうか。また、懲罰を科すとすれば、地方自治法第１３５条に定める戒告、陳謝、出席停止、除名のいずれかの懲罰を科すかについて意見開陳をしていただいた上、結論を出したいと思います。 　それでは、自民党からお願いいたします。

今回の五十嵐議員さんに対する話は、特段、五十嵐さんが発言の中で、これを出したのは滝沢議員さん。 　　　　　　　　　　　〔「はい」と言う者あり〕

滝沢議員さんのお名前を出したわけでもないし、特定されているわけでもないので、懲罰には当たらないと我が党では判断をしています。

次に、公明党、お願いいたします。

我が会派でも今回、五十嵐議員に侮辱とされるということで、こういった処分要求が出されましたけれども、侮辱罪の侮辱というのは特定の個人に対する名指しをしたりとか、特定されるということだと思うのですけれども、そこから見ると、五十嵐議員に対しての特定的な侮辱ということには当たらない。よって、今回の件は懲罰とされる処分要求については特段その案件ではないと会派ではまとまりました。

次に、超党えどがわ、お願いいたします。

結論を言いますと処分には値しないということでございます。 　それと、一言申し上げますと、委員会で審議をするということは、やはり客観性が問われるべきだと思うんだけれども、今もありましたように個人名が出ていないだとか、全くこの客観性があると思えない要求なのですね。 　制度上、可能かもしれないけれども、考えようによって制度の濫用につながるのではないかというふうに思います。これ権利の濫用ではなくて制度の濫用なのですね。そういうことを考えると、今回逆に、場合によっては議長から注意していただいたほうがいいのではないかというふうに私は思います。意見を一言述べました。

次に、無所属の会、お願いいたします。

結論としては、処分に該当しないという結論ではあります。一方で、この滝沢議員の申出というのは理解できる部分も多々あります。五十嵐議員の発言の内容がどうだったかとか、あるいは発言をした意図がどうだったかというのは、もう事実としては本人の内心の問題なので、ここで私が客観的に判断することはできないんですけれども、客観的事実として見ると、五十嵐議員の発言があった、これはまず事実です。その発言によって、議場がちょっと冷やかすような感じで笑いが起こったというのも事実だと思います。その二つの事実を受けて、滝沢議員が怒った、傷ついたという感情を持ったというのもこれも事実だと思うのですね。その三つは間違いなく事実だと思います。その感情から考えると、申出自体はなされたら、我々議会としては受理をしなければいけないし、本来であれば懲罰特別委員会を設置して、そこで処分に該当しなければ、該当しないという判断を下せばよかっただけだと思いますので、滝沢議員はああいう感じの区政に対する姿勢をいつも貫いていますけれども、私も一部似たようなところが共感できる部分もあるので、ああいう場面で本人が意図していなかったとしても、自分に会場全体がそういう空気になれば相手を私は怒りますし、問題提起をするし、そういう発言はこれからもしていきたいと思う。だけれども、社会全体で考えるのであれば、仮に五十嵐委員が意図していなかったとしたら、ごめんねと謝ればいいレベルかなと思いますので、処分には該当しないというのが結論です。

次に、日本共産党、お願いいたします。

私どもの会派としても、処分には該当しないというのが結論です。 　今、桝委員からもあったように、瞬間的にやはり議場がおやっという雰囲気になったということはあるのですが、当日の議事録も共有していただきまして、その中身を見れば、先ほど高木委員からもありました、相手を特定をしての発言ではないということと、文脈で見ても流れを変えて建設的にいきますとか、そういう流れであれば該当し得る可能性はあったかもしれないですけれども、そういう前置きもありませんので、この言い方であれば、侮辱とまでは言えないということで、処分には該当しないというのが会派の結論です。

それでは、お諮りします。 　五十嵐まさお議員に対し、懲罰を科すことに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕

挙手なしと認めます。 　よって、五十嵐まさお議員の処分について、全会一致、処分は科さないということに決定をいたしました。 　なお、本日結論が出ました処分要求の件については、第１回定例会の初日に委員長報告を行いますので、ご承知おきください。 　以上で、当委員会に付託された処分要求の件に係る審査は全て終了いたしました。 　ここで休憩したいと思います。再開時間は１０時といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前　９時１５分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　再開）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　築山広報課長より、所用により欠席との報告がありましたので、ご承知おきください。 　これより、各陳情の審査に入ります。 　第５９号、区民と共に「いじめ」「自殺」「児童虐待」「犯罪」等を減らす取組みについての陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいでしょうか。 　他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６４号、江戸川区の今後の「行政サービスの水準」案に対しての陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいでしょうか。 　他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第７５号の１、『共生社会ビジョン』の充実を求める陳情について、審査願います。

ほかの６４号と、それから７８号とも関係しますが、この施設使用料についての陳情に関わって、このほど第４回定例会で今年の４月からの施設使用料、これは物価高騰分の上乗せだということで決定されたところです。それと、約１年前に示された提案との比較で少し今日は聞ければと思うのですけれども、今回の４月の値上げの中で、２３区の同種施設と比較しての水準額というのをまず定めて、それとの比較でどうかと。その比較で、場合によっては金額の変更を行わないこともあるという例示がありました。具体的にそれを見ていきますと、例えば和室の一部ですとか、それから、健康スタジオ、こういったところ。それから、ホールに付随する楽屋などが今回は引き上げないというふうに読み取りました。１年前のいわゆる「中サービス－中負担」の値上げ案のときの引上げ提案と比較をしていくと、前回、１年前は値上げする予定だったと、提案があったものが今回は据え置きになったというのが大半だったのですけれども、その中で一つだけ、タワーホール船堀の楽屋というのは「中サービス－中負担」のときには据え置き２段階での値上げ提案でしたけれども、２段階とも引き上げないという提案だったのが、今回、４月に実施される引上げに際しては、このタワーホールの楽屋については、使用料を引き上げるというふうになっているのですけれども、全体的には「中サービス－中負担」のときの提案よりは値上げの幅を抑えたというのが今回の値上げになると思うのですけれども、このタワーホールの楽屋に関してはそうなっていないというのは、どういう関係にあるのかを確認したいのですけれども、いかがでしょうか。

個別の施設の使用料については、ちょっと私のほうから詳細にご説明することが難しいということでご了承いただければと思いますが、考え方としまして、今回、物価高騰分の反映と、昨年ご提案した受益者負担の適正化のための見直しというのは、そもそも考え方が異なるという点をご理解いただければと思います。 　今回は物価高騰分の反映ということですが、施設の部屋ごとに個別にその原価を見て物価高騰分を反映したのではなく、区の文化スポーツ施設で言えば文化スポーツ施設全体の経費の中で物価高騰分がどれだけかということを算出した考え方になっておりますので、そういった点で違いが出てくる部分はあるかなと思います。

今、基本的な考え方ということで、改めてお示しをいただいたと思うのですけれども、個別ではないということなのですが、そこに違いが出てきてしまうというのは、基本的な考え方の中でも、一方では施設のもともと定められていた使用料とそれ以降の物価の高騰だとかを掛け合わせて、それで判断をするというようなところになっていたと思いますので、ぜひその点については説明、なぜこうなったのかというのは、基本的な考え方と、それから結論としての、今回はこれだけ引き上げるというところは出ているんですけれども、間の計算がどういうふうになっているのかというのはお示しをいただきたいなというふうに思うところです。 　この度の引上げについては、２３区使用料の水準額というのも、本区調べというふうになっているので、お調べになってそれを水準額としたということが基本になっていると思うので、これも明らかに示されているというわけではないので、やはり考え方、実際の計算がどういうふうになっているかというのは見たいなというのは思うところです。妥当性を判断していくという点では、実際の金額の部分でどうなっているかというのが必ずしも明らかではないということは、１年前も今回もそういう部分があるなというのは、改めて詳細に見ていって感じたところです。

ほかよろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第７８号の１、魅力的な江戸川区にするための陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいでしょうか。 　特になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第９０号、職員団体の組合費給与天引き（チェックオフ）手続きの適正運用および行政の政治的中立性確保を求める陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいでしょうか。 　特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査の調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 　はじめに、新庁舎・施設整備部、お願いいたします。

私からは、船堀四丁目地区市街地再開発事業のスケジュールの見直しについてご報告させていただきます。 　こちら資料の１番、これまでの経緯でございます。 　こちら、新庁舎整備でございますが、船堀四丁目地区の再開発事業と一体で進めております。今年度７月には市街地開発組合が設立されたところでございます。今回１２月上旬になりますが、組合より再開発ビルの工事施工者について選定を進めてきましたが、選定に至らなかった旨の説明がございました。その説明の内容は、２番の再開発事業のスケジュールを見直し、緑書きで組合説明要旨と書かれているところでございます。この緑書きの部分を中段のスケジュール表のところに落とし込んでありますので、そのスケジュール表でご説明させていただきます。 　スケジュール表の上段、変更前というところの流れでございますが、令和７年度組合設立認可後に工事施工者の選定に入ったところでございます。このうち、変更前という矢印でございますが、そのまま令和８年度の権利変換計画認可、こちら都知事よりいただきます、各権利者の方の権利を新しい建物の床に置き換えるという認可でございます。その後の明渡し・解体を想定してございました。今回変更後でございます。赤書きのところ緑点線で書いてあるところでございますが、工事施工者の選定がうまくいかなかったというところで、これから組合では、緑点線の中の再選定に向けた与件整理、それから工事施工者の再選定に進んだ後に、提案内容に応じては設計の見直し等も出てくるというようなことを想定してございまして、その後の権利変換計画認可、明渡し・解体というような流れを想定しているというところで、工事着手が令和１１年度になってくるというような説明がございました。 　こちらを受けて３番の新庁舎建設への影響のところでございますが、こちらイラストで示させていただいております。現在、建物が建っている中で、組合のほうが一番下のところでございますが、黄色書きのところ、現在、再選定の手続き等を進めていった後に、また、うまくいったその先に、組合がいよいよ敷地を整備する、いわゆる解体工事というのを行っていって、このイラストのとおり更地になってくるというところで、赤点線の部分でございます、建設が開始できるところ、民間棟の再開発ビルと同様に、区もここから青帯のところをつくっておりますが、新庁舎を建設できてくるというところで、新庁舎建設の影響でございますが、赤書きに書いてあるとおり着手できる時期が令和１１年４月から９月頃になってくるというような影響が見込まれるものでございます。

私からは、新庁舎開庁までのスケジュール及び工事費についてご報告申し上げます。 　はじめに、開庁までのスケジュールについてでございます。お手元資料右上の開庁までのスケジュールをご覧ください。 　区では、令和７年２月に公表したとおり、令和１３年１月の開庁を目標として新庁舎整備事業を進めてまいりました。先ほどの報告のとおり、再開発事業のスケジュールが約２年から２年５か月延伸することに伴いまして、新庁舎建設工事の着工時期につきましても令和１１年４月から９月の間となる見込みでございます。 　なお、新庁舎建設工事に要する工期そのものに変更はございませんが、これらの見直しを踏まえ、新たな開庁目標時期を令和１５年１月から６月までの間といたします。 　次に、新庁舎の工事費についてご報告申し上げます。お手元の資料右下の工事費をご覧ください。 　令和７年２月に概算工事費として約６１０億円を公表し、引き続き実施設計を進めてまいりました。実施設計に当たっては、物価上昇等の影響を反映した精緻な積算を行う一方で、仕様の見直しなどによる工事費の適正化にも取り組んでまいりました。その結果、現時点における工事費は前回公表額から約８４億円増となる約６９４億円と算出しております。増減額の主な内訳につきましては、資料の右下にございますとおりでございます。 　今後につきましても、再開発事業の進捗状況や物価変動等の動向を踏まえながら、概ね１年ごとを目安に状況を公表してまいります。

次に、総務部、お願いします。

私からは、不適切契約に係る再発防止に向けた指針の策定及び公表について報告をさせていただきます。 　まず、これまでの経過でございますが、令和７年１０月１７日に江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会からの報告書の提出を受け、同日区として庁内再発防止策等検討委員会を設置し、全力を挙げて具体的な再発防止策について検討を重ね、江戸川区不適切契約に係る再発防止に向けた指針案を取りまとめました。 　その後、１２月１１日に本指針案を江戸川区議会全員協議会にて説明をさせていただき、また１２月２４日には第三者検証委員会に対して、本指針案を報告いたしました。これらの経過及び意見を踏まえまして、１２月２５日に江戸川区不適切契約に係る再発防止に向けた指針として、区ホームページに公表をいたしました。また、併せてこの１月から再発防止の取組みを一部試行実施することとしております。 　具体的には、少額随意契約における見積り徴収の省略、請書工事の暫定対応としての設計図面や内訳書の事業者への作成依頼、協力依頼、区民施設等に係る工事の緊急随意契約の暫定措置の実施としております。 　今回の試行的な取組みも進めていく中で、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと思っております。 　今後に向けては、今回の指針で示した再発防止策を着実に実施して、区民の皆様からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。

よろしくお願いいたします。私のほうからは、令和７年度に実施しました物価高騰対策に対する定額減税の補足の給付、いわゆる不足額の給付の実績報告をさせていただきます。 　６年度で実施しました定額減税しきれない額に対する調整給付は、令和６年度分の所得税の推定額で算出したため、７年度に改めて６年分の所得税の確定額に基づいてその不足分を給付しました。常に、早い支給、安い経費、上手い支給方法をモットーに３か年度にわたって行ってきた給付金の最終章という形になります。 　支給状況ですが９７．４％と非常に高い支給率でございました。毎年、区民の利便性をより高めるための支給方法を模索しております。今回は口座の手続きできない方、持っていない方に対してセブン銀行のＡＴＭで受け取れるというサービスを導入しました。このことにより身近なセブンイレブンや駅等に設置されているセブン銀行のＡＴＭで２４時間いつでも受け取れるということになります。また、今までこのような方に対しては窓口で現金支給を行っていましたが、これをやめたことにより、区の職員による現金の封入、支給の管理、支給場所の確保等も必要なくなりました。１件当たり３３０円という手数料を払った上ででも職員の人件費よりも実際安いかなというところで、安い経費で高い効果が実証できたというふうに思っております。本事業に対する苦情はゼロ件でございます。 　参考までに、オンライン申請の年齢別を記載しております。高齢者であっても高い割合でオンライン申請が可能だということが改めて実証できたかなというふうに思っております。 　最後になりますが、昨年１２月１１日に議決いただきました新たな給付金が５日からスタートしております。４回目になりますが、関係部署、関係機関、関係者等のご理解がないと進みません。引き続き、給付金事業に対するご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

ただいまの報告について、何かご質問ございますか。

一つは新庁舎の件と、もう一つは不適切なことなのですけれども、一つ新庁舎のほうからお話をさせていただくと、少し意見を言わせていただきたいだけです。 　こういう事態になったということは、ちょっと大変大きなニュースとして受け止めてはいるんですけれども、金額が上がってきたことと、それから業者が決まらなかったこと、この２点に関しては、世間一般の状況を考えていると、さもありなんという形で私は捉えました。当初から申し上げているとおり、工事費が上がる一方ですので、本当に竣工する頃にはもう１，０００億に迫ってもおかしくないという状況なんだろうと思います。年末にいろいろニュースを見ていると、いわゆる再開発といって、駅前の再開発、ランドマーク的な再開発というのか、例えば都内でいえば中野サンプラザだとか、名古屋の駅前の再開発も工事業者が辞退をされたという例が報道でありました。それから博多の駅前、これも鉄道事業者による再開発ですけれども、ここに関してはもう建設費が想定の２倍になったということで、採算が見込めないから一旦白紙ということだったそうです。近いところでいえば、津田沼駅の南口ですね、ここも建設費の高騰を受けて再開発を断念と、こういうニュースがたくさん出ていました。かつての再開発事業の日本国内の歴史を見ると、これだけ業者が決まらないとか、建設費の高騰によって事業計画が一旦停止になるということは、もうかつてなかった異常事態ということは言えると思うのです。実際に、江戸川の場合は公共の事業ではあるわけですけれども、こういう状況を受けて、建設業界のこうした状態の中にあって、どこまで対応していくのかなというのは考えなければいけないのではないかなと思っています。ひたすら決めた計画なので、どこまでいっても、もう金額は青天井ですと、どこまで行っても構わないという方針一辺倒ではそろそろ通用しないのではないかなというのが率直な感想です。ですので、今回発表されていますけれども、金額が上がって工期が延びたということ以外にも、ちょっと見通しというものは少し示してほしかったなと思っています。この後どうなるかということなのです。現時点では１年間で８０億円上がってしまって、着工が約３年ちょっと、２年数か月延びたということだけではなくて、今後こうなっていくのではないかという見通しを持ってほしかったなと思います。今後の予定として１年ごとに発表していくということはあったのですけれども、その都度というよりかは、着工から竣工までにはこんなふうになるのではないかなという考えを示してほしかったなというのはあります。 　それと、工事費に関しては、いわゆる物価高を受けてということなんだと思うのですけれども、民間の再開発にもあったとおり、採算が合わないから計画が中止になったわけですね。工事費が上がったから中止になるのではなくて、それに対する収入が足りないからやめるということなのですよ。どれだけ建築費が上がったとしても、それに見合った歳入を確保できていれば何の問題もないわけで、そこの歳入面の確保というのが、大体こういう公表のときというのは主管課が公表されるので、出ていく分だけが表に出てくるわけなのですけれども、本来であれば、歳入の部分では、実は税収の増加によってこれぐらいは確保できているので、実質増はこれぐらいですという考え方を示すのも一つ、住民としては受け取りやすいのではないかなと思います。ただ、金額が上がっていくだけというのでは、少し衝撃が大きいので、その分、何割かは税収がやはりついて回るわけですよね。そこら辺もちょっと一緒に全庁として公表してもらったらよかったのかなと思いました。 　以上は意見です。 　それから、不適切事案に関してなんですけれども、これも年末ぎりぎりで公表していただいたということではあったのですけれども、率直な私の感想としては、もうこれで終わってしまうのかなというのが正直なところです。 　一つ、これで終わるということなので、区にはお聞きしたいことがあるのですけれども、今回の一件で、具体的に区民への不利益というのは何かあったのでしょうか。細かいことはお聞きしませんので、今回の事態を受けて、区民に対する具体的な不利益というのがあったのであれば、それは聞かせてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

不利益というところでの直接的なものというところに関しては、例えば金額であったり、お金の面という意味ではないという認識はあります。ただ、約１年間、この問題と我々区も向き合ってきた中では多大なるご心配といいますか、ご迷惑もおかけしたところあると思いますので、その辺も含めて、今回、再発防止の指針というのは取りまとめさせていただきましたので、今後に向けては、業者はじめ、区民の皆様一人ひとりに届くようにしっかり周知して、適正化、区としては姿勢を示してまいりたいと、そのように考えております。

年末に示していただいた再発防止策も目を通させていただきました。本当にそれが実現できればいいなと思いますし、まだやっていく中で課題があれば、それは必要に応じて修正をしていけばいいのだろうというふうには思っていますけれども、結果はよかったとしても、少し私はこの１年間、区としてこの問題に対するプロセス、処理の仕方というのは少し不満が残っているのも事実です。 　どこが不満かというと、今までも申し上げてきたのですけれども、やはり議会をもう少し使ってほしかったなと。我々住民代表なので、よく区政の両輪と言われますけれども、少し出番が少なかったかなというのが正直なところです。まず、第三者委員会に冒頭からかけられてしまったので、基本的に、区による調査結果というのがつまびらかにされることはないままに結局終わってしまって、最終的に第三者委員会の報告とその再発防止のとき、去年の年末に一定程度は示されたと思うのですけれども、ただ、あれは私は十分なものとは感じていません。 　ほぼ、時を同じくして、ほかの自治体でも同じようなことが起こっていました。最もいいなと思った例が大阪の豊中市の例でした。豊中市は、議会としても、６年度の決算を不認定という結果を出しています。議会として決算案を不認定というのは、もう大変なことですよね。豊中市のホームページにも、市長自らがそのコメントを発表しています。議会の皆さんから、６年度の事業の中では認定されなかった部分があると、それはこの分割発注の件です。これが主な原因だろうと考えているということだったのです。とはいっても豊中市は、住民が納得するような対応ができなかったのかといえば、そうではなかったと思います。調査結果はきちんと細かいところまで住民と議会に報告をして、それから監査委員へも、そして公正取引委員会にも報告をしています。そこまでやっても、やはり議会は、悪かったものは悪かったという判定をしたわけで、さらに市役所としては再発防止と、ルールの改定です。見積り徴収に関わるルールを作成し直したり、それから随意契約に関するガイドラインをもう一度作り直したりということをしています。だから、全部起こったことを明らかにして、そこで議会の判断を受けて、さらに、きちんとした再発防止策を発表して、きれいすっきり再スタートできているんですよ。だから、豊中市の例を見ていると、明るい未来が感じられるかなというのはありました。 　なので、私の一つの感想としては、やはりもうちょっと調査結果というものをきちんと広げてほしかったし、議会へも、もう少し利用というか活用というか相談というか、議会の出番ももう少しほしかったなと思っています。結果、こういうふうに今進んでいるので、今後はこの再発防止策がきちんと浸透していくかどうか、もしくは不十分なところがあれば、いろいろ提案をさせていただきたいなというのが感想です。

私もこの新庁舎再開発事業のスケジュール見直しと不適切契約に係る再発防止に向けた指針の策定及び公表について、意見と質問をさせていただきたいと思います。 　まず、新庁舎の件ですけれども、遅延の原因というところはお示ししていただいたとおりだと思いますし、また一般論として、資材高騰であったり、人手不足、また利益確保の難しさなどがあるのかなと考えています。やはり桝委員からもございましたように、これ以上の遅延リスクというのは区はどう考えているのかなというのをお伺いしたいと思います。最悪シナリオで開庁時期と影響をどう見込んでいるのかというところ、もしあればお伺いしたいです。 　また、コスト管理と財政の影響についてもお伺いしたく思います。工事費当初３００億前後というところから、今回６９４億円と繰り返し増額されています。これが最終的な精緻な算出かというところは、区民の皆さん多くが気になるところかなと思っています。今後さらに増える可能性と、インフレ率、年２％程度というのは考慮した追加費用の見込みがあるのではないかというのは、みんなが懸念しているところだと思います。青天井で補正予算を組んでいくのか、それとも上限設定や更なるコスト削減策はあるのか、この辺があればお伺いをしたいと思います。 　また、区財政の影響というところで、この増えた分をどうしていくのかというところで、当然、税収の増の見込みもあるのでしょうけれども、例えば基金の取崩しや、あるいは起債をしていくのかなど、どういった程度を考えているのかお伺いしたく思います。 　また、今回は新庁舎の値上げの分は示されているんですけれども、それによって現庁舎の維持費というのも当然かかってくると思います。老朽化対応が伸びる分の試算、この辺がもしあればお示しいただきたいと思います。 　続いて、このスケジュールとリスク対策というところなのですけれども、一番大きく影響しているのは区民生活への影響というところだと思います。現庁舎の老朽化や利便性低下がさらに長引くことへの対策であったり、移転までの暫定対応として、庁舎のバリアフリー改善であったりとか、あとはＥＶ充電器とか、新庁舎であればついたであろうことが、延びたことによって、本来ここでつけられたはずのものが、だましだましやっているというところもあると思います。あとはセキュリティ対策等もそうですよね。区民の方がそのまま議員の控え室等に入ってしまうということも考えられると思います。その辺はどう考えているのかというところ。 　最終的に、結局、言いたいところとしては、事業全体の見直しの可能性というところです。再開発一体型、今回ツインタワーのメリットが薄れていく中で、例えばこの民間棟の工事施工者の選定が決まらないというところであれば、例えば庁舎単独整備の切替えであったりとか、規模縮小というのはそもそも検討対象なのか。過去の基本計画からの変更の可能性というところをどうお考えかなというのもお伺いしたいと思います。 　あと、先ほどもありましたとおり、やはりほかの他区の。

中野委員、ちょっと区切ったほうが。もう分からなくなってくると思うので。

最後ここだけなので、すみません。ここだけ。 　あと、他区の類似事例というところと比較した教訓というところ、リスク回避のための。例えば、ここに関しても第三者委員会の設置などお考えかというところ、もしあればお伺いしたいと思います。 　ここがまず新庁舎のところですみません、質問と意見というところで。もしあれば、またさらに私からもう一回言わせていただきますので。すみません、お願いします。

何点か再開発のことと、それから新庁舎の工事費と、それから現庁舎のお話、それから事業全体の見直しについてというところで大きく質問いただいたかなというふうに思っています。 　それぞれ所管で答えさせていただいて、私のほうからは、再開発のほうのことについてと、それから事業全体のことについてというところで、私のほうからまずお答えさせていただきます。 　これ以上遅れるのかということと、最悪の場合、どういうふうなリスクがあるのかということでございますが、現段階では今、再開発組合から示していただいているスケジュール以上の遅れというところは、今、何が想定されるかというところに関しては、いくらでもといってはおかしいのですけれども、この先長い事業ですので、様々スケジュールどおりに行かない場所があると思います。ただ、それを全体の中で、今この中でまとめていこうというふうに考えているので、例えば再選定が少しずれるかもしれない。ただ、それは今後の別のところの手続きで縮めていくとか、そういうふうにバッファをそれぞれ持たせた中でのスケジュールというふうに認識していますので、現段階では、まずはこの中で進めていきたいというのが我々の考えでございますし、組合もそういうふうに考えているところというふうに認識しています。 　ただ、先ほどご説明させていただいた資料の中に、様々、青の権利変換計画認可で書いているとか、工事着手とか、もしくは解体中に何か解体できない何かが出てくるとかというようなものが１個１個の中に当然リスクとしてはありますが、それをトータル的に今示して、この先どれくらい伸びてしまうかもしれないということまでは当然分かるところではありませんので、繰り返しになりますが、今このスケジュールの中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、今まで順調に来ていた中で、こういうような大きな再開発の話があったというところも踏まえてでございますが、事業全体の見直しというようなところを考えていないのかというところがございましたが、現段階で、これはまちづくりというところ、それから防災のところと庁舎のところ、トータルで解決する最適解というふうに考えていますので、事業全体の見直しというところは現段階では考えてございません。

私のほうからは、現庁舎に関してのご質問にお答えしたいと思います。 　現庁舎の暫定の対応ということですが、この新庁舎のスケジュールが延びるというお話を伺ったのが昨年末ということでございますので、今現在ではそれを今後どうしていくかというところ、２年から２年半伸びるということで、今と同じそのままでということは難しいかなというのは当然考えているところではございますが、現庁舎は最低限の維持管理に抑えさせていただいて、現時点で今現在、大規模な改修等は予定してございませんが、ただ新庁舎の建設の今後を鑑みまして、それぞれ考えていかなければならない、そこは認識してございます。 　セキュリティ対策はどう考えるかということもご質問ございましたけれども、今現在も議会棟に関しましては防犯カメラも設置はされておりますし、それぞれの会派の皆様のところに関しても議会事務局と打合せの上、今こうして運営されていると、そのように認識してございますので、今現状ではどうこう変えるという予定はございません。

私からは工事費につきまして回答させていただきます。 　まず、委員おっしゃられたように、この工事費につきましては特異な事例でございませんで、全国的な建設業界の構造的な現象だというふうに捉えているところでございます。今後につきましても、政府などでは賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが構築されていくのではないかというようなことが言われておりますので、しっかりその辺を今後も概ね１年ごとに公表していくことで行っていきたいというふうに考えているところでございます。 　工事費につきましては、建設費、桝委員からもございましたけれども、資材価格だとか労務費の変動によって工事契約まで一定規模で上下する可能性がございますし、契約後につきましても、学校改築等で行っているとおり、インフレスライド条項などにつきましても発注者が責任を負う部分もございます。ですので、これは竣工時に確定するというところでございますけれども、これが更なるコスト上昇につきましても、しっかり減額要素につきましては、様々、これまでも私どもアイデア、実施設計段階で多方面から検討をし尽くしたというところもございますが、さらにそれ以外にないのかどうかというところは、しっかりアイデアはこれからも出していきたいというふうに考えているところでございます。品質ですとか安全性を確保した上で、今後につきましては施工者からも所有特許ですとか調達力というところもしっかり、優位性がある材料とか、そういうところにつきましても、例えばですけれども、契約後のＶＥですとかというところで、削減努力というところはさせていただきたいと考えているところでございます。

税収等のお話ございましたので、言及させていただきます。 　年末に与党大綱、また政府の税制改正が出ました。その中ではやはり減税先行という形で、先月の総務委員会でもございました、環境性能割につきましては減税というところでございます。ただ、ご案内のとおり、こちら暫定的な対応ということで、地方特例交付金の補填が見込まれるというところでございます。また、他方、ガソリンの暫定税率につきましては、非常に減収額が多ございますので、これについてはまだ具体の地方財源のお示しがないという状況でございますので、また、先ほど来議論のあります、新庁舎自体の値上がりの見込みも見ながら、第１回定例会に向けて当初予算の歳入見込み、また最終の補正予算に向けて今言った観点を踏まえながら歳入見込みを慎重に立てていきたいと思ってございます。

質問長くなり申し訳ございませんでした。ご回答いただきありがとうございました。 　やはりこれだけ注目度も高いですし、区民の皆様に影響が大きい事業だと思いますので、我々議会としっかりとコミュニケーションを取っていただきながらしっかりと確実に前に進めていただきたいと思いますし、またやはりここの庁舎をこれからも少なくとも３年以上長く使うことになると思うというところでございますので、しっかり現庁舎に対しても延命化に対して、例えば耐震化であったりとかバリアフリーであったりとか、ＳＤＧｓに関わること、この辺はしっかりと前向きに取り組んでいただきたいなと思います。 　あともう一点、不適切契約に係る再発防止に向けた指針の策定及び公表についても意見と質問をさせていただきたいと思います。 　１２月末に指針の策定と公表があって、また関わった職員の方の処分というのも公表されたかと思います。事案の全容が分かる前の段階で区長、副区長、教育長の言及というのがありましたけれども、今回、ある程度の概要が分かって、職員の全体の不適切事案の規模感が分かって、職員の処分を出した後で、改めて区長、副区長、教育長、その辺の責任の所在というか取り方というか、その辺はどうお考えになっているのか、もしあればお伺いしたいと思います。

それについては、１２月１１日の全体協議会、全員協議会のときに中野委員の質問にお答えしたとおりでございます。

その１１日の時点だと、まだ処分が出ていなかったと思うのですね。処分が出ました、そこで改めて全体としてのトップの責任の取り方というところが改めて出てくるのかなと思うのですけれども、そこは私の認識と違うのか。あればお答えいただければと思います。

区長及び特別職につきましては、既にこの事案が発覚した段階で、自ら給与等を減額しているということでございます。

執行部としての考えは理解はするんですけれども、その事案の発覚の時点で自身で律するというところは、そこは当然、理解はさせていただくんですけれども、その時点では、多分事案全体の処分の規模感とかという、件数とかというところもまだまだ調査段階だったと思っていたのですね。それで全体で出て、それでもう処分とか減給というところは別に変える気はないというか、それはそれでもうおしまいということでよろしいのでしょうか。

そのときにも、恐らく区長が当初の想定の事案以外に新たな事実等があればということでお話をしたと思います。 　ですから、結果としては当初想定していた規模の事案だったということでございます。

まず新庁舎については、説明は聞きましたので、私たち自民党としては今の現況を鑑みて、その推移を見守りたいと思います。 　それで、私は不適切事案のことについてお伺いしたいのですけれども、この公表内容について３点書かれていますが、公表した以上は、この１年間の中で、今までのことについてしっかりと再発防止をやる、これは当然のことだと思います。区長はじめ、関わった職員の方々の処分も下されたということは年末に知っているんですけれども、やはり一番大事なことは、これから工事をどういう形で出していくかということで、先ほど桝委員から、この１年間で区民に不利益があったかというお話がありましたが、私はもう聞いている限り、相当不利益があったと思いますよ。学校側がこれを直してほしい、子どもたちの安全のために直してほしいということがほぼほぼできていない状態が続いた時期もありました。窓が外れてしまうという話があって、それだって直せないという現状があった。何もなかったからいいけれども、相当不利益だったと思います。 　１年間かけてこういう形にきたので、これからのことを改めて聞きたいのですけれども、この不適切事案のもともとは、この間もお話しましたが、分割発注ということが始まりだったと思います。そこから見積りの仕方ですとか、字体が云々だとか、たまたまやった渡り廊下が建築基準法に抵触しているのではないかって、違う様々なことが出たのも事実だけれども、もとは分割発注だからね。分割がいけないということだったのです。それで、総務省管轄で昨年の４月に２００万まで上がりました。だから、区がやっていただきたいことは第三者委員会のいろいろな意見もあるけれども、その２００万という枠の中で、各主管課の担当の方々が今のコンプライアンスに基づいて、どういう形で工事を出せるかと、そこをやはり考えていただきたいのです、前向きに。だから、そこのところの体制というのをやって、課長、係長、主査とかいろいろな方がいる中で、やはりそういう人たちが今、多分やりにくい状況があるという話も聞いていますから、ぜひそこは、ここでいえば契約課、あと副区長の方もいらっしゃいますが、そこはやはりその職員の方々に自信を持って工事を出せるような、そういう体制をやはりつくっていただきたいということを要望します。 　１点だけ確認なのですけれども、去年の４月に総務省が今までの１３０万を２００万に上げて、土木部の工事については昭和４８年の４月から改定がなかったのが、令和７年の４月に主管課の工事が１３０万未満だったものが４４０万以下に改定されたというのはホームページにも出ているんだけれども、いろいろ第三者委員会だと、それはやはり法律的にはどうなんだみたいなのが出ていて、区もその辺については見直す方向なのかどうか分からないんだけれども、せっかく令和７年の４月に皆さんが決定したわけでしょう、４４０万って。その辺についてというのは、今日は土木部の担当だった立原副区長もいらっしゃいますけれども、これは区としては、第三者委員会の提言というのはどう受け止めて、令和７年４月に決めた、柔軟にいい方向に決めたことについては、区としてはどうお考えなのですか。

今、福本委員からご質問の少額随契２００万の引上げの話に関連して、今の区の実態と今後についてお話をさせてもらいたいと思います。 　繰り返しですが、１３０万円だった少額随意契約のライン工事にかかるところについては２００万に上がったということで、やはりここの部分については主管課契約のラインではあるので、主管課で扱える工事のラインが上がったということになります。ただ、その工事といっても様々ございます。特に、工事主管課と言われるのは土木部はじめ、都市開発部であったり、環境部なんかでも通常の請書工事とは別に年間単価契約というところで、単価を基に工事施工しているところもあります。そういった中では、通常の少額随契とはちょっと違った形の単価契約というところがありまして、それに関しては、今おっしゃっていただいた４００万超えるというところの扱いというのをやってきたところでございます。ここに関しては報告書にあったように指摘を受けているところで、今後については是正をしていく予定であります。ただ、そうすると、また工事が止まってしまうのではないかという懸念というところがあった中では、今回の再発防止の指針の中で、緊急随意契約の適用であったり、あとはエリアごとに入札をして、単価契約に変えるものという代替案というのを幾つか設けております。その中で見積り徴収の問題であったりとか、業者のほうに設計図面をこれまで協力いただいていた部分を一部委託に持っていくであったりとか、複合的な対処をする中で、やはり工事が止まらない方策というのは複合的に対応してまいりたいと、そのように考えております。

今、契約課長のほうから申し上げたとおりでございますけれども、元土木部でもございましたので、先ほど委員のほうからもそういうお話ございましたのでちょっと触れさせていただきますが、今、課長のほうからも触れさせていただいた中で、特に分割発注、それを当然行わないようにというようなことで、お話がありました、随契の額、それを見合うという言い方はあれですけれども、形で、できる限り速やかに行う工事はしっかりと行うということは当然なのですけれども、もともと今回の案件のきっかけといいましょうか、改めて考えていく中で、やはり競争性を持つことですとか、それから、施工業者さんをどうしても恣意的な形で選定しているのではないかといったようなお話が出てきていることもこれまでもありましたが、事実だと思います。ということで、エリアを決めて、あらかじめその想定ボリュームで競争性を持った形で施工していただく単価を入札していただいてという形で、これまでも、セットバックの道路整備の案件ですとかということも取り組んできています。今、検討中でございますけれども、道路の維持管理などのことも含めて、そうした形で、恣意的なということでのご指摘をいただくことのないように、さらに競争性もしっかりと持つようにというようなことで、いわゆる入札をかけてでの施工、こういったことをお願いをしていくという方針に変えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

第三者委員会は、あくまでも私は報告と提言という立場だと思っていますので、私たち議会は、大きなものについては議決ということもございますから、皆さんが決めた内部の規定、せっかく令和７年４月に変えたばっかりでしょう。昭和４８年から。だから、そういうのというのは結構いろいろな声を聞くと、だって、昭和４８年で１３０万だったんだよ。それが今、普通のところは２００万といったって、先ほどの庁舎とかいろいろな学校改築のこの数十年間の単価が上がったりいろいろなことを考えたら、なんで１３０万が２００万なのですかと思いますよ。政令指定都市はもっと大きな額だと思いますから。江戸川区なんか７０万区民としたら、政令指定都市並みに本当は裁量があっても私はいいと思っていますが、それは国の決めることだから今すぐ言えないけれども。 　先ほど、立原副区長がおっしゃっていたことの中で、もちろんいろいろな地域を決めて、少額については付随した工事を出すというようなイメージかもしれないんだけれども、せっかく土木だったら４４０万って決めた内部のルールがあるのだから、それ別に正々堂々とやればいいではないですかということを言いたいわけ。そうすると、２００万までだったのが４００万に上がったわけでしょう。そうすると、３００万とか３５０万ぐらいの工事というのが多分出ていたと思うんだけれども、非常にそれはスムーズにやっていたと聞いていますよ、話を。それをまた入札になるとしたら、また膨大な資料を用意していって。企業だって採算が合わなくなりますよ。だから、それを柔軟に、そういう制度を江戸川区が決めたことなんだから、それは第三者委員会の提言は提言で受けるけれども、ちゃんとそれは皆さんの中で正々堂々とできるのだったら、それは遂行すればいいではないですかということです。だから、ルールとしてはいろいろあるけれども、やはり現場というのは、それぞれずっといらっしゃったから分かると思いますが、そんな言葉だけで簡単にいかない部分というのはありますよ。だから、今までの１年間の中でいろいろなことがあった、いろいろな委員から全員協議会で質問があったことや今日も質問があったことについては、それは受け止めてやっていただきたいと思いますが、私たちとしては、区民にとって、学校だったら子どもたちにとって、地域にとって、しっかり遂行していくことが業者さん側にとったって区民側にとったって、それが地域の皆さんが喜ぶこと、ひいては江戸川区のためだと思いますので、そこは副区長は土木にいたり、いろいろな意味で現場を知っていらっしゃる方なので、その経験も踏まえた中で、江戸川区として正々堂々と職員の方が工事を出せる環境をつくってもらいたいと思います。 　たまたま今までの報告を受けて、土木部の部分で何か弱腰になっているなという雰囲気が出ていたものだから、そこは私たちとしては、せっかく４月に決めたことなんだから頑張っていただきたいなという意味で質問しました。これからまた来年度予算も提案されて予算特別委員会等もありますから、その内容を見ながら私たちも動いてまいりますけれども、ぜひ、今までのことは今までのことで反省しつつも、やはり未来に向かって前向きに皆さんがやりやすい環境、業者さんにとってもやりやすい環境、それが子どもたちや地域の人たちにつながると、そういう視点でやっていただきたいと思います。

私も簡単に意見だけ申し述べたいと思います。 　まず、船堀四丁目地区市街地再開発事業で、昨今の異常事態、大変な時代だなと思っております。特に公共事業については本当に青天井で上げていくこともできない、いろいろな意味で苦労が絶えないなと思っております。新庁舎についても多大な影響が起きているということで、今後、再選定についての与件整理とここに示されておりますけれども、どういう点を整理されていくのかということも、しっかりと方向性が決まりましたら、また随時報告をしっかりしていただきたいと思います。 　２点目は、不適切契約についてなのですけれども、今るるお話があったとおりで、特に３点ありますけれども、その前に、先ほどもお話がありましたが、年末に合計２３７名の職員に対しての処分をしっかりと行って、それを公表したということだとか、また全員協議会を受けて再発防止策の指針をしっかり示してきたということについては、我が会派としては高く評価をしております。その上で大事なことは、ここに再発防止に向けた指針３点ありますけれども、法令等に即した適正な事務執行ということで先ほどもお話がありましたが、特に学校施設については、本当に緊急に子どもたちの安全、それから子どもたちの生活がしっかりと営める、過ごせるようにという観点から、やはり急ぐ工事については、もうスムーズにやっていただきたいなということで、いろいろと考えていただいているということですので、しっかりまた、その点は重要視して頑張っていただきたいと思っております。 　あとは、執行体制の整備とか職員の意識改革、この３点についてはこれからもうどのように進めていくのかという短期、中期、長期にも示されておりましたけれども、それを実際に具体的に進めていくという姿が見えるというところが大事だと思いますので、ぜひ全庁挙げて頑張っていただきたいと思います。 　最後に、定額減税補足給付金のことでご苦労さまでございます。不足分については９７．４３％。４回に及ぶ給付金、江戸川区は非常に早いスピード感をもって執行していただいているということで、非常にこれも評価をしております。先ほど早い支給、それから安い経費とおっしゃっていましたけれども、重要な点だなと思っております。また、私たちも高く評価したいと思っているのが新たな支給方法、セブン銀行を使ったりだとか、あとオンライン申請を推進してその支援も進めているだとか、そういったことを常に考えながらやってくれているということで今後もしっかり区民のために迅速に進めていただきたいと思います。もう既に１月５日から新たな非課税世帯の３万と１万についてはもうお知らせが来たという話もすぐ飛び込んできております。いよいよ中旬からの振込みが始まるということで、これも本当に最速で進めていただいていると思いますけれども、事故なく、万全な体制でしっかりと進めていただきたいと思います。 　私たち区議会公明党としては、様々なことはありますけれども、執行部の皆さんが一生懸命、職員の方全員で心を合わせて頑張って立ち向かってくださっていること、非常に高く評価して、また応援をしていきたいと思っておりますので、以上、意見として述べさせていただきます。

執行部報告を受けて、この不適切発注に関することについて、ちょっと素朴かもしれませんが、質問と意見を述べたいと思います。 　今回、今もありましたけれども、二百数十名の処分が出たということなのですけれども、私、非常に素朴に感じるのは、監査事務局の職員、もしくは監査委員は、いわゆる慣行という言い方だと思いますけれども、慣行という言い方で不適切といいますか、違法発注ですよね。分かりやすく言えばね。法令に則っていない発注だったということなんでしょうね、きっとね。不適切という方はいろいろな言い方あるでしょうけれども、それはこれ答弁はあえて今求めませんけれども、一切、監査事務局、もしくは監査委員は監査で是正勧告とかがなかったんでしょうね。長年ね。あるいは知っていたけれども、しなかったのかなと、ふと思ってしまうのです。それはそれでいろいろあるのでしょうけれども、そこはあえて聞きませんが、やはり監査の体制はやはり大きく再発防止のために変えたほうがいいと。東京都が都営住宅の消費税か何かに関して、２０年ぐらい未納だったということが業界誌に出ていますけれども、これがなぜ分かったかというと、去年新しい都議会議員が入ってきて、その人がデロイトという大手監査法人に勤務経験があって、そこからの情報提供があったというようなことが記載がありました。こういうことから考えると、やはり何か答弁もあったかもしれませんが、やはり包括外部監査というか、第三者の目線を入れたほうがいいんだろうなと。そのほうが住民、区民に対しても申し開きができるというか、こういうことがあったら、これをきっかけに監査体制は変えたほうがいいと思いますよ。今、議会からも出ていて、これは条例上、全く問題ないですが、やはり、見過ごしてきたか見抜けなかったか、言い方がきついですが、やはり監査としては機能しなかったわけでしょう、長年。あるいは知っていたけれども、言わなかったのですか。そんなことないでしょう、多分。これは答弁求めません。だけれども、これは再発防止を求めるなら、監査体制は絶対に変えないと、外部の目線を入れないと、何やっていたんだということになりますよ。さっきも福本委員からもありましたけれども、随意契約の額を変えたということだけでも、どれだけ変わるか分かりませんけれども、今求められているのはそういうことなのではないですか。ぜひ今後も、これから議会、また２月、３月ありますけれども、繰り返し私は聞いていきますけれども、ぜひ、包括外部監査というか、第三者の目線を入れていくということが、今回の不適切発注が大変な問題になりましたけれども、これは必ずやるべきだと思います。今までと一緒だったら、結局、何かなし崩しで同じようにやっていたんだというふうな世論になりますよ、多分。何を変えたのですかと。いろいろなことで処分をした。気の毒だったと思いますよ。年末で給与が削られたりして気の毒だったと思います。だって、みんな普通にやっていたんだから。後ろめたさがあってやっていたのではないんだから。後ろめたさがあってやっていたというのはすごくいけないことだけれども、多分後ろめたさはないでしょう。５年間で１，６００件といったら、毎日やっているんだから。だけど、それはそれとして、もうあまりそういう意地悪なことは言わないようにしますけれども、ぜひ監査体制を大きく変える。これはぜひやっていただきたいということです。今この場でどうするということは断言しづらいだろうから、あえて意見にしておきますけれども、これは必ず変えたほうがいいです。議会のほうも議会から監査委員を出すということは、もう我々としても、それはもう一定の役割を長年果たしたのだから、あえてそれはせずに。歴代の監査委員の方は恐らく報酬返額したのではないですか。私は知りませんけれども。当然、責任を感じていたら、報酬返額とかね、自主的にやっていいのではないかなと僕は思いますけれども、そのぐらいのことですよ。ではなかったら、監査というのは、法令に則していないことを指摘して是正をして変えると。法令に則った執行かどうかを認めていくということなのだから、ぜひそれは今後必ず変えるべき。僕はしつこく言いますけれども、これに関しては。それを変えない限りは、今回何だったのかということになると思いますので、ぜひそれはお願いしたい。今日は答弁求めません。意見にしておきますので、また述べていきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

私からも何点か伺いたいのですが、最初に船堀四丁目の再開発について伺います。 　スケジュールの見直しということで、今も各委員の皆さんと少しやり取りもあったところですけれども、今回はいわゆる民間棟について、業者が選定に至らなかったという関係で再選定の手続きに入っていくんですが、この再選定の手続きについては入札と全く異なる仕組みだと思うのですけれども、公告というのか募集というのか分からないんですけれども。仕組み上、最短でどれぐらいのタイミングで入れるのか、その辺りは手続き上どのようになっているでしょうか。

手続き上というのは、我々承知していないところで、今回再選定をどうするかというところは、まだ組合のほうから説明を受けていません。今回の不調に至った工事施工者の選定の手続きというところは特定業務代行というものを募集するというところで、民間の第三者機関、公益社団法人でありますが、そちらのほうに手続きを依頼して公募を進めてきたというところでございます。次に向かって、急に今、再選定をするのがいつかというところはまだ決まっておりませんので、まずは与件整理をしてから、同じ方式であれば、また公益財団法人にお願いするということになるかと思いますが、まだそこについての詳しい手続きの時期とか方法についてはこちらのほうでは把握していない状況でございます。

去年の７月に再開発組合が設立されまして、今おっしゃった特定業務代行者の公募は８月に行われていたかと思うのですけれども、そのときは、もともと民間棟の話ですので、特別に報告というようなことはなかったと思うのですけれども、今回、民間棟の話ではありますが、それが庁舎のスケジュールにも影響を与えたという点で、再選定の手続きに入っていくということについては、具体的になってくればこの議会にも共有をいただけるということでよろしいのでしょうか。

こちらの再選定、公募のところが前回、業界紙とかの広告欄みたいな形で出すというような、この地区とは別にそういう地区もあるというふうに聞いていますし、少なくとも公募ですので、その公益社団法人のホームページにはその期間中載る方式でございます。ですので、この情報を受け次第、この委員会の場になるのかタイミングが合わなければ個別になるのかは別として、公募の情報があれば皆様にもご報告していきたいというふうには思っております。 　ただ、今の段階でスケジュール等、何も決まっていないので、現段階でどういう方式になるかというところは分からない状況でございます。

ぜひ情報が入ったタイミングで何らかの形で共有いただきたいというふうに思います。 　それから、再開発の事業計画ということで見ていきますと、事業計画書がホームページでも見られるようになっていますけれども、そこに再開発事業ですので、資金計画もイメージがありまして、トータルですと、庁舎と民間棟合わせて再開発事業全体で１，１００億程度の資金計画になっていると。総額がそういう金額になっているというところで、この資金計画そのものの今後見直しということになってくるのかということ、その場合は、最初の事業計画については、縦覧に付されて組合設立という手続きに入っていったのですが、見直しの場合は同じような縦覧の手続きがあるのか、そこはどうでしょうか。

今回の不調といいますか、施工者が選定に至らなかった理由のところが、工事費が一つ要因にあるという説明を受けているところでございます。ですので、今、委員がおっしゃったように、工事費も資金計画の中のウエイトがかなり大きいというところでは、当然この先、資金計画、出と入りがないとバランスしませんので、資金計画の出と入りのところの、出の工事費が大きくなれば、入りも増やす。もしくは資金計画の中で収めるように計画を見直すという二通りかなと思っておりますので、今、委員のおっしゃったとおり資金計画の見直しが生じた場合には、当然事業計画の変更というようなタイミングになるのは想定されますが、その内容とかタイミングについては、これ、知事認可の案件ですので、我々のほうでは、都と最終的に組合が相談してどこかのタイミングで行うと思っています。 　ですので、そこはまだこの先は分かりませんが、法令上の話でお伝えしますと、縦覧手続きを必ずしも必要としない手続きでございます。当初のときは縦覧マストでございますが、事業計画の変更によっては「縦覧手続きを要しない事業計画の変更」というところは法令に書いてありますので、そこのところの内容によっては縦覧を要しない事業計画の変更というのが想定されますので、ちょっと今の段階ではまだどういう手続きになるかというところは不明でございます。

基本的な立てつけの部分でどうなっているかということで確認をさせていただきました。 　最初の去年の縦覧の際には、資金計画も詳細に出ていて、民間棟の建設費がどれぐらいかというところも示されていたというような経過もあります。実際の手続きが今後どうなっていくかはまだ分からないところですけれども、なるべく情報については共有いただきたいというふうに思います。 　この民間棟と言っているんですが、このビルには新しいスタイルの図書館、区の施設が入るというような計画もされているところです。先ほど桝委員が津田沼駅の再開発の事例を取り上げていらっしゃいましたけれども、津田沼駅の今再開発が頓挫しているところについては、市の文化ホールが入ってパイプオルガンなどもある、そういう非常に親しまれたホールだったということで、そこがもともと長期に使えなくなる予定だったのを、今、暫定的に使えるように市が新たに補修の予算を計上して再使用するような手続きにも入っているというような話もあります。こうした公共施設を再開発事業の中で入れ込んでいくというときには、今までだったらほとんど問題にならなかったかもしれないんですけれども、先ほど来あるような中野サンプラザに代表されるような再開発事業そのものが非常に先行きが見通しづらくなってきている中で、公共施設をこの再開発の中に入れ込んでいくということがメリットばかりではないというところも、そういう側面も出てきたなというふうに感じているところで、その建設費用についても青天井ということにもいかないということも先ほど来ありますけれども、私たちもそういう視点を持って注視していきたいというふうに思います。 　次に、分割発注のことについてですが、１２月２５日に再発防止策が広く公表されました。その中に資料編というような形で、契約事務の手引き、これは庁内の内部資料というようなことの取扱いでしたけれども、一部その資料の中に示されたりですとか、業者アンケートの項目と概要についても示していただきました。私もそういう対応が必要ではないかということを提案もしてきましたので、それが公表されたということは前向きに受け止めております。ただ一方で、業者アンケートについては１０２社に対して行って、９２社の回答があったと。回答していないところが一部ですけれども、あります。利益供与はなかったという結論づけなのですが、それも回答があった１０２社中８７社がないと回答しているというのが正確なのですね。そうすると、回答がなかったところがどうだったのかというところまでは分からないという点で、まずこの業者アンケート、どういう項目でどれだけ回答があったのか、ボリュームの部分についてもお示しがあったということが今、まず第一歩だというふうに受け止めておりますので、今日質疑をするということではありませんけれども、中身をまた改めてよく見て疑問が残る部分についてはやはり今後も確認をしていきたいと思っています。 　あとは、この再発防止策が、第９回目の第三者委員会に報告をされるという手順を取られました。１２月２４日に第三者委員会を開かれて２５日に公表という手順になっています。このことが、事前にこの議会の中で共有がなかったというふうに私たちは受け止めているんですけれども、幹事長宛てにも共有がなかったということで、なおかつこの第三者委員会の第９回も非公開で行われているんですけれども、この非公開とした理由というのを１点確認したいのですが、１０月には第８回の第三者委員会で、第三者委員会からの報告書を区長が受け取る、こういう手交をしたわけですが、今回は逆に、区側の再発防止策を第三者委員会に手交されたのかなというふうに想像しますけれども、そういう場面は公表されてもよかったのではないかと。むしろ公表することで、アピールといいますか、そういう効果も得られたのかなというふうに思うのですが、そこが非公開となった点についてはどのような理由によるのでしょうか。

まず、１点目の第９回目の第三者委員会に諮るというのは、１２月１１日の全員協議会のときにお話をしてあるかと思います。それから、非公開にした理由は、これは第三者委員会のほうで決定したものでございます。 　もう一つ、先ほど笹本委員の答弁は要らないということだったのですけれども、先ほどいただいたご意見は、もう既にこの３２の具体策の中に含まれておりますので、当然区としてはやっていきます。

議会への共有ということでは、第三者委員会に共有するということはあったのですけれども、１２月２４日に開催するということについては、事前の共有がなかったかなと思うのですけれども、そうすると、そこは共有が出来なかったのかなという部分についてはどうなのでしょうか。

こちらの開催日については、直前になりましたけれども、事前にホームページでお知らせをいたしました。

ホームページを私も見たので気づいたのですけれども、それは公表前に第三者委員会を開いて、その後、公表という手順を取るということになっていたのだとすれば、前回の１２月１９日の総務委員会でも再発防止策がいつ公表になるんですかと１２月１１日に全協が開かれたけれども、１２月年末が迫っている中で、その１２月１９日の総務委員会でもいつ公表するという具体的なイメージがなかったのですね。ところが、２４日にはもう第三者委員会の開催が恐らくその時点で決まっていたはずなのです。有識者の先生方を呼ぶわけですから。それを１２月１９日の総務委員会とか、２３日の行革の特別委員会だとかで報告する機会というのはあったかなと思うのですけれども、その点が非常に残念だと思うのですけれども。もし何か見解があればお示しください。

当然、会議は予定しておりましたけれども、５名の先生がそれぞれ大変お忙しい方ですので、最終的に当日開かれるかどうかというのは直前にならないと決まらないというか、やはり確定した段階で事前にホームページに載せた次第でございます。

今の説明では、なかなか深く納得するというふうにはならないんですけれども。 　議会との関係ということで、先ほど桝委員からもあったかもしれないですけれども、共有してもいいような内容だというふうに思いますので、一旦ここで区切りということにはなりますけれども、そういう対応が今後似たようなケースの場合には対応してほしいということです。 　あと、それから職員の処分についてですが、訓告ですとかいろいろあるのですけれども、今後こういう訓告とか、そういった処分というのが職員の方の昇任とか昇給には影響するのかどうか。その点は、いかがでしょうか。

今回の処分については、この処分で区切りでございます。それとはまた別の条件になるかというふうに考えております。

そうすると、今後の昇任、昇給に影響を与えるものではないという理解でよろしいでしょうか。

この処分の中にも昇給が抑制されるものはございますけれども、それ以外で別の条件で昇給が止まるというようなことはございません。

先ほども少しやり取りがあったかと思うのですけれども、当時としては、職員の皆さんは当たり前に慣習的にやっていた。そういう対応であったことが結果的には処分を受けるという経過になっておりますので、やはりこの処分を受けるというところで、釈然としないようなお気持ちを持たれている方も中にはいるのではないかというところで、今後どういう影響があるのかということを聞かせていただきました。 　最後です。給付金のことについて、ＡＴＭで支給できるということでやはり便利なんですが、区民からしたらとても便利になるんですけれども、ＡＴＭなどを利用する場合というのは手数料のことが気になるということで、先ほど１件３３０円ということで説明があったのですが、今このＡＴＭ受取りは、今回のケースで２１％ということなのですが、ＡＴＭ受取りが今後ボリュームとして増えていった場合でも、職員が直接行う場合との経費の負担の比較では、このＡＴＭに利点があるということになるんでしょうか。件数が増えた場合はどうなるのでしょうか。

人件費と一概に、これは職員ですけれども、実際にはコールセンターにおいて審査するとか、外部的な委託料等も、口座の審査をしないという、そこが大きなメリットだというところを考えますと、件数が増えれば増えるほど、ある意味効果的には大きいのではないかなと。数千万に届いたとしても、一方でコールセンター等の経費が逆に削減できると。それから区民から、早くほしいという要望や苦情等も減るというところで、通常業務に対しても影響が出づらいというようなところを考えますと、手数料的には妥当だというふうに思っております。

一ついいですか。新庁舎の建設について少しだけ意見を言わせてください。 　先ほど、私が答弁を求めずに意見だけ申し上げたのですけれども、中野委員の質問に対して、執行部のほう、今回は組合施行の話ですけれども、庁舎の計画には大きな影響はないと、計画変更は考えていないという趣旨の答弁があったと思うのです。先ほども申し上げたとおり、かなり建設業界の動きというのは激しさを増している状況ですので、全く計画変更を１ミリも考えていないというのは、ちょっと行政運営としても少し危険だと思います。もう全く後ろを顧みずにとにかく突き進むんだというだけでは、やはりもう駄目ですよ。もう新しいフェーズに入っていると思います。だから、わざわざ先ほど昨年末に起きている名古屋とか福岡とかの事例を出して申し上げているんです。各鉄道業者による再開発事業というのは、ずっと日本国内で行われてきたわけですけれども、鉄道業者とスーパーゼネコンのつながりというのはものすごい強いものがあったわけですよね。今まで、こんな計画が頓挫するなんていうことが、極まれにはあったとしてもほとんどなかったわけですよ。それがここにきて一気に、その二つの業界が割れるぐらいに話が進まなくなってきたということは、どういうふうにこれを捉えるかというのも区は考えてほしいと思っています。 　多分もう超えてはいけないラインを超えてしまったのですよね。だから、事業がうまくいかなくなるし、いってみれば降りる業者がもう出始めている。降りる鉄道業者、あるいはゼネコン側、受ける側も降りるというところが出始めているんだと思います。ですので、例えばＣＭ方式でいろいろコンサルとかにも入ってもらっていると思うのですけれども、業界全体をもっと研究していただいて、どんなふうに業界がこれから推移していくかというのも、民間の事業者にも話を聞くとかして研究をしていっていただきたいと思います。 　今年度は、各ゼネコン業者というのはものすごい好決算の成績で終えようとしています。株価もどんどん上がって来年度もまた成績は好調な見通しで、さらに株価も上がっていくという話が出ています。業界全体でどんなことが起きているかというと、コロナ禍にあっては割と採算が取れない現場があったということで、苦し紛れにも取ってきた現場はあったそうなのですけれども、それがそれ以降に、当時も建設価格というのは上がっていたわけなのですけれども、さらに上がってきている状況を受けて、どんどん現場を選定するようになったと。不採算の現場を受けずに、よほどいい現場だけを受けると。そういう状況がどんどん続いているらしいんですね。ですので、数百億円以上の事業規模の工事を受けられる会社というのは、日本に３桁も多分ないと思います。せいぜい数十社しか受けられないわけですから、こういう会社が仕事を選び始めたとなると、本当に次に価格がいつ崩れるんだろうということにもつながりかねないと思うし、今回、これで庁舎を造ったとしても、例えば次の世代２０年後、３０年後から振り返ってみたときに、もしかすると、建設価格はここが絶頂の時期にあるのかもしれないですよ。高値でつかまされる瞬間がもしかしたらこの数年なのかなという考えも持っていただきたいなと思います。だから、民間の鉄道業者はもうやめ始めている。これが一つの現象として捉えてほしいなと思いますので、ぜひ民間で今何が起こっているかということは、研究をしていっていただきたいなと思います。

ほか、よろしいですね。 　以上で、執行部報告を終わります。 　次、その他について何かございますか。

特に通告はしていないんですが、答えられる範囲で今日は結構なのですけれども、所管かなと思いますので。 　非営利の一般社団法人、設立が比較的簡単だと思いますが、ここの理事に議員がなる、全然、法令上問題ないと思いますが、その一般社団法人の理事に議員がなって、そして社会保険の保険料を、その理事が一般社団法人のほうで半額負担をするということは、本区ではないと思いますけれども、これは問題はないと思うんだけれども、こういうケースというのはあるのでしょうか。一般社団法人というのは１人でも多分設立できると思いますし、ＮＰＯのように設立が容易で、なおかつ、結構手軽な法人格だと思いますけれども、その点についてちょっと分かる点があれば教えていただきたいと思います。

所管が違うのかな。

特に通告しなかったので総務かなと思ったのですが、これは都に申請するんですかね、ＮＰＯとかって法人は。 　答えられなかったら結構なのですけれども、たまたまつい最近、そういうことを会合で、あなたはどういう社会保険なんだということを言われて、私は国保なのですけれども、私はよく知らなかったのですが、一般社団法人の理事に議員がなって、そして保険料を負担するというやり方があるのをあなた知っているかって聞かれたから、僕は知らなくて。非営利だから、いわゆる利益の分配というのはＮＰＯと同様で、一般社団法人では基本的にあり得ないんだけれども、事実上の利益、ましてその議員に対する分配ではないのかということを聞かれて、私、全然答えられなかったのですけれども、なおかつ、これも不勉強だったのですが、一般社団法人の理事というのは、制限がなく数百人理事登録だってできるんだということまで言われて、それはちょっと僕は法令的なことはよく分からなかったですけれども、とにかくそういうケースがあるのだけれども、どうなんだということをつい最近尋ねられました。全く返答が私はできなかったのですが、調べますということで、たまたま今、総務かと思ったので、ちょっと聞いてみたので、所管が違うようでしたが、個人的にも調べたいとは思いますが、もし分かるのであれば。ひょっとしたら、健康部に聞いても分からないのかな。

大変申し訳ございません。私も知識不足で。関係部署もあるかと思いますが、そことも意見を聞いて、お答えできる範囲でお答えしたいと思いますが、少しお時間いただきたく思います。よろしくお願いします。

他によろしいですか。

１点、１２月２３日に持続可能な地域のあり方懇話会、３回目が開かれているかと思います。そこで、基本構想の素案というのが示されたのかなと思うのですが、まだ、ホームページには載っていないのかなと思ったのですが、基本構想案となっていますので、意見募集ですとかそういったことも行っていくものと思いますけれども、今後のスケジュールなどについて。それから、この基本構想の位置づけについて確認をさせてください。

委員おっしゃいましたとおり、昨年１２月２３日に第３回を開催させていただきまして、それまでの議論を踏まえた素案ということでまずお示しをいたしました。その場でも様々ご意見がありましたので、そのご意見も踏まえつつ、案として今後、年度内にパブリックコメントを経た上で、懇話会を開催してその場で確認をしつつ、策定を進めていきたいなと思っております。 　位置づけとしましては、２１００年共生社会ビジョンの流れを汲むものとして位置づけております。その中で、ともに支え合う、助け合う地域ということを規定していますので、それを少し具体的に構想として掲げると、そういった位置づけになるかと思います。

２１００年を目指す共生社会の中での構想の一つだということで、賀詞交歓会のときにも区長のほうが挨拶の中で移動という視点から見たまちというようなことで、歩いていける範囲でというようなお話もあったところです。この懇話会自体も非常に多様な人たちが集まって活発に議論されているところを一度傍聴させていただきましたけれども、目にしております。こういった、かなり意見としては多様だと思うのですけれども、それがなるべく多く反映されるということに期待したいというふうに思います。 　それから、もう一点、国からの重点交付金、主に物価高騰対策ということで支給されていて、前回の総務委員会のときに、江戸川区にどれぐらい来るかということでお聞きをして、３０億というお話でしたので、この度の非課税世帯等の給付金に２６億円を使うというようなことで、残りの額の使い道ということについては今後検討ということでしたけれども、片や足立区では、この国からの交付金は足立区もやはり３０億ぐらいの交付金だったそうなのですが、それに区が独自に４５億円を上乗せして、対象を限定せずに区民１人に１万円を支給するというような対応を取られました。本区でも足立区と似たような規模の自治体でありますので、本区でもこういうこともでき得るというふうに考えておりますし、私たちは、繰り返し区独自の支援策ということも提案をさせていただいておりました。今の時点で残りの４億円の活用ということについてどのような検討をされているでしょうか。

先月と同様、引き続き第１回定例会に向けまして鋭意準備・検討進めてまいりたいと思います。また、先ほど他自治体の例を引かれましたが、一方で、年末の税制改正大綱の中で偏在是正のことが決まってございます。このようなことも受けまして、年末年始の報道でも、東京都特別区は、やはり自らを律することが必要だといった論調もございますので、そういった他自治体の目も意識しながら慎重に検討を進めていく必要があると承知してございます。

よろしいですね。 　それでは、今後の委員会ですが、２月は２日（月）、午前１０時を、また３月は、本日の委員長会で確定をいたしますが、第１回定例会会期中の１２日（木）、午前１０時と１３日（金）、午前１０時をそれぞれ予定いたしますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３９分　開会）