令和5年3月9日予算審査特別委員会　文教児童分科会

おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、まず予算の概要の20ページ、27番、社会的養護経験者応援プロジェクトについてお尋ねいたします。厚生労働省の全国調査では、児童相談所を設置する73自治体のうち、独自の自立支援事業がある自治体が38.4％、ない自治体が61.6％にも上るそうで、自治体の支援はまだ多くないのが実情のようです。それだけに、前回の住まい応援プロジェクトに引き続き、今回は経済的支援とともに相談支援も併せてやっていただくことは大変意義深いことと思っています。それでは、何点かそのことにつきましてお伺いいたします。まず初めに、対象者が現在28人と記憶していますが、正しいでしょうか。

あと、これ里親と同居している子は対象外ということでよろしいんでしょうか。

そうすると、当然ながら自立してからの話になるわけでございますが、そうすると当然ながら里親と一緒にいるときは対象外ですので、全て里親との中で、里親にいろいろとやっていただけるということで、全く対象から外れてしまうということでよろしいんですね。

要するに、里親だろうが何だろうが自立してからのことになるということで、それは全て変わりない、均一だということでよろしいですね。分かりました。そうすると、そして次に相談支援を行う事業者について、２月３日から公募を始めて、一次審査の結果通知が３月８日、昨日ですか、とのことですが、何者が手を挙げているのかなど、現況を教えていただければと思います。

承知いたしました。一次、二次とあって、一次は昨日だったということですね。そうすると、その公募の中から最終的に、審査を経て最終的に１団体を選ぶということでよろしいんでしょうか。

経済的支援を受ける場合は、区が委託するＮＰＯ団体等の相談支援を受けることが条件とありますが、ここで言う団体が、つまり公募で選んだ団体ということでしょうか。

事業実施のための寄附金を募り、財源に充てるとありますが、この募集方法と目標額があれば教えてください。

先ほど、25名というような人数が出ましたけれども、例えばお一人20万円とか、あと12か月分、３万円掛ける６年間と。全てトータルでフルで支払いますと、ある程度の金額が出てしまうと思うんです、数千万円という。やっぱり、それに対して寄附金を募って、財源に充てるということは、やっぱり結構大変大事なところではないかなと思うんですけれども、そこら辺のところ、例えば寄附金がなかなか思うようにいかなかったなんていうときは、もしかしたらお支払いといいますか、それが滞ってしまうんじゃないかなという心配はなきにしもあらずなんですけれども、そこら辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。

安心しました。このようなことは、すごく大切なものでありまして、退所後に施設とのつながりが薄くなるということで、社会から孤立してしまう子がいるというわけですが、そういったことを減らすためにも、ありがたいプロジェクトだなと思っております。続いて、学校管理業務の副校長補佐の配置による学校マネジメントの強化の充実について、これは、副校長２人体制ではないので、それに代わるものでしょうか。どのような強化体制となるのか教えていただければと思います。

続いて、11番、生活・進路指導、学校における居場所推進事業の拡充についてなんですけれども、これは改めて伺います。これ、プレス資料に区内中学校11校において、地域の方や大学生等が１日３時間、週２日以上、生徒に寄り添い、見守りや相談学習支援を行うとあります。もう少し具体的に地域の方というのはどういう人を想定しているのかとか、大学と協定しているのか、個人的なのか、時間帯はとか、あと端末で授業を聞きながら傍らで学生さんが学習支援してくれるのかだとか、何かこんなイメージを考えていますというのがあれば、お示しいただければと思います。

続きまして、16番の学校適応推進事業、スクールカウンセラーの増員と併せて、20番の教育相談事業、スクールソーシャルワーカーの増員、併せて同じ質問ですが、それぞれ増員とあります。人材の確保について、予定の人数は確保できているんでしょうか。現状をお聞かせください。

続きまして、17番、外国人児童・生徒への日本語学習初期支援についてお尋ねします。この初期支援とはどのようなものでしょうか。

以前、別件で戸籍住民課に区内に住む外国人の方の人数を聞いたことがありまして、それによると2022年１月現在の外国人籍の方が２万8,302人、2023年１月、今年１月は２万8,372人と１年間で微増とのことでした。今後も増加が見込まれることからも、このような支援は必要性が増してくるでしょうと思います。現在、夏休み等を利用して、６階の教育支援センターに学習を必要とする子どもたちに集まってもらって、集団方式で日本語を教えていると聞いています。これまで何人の子どもたちがセンターに来て、指導を受けていたでしょうか。

恐らく中国籍のお子さんが多いのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

４月からどのように支援が変わるのか、これについてこれまでと異なる点があれば教えていただければと思います。

あと何点か質問があるんですけども、また後ほど時間があったときに聞かせていただきます。続いて、31番、ヤングケアラー実態調査についてお尋ねします。実態調査は、区内在住の小学４年生から高校３年生世代、関係機関およそ４万4,000人を対象に行われるとのことです。改めて調査の方法について教えてください。また、高校生世代というのはどういう範囲、くくりなのかも併せてお願いいたします。

あと１点だけ、これ最後に。厚生労働省では、ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことと定義しています。責任や負担の重さによっては、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあるため、いち早く手を差し伸べなければなりません。一方で、弟や妹、おじいちゃんやおばあちゃんなど、自分よりも小さい人や弱い人に世話を焼くことは大切です。他人のことはお構いなく、自分さえよければよいという子どもがいる中で、時には自分のことは後回しにできる心根の優しさも教えることも大事です。こういったことを線引きすることはできません。できませんが、整理して定義づけを改めてしていくべきだと思います。そういったことを、保護者にも、ソーシャルワーカーにも、ご理解いただき、我々も理解するためにも、もう一度再定義をしていくべきだと思いますが、見解をお願いいたします。

おはようございます。よろしくお願いします。丁寧な答弁を求めておきます。最初に、一時保育と定期保育について伺いますけれども、まずその違いについて伺います。

それと、その一時保育と定期保育について、区内のそれぞれのニーズについて、どのように今認識しているか伺います。

一応確認ですけれども、ということは定期保育は利用はあまり、ニーズ的には大丈夫かなと。一時保育については多くなる可能性という認識でよろしいんですか。

あと区民相談でもあったんですけども、土曜日の保育なんですけれども、一時・定期もそうなんでしょうけども、これ実施状況、これニーズなんですが、薄いんじゃないかという話を伺っていまして。これ、働いている方からの相談とか要望があったんです。土曜日の保育について、その方の要望はグループで、その近隣の保育園で３園かそれぐらいで一度にやったほうがいいんじゃないかというお話を伺ったんですけれども、土曜日保育の受入れ状況をもしも把握しているのであればお聞かせください。

そういう相談があって、私も実態分からないところなので、もしもフルで保育士さんが待機していて、受け入れるお子さんが少ないという場合には、やっぱりストレスがかかるらしいんです。無駄ということもないんでしょうけれども、そこら辺は適時、地域性もきっとあると思いますし、そういうときはちょっと臨機応変な対応をお願いしたいなと思います。それと一時保育、定期保育についての食事を提供する場合もあると思うんですが、どのような食事の提供状況かお伺いします。

次に、キャリア教育関係でお伺いするんですけれども、先日うちの地元のほうの志村小学校のほうでキャリア教育がありまして、見に行ってきたばかりなんですけれども、この事業は東京都教育委員会のほうで予算をつけて、観劇をするとか、どなたか呼んで講演してもらうとか、そういうような事業なんですけれども、区がやっていないことで大変恐縮なんですけれども、その実施状況について、分かれば教えてください。

ありがとうございます。今年度というか、来年度じゃなくて今年度は何校ぐらい実施しているか分かれば教えてください。

参加された感想として、声優の梶裕貴さんというエレン・イェーガーの、進撃の巨人の声優さんが来てもらって、お子さんたちも非常に本当に喜んでいたの。また、本当全校でそのような、それに限らずですけれども、広げていただければなと思います。あと、このキャリア教育について、中学校、高校、特別支援学校等についても東京都のほうではどうも取り組んでいるというふうに伺っているんですけれども、区内の実施状況分かれば教えてください。

あまり分かんないですけども分かりました。しっかりとやっていただければなと思いますので。東京都の事業ですので、よろしくお願いします。次に、就学援助制度についてお伺いしたいと思うんですけれども、入学準備金等も小学校では約４万7,000円ですか、中学校５万4,000円ということで、この件で区民相談があったのでお伺いしたいなと思っているんですけれども、中学になると各学校が制服を用意しなきゃいけない。様々、バックとかいろんなものなんでしょうけれども、それがもう高額な制服を買わないといけないということで、相談を受けて。その方の意見ですけれども、量販型の安いものとかにできないのかなということで、これは各校の特色もあるでしょうし、それぞれのＰＴＡの皆さんの考え方もあるでしょうから、なかなか難しいかなという感じはあるんですけれども、とにかく経済的に不安な方に対しては就学援助制度がありますので、それぞれ収入が、世帯の人数によって上限の収入が決まっていると思うんですけれども、まずこれ申請を受けるためにはどのような手続を経て、受けるかお伺いします。

この申請の時期について伺いたいんですけれども、これは順次なのか、タイムスケジュールはどんな感じになっているか。その都度というのもあるんでしょうけども、それがちょっとイメージつけば、つきやすくお願いします。

一応ネットでも取りあえず見てみたんですけれども、判定結果、申請を上げて、対象ですよとかいうところが７月上旬に学校を通じてお知らせしますという文言があるんです、７月。ということは、これきっと春先に伺っていて、僕のイメージですから違ったら否定してもらいたいんですけれども、７月に判定結果が出ると。僕、思うのは、入学準備金って入学の前に必要だと思うんです。お金がかかるわけなので、いろんな準備に。そこはどうなっているかお伺いします。

もうちょっと細かく聞きたいんですけれども、小学校６年生です、６年生が、中高一貫であれば７年生、８年生になるんでしょうけれども、そのタイミングを聞いているんです。これネットで見ると、７月上旬に結果をお知らせしますよとなっているんです。特にお困りの世帯だと思います、ここは、所得制限かかっていますから。だから、この書き方おかしいんです、だとしたら。入学に間に合わないので。だから、小学校のもうラスト何か月かでちゃんと申請をして、入学前にちゃんと認定結果が出て、判定が出て、それで入学準備金という流れじゃないのかなと僕は単純に思っているので、そこはどうなんですか。

それでは、もう一回整理して聞きますけれども、そうすると小学校に在学中に、今度中学上がるからその対象になるかという審査かけるというイメージなんですか。そこをちょっといいですか。

ちょっとあまりよく分かんないんですけども。確認ができない子は、じゃ７月になるというイメージですか、これ。ということは間に合わないと僕は思っちゃうわけです、入学準備金もらわないと制服買えませんから。そこをいつの時点で申請を受けて、判定結果が出るのはホームページ上では７月と書かれている、７月上旬と。だから、僕は心配しているので、それを確認したいんです。それを前もってちゃんと判定してもらって、間に合うように入学準備金は先に支払うということなんですか、どうでしょうか。

すみません。じゃ、まとめて、僕の認識で正しければ、就学援助、もともと所得制限で、小学校から受けていますと、その方々はもう自動的になるというイメージで。中学になったタイミングで、やっぱり所得のほうが結構厳しいし、その条件以内に入っていると。じゃ申し込もうとなったときに７月上旬になるというイメージですか。

了解しました。そういう仕組みだということは理解しましたので。ただ、お困りになって、申請するということなので。今後ですけども、もしも本当に入学準備について急を要して、お金があまりない方が制服買わなきゃならないというところは、今後ちょっと検討していただいて、判定まで時間はかかるにしても先に仮払いという形か何か、これは研究になるのかもしれませんけども、そういう対応もぜひしていただきたいなとこれは要望しておきますのでよろしくお願いします。答弁は結構です。次にプレス発表資料の21ページ、22ページの、先ほどもしのだ委員から、医療的ケア児の部分です。ここで少しだけをお伺いしたいと思いますけれども、令和５年度からの取組ということで、看護師を配置するというふうにうたわれています。区立幼稚園、小中学校、あいキッズ、それぞれどうやってこれ人材確保して配置するのかな。予算に載っかったので、これからなんでしょうけれども、そのイメージをお伝えしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

まず、保育の安全というところでお伺いしていきたいと思います。国・東京都に対して、保育事故が起きたときには報告するということが決まっているんですけれども、事前に資料頂いています、309番でまず公立、私立ともに指導いただいていますが、１番の公立保育園の保育事故の事例について伺っていきます。昨年度、私も同じ資料を頂いて、大変驚いたんですけれども、令和２年度、令和３年度ともに公立保育園でも置き去りの見失いが発生しています。今年度は、まだ途中の結果ということですけれども、今年度は治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病が１件あったというところで資料を頂いています。こうした事故が起きたときに、どのように区は当該園に対して指導していくのか教えてください。

頂いた資料の中に、保育事故事例のうち置き去りなど、園の運営体制上の問題が認められる案件については、お隣の課たちと連携して、原因の究明、改善策の早急な策定を指導しているということなんですけれども、頂いているこの事故の報告事例は、いずれも園の運営体制上の問題は認められたということになっているんですか、それとも認められないのかお願いします。

令和２年度・３年度の置き去りについてはいかがですか。

置き去りについては、見失い事故ですけども、これについては丁寧に見ていても避けられない保育事故というふうに考えていらっしゃるんですか。

となるとやっぱり置き去り、見失いについては、運営体制上の問題があるというふうに認識されているんですか。

取るべき手順が取れなかった原因というのは、何だと考えるんですか。

なぜ簡易なやり方に、事故が起きたときになってしまったのか。その原因についてきちんと究明しないと、把握をしていないとまた繰り返すと思うんですが、それについて見解をお願いします。

注意喚起、マニュアルの徹底をするというだけで、本当に保育事故がゼロになるのかというと、なかなかそうはいかないと思うんです。ぜひとも原因の究明だとか、あとは当日の事故が起きたときの体制がどうだったのかというところまで分析をしないといけないというふうに思っています。次、私立園のほうでお伺いしていきたいんですけども、私立園のほうは令和２年度・３年度と比べて、令和４年度作成日時点、２月14日時点で、報告すべき事故の件数が増えているんですけれども、この件数が増えている理由について教えてください。

昨年まで、数秒、数分、ちょっと見失っただけというのは、報告として上がってきていなかったのではないかということなんですけれども、今年度の４月から巡回支援指導において、その置き去り、見失いについて、重点的に取り上げていった理由というのは何ですか。

昨年度、私のほうからも置き去り、見失いについて申出もさせていただいたところですし、重点的に指導、見ていくとなったところは一定評価しているところです。１点、見解をお伺いしたいんですけども、課としては数秒の置き去り、見失いについても、それは重大なこととして受け止めていらっしゃるのかどうかお願いします。

次に、巡回指導の話が出ましたので、巡回指導として抜き打ち検査の実施結果についてお伺いしていきたいと思います。資料要求の124番のところです。令和４年度は、抜き打ち検査での実施が望ましいと認められる事案は発生していないというようなので、抜き打ちはしていないということなんですけれども、この抜き打ち検査の実施が望ましいかどうかというところを判断するのは、巡回支援指導なのかどうか教えてください。

この抜き打ち検査について、今、令和５年度に新たに取り組むことはないというのがあるんですけれども、これは令和４年度の考え方、指導検査の考え方にのっとって、令和５年度もやっていくという理解でよろしいですか。

私、抜き打ち検査というのが大変重要ではないかと思っていて、それはやっぱり事前に、書類の確認については園のほうも、事業者のほうも用意が必要だろうと思いますけれども、日常の保育内容を見に行くには抜き打ちというのが大変有効かなというふうに考えているんです。子ども政策課のほうでやっている指導検査というのは、法定のことに基づいてということなんですけれども、児相が来たことによって、区のほうでその法定の基準に当てはまらなくても、それでも必要だと思えば抜き打ち検査に行くことが可能になるのかどうかというところをお伺いしたいんですけども。

基準にのっとっていない抜き打ち検査というのは可能なんですか、制度的に。

否定するものではないということだったんですけども、それでもあくまでも繰り返し指摘していた事項が改善されていないというときにしか抜き打ち検査には行けないと。例えば、具体的に想定しますと、事業者さんで勤めていらっしゃる保育士さんが、不適切な対応があったというようなことを子ども家庭部のほうに伝えてきてくれた場合、密告と言ったら言葉が適切じゃないかもしれないですけども、そういった報告が保育士さんからあった場合には、制度として、子ども家庭部は抜き打ち検査には行けないんでしょうか、行けるんでしょうか。

そうすると、保育士さんがほかの保育士さん、別の保育士さんが子どもをたたいているのを見たと、それが日常的に行われている、何とか改善したいと頑張っても、自分の力、自分の園、法人の中で何とかできない場合に、子ども家庭部、板橋区に相談をしたと。そうなったとき、板橋区、部としてはどのように対応するんですか。

同じ要求資料の124番の②のところで、令和５年度の職員体制と新たに取り組むことということで、令和５年度は重点取組テーマに虐待等の不適切な保育の防止というのを設定しているということなんですけれども、これをテーマに設定した理由は何ですか。

特に新規園ですとか、開設して間もない園についてのフォローが大切になってくるかというふうに考えているんです。新規園の保育の質、子どもの安全を担保するために、区でも様々研修を行っていたりだとか、指導検査の順番について工夫したりということがあるかと思うんですけれども、新規園の研修参加がどのぐらいだというところと、新規園へのフォローアップというのはどのように行っているのか教えてください。

新規園というのは、当然ベテランさんが少なかったりとかして大変なんだと思うんです。研修に参加することもなかなか難しいという状況もあると思いますので、新規新設、また開設間もない園だとか、園の体制が大きく変わった園については、研修の参加がより積極的にできるような制度を、支援を考えていただきたいと思うんですが、見解を伺います。

よろしくお願いいたします。予算の概要の19ページで、19、20、21あたりになるかと思いますが、子ども家庭総合支援センターについてお伺いをしたいというふうに思います。この話をここでしようか迷いましたが、個別の件はこの場では議事録に残るので伏せますけれども、おととい、板橋区の児童相談所が担当する未就学児で、23区内の里親さんに委託されている子どものことで里親さんから相談がありました。実の子どももいらっしゃる里親家庭で、２年ほど里子を預かっているんだけれども、板橋区の児相が突然一時保護をするようなことになったというご相談でした。詳細は、この場でお話しするのはふさわしくないと思うんですが、その件を通して私が感じたことは、一つは板橋区の一時保護の現状がどういうふうになっているのかということ。もう一つは、板橋区児相の措置に疑問を持った場合、どういう相談できる仕組みがあるかということ。３点目は、子どもの意見表明というのがきちんと仕組み化されているかということを感じました。この件以外にも、この子ども家庭総合支援センターができてからの、この間に、私の下には一時保護された親から、いわゆる子どもを児童相談所に取られたみたいなご相談が６件、７件以上来ています。なので、区の職員の方が本当に頑張ってくださって、ゼロから１に立ち上げてくださっているってことをずっと見てきましたし、期待して待ち続けていたので、その期待も込めて幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。まず、一つ目が、一時保護の現状についてお伺いをしたいんですが、区の子ども家庭総合支援センターができてからの一時保護の件数と比較をしたいので、１年前の都児相のときの板橋区管轄の一時保護の件数が分かれば教えていただきたいのが１点。もう一つは、一時保護を決める際にどのようなプロセスで決定をされているか、特に家庭であるとか里親家庭での現状の調査というところがどのように、各ケースについてどのぐらいの頻度で行われているかという点を確認させてください。

件数についてもう一回確認させてください。５分の１ぐらいに下がっているという認識でよいかどうかともう一度確認させていただきたいのと、次の質問入りますけども、おとといのケースだと、区の児相が顔合わせも含めて４回ぐらいお会いになって、次の日に一時保護しますねということで突然来たみたいなニュアンスでお話しになっておられました。一時保護の調査について十分なのかどうか、あるいはその課題になっていることが今現場であるかどうか教えてください。

個別の件については、この場でお話するのを私も避けようと思っているんですが、例えばお子さんにとって影響がなるべく少ない時期というのがあるのかと思います。例えば、今であると学校の行事があるとか、卒業式があるとか、何か楽しみにしていたことがあるとか、そういうときにやっぱりぶつっとそこで生活が切れてしまうと、子どもの精神的な影響は大きいのかと思うんですが、そのあたりまで個別の件に関して対応というのはできているのか、そこまではできないということなのか教えてください。

この場は、議会の場なので大きな仕組みの話をしたいというふうに思いますし、１年弱たって、実際に運営をしてみて、私も区民の方からたくさんご相談をいただく現場に立っている１人だと思っていますので、その上で、今この機会にここまでがどういう状態で、これからどこに進んでいくのかという話ができればというふうに思っています。やっぱり、児童相談所というものの権限は非常に強い。それをチェックするという機能が重要だと思うので、児童福祉審議会等についてお伺いをしたいんですが、その前に先ほど不服申立てがありますよというお話があったので、例えば保護者の方が児童相談所の措置に不満を感じた場合は、不服申立て等をどういった手段があるのかってことを確認させていただきたいのが１点と、児童福祉審議会の中に子どもの権利擁護部会というのがあったかと思うんですが、それに子どもとか第三者とか、そういう区民の方が直接言うことは可能なのか確認をさせていただきたいと思います。

児童福祉審議会の子どもの権利擁護部会というところに上げられる案件というのは、児童相談所のセンター長が諮問する場合のみというふうに、昨日ずっと資料を読んでいたら出ていたんですが、そこについて確認させていただきたい。つまり、児童相談所を通さなかったら、そこの部会にかけられないということであると、第三者としてチェックする機能というか、不服を感じた場合に結局児童相談所がそれは適切なものですと言ったら、児童福祉審議会にもかからない状態なのかというところを確認させていただきたいです。

その窓口が、児童相談所を通さないでも入ることは可能ですか。

それに関して、例えば未就学の子とか、障がいがある方、子どもだとすると、そこに対するサポートというのはされているんでしょうか。というのは、電話をして、子ども政策課に自分の意見を言うというのとか、あと一時保護所に入ったときに月に２回アドボケーターの方が来てくださるんだったと思いますけども、そこのタイミングが合わない可能性もある、月に２回しかないので、一時保護されたときにタイミングが合わないかもしれない。そういったときに、未就学であったり、障がいがある方も自分の意思というのはありますよね。それがちゃんと出せる状態に支援するとか、逆にこちらから聞きに行くみたいなことがされているかどうかというのを教えていただきたい。

それと不服申立てについてなんですけれども、こういうケースで、児相で一時保護された親とかで、やっぱりメンタルの状態がすごく弱っているって方すごく多いと思うんです。そのときに今まで全く経験がないそういったことをいきなりするとなって、非常にハードルが高いかなと思っていて、その手前に不服申立ての一段階手前に、例えば相談できる窓口であるとか、こういうときはどうしたらいいかというような窓口というのは、特にはないんでしょうか。

親の支援とか、ペアレントトレーニングについても今日伺いたいと思ってきたんですけども、例えば子どもが一時保護されて死にたいという電話がよくかかってくるんです。死にたい場合は、どこに電話したらいいですか。

今まで、子ども家庭総合支援センターができるのは本当に心待ちにしてきて、できてから数か月ご相談も伺ってきて、センターの方たちともいろいろお話ししてきたと思いますけれども、私はやっぱり一つの大きな課題は、心理的なケア、親御さんとかペアレントトレーニングみたいな、親への支援というのは、一つやっぱり軸として強化したほうがいいんじゃないかというふうに思っています。特に心理の専門職の方が入るとか、それを専門のクリニックともっと提携を強めていくとか、そこは圧倒的に足りないんじゃないかなというふうに私は感じています。それから、アドボケイトについてもやっぱり聞く姿勢というか、待っている姿勢は今できているということは分かったんですけども、子どもにしてもその意思をそこまで表示できるかどうかというのは、すごく一段ハードルが高いように思います。例えば一時保護所に入るときに、こういう制度があるよとかと説明は受けるんだと思いますけども、それでも未就学の子であったり、障がいがある方だったり、気持ちが動転しているみたいな、わっとなっている状態でそこまで行きつけるかというと、すごくやっぱり今の制度だとハードルが高いように感じたので、そこを一段聞きに行っていただくというか、子どもたちに聞きに行っていただくみたいな仕組みがほしいなというふうに思いました。時間がないのでまとめますけれども、北児相のときと同じ相談が来るなというのが、正直この間の印象で、区が児童相談所、子ども家庭総合支援センターを持ったメリットとか、そのよさというところを今後さらに磨いていただきたいなということを願っております。

まず、予算の概要でいきますと、20ページの26、27、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクト、及び社会的養護経験者応援プロジェクトについて、重ならない範囲で伺わせていただきます。この児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトがしばらく継続事業とされてきて、区民からの支持も大変高いものだと思っております。来年度、新規事業として社会的養護経験者応援プロジェクトというものが立ち上がることになりまして、この事業の充実というものが見えてきているところでございます。ただ、発展してきたものでございますので、この２つの事業というのはあくまで別事業ということだと思いますけども、今後の展開として、これは包摂されていくものなのか、それともあくまで別事業として両立していくものなのか伺います。

収れんされていくということなんですが、これの予算がそれぞれ分けてあるんですが、これを収れんしていくことによって経費の圧縮といったところは見込まれるのでしょうか。

予算の中でクラウドファンディングを活用していくというお話がありますが、今回の目標額とその根拠を教えてください。

ただ、どれぐらいを予算として見込んでいるかを伺えればと思います。

目標額をどれぐらいにするかというのは、所管の中でも議論されているところだと思いますし、そこを決めるというのは難しいお話だと思うんですが、令和元年度から継続されてきた中で、議会の中での議論でもありますけども、ちょっと目標額というか少ないんじゃないかという議論もあると思います。そこのあたりに関して、令和元年度からしっかりと続けられてきたことなので、もう少し規模の拡大ですとかそういったところというのは、予算がちょっと、目標がちょっと低いんじゃないかというところに関してはいかがでしょうか。

続きまして、板橋区の学校園のコロナ対策について伺います。保育園、幼稚園、小中学校と、しばらくコロナ対策というのが続けられてまいりまして、ようやく２類から５類になるお話ですとか、近々では３月13日からマスクが自由化という言葉はちょっとふさわしいのか分からないですけども、マスクについても社会的には緩和されるということになってきております。その中で、来年度、感染症対応としてこういった社会の変化がある中で、学校園としてはどのように変わっていくのか、まず総論的なお話を伺えればと思います。

すみません。質問の仕方が悪かったところもあるんですが、全体的な感染症対策ということで伺ったので、マスクということではなかったんですけれども、マスクのお話が出たので、そうしたら学校のマスクの着用についてのお話というところをちょっと伺っていきます。卒業式のマスクの話題というのは、ニュースでも最近も取り上げられていまして、文教児童委員会等でもお話が出てきましたが、３月17日に中学校、24日に小学校の卒業式がございます。一足先に高校の卒業式ですとかは先に終わっているんですが、この中で例えば文部科学省の方針としては式に出席する際はマスクの着用をして、国歌ですとか校歌を斉唱するというところを推奨しているということがあります。片や東京都におきましては、マスクをしなくてもいいですけども、国歌ですとか校歌は歌わないでくださいと、発声しないでくださいというところが、私の知り及んでいるところだと思うんですが、認識が間違っていたら訂正していただきたいんですけども、それを受けて、板橋区の学校、小中学校に関してはどのような方針かというところを伺います。

そうしますと、国歌ですとか校歌の斉唱ですというのは、コロナ前の状況といいますか、通常どおり行われる、縮小かもしれないですけども、行われるという認識でよろしいでしょうか。

次に、行事再開の見込みについてと、これは主に来年度のお話になるんですが伺ってまいります。例えば今年度ですと、運動会が制限される中で観覧がオーケーだったり、ある学校では保護者が屋上から見るような対応でしたり、そういったところがあって、まだまだ制限された、これは学校内の話ですけども行事の執行といいますか状況だったんですが、来年度に関して、これは行事再開としてコロナ前、なかなかこれも規模の縮小ですとか制限とかはあるかもしれないですが、コロナ前が例えば100％行われていたとしたら、来年度はどういうイメージで学校行事を行っていくのかというところを伺います。

今、室長がおっしゃったそのよさの部分というのは、具体的に言うとどういうところが代表的にお示しできるところなんでしょうか。

続けて、25ページの校外学習の部分について伺います。校外学習もコロナ対応でなかなか、制限されてきた部分というのが多いですし、その日程の縮小ですとかも行われてきたところだと思います。この校外学習については、やはり児童・生徒の思い出ですとか印象に残りやすいものですし、大変貴重な教育活動の機会だと思っております。来年度に関しては、記載のとおりの状況だと思いますが、この内容についてそれぞれ伺えればと思います。

今の春の移動教室の１泊というところなんですが、これは来年度１泊という決定がなされたということなんですが、これは継続的に１泊にするのか、それとも戻していく方向で考えているのかいかがでしょうか。

次に、物価高騰の観点から伺ってまいります。23ページの学校給食食材料価格高騰対策支援事業、飲用牛乳購入のお話でございます。こちら昨年度も行われてまいりましたが、昨年度よりも今年度、さらに資材高騰、エネルギー高騰、そういったところ、また牛乳プロパーの生産過多のお話等もあります。そういったところで、これがなかなか区の負担として大きくなってきているんじゃないかと推察するところなんですが区の負担の昨年度からの変化というところを伺えればと思います。

予算概要26ページ、予算表229ページ、８款３項の上板橋第一中学校改築経費について質問いたします。解体工事についてなんですけれども、解体工事の請負会社はこれから決めるんでしょうか。

解体スケジュールのおおよその計画というのを教えてください。

従来より重機搬入によって住環境への影響がやはりあると思うんですが、騒音や振動、そういったものがあるかと思うのですが、付近住民に対する説明といったもの、要は住民説明会というのは行う予定はありますでしょうか。

上一中のほうは、周りにあまり家がかなり離れたところにあったりして、ほかのところよりは工事がやりやすいとは思うんですけれども、やはり説明会を丁寧に行うことによって、かなり振動があったり、騒音があったりしても、皆さん我慢していただけると思うので、そういったところをちょっと特に配慮していただければと思います。それから、今回取り壊す建物についてのアスベスト対策といったことについては、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

また、解体に伴いまして、全て壊してしまうのではなく残すようなもの、例えば校章であります、昔の校章でありますとか、そういった思い出の品というんでしょうか、そういったものについてはどのようにこれから考えていくべきだと思われているんでしょうか。

これから、上一中の子どもたちは、旧上二中にお引っ越しをしなければいけないところでありますけれども、そういったときに、解体工事が始まる前に当然行うとは思うんですが、引っ越しのほうは12月に行うような形になるんでしょうか。

予算概要の42ページ、項番の16、文化財教育・普及について、⑩絵本のまち板橋プロジェクトの推進、いたばしの昔ばなし絵本化事業について質問させていただきます。今回、予算としてこの概要のほうには載っているんですけれども、予算書における計上箇所はどこになりますでしょうか。

これは、絵本化事業と書いてあるから、事業単体としての予算を取るべきだと思うんですけれども、この中に入れた理由についてお聞かせ願いたいと思います。

今回、昔話の選定というのが行われるんでしょうか。また、選定された昔話の内容といったものはどういったものが今考えられているんでしょうか。

絵本化事業により、作成をこれからしていくと思うんですけれども、昔話の絵本の配付方法、あるいは販売方法というんでしょうか、それについてはどのような計画になっていますでしょうか。

この絵本は、対象学年って何年ぐらいになるんでしょうか。

今回、絵本事業ということで絵本が印刷されるということでありますけれども、今、全庁的に取り組んでいることでＳＤＧｓによる事業の展開といったものが、各部局、部署に求められていると思います。そういった中で、今回絵本事業に関わるＳＤＧｓ戦略の中ではどのような位置づけがありますか、あるいはどのようなものを取り入れていく必要がありますでしょうか。

この前の代表質問でも質問取りをしているときに、各事業におけるＳＤＧｓは全庁的に進める必要はあるけれども、各事業についてのＳＤＧｓというのは各部局・部署で上げてもらわないとという意見がありました。その上で、今回ＳＤＧｓへの配慮といったことから、印刷するときに発注をかけるということになると、いろいろなこの考え方があるとは思うんですけれども、例えば印刷紙に関わる内容については、ベジタブルインクを使ったり、あるいは無水紙、無水ペーパーを使ったり、バナナペーパーを使ったり、そういったいろんな方法があると思うんですけれども、こういう紙媒体に対する、絵本に使われるということに鑑みると、やはりそういったところを取り入れていくことも検討内容に入れていくべきではないかと思っておりますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

いろんな方面から絵本の活用というのが今後展開されていくと思いますので、昔話だとやはり区民の伝統芸能とか、あるいはどういったところがこの地域には歴史として残っているんだよとか、子どもたちに教えるときにとてもいい媒体になると思いますので、ぜひ進めていただければと思います。次の質問に移ります。予算書の309ページ、図書館管理運営経費について質問させていただきます。現在、区内の特集、イベントやまたどういった、区内の内容に関した展示物がよく見られるところであります。そういった中で、この前拝見させていただいたのは相撲部屋に関する展示があったと思います。こういった選定について、どのような経緯、どのようなスキームで行われているのかというのをお聞きしたいと思います。

それと関連して、いつも行われているイベント、講演会でありますとか、あるいはそこで何かつくったりする、また子どもたちに対する研修といった、研修というんでしょうか、そういったもの、勉強会みたいなものが行われているかと思います。こういったものと連関して、現在のイベントというのも考えられているんでしょうか。

先ほど質問させていただいた中に、いたばし昔ばなしの絵本化事業というのもありました。こういったものもやはり連携しながら進めていくべきだと思いますけれども、この件に関して、中央図書館のご意見を伺いたいと思います。

予算概要の28ページ、54、榛名林間学園運営について質問させていただきます。榛名林間学園は、今回あと少しでなくなってしまうということでありますけれども、今後の計画及び代替施設、あるいは代替利用施設といったことに関する準備についてお聞きしたいと思います。

似たような施設というとどのくらいの規模のものを想定していらっしゃるんでしょうか。

それに関連して八ケ岳について質問をさせていただきたいと思います。今後、八ケ岳に関しても、コロナ後、アフターコロナといった観点からの運営が必要になってくるかと思います。この観点から、八ケ岳荘の利用についての考え方をお聞きしたいと思います。

これに関連して、八ケ岳を利用する青少年育成健全委員会がございますけれども、このことに関してもアフターコロナを見据えた利用といったものが考えられるかと思います。これに関して、青少年健全育成地区委員会の担当課のほうからご意見を伺いたいと思います。

よろしくお願いいたします。まず初めに、あいキッズについてお伺いをしたいと思います。資料要求で頂いた118番の資料で、処遇改善の状況についてお伺いしています。平成31年の加算からキャリアアップ処遇改善事業ということで数字を示していただいているんですが、令和５年の加算が未定というふうになっているんですけども、これまで行われてきた処遇改善事業については、継続されているのかまずお答えください。

その数字というのは、令和３年以降お示しいただいている年間13万1,000円という額でよろしいでしょうか。

それから、処遇改善の臨時特例事業があると思うんですが、こちらも令和５年は加算が未定というふうになっているんですけども、令和３年と令和４年、令和３年はちょっと２月分、３月分だけだったので、令和４年度が基本になるかと思うんですが、令和４年の加算と同じということでよろしいでしょうか。

こちら臨時特例事業ということで、いわゆる処遇改善、ケア労働者に対する処遇改善として、月額9,000円の賃金改善を行う法人に対して必要な費用を補助するということでやられていることなんですけども、この特例事業そのものは臨時なのでずっと補助事業として継続する前提ではないというふうに認識しているんですけども、まず、この臨時特例事業というのが今後も継続していくのかどうか、その点についてお伺いします。

特例事業としてはもう行っていないということなんですか。これは法人さんがこういう処遇改善の費用を負担しているということですか。

この制度が始まるときにも議論になったことなんですけども、いずれはその補助をなくして法人のほうで手だてするということになると、それは無理ですよねという話になっていて、恒久的な制度として求める声があったと思うんですけども、今後、今はとりあえず令和５年度については臨時特例事業ということで実施をされているということなんですけども、この補助事業をなくしますというふうになったときに、今の水準の処遇改善というのは継続できるんでしょうか。

この制度そのものも継続するのは大前提なんですけども、月額9,000円という金額で処遇改善と言えるのかということなんですよ。そのことについては区として何か考え、さらなる処遇改善というのはご検討されているでしょうか。

今度あいキッズでも医療的ケア児の受入れについて拡大をするということなんですが、これ医療的ケア児の受入れについて、対応するのは各あいキッズだと思うんです。看護師さんの派遣で当該児童のケアについては、その派遣された看護師さんがやるという仕組みになっているんですけども、そのお子さんの放課後の状況、また土曜日、長期の休暇の時間帯というのは長い時間あいキッズにいるわけですけれども、あいキッズの職員さんと派遣される看護師さんの連携というのはどういうふうにお考えなのかお伺いします。

要支援のお子さんに対する支援もそうですし、いろんなお子さんがいらっしゃいますので、そういったケアを考えたときに、本当に今のあいキッズの指導員の処遇でいいのかということについては、ぜひ検討していただきたいと思うんです。あいキッズの事業者を回ってお話を伺うと、やはりいいとこ400万円ですよ、年収が。大体200万円、300万円ぐらいの収入しか指導員さん、現場で働いている方というのはいらっしゃらないですよ。そういう状況の中で今後さらにケアが必要なお子さんや見守りが必要なお子さんが入ってくるということになれば、周りのお子さんとの関係もありますし、より高度な支援が必要だと思うんです。なので、やっぱり積算根拠、これをぜひ見直しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これはあいキッズだけではなくて板橋区全体としての委託や指定管理の人件費の積算に関わってくるので、所管だけで対応できるものとは思いませんけども、やはり現場でどういう状況があるのかということをしっかりと示していかないと変わっていかないと思いますので、ぜひ今区職員で正規で10年の方を横引きして人件費の積算していますけど、指導員さんと区が求めている以上に多くの人数が配置をされていて、区が支出をしている人件費を頭割りしている状況なわけですよね。だから、そういう状況だということをしっかりと考えていだだいて、是正をしていただきたいというふうに思います。次に、引き続き教育委員会に伺いたいんです。先ほどしのだ委員の質問の中でスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて確保できているんですかという質問があったときに、明確な数字をお答えいただけてなかったので、スクールカウンセラーについては何人体制にするのか、で、何人保険できているのかということ数字でお示しいただきたいです。いつ付けで結構ですので。それからスクールソーシャルワーカーについてはプラス５名というふうに聞いているんですが、実際には６名募集をかけているというふうに聞いています。今現在欠員が出ているのかどうかということも明確に数字で教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

スクールソーシャルワーカーについてはいかがでしょうか。

スクールソーシャルワーカーについて任用状況を伺いました。平成27年の10月から３人でスタートされているんですけども、一番長期で勤めていただいていた方が６年６か月ということで令和３年度末で退職をされています。その後に最も長い方が６年２か月、この方は令和４年の５月末で退職をされています。そのほかの方々というのは今のところ全員３年未満ということになっているんですね。今までに20名の方、今継続勤務中の方が６名いらっしゃるということなんですけども、20名これまで平成27年の10月から配置をしてきて、３年以内で退職をされていると。これスクールソーシャルワーカーってスクールカウンセラーとはまたちょっと違うと思うんです。スクールソーシャルワーカーは関係部署との連携というのが非常に重要になってくると思うんです。こういった職種で３年以上継続して勤務できていない実態があるというのは非常に深刻だなというふうに思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。

スクールソーシャルワーカーとしての経験とか経歴とか資格とかも違いますので、同じスクールソーシャルワーカー同士の連携や補佐というのは非常に重要だと思うんです。一方で、これ現場とのやり取りなんですよ、スクールソーシャルワーカーさんって学校や家庭、そのほかの様々な機関、こういった関係性がきちんと構築できているのか、３年以内で交代となっちゃうと、ようやく人間関係ができてきたなというところで、また人が替わるとなるわけですよ。そうすると例えば学校側からしても、お願いしていいのかなというふうになりますよね。ものすごい個人情報を扱うわけですから、なのでスクールソーシャルワーカーの任用については、私はきちんと正規で任用して、正規職員でスクールソーシャルワーカーのグループをつくって、そこに補佐的に会計年度といった形での任用するというふうにしていかないと、スクールソーシャルワークそのものの経験とか蓄積されていかないと思うんですね、区として。その点についてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

お願いいたします。まず初めに、先ほど田中委員のほうからもあった一時保育について少し確認をさせていただきたいと思います。これまでも私立・区立保育園で一時保育をやられてきたと思うんですけども、今回新規として小規模保育施設による定員の空きスペースを活用した一時保育をやられるという認識ではおるんですけども、このサービスを使える対象者なんですけども、先ほど未就園児というお話があったんですけども、一時保育については未就園児の方は使えるのでしょうか。

ということは、在宅子育て世帯が全て使えるということでよろしかったですか。

未就園児も使えるということで安心をいたしました。この未就園児ということに関連して、予算書の93ページ、歳入の部分に都の補助金になるんですけれども、未就園児等全戸訪問事業費補助金というものがあります。これは支援課になっているのでちょっとまた違うものかもしれないんですけれども、この補助金の詳細を教えてください。

次に、医療的ケア児について伺います。今まで区立保育園で２園、そして来年度、令和５年度の予算として区立の小中学校、そして幼稚園にも、あとあいキッズですね、拡充されるということで、本当に切れ目のない支援が医療的ケア児の方にもいくんだなということで、大変に評価をしているところなんですけども、先ほど看護師の確保というところで、学校看護師派遣に特化した事業者を選定されたということで、すごく実績もあると思うので安心をしているところなんですけれども、プレス発表資料を見ると、この部分については３月から検討会が始められて、受入れに関する判定会ということで検討会が始められていると思うんですけども、進捗状況を教えてください。そして来年度、受入れ対象の児童数を分かれば教えていただければと思います。

受入体制すごくよく分かりました。４月からの受入れということでよろしかったですか。

ということは、もう一つ心配しているのが学校の受入れ体制だと思うんです。少し前から準備はされているんでしょうけども、例えば医療的ケアのケアの種類によっても違うと思うんですけども、例えばケアする場所であったりとか、受入先の学校の生徒たちの受け入れる環境というんですかね、というのは今どうなっていますでしょうか。

共生社会というか、本当に受け入れる生徒たちの体制も環境も大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。次に、医療的ケア児に伴ってなんですけども、令和４年の７月19日付で内閣府、文部科学省及び厚生労働関係各部署から学校等におけるてんかん発作時の口腔用液の投与についてという事務連絡が発出されたと思うんですけども、この事務連絡について、てんかんということで、いつ起きるか分からない。緊急のときは先生がその経口薬を投与してもいいですよという事務連絡だと思うんですけども、この事務連絡について各学校にどのように伝達されているかお伺いします。

具体的にてんかんの子がいないから対応してないのか、ただ、この事務連絡というのは、ちゃんときちんと学校には連絡をされているのかというところをもう一回確認します。

ということは、対象の児童がいないので、具体的な対応はまだしていることはないけれども、きちんと事務連絡は各学校に届いていて、しかるべきこういう子がいた場合は、きちんと教員、職員が対応できるようになっているということでよろしいですか。

職員がきちんと対応できるように研修だったりということも言われているようなので、対応をこれからしていただければと思います。次に、子どもの医療費助成の高校生等の部分について伺いたいと思います。いよいよ高校生等の助成が始まりますけども、区のホームページを確認したところ、医療証の発行についてなんですけれども、新しく高校生等が対象になり、新高校１年生は自動的に発送がされる。新高校２年生、３年生については、子ども医療証交付申請書を提出いただいた方にというふうになっているんですけども、これは高校２年生、３年生等の方については申請書を提出しないと医療証は発行されないという認識でよろしかったですか。

ということは新高校２年生、３年生等に相当する方も含めて、申請が必要だということで、この申請をしてくださいという周知というんですか、医療費が４月から無料になりますよというところの周知というのはどのようにやられているんでしょうか。

例えば本当にこの状況を知らなくて、申請をしなかったという方、例えば医療機関にかかれば、医療機関は多分周知されているので、無料ですよということが分かって、そこから申請につながることもあるのかもしれないんですけれど、一番心配しているのが、高校に通われていない、もう既に自立をされている方、18歳の高校生相当というんですかね、に係る方については、この方たちはきちんとこれが周知されているのかというのがすごく心配なんですけど、この辺については何か区としてはやりようがないというか、申請を来るのを待つしかないというところなんですか。

ぜひ漏れのないようにというところでお願いしたいと思います。次に、先ほど来から出ているスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの部分でかぶらないように聞きたいと思うんですけども、今回プレス発表資料でスクールカウンセラーの増員、またスクールソーシャルワーカーの増員という部分で、先ほどからからお話があると思うんですけども、私の認識がおかしかったら訂正していただきたいんですけども、今回区立中学校、例えばプレス発表によると、居場所推進事業については区立中学校11校に拡充、スクールカウンセラーについても各区立中学校に週１、２回の追加配置、スクールソーシャルワーカーについても区立中学校２校当たりに１名を配置しますということで、今回中学校だけが増員になるという感覚で捉えてしまっているんですけども、それら間違っていますでしょうか。それとも今回は中学校だけの増員ということでしょうか。

その学びのエリアという部分で、また小学生もフォローできるということで安心いたしました。

次に、このプレス発表の中で居場所づくりという部分で、板橋フレンドセンター等でも様々な取組を行いというふうにあります。今年度板橋フレンドセンター、子供の居場所に大変に重要な施設だと思っております。今年度新たな取組がありましたら教えてください。

給食すごく人気が高くて評判がよいので、ぜひ続けていただきたいと思います。これに関連して学力向上支援事業、学力向上専門員という部分で、これから個々の支援がすごく必要な中ではあるんですけども、年々人数が減っていっているというふうに認識しています。令和３年度は137名、令和４年度が124名で今年度は８人減の111名ということなんですけれども、減少している。これからもっともっと必要で本当は増えていってもいいんじゃないかなというふうに私自身は思っているんですけども、この人数が減っている要因というんですか、教えていただければと思います。

学力向上支援員の私の認識が違っていたようなので、ありがとうございます。現場に合わせてやってくれればいいなと思っていますので、ありがとうございます。

よろしくお願いいたします。それでは、部活動地域移行推進についてお尋ねいたします。２月の文教児童委員会で質問しましたが、重複するところもあるかもしれませんが、改めてお尋ねいたします。この４月から実践研究モデル事業として、２月の委員会の時点では女子サッカーとｅスポーツでしたが、区長の施政方針説明でロボットプログラミングも加わりましたが、このロボットプログラミングが追加された経緯をお願いいたします。

そういうことですね、要はスポーツの部活動とあと文化の部活動がありますよね。文化の部活動がなかったから改めて人気の高いロボットを選んだということでもあるのかなと思う。

分かりました。ｅスポーツの場合は文化じゃないほうですかね、そうすると。

ｅスポーツの場合は実施規模が１ユニット最大60名、先ほどおっしゃったとおり、ロボットプログラミングについては、今のご回答にもあったんですけども、規模はお考えなんでしょうか。

国が提言している地域移行の意義というのは、卒業したら終わりではなくて、スポーツや文化芸術を継続的に将来の長きにわたって親しむことができる機会をつくることにあると思いますが、その認識でよろしいでしょうか。

長きにわたって継続的に大人になってもずっとスポーツや文化芸術に親しんでもらうためにも、受け皿となって寄り添ってくれる地域のスポーツ団体や文化芸術団体の存在が必要なんだと思います。その必要とされる地域のそういった団体と学校との連携がこれからますます大事になってくると思いますが、今後その連携についてどのように進めていくでしょうか。

競技経験がないなどで指導に業務負担を感じている教員がいる一方で、それとは逆に地域での指導を強く希望する教員も一定程度いると思いますが、本区ではどのような状況でしょうか。

指導を希望する教員に対して、今は仕事の延長線で無償でやっていただいていましたので、適切な対価を支払うという概念はありませんでしたが、検討会議での提言によりますと、先ほどおっしゃった兼職兼業の許可の対象となれば一定の報酬を得られるとしています。それはどのような場合なのか、またそういう情報は教員に周知されているのかどうかということを教えてください。

学校体育施設は、全てのスポーツ施設の６割を占めるというだけに、地域スポーツ環境を持続可能にするという目的のためには、学校の施設を活用することは重要です。しかし、土日は教員がいないため、外部の人は利用できないという構造上の問題があります。休日の部活動を地域移行していくための目標時期がこの４月から３年後の令和７年度をめどにしているのであれば、やはりセキュリティをどうしていくのか、その整備費用を予算に計上していくべきではないかと思いますが、ご見解をお願いいたします。

その後、パラとかデフとか障がい者スポーツについては検討していただいたでしょうか。

やはりどうしても忘れられがちなところなんです。障がいがあってもなくても、大人でも子どもでも高齢者、これは地域移行のコンセプトにも合致していますので、入れるべきだと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。特別支援学校は、障がいを持っている方に対する接し方をよく分かっていますし、車椅子でスポーツできる体育館があるので、パラとかデフとかスポーツができる可能性は広がると思います。それに特別支援学校と小中学校の教職員が接近することで、教職員が障がい特性や障がいに対する理解を深める効果も期待できます。しかし、これまで特別支援学校と小学校、中学校との連携・協働は必ずしも十分ではなかったのではないかと思います。先月の15日に開かれた文部科学省の有識者会議で、2024年度にも小中高校と特別支援学校を一体化するモデル事業を始める方針を固めました。こういう国の動きを契機にして、特別支援学校との関わりというものをしっかりやっていくということが必要ではないでしょうか。障がいを持つ子がスポーツができる可能性が広がり、共生社会に向けて理解が深まると思うのですが、いかがでしょうか。

パラスポーツの認知度は高まっていますが、聴覚障がいのデフリンピックはまだまだです。2025年に日本で初めて開催されます。聴覚障がいを知ってもらうのは今がチャンスだと思います。大会を通じて共生社会に向けた機運が醸成されることを期待したいと思っています。２月に聴覚に障がいのある選手による空手の大会が東京武道館で開催されました。この会場は２年後のデフリンピックの競技会場となる予定で、その会場では東京都生活文化スポーツ局がディスプレイを展示しまして、これは声が文字になったり、キーボードで入力した文章が透明な画面に表示されたりするなどの技術が初めて試験導入されたんです。例えばこういうデジタル技術を活用したユニバーサルコミュニケーションツールを子どもたちに関心を寄せさせて、区民の皆さんにも理解してもらうというためにも、区役所１階のプロモーションスペースに展示するなどして、心のバリアフリー化を図ることも教育委員会の役割ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。

そのユニバーサルスポーツなんですけども、それとは別にゆるスポーツというのがあるんです。名前のとおり、緩くて激しくないスポーツのことなんですけども、ご存じでしょうか。

おっしゃるとおりで、そういうようなゆるスポーツというのは、これから必要になってくるんじゃないかなと思います。私も去年の４回定例会でこのゆるスポーツについて質問いたしました。そのときの私の提案は、高校生たちに楽しくなるようなスポーツの種目を考えてもらって、それをイベントとして学生たちと共催という形で行ってはいかがでしょうかというものでした。それに対して区長のご答弁は研究を進めていくということでした。板橋区としてはどうなんでしょう。世間ではパワハラなどが社会問題化しています。それによって行き過ぎた指導に厳しい目が向けられるようになってきました。部活も同じで勝利至上主義から理不尽な上下関係を見直す動きか広がっていまして、どちらかというと楽しみながら体を動かす目的の部活が増えてきているようです。それをゆる部活というそうですけども、このゆる部活が運動部には入りたくないけど、適度に運動したいという生徒の受け皿になっているそうです。このことはスポーツ庁も良好な人間関係を築く上で有効的、効果的であると勧めています。このゆる部活を先進的にユニークに取り組んでいるのが世田谷区でして、クラブの名前が体力向上部、平日の４日間授業開始前の朝45分間だけ、それぞれのペースと体を動かすという本当に緩い部活のようなんですけども、生徒の中には美術部とかいった文化部に入っている子もいるそうで、その生徒は日頃の運動不足解消にもつながっているそうで、特に好きなスポーツはないけど、強度もちょうどいいし、友達もいるから楽しく続けられるという、そんなようなコメントを寄せています。やはりこういう緩くてもいいんだよというサークルがあることで、気軽に気兼ねなく参加できるようになるんじゃないかなと思います。これはまた障がいのある子も参加できますし、息の長いスポーツ生活を送れるので高齢になっても続けられます。この緩い誰もができるスポーツを部活に入れることが、地域移行に念頭に入れたときに必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

長々と部活に対して質問し、申し訳ありませんでした。それでは、質問を変えまして、一般保健、医療的ケア児の支援についてお尋ねします。先ほど来いろいろと質問がありましたので、かぶってしまっているところもありますので、かぶっていないところでお伺いします。医療的ケアの中でも人工呼吸器をつけているお子さんがいらっしゃるかもしれないと、そういう中で使用している場合は保護者の付き添いをお願いするという対応をしているということでよろしいでしょうか。

要するに５つですよね、今回は。その中に入っていないということで了解いたしました。お話ししたかったのが、これについて今板橋には医師会とか医療系の大学が結構ありまして、その連携をすることによって、もしかしたらそういうような悩みを抱えている保護者の皆さんも医療的ケアの中で通学ができるんじゃないかなというふうに思いまして、そういうような連携もこれから考えていくべきじゃないなということでお話をさせていただきました。

よろしくお願いします。予算の概要から順次聞いていきますので、気になったところから聞いていきます、頭から。18ページ、12番、病児・病後児保育事業があります。①病児・病後児保育施設３か所、この病児・病後児保育について現況、またコロナ禍でいろんなご苦労もあったでしょうし、受入れ状況も様々なったと思うんで、分かるように説明していただければと思います。

次にいきます。15番、認証保育所の②ベビーシッター利用支援事業について現況を伺います。

次へいきます。16番、要支援児保育の②要支援児入所園巡回指導、この内容について伺います。

次、伺います。18番、子ども家庭支援事業の①の子育て等に関する相談なんですけれども、この相談の内容について統計を取られているのか伺います。

続けて伺います。⑤の児童虐待防止対策というところ、ここも似たようなところだと、24時間体制でやっているんで、この現況を伺います。

もう１点、本区の虐待状況について、何か類似性というか、これが特に多いんだという傾向性が見れれば教えてください。

続けて聞きます。今度ウの虐待対策コーディネーター配置について伺います。

予算計上はどのくらい、それでもなかなか見つからないということなんですか。これは人材不足ももちろんあるんでしょうけれども、そういうのが分かれば。

どうしても配置しなければならないときはぜひ予算をつけていただければ、奪い合いになっている可能性かありますので、これは要望だけです。次のページの19ページの米印のオ、支援対象児童等見守り強化事業について伺います。

次いきます。19番の⑦里親支援・普及啓発事業について現況を伺います。

板橋区内の里親については、現況様々な状況もあると思うんですけれども、どのくらいのお子さんが里親になっているという数字が分かれば教えてください。

次に、22番、子育て在宅支援推進の④の子育て出張相談について現況を伺います。

次へいきます。20ページの28番、子ども・子育て支援新制度推進の米印の③いたばし子ども未来応援宣言2025のニーズ調査ですけれども、新しい事業ということで、内容をお聞かせください。

続いて、32番の私立保育所保育運営の⑤産休・病欠代替職員雇上、この内容について伺います。

保育所の職員さんもなかなか人材確保難しいんじゃないかなと思うんです。そこら辺は大丈夫なんですか。

21ページの37番、地域型保育事業、家庭福祉員さんの現況を教えていただきたいんですけれども、大分数的には減ってきているのかなというイメージで、今後家庭福祉員さんはどうなっているのか、区民のニーズによるんでしょうけれども、保育園に入れないから家庭福祉員さん頼らざるを得なかったという部分と、家庭的保育がいいという方も混在していると思うので、そこら辺、今後の推移も含めて、今現況が分かれば教えてください。

41番、児童館事業運営の⑤臨床心理士巡回指導・育児相談支援について、現況を伺います。

23ページ、３、保育給食事業振興の④学校給食における「食育」の推進、地元産の野菜及びとれたて村野菜購入の現況も伺いたいんですが、量もそれほどないと思うので、小中学校の給食はありますけれど、どの程度の学校でこれがご利用になっているのかも含めて現況を伺います。

区内の学校は、皆さんこれをご利用になっているという認識でいいですか。

続けて、アレルギー対策の講演会等というのが出ているんですが、その内容を教えてください。

今エピペンの取扱いがどうなっているのか伺ってよろしいですか。学校で昔、府中のほうで事故があって、お子さんが死亡なさったという事例があって、私も以前取り上げたことがあるんですけれども、現況エピペンの取扱い、分かれば教えてください。

エピペンはお子さん、生徒自身が持っていて、それを学校に預けられる体制になったのか、そこ細かいところなんですけれども、お聞きしていいですか。

先ほど虐待対策コーディネーターのところで質疑があったかと思うんですけど、私もこれお伺いしたいと思います。お１人当たり280万円程度の報酬でということで、欠員が出ているということだったんですけれども、虐待対策コーディネーターが欠員が出ているという答弁は、私以前も聞いたことがあるんですけれども、欠員の推移について教えてください。

課としては欠員が出ている状況、しかも欠員がそこそこ出てしまうという状況について、どのように対策を取っていくのかというところと、あと正規ではなくて会計年度でこの職を募集しているから、こういった結果になるんだと思いますけど、いかがですか。

来年度というのは、新年度のことでよろしいですか。

次に、公立保育所の民営化について伺っていきたいと思います。民営化の方針というのを出していますので、資料要求のほうでときわ台保育園と西台保育園の民営化のスケジュールについて頂いております。ときわ台保育園のほうは移転先が一応示されているんですけれども、西台保育園のほうは移転先も民営化年度ともに未定となっているんですけれども、区は今保育園の再整備方針というのを示していますが、民営化方針を打ち出した次は個別計画の発表となった段階には、移転先がやっぱり見つからなかったのでこの園は廃園しますということは、計画上想定されているのかどうか教えてください。

西台保育園の民営化が、その代替地を検討したりとか、仮設再整備だとか施設移管とかいろいろな方法で検討していくかと思うんですけれども、場所が見つからないとなった場合には、民営化方針そのものを撤回するのか、それとも統合、閉園の方式をとるのかというところ、どちらが現在の方針上可能なのか教えてください。

その際に議会には報告などというのはされるんでしょうか。

次にお伺いしていきたいのは、民営化を進めるに当たって、区は７つの視点というのを踏まえて民営化を進めていくというふうにしているんです。この７つの視点の中に育ちのエリアというのが示されているんですけど、育ちのエリアについての検討は今どうなっているんでしょうか。

私も保育所を取り巻く状況というのは、この２年特にコロナで大きく変化したと、変容したというふうに考えているんです。その点についてはもう異論がないところだと思うんですけれども、そうなると現在、今区が出している公立保育所の再整備方針ですとか、公立保育園のこれからの在り方といった方針については見直す必要が出てくると考えているんですが、区の見解はいかがですか。

そうすると今後新たな保育施設の考え方を検討していくことを踏まえた上で、現在出ている第１期の民営化方針というのを進めていくんでしょうか。

今、待機児童の話が出たので、少しお伺いしていきたいんですけど、来年度の４月１日の入所の状況というところ、今現況を教えてください。

毎年実質待機児はゼロになるようにというふうに努力されているかと思うんですけども、それもなかなかゼロまでなっていなかったという状況があったかと思うんです。頂いた資料の280番で、要支援児保育の入所希望園児の人数というのを聞いているんですけれども、要支援児は２次募集が終わった時点で、この43名の方全員決まっているんでしょうか。

私、昨年度も同じ質問しているかと思うんですけども、この要支援児の入所決定の状況というのは、昨年度と違いはありますか。

全体の申込み者数は昨年より今年のほうが減っているんです。それでも要支援児に限っては、今年入所が決まる進みが遅いということなんですけど、その要因は何でしょうか。

既に既存の保育されている園はもう要支援児が面倒が見れる、適切に保育できる要支援児の数でいっぱいなので、新規さんにお願いするしかない状況というのは、これは仕組みの問題ですから、去年の段階から、もっと前の段階から分かっていたかと思うんです。それでも今年度の新規園の開設は１園、認証から認可に移るのみというふうにした理由というのは何でしょうか。

新年度の新規開設園というのは何園ありますか。

定員の空きとか地域の需要を見て新規園をどうするかということを考えていると、必ず要支援児というのはあぶれてきてしまう。それは国の保育制度がそうなっているから、そうなってしまうんです。それはやっぱり自治体としては避ける手はずを、そうならないような要支援児が行く場所がないとならないような手はずを講じるべきだと思うんですが、見解をお伺いしたい。

要支援児、子どもに障がいがあるから決まらないんだという状況を生んでいるということが本当に原則的に考えたら差別的な状況であるということをよくよく理解していただきたいと思いますし、現状の仕組みでは救えませんから新たな仕組み、配置基準の引上げですとか加配の考え方について検討していただきたいと思っています。次に、教育でお伺いしたいんですけど、当初予算の285ページ、学校における居場所推進事業の拡充についてこの中に入っていると思うんですけど、まず教育指導費の中の学力向上支援等に要する経費を計上の２番の生活・進路指導経費、この指導室にかかっている分の内訳を教えてください。

委託の金額を教えてください。

委託事業ということで、私は学校の中に居場所が増えるということ自体には賛成しているんですけれども、これがボランティアでもｉＣＳでもなくて、委託である理由というのを教えてください。

教員は一人ひとりに対応できないんですか。

学校の先生の仕事というのは、あくまでも学級集団、教室の中にいる集団の指導ということだけになって、一人ひとりに丁寧に寄り添うということは、もう民間に投げるというそういうシステム、構造をつくり上げていく委託事業となるかと思うんですけれども、学校の先生の教員のやりがいだとかスキル、専門性というのを投げ打つことになるというふうには考えないんでしょうか。

ぜひ委託にお願いするというのではなくて学校の先生がきちんと一人ひとりに向き合える、そういう仕組みを、教員を増やす、少人数学級の早期実現というところでしていだきたいと思います。次に社会的擁護についてお伺いしていきます。社会的擁護経験者応援プロジェクトがスタートするということなんですけれども、居場所事業というのが始まるということで、要求している資料番号311番にあるんですけども、この居場所事業は、利用者が気軽に集まり意見交換や情報交換を行う場を提供するというふうにあるんですけども、具体的な居場所のイメージについて教えてください。

予算の概要の28ページで、55番の教育科学館の運営についてお伺いをしたいと思います。先日、教育科学館のプログラムに子どもと参加をして、最近の教育科学館はすごくおもしろいなというふうに思っています。ただ地下１階の実験のコーナー、体験コーナーみたいなところに行くと、コロナということもあるのかもしれないですけど、休止中というのがすごく多くて、その実験の装置みたいなものが触れないのがすごく多いなという印象を受けました。今後のコンテンツの改修の予定ですとか方針ということを教えていただきたいのと、もし全部替えるというふうになった場合に幾らぐらい費用がかかるのか教えてください。

在り方検討次第では、建物自体の改修ということもあり得るいうことでしょうか。

ＳＴＥＡＭ教育ということが言われたりしていて、区の教育科学館というところの意味というのは非常に大きく変わっているのかなというふうに思いますし、安価で五感も使って体験できる場所として、すごくプログラムはよくなっていて、子育て中の方の間でも今話題になっているという気がするんですけど、やっぱりその施設が老朽化しているとか、その子どもたちが実際触るものが老朽化していて、使えないということは非常にもったいなというふうに思いますので、中身の改修というところに関しては、全体の改修ということと合わせて検討いただいた上で、少しスピード感を上げていただいて、その止まっている間がもったいないなというふうに思うので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。次に、ランドセルの話を聞きたいと思います。これまでも何度も議会で取り上げられていて、教育委員会としても働きかけていますということはご答弁いただいていると思うんですけども、実際まだ重くて、ＳＮＳ等でご相談もやっぱりまだ多くいただきます。確認させていただきたいんですけども、区はランドセルでなければいけないという指定はしてないのかどうか、学校によってはまだそういう規定があるのかどうかという点、確認させてください。

つまりランドセルは買わなくてもいいし、ランドセル以外のものに入れていっても学校で何か言われることはないという認識でよろしいでしょうか。

この間、うちも今度１年生になるので学校の説明会に行ったんですけども、コロナということもあって、会場の周りをぐるっと、体育館の周りをブースになっていてぐるっと回るだけだったんです。あとはしおりを見てくださいみたいな形で、特に細かく説明は受けてない。そうするとランドセルのことは、確かにランドセルで持ってきてくださいねとは言われてないんですけど、持ってこなくてもいいですよとも言われてないですが、そのあたりの周知はどういうふうに今されているんでしょうか。というのは、ランドセルじゃなくてもいいよということが、やっぱり子どもも保護者の方も知らなかった場合、今せっかく自由になっている部分は伝わっていないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

例えば毎月の学校だよりだとかそういうところで、今学校で課題になっていることがあって、こういう検討がされていますよということが校長先生の言葉とかで書かれている場合あると思うんですが、そういった場を使って子どもたちにとって、この荷物が重い問題というのすごく大きな毎日のことなので、体を壊しちゃうんじゃないかというご心配の声なんかもいただいているんですが、その学校だよりなんかを使っていま一度そういうふうに、教育委員会としてはこういう方針だと、あるいは学校でこういうご相談もあるけれども、こういう対応ができますということは周知していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

各子どもや保護者から担任の先生とかに相談すれば、その情報はいただけて、ランドセルが重くて困っていると思ったら、一旦担任の先生とかにご相談して、リュックとかに変えるということが今現実的なんでしょうか。

これで最後にしようと思うんですけども、個別に相談しないと分からないということが学校の中で結構多いのかなというふうに思って、やっぱり学校というもののイメージとか、こうあるべきみたいなものが子どもにも大人にもあって、実際の今の学校の先生だとか教育委員会はそこまで考えていないんだけれども、ランドセルじゃなきゃいけないんじゃないか、重いけど我慢しなければいけないんじゃないかって思っている部分が、その幅が結構広いんじゃないかなと思うんです。そう考えると、これだけ先生も忙しくて個別の対応も大変だとおっしゃっている中で、またこれだけ周知する方法はいろいろある中で、何らか学校で今こういう課題が、皆さんからよくある質問としてはこういうことがあると、だけどここはまだ実はランドセルじゃなくてもいいんですみたいなご説明はいただいたほうが風通しもいいと思いますし、それでランドセルをやめるかどうかという判断は各家庭あるいは子ども自身がすればいいと思うんですけど、聞かれたら答えますという部分をもう一歩改善していただきたいなと思ったんですが、いかがでしょうか。

続けて、イエナプランとか主体的な学習というお話をお伺いしたいと思います。昨年秋に長野県の佐久穂町というところにイエナプランという教育方法を行う大日向小学校・中学校というところに視察に伺いました。本当は総括でやろうかなと思って写真もいっぱい撮ってあったんですが、時間の関係で、こちらでやらせていただきます。板橋区の教育委員の先生が中学校の校長もされているというところで、イエナプランというのは、オランダ等で広がっている学習方法で、イメージとしては「窓ぎわのトットちゃん」みたいな感じなんですけども、一言でいうと子どもを子ども扱いしません。一つも同じ方向を向いている机がないというのがその学校から受けた説明です。授業の特徴は２つあって、１つは学習の時間に関して、１週間のうちにここからここまでの単元はやってくださいということは言われるんですけど、その時間に国語やるのか算数やるのか、どこの順番からやるのかというのは子どもが決めていい。それから、もう一つの特徴は、毎日車座になって対話をする時間というのがあって、それが自分とは違う考えの人と触れる機会にもなるというような教育方法なんです。率直に言って子どもをここに通わせたいなというふうに思うようなすてきなところだったなというふうに思っています。板橋区で主体的な学習だとか自立的な学習ということは文部科学省からも言われているかと思うんですが、今現状として、どんなふうに取組を学習の中に取り入れられているかという現状を教えていただきたいのが１点、現状を１回お伺いします。

既にたくさん取り組まれているということが分かってよかったんですけれども、やはりこれだけ不登校が多いということは、これまでの学校の在り方をというのを見直していく必要がある時期に来ているんだと思いますし、子どもにとってのルールを決めて、それを守らせるということではなくて、子ども自身が考えるというような方向性に今向かっているのかというふうに認識しているんですけど、今後の区の認識をお伺いしたいのと、今後また具体的にこんなことに取り組んでいくというご予定があれば教えてください。

そのイエナプランの大日向小学校・中学校に行ったときに印象的だったことが２つあって、１つは中学校３年生の生徒の方で、６年生からずっとその学校に通っています。「友達ってどういう存在ですか」というのをほかの方に質問されたときに「嫌いなやつは僕はあまりいないんですけど、対話ぐらいはしますよね、じゃないと進まないんで」と言っていて、それはすごくカッコいいなと思いました。それから、もう一つは、恐らく発達障がいかなというふうに思うんですが、教室の中に本当はみんなが勉強しなきゃいけない時間に、廊下に出てタブレットでYouTube見ちゃっている子がいて、先生が通りかかって、何の時間ですかというのを聞いたときに、「間違えたんだよ」とバタバタっと床に寝っ転がっちゃった。次の時間には必ず行ってくださいねと言われていて、次の時間になったらまだ来ていなかったんです。だけど、ほかの担任の先生がクラスの子に、「その子を連れてきてください、手伝ってくれる？」と言って、子どもたちがそのクラスの外に出てしまった子を呼びに行って、５分ぐらいしたらスーッと戻ってきて、その後、その子はクラスから出なかったんです。なのでインクルーシブということだとか、違う他者への視点だとか、何かそういうのが本当に間近に見られたなというふうに感じています。時間も限られているんですが、少人数ということもやっぱり重要だなというふうに思っていて、少人数に関して区として今後どういうふうに向かっていくか、大きな方針だけお伺いします。

大きな方向性としては、区がその教育が今から変わっていこうとしているということは少し安心したんですけども、やっぱりふだんの生活していて、子どもとか保護者とかが持っている学校に対するイメージと今教育委員会が目指している像というのに乖離があるような気がしました。なので、その発信というところは、ぜひ力を入れていただきたいなと思います。

午前中に引き続いて、物価高騰の話を少しだけさせていただきます。社会的にも物価高騰が大変憂慮されている中で、午前中の話も高騰っていうところにつながってくると思うんですが、急激な物価高騰等が起きた場合に、給食費の値上げっていうのは所管で想定されておられるのか、伺います。

これは、例えば年度の途中で急激な上昇等があった場合には、年度の途中で上がるっていうことも可能性としてはあるんでしょうか。

次に、予算の概要の23ページの５番、区立学校適正配置推進の上板橋第二中学校旧校舎閉鎖管理について伺います。この点についてちょっと伺いたいのが、来年度についてはどのような期間で行われ、来年度いっぱい閉鎖管理が行われるのかっていうことと、あと、学校施設開放で使うことができるのかどうかというところを伺います。

次に、プレス発表のほうで伺いたいのが、先ほどもありました学校における居場所推進事業について、少しだけ伺わせていただきます。ここでのプレス発表での説明として、24ページの左下のほうに、学校の別室で地域の方や大学生等が１日３時間、週に２日以上生徒に寄り添い、見守りや相談、学習支援を行うというふうになっておりますが、こちらの学校の別室に児童・生徒さんがいらっしゃる状態で、常に見守りがキープされているのかっていうところをまず伺います。

これは全く、ほかの第三者の目というか、一人だった場合ですけども、人の目が入らない時間帯なども想定されるということでしょうか。

分かりました。先日も事故等がありましたので、誰も見ていない状態っていうのはないようにしていただければと思っております。その次の相談学習支援ということなんですが、これは、児童・生徒さんのほうのニーズというものもあると思うんですね。なので、例えば、ことこういう相談をしたいとか、学習支援を中心にやってもらいたいっていうニーズがあった場合に、的確に、児童・生徒さんがせっかく学校に行ったんだから、例えば学習支援を受けたいっていうご希望があったところで、的確に学習支援が受けられるのかっていうところを伺います。

勉強したい意欲はあるけども、なかなか教室には戻りづらいっていう方もいらっしゃると思うので、勉強したい意欲っていうのがせっかくある子だったら、しっかりとそこをサポートしてあげるっていうことをぜひやっていただければと思っております。次に、また予算の概要に戻ります。25ページなんですが、21番の教育活動のところの今度④小中学校図書館に関連するところなんですが、文教児童委員会でも、図書館の議論で公立小中学校の図書館の地域開放のお話が出ていたと思うんですけども、先日、ある中学校の横の誰でも見られる掲示板のようなものを見ましたら、地域開放はコロナで中止したままだったんですね。新年度から状況が変わってくる可能性もあるんですけども、図書館の地域開放について、今後の見通しといいますか、そのあたり伺えればと思います。

次に19ページに戻るんですが、恐らく例年というか、度々出ているすくすくカード事業について現在の状況を伺わせていただきます。このすくすくカード事業について、直近の利用率と来年度の目標ですとか、その内容について伺えればと思います。

利用率の数字がちょっとほしいなと思ったのと、低いっていうところはご認識をされていると思うので、そのあたりのいろんな場面で、利用率の低さみたいなところはご指摘があった、ほかの委員とかからあったところだと思うんですが、そのあたりについてどういうふうにしていくかっていうところ、メニューが増えるっていう部分はもちろんあると思うんですけども、それ以外の部分で何かありましたら、お伺いします。

次に25ページに戻りまして、板橋フレンドセンターのところを伺いたいと思います。先ほども質疑の中でありましたが、質疑の中で、その運営状況のご答弁というのがありました。その先のことも伺えたらなと思っているんですが、今、フレンドセンターのニーズがしっかりとある中で、今後、長い目で見たところの今後の展開、次の展開、フレンドセンターをどうしていくかっていうところが何かありましたら、教えてください。

今、成増フレンドのお話もありましたが、成増フレンドも、フレンドセンターと同じように、同様の状況と考えてよろしいんでしょうか。

そうしましたら次、図書館のお話をさせていただきたいと思います。28ページになります。電子図書館の推進について伺いたいんですが、ここにあります⑧番の電子書籍、それから音楽配信型サービス、これは来年度で２年目を迎えると思うんですが、現在の利用状況と、２年目の何か変わった点のようなものがありましたら、教えてください。

これの、今ご答弁でもありましたが、ちょっと多い少ないっていうのがなかなか分からなくて、特に音楽配信型サービスの多い、少ないっていうのはちょっとよく分からなかったんですけども、これは、例えば比較の対象ですとか、ほかの自治体ですとかもあるかもしれないですし、比較の対象というのはあるんでしょうか。

２年目のコンテンツの追加などありましたら、教えてください。

それでは、予算書の283ページ、区立学校適正配置推進経費について質問いたします。この内容についてご説明お願いいたします。

そこで組織を見ますと、学校配置調整第一係、それから第二係であるというふうにホームページには記載されているんですが、全く同じ文章で、何をしているか分からないんですね。この点に関して、第一係と第二係は何をしているのかっていう区別について、説明をお願いいたします。

行政内部のお話なので、ただ区民の皆様にある程度区別したような内容は入れておいたほうが分かりやすいのかなと思います。こういうふうに聞かないと分からないので、よろしくお願いいたします。次に289ページ、小学校費、長寿命化の工事について質問いたします。この経費の概要についてご説明願います。

分かりました。それで、長寿命化に際してなんですけれども、長寿命化を行う改修に関して、現在、新しい改築に関してはＺＥＢ化でありますとか、そういう環境に配慮した内容が非常に色濃くなるんですけれども、改修に関してはその点が薄いのじゃないかという、感じるところでございます。その点に関して、どのような見解をお持ちなのか答弁を願います。

それで、一応太陽光発電とかは基本的なものだと思うんですけれども、こういった改修に当たりまして、パッシブ技術を使った材料を使うとか、そういったことによってある程度環境に配慮できるんじゃないかと思います。こういった内容についても、今後検討していくのがいいのかなと感じているんですけれども、その辺に対する見解を求めます。

確かに日進月歩の技術なので、やはりその場、その場で考えていかなきゃいけないところがあるかと思います。長い目で見てどういう長寿命化を考えていくのかっていうことを、今後必要になってくるのかなと思いますので、今後の検討課題として取り上げていただければと思います。次に、予算書の215ページ、子育て支援事業経費、児童館について質問させていただきます。児童館で今ＣＡＰ’Ｓ事業を行っているかと思います。今日のＣＡＰ’Ｓにおいては児童館、前の児童館ということでそこに子どもを連れてくるということになるかと思いますが、こうしたことが今後、アフターコロナの時代においてどのような対応をしていくのか、区としての見解を伺いたいと思います。

そこで今、いろんなところで課題となっているマスクの着用でありますとか、そういったところが、今後活動の中で焦点が当たってくるところかと思います。この点に関する区の見解を求めます。

次の質問にまいります。予算書の209ページ、項番13の児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクト及び新規プロジェクトに関する内容の重複が見られるところであります。家賃助成に関しては同じ項目がございます。一つのほうは２名、もう一つのほうは16名であります。この違いというのは何で生じたのかについて、説明をお願いいたします。

クラウドファンディングだと安定した事業が続けられないかもしれないということもあって、この転換は非常にいいかなと思うんですけれども、一方で、クラウドファンティングであれだけお金が集まっているということもございます。やはり、寄附できる方が結構いるということで、その後のことも考えた上でのクラウドファンディング事業の継続を担保したらどうかと思っている次第ですが、その辺に関する見解を伺いたいと思います。

継続してできるように、もう既に動いていらっしゃるというお話だったんで安心もしました。その中で、板橋区は、ここではまた違う話かもしれませんが、ふるさと納税のマイナスが非常に大きいということもあって、様々な部分で、やはりこういった事業を展開していく必要があるだろうという中の一つの有効な手段だと考えております。そういった中で、もっと様々なクラウドファンディング事業っていうのにもチャレンジしていいのかなと思いますが、その辺に関する見解を伺いたいと思います。

次の質問に移らさせていただきます。プレス発表資料の12ページ、学校給食食料価格高騰対策支援事業、飲用牛乳についての質問です。重複しないように質問させていただきます。先ほどの答弁の中にもあったように、公費負担で一定の抑制が行われているということでございました。その中で、１食350円ということで設定してあるかと思いますが、その中で牛乳費が占める割合というのは、どのくらいの金額になりますでしょうか。

給食費につきましてはいろいろと議論があるところでありますけれども、他区では、もうかなり進んでいる部分もございます。そうした中で、給食費の負担率とか、61円ということは、大体３割になるんですかね。大体３割の負担となっているということでございます。ただ、今後食材費の高騰、それから受益者負担という考え方が学校給食法にございますけれども、こうした考え方に基づいて、現在運用されていると考えております。ただ、今後そういったことがかなり難しい、運営上難しくなってくるのではないかということも言われております。その件に関する見解について、ご答弁をお願いしたいと思います。

次は、予算書285ページ、校務支援システム運営経費及び287ページ、教育ＩＣＴ化推進事業経費、そしてプレス発表資料の11ページ、ＧＩＧＡスクール構想の推進といったところでございます。この内容については決算のほうでも、今後、ＧＩＧＡスクールとの兼ね合いを考えて、できるだけ調整をしていくということが言われておりましたけれども、今回の予算の中では、どのように反映されておりますでしょうか。あるいは、まだこの段階では反映されていないのでしょうか。

まず、就学援助について伺いたいんですけれども、最終補正予算のときに就学援助費について減額補正をされたと思うんですが、その理由が非認定件数が増加したというか、対象世帯が減になったと、想定よりも少なかったというふうにおっしゃっていたんですが、その非認定事例について、具体的に令和４年度の今もまだ続いていますけども、件数について把握できたら教えてください。

そうすると、申請したけれども否決されたっていう件数は分かりますか。

その中身を分析はされているでしょうか。例えば、小学校６年生でいうと年間の就学援助の支給額っていうのが16万5,810円になると思います。中学校３年生ですと18万6,580円、これ、入学準備金も含めてになりますが、こういった額を考えたときに、所得と逆転現象が起きる。例えば、申請をして受けられていれば、この金額受給ができる。しかし、収入認定から外れてしまうと、丸々この金額を受けることができないということによって、その負担が多くなってしまう。今まで受けられていた人からすると、その分を、例えば所得が１万円増えました、認定から外れましたとなると、この額丸々負担になってしまうと思うんですね。その逆転現象が起きていないかどうかということについては検討されているでしょうか。

否決された世帯が、例えば本当に、年間小学生でいえば16万円の受給になるので、16万円の範囲、その所得のオーバーしている分が16万円超えていれば、それほど大きくはないと思うんですけれども、それ未満だった場合に、やっぱり大きな影響があると思うんですね。この否決をされた1,909名の世帯の方々について、どのぐらいの所得のオーバーだったのかってことについては、検証されているでしょうか。

生活保護の制度でも、介護保険や医療保険、医療や介護を使った場合に逆転現象が起きるってことを防ぐために、境界層の認定をするってことで救済をするような制度があるんですね。就学援助制度についても、年間20万円弱の金額っていうのは非常に大きな金額ですので、対象を拡大するってことが一番大きい、必要なことだと思いますけれども、少なくともこの逆転現象が起きた場合に、それを救済する措置っていうのを私は検討するべきだというふうに思います。やり方については、そういった問題意識については持っていただけているということなので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。それから、就学援助について、この間入学準備金の増額、それから、新年度については入学準備金に5,000円を増額をするということを伺っていますが、この間、就学援助制度の基準の見直しを行ってきたかと思うんですけども、その推移について、何年にこの項目について新規で項目を追加しました、何年に金額を幾らに増額しましたという推移を資料で頂きたいんですが、お願いできますでしょうか。

平成26年度以降、金額が変わっていないっていうのも、非常に問題があるなというふうに思うんです。生活保護の基準が変わっても、平成26年、平成25年時点の生活保護基準を用いて1.26倍を維持しているっていうのは、私たちとしては非常に大事なことだと思っているんですが、やっぱりそれぞれの項目について、この物価高騰ですとか、社会情勢の変化、こういったことから考えると、それぞれの項目の金額についても見直しが必要だというふうに思いますので、その点については検討していただきたい。資料についてはよろしくお願いしますということをお伝えしたいと思います。それでは次に、保育についてお伺いしたいんですが、子ども・子育て支援新制度における連携保育についてという資料を頂きました。こちらいろいろ課題があって、連携保育っていうけれども、実際には連携できている内容に非常に課題があるというふうに思っています。資料を頂くと、検討状況について代替保育の連携施設の設定について、区立保育園との連携を主軸に、提供開始に向け検討中であるというふうに書かれているんですが、これ具体的なスケジュール、今、お示しいただければお願いします。

この考え方なんですけれども、先ほど、育ちのエリアについては考え方を改めたいみたいなお話があったんですが、区立保育園を連携の主軸にっていうことになると、やっぱり地域の偏りっていうのをなくす必要があるし、その中での連携施設、例えば１園が何園担当するのか、そういったことも関わってくると思うんですが、そのことと一緒に検討していくというふうに考えてよろしいんでしょうか。

令和６年度までっていうと、あと２年あるわけなんですけれども、スタートとしては令和７年度ということを考えているということでいいのか。例えば、令和５年度に検討して、令和６年度からスタートしたいということなのか、その辺についてはいかがでしょうか。

連携保育、そもそもが子ども・子育て支援新制度、いろいろ課題があって、この連携の在り方っていうのも指摘をされている制度なので、今後どうなっていくか、また分からないところはあると思うんですけれども、やはりその小規模保育や家庭的保育が継続をする、残る前提で考えたときに、区立保育園が非常に重要な役割を果たすと思うんですね。今、同時並行で民営化を進めていって、本当に連携保育含めて、区立保育園が役割を果たせるのかと、民営化と並行していって。その辺については、どのように検討されているでしょうか。

やっぱり民営化は民営化で進めますと、連携保育は連携保育です、要支援児や医ケア、これからのインクルーシブ、それはまた別ですっていうふうになってしまうと、本当に必要な保育をやろうと思ったときに、それがかなわない、体制が整わないってことになりかねないと思うんですね。私は、やっぱり一旦保育園の民営化、区立保育園の民営化方針というのを一旦ストップして、本当に区立保育園が果たしていた役割っていうのをきちんと議論した上で、新しい要素も含めて方針を見直すべきだというふうに思っていますので、そちらのほうは、それぞれでっていうことではなく、ぜひ全体を含めて検討していただきたいというふうに思います。保育運営課に引き続きなんですけれども、区立保育園の職員の産休育休代替の職員の配置見込み数という資料を頂きました。正規職員が代替職員として配置されている数については、40人ということで今現段階でという数字を頂いているんですが、残り、育休取得の見込みが48人ということで、残りについては正規職員以外で配置するというふうになっているんですが、これ会計年度任用職員ということなんですけども、有資格者、保育士の資格がある方ということで考えてよろしいでしょうか。

そうすると短時間保育士とか、そういうことではなくて、保育補助という方々もあり得るということでよろしいですか。

正規職員の代替として、長時間働いていただく代替の職員の方、でも、有資格者かどうかは問わないというのは、ちょっとよく分からないんですけども、正規職員の代替になるんでしょうか。

タイミングとして、育休代替が正職で配置できないっていうのは時期としてあるのは理解するんですけども、育休って突然なるわけではなくて、もう産休の時点から、来年はもう育休になりますっていうのが分かっていて、７月以降も分かるわけですよ、把握できるわけですよ。なので、やっぱり把握できる範囲は、できるだけ正規職員で配置するっていうふうにやっていかないと、これ代替とは言わないと思うんですね。なので、それについては、正規職員での代替の配置の期間をもっと延ばしていただきたい。いかがでしょうか。

ぜひ、正規職員で代替をしていただきたいと思うんですよ。児童相談所もできました。一時保護所も開設をしています。全体として福祉職を底上げしていかなきゃいけないと思うんですね。そういったときに、やっぱり少なくとも育休産休代替を正規職員で置き換えることができれば、そういった職員が福祉職の職員として、人材育成にもつながっていくと思いますので、区立保育園が児童相談所の職員の育成の役割も果たしていくと思うんですね。区立保育園の職員が、また児童相談所の一時保育で経験を積んで、またそういった虐待対応、そういった経験をまた保育に戻していくっていう循環ができると思うので、ここは、やはり正規職員の配置っていうのをぜひ中心に考えていただきたいというふうに思います。教育に戻って、所管事務概要の教育のところに、いつも１人当たり教育費っていうのを数字で出していただいているんですけども、新年度予算は１人当たり教育費がどうなるのかっていうのを教えていただきたいんですけれども、お答えいただけるでしょうか。

これは非常に重要な数字だなというふうに思っていまして、今資料があれば教えていただきたいんですけども、令和４年度は１人当たり教育費が小学校も中学校も減っているんですね。区民１人当たりの額も減っているんですよ。施設整備費とかが含まれていないので、なぜ１人当たり教育費が減るのかなというのの理由を教えていただきたかったんですけども、分かれば教えてください。

お願いいたします。まず初めに、令和４年度予算から大きく増額した事業が幾つかあったので、気になったところを教えてください。まず、予算の概要の21ページ、予算書でいうと215ページになります。児童館運営の児童館管理運営経費になるんですけれども、これについて、令和４年度は850万円余だったものが令和５年度は１億8,000万円余ということで、１億7,800万円余の増額となっているんですが、この増額、児童館自体は26館で変わっていないと思うんですけれども、この増額の理由を教えてください。

分かりました、ありがとうございます。もう一つが予算の概要の19ページ、予算書の213ページ、児童入所施設措置等というところで、こちらについても令和４年度より計算をしますと７億2,000万円余の増額となっています。児相が移管されたのが年度途中っていうこともあるのかもしれないんですけれども、それ以外の何か増額の理由があれば、教えてください。

次に、予算書のどこになるかというのは、ごめんなさい、明確じゃないんですけれども、生理の貧困に対する、学校での生理用品の配布について伺いたいと思います。以前から学校トイレでの配布については、いろいろニーズだったり、あと配布方法の課題があったということで、私たちもそういった課題やニーズをちゃんと把握して、課題を解決してから配布すべきだということで、ずっと言ってきたとは思うんですけれども、現状の進捗というんですかね。配布の仕方、学校トイレについて教えてください。

全学校にということで、配布方法っていうんですかね、トイレもきっと形状も全部学校ごとに違うと思うんですけども、その配布方法というのは、それぞれの学校にお任せして、よりよい状況で配布されるという認識でよろしいですか。

次に、予算の概要の27ページ、28ページになりますかね。高齢者大学校と、あとシニア学習プラザについて伺います。こちらの部分については、令和４年度からの所管課が変わって、長寿社会推進課から生涯学習課に移管してきたということで、移行してきたということで、すごい私も、この移行に伴って多世代交流の場になったらいいなということで、すごく期待もしてきましたし、いろいろ要望もしてきたところなんですけれども、令和４年度、新たな、生涯学習課になったことで新たな取組、または令和５年度に行う新たな取組があれば、教えてください。

オープンキャンパスについてもうちょっと詳しく、対象の年齢を教えていただければと思います。

令和５年度も新たな取組をぜひ多世代の交流の場となるように、取り組んでいただければというふうに思います。次に、先ほどすくすくカードのお話があったので、ちょっとかぶらないようにお話聞かせていただきたいと思います。このすくすくカードについては、やっぱり利用率が大きな課題ということで、昨年度の分科会でも様々な委員から指摘だったり、要望等々があったと私も認識をしているところです。選定委員会を準備して、いろいろな新たなメニュー等々も検討するというふうに思っておりまして、先ほど新たなメニューについてはお知らせをいただいたんですけれども、例えば、これ先日、実は子育て世代のお母様とちょっと懇談する機会があったんですけれども、すくすくカード自体の存在は皆さん知っているんですけども、ただ使ったことがないって皆さんおっしゃるんですよね。なぜですかというと、やっぱり使い勝手が悪い。あと、サービスの内容があまり魅力的ではないというお話を聞いていて、その一つが産後の宿泊型と訪問型ケアはちょっと部署、所管が違うとは思うんですけども、ただすくすくカードはこの事業を利用できるものなので、やはりケアの内容が、例えば宿泊型であると、今使える宿泊型のケアの場所は区内にもありますけれども、限られている。例えば、３か所あったとしても、その医院とか産院で産んだ方しか利用できなかったりとかっていうところがあって、区外に行かなきゃいけないっていうところが一番のネックだっておっしゃっていて、また、小さい子を抱えながら、やはり区外に産後ケアなんて、休みに行きたいのに、小さい子を抱えて荷物も持ってっていうのって、非常に使い勝手が悪いっていうお話もあったんですけども、そういう部分でちょっと所管が違うので、なかなかちゃんと連携ができているのかっていうところをちょっと教えていただきたいと思います。

本当に、今少子化ということが大きな課題になっていて、様々な子育て支援が、これからまた国等々も始まるわけですけれども、やっぱり板橋区としても、本当に先ほど今課長がおっしゃったように、アンケートというんですかね、本当に利用した方が、何が必要なのか、本当に必要なサービスを、本当にすくすくカードいい事業だと思うので、ぜひぜひ頑張っていただきたいと思います。次に、予算の概要の19ページ、児童相談所事業の中の里親支援・普及啓発事業について伺います。先ほど現在の進捗状況ということで、ご答弁あったと思うんですけれども、この里親支援・普及啓発事業については、フォスタリング機関で、委託で、いろんなことを行われて、今啓発をしているというふうに認識をしています。先ほど進捗は伺ったんですけれども、令和５年度に新たな取組があれば、教えてください。

時間のかかることだとは思うんですけれども、ぜひ普及して、里親さんを増やしていきたい、里親さんが少ないというのが課題だというふうに、前もおっしゃっていたので、ぜひぜひ普及啓発していただきたいと思います。里親というんですかね、家庭養護っていう意味で見ると、私どもずっとファミリーホームの設置っていうのを要望してきております。以前、北区にあるファミリーホームを視察をしたことがあるんですけれども、そこはやっぱり現在ある養護施設が併設した形で、ファミリーホームを運営されていて、すごいいい環境でやっていらっしゃったっていうことが見たんですけれども、板橋区でも、区内にも養護施設３施設あると思うんですけれども、今現状、区として、そういった養護施設の方、養護施設に併設する形のファミリーホームっていうのか、ファミリーホーム自体の設置に対しての見解も伺いたいんですけれども、最初に、ファミリーホームの設置についての見解を伺いたいと思います。

ぜひ、区で設置できれば一番いいんですけれども、なかなかその里親さんというところもあると思うので、養護施設との併設というのも、一つの手段なのかなと思いますので、ぜひ検討に入れていただければと思います。じゃ、次に予算の概要の25ページ、24番の小中学校の施設改修について伺います。大規模改修については計画的に進められているとは思うんですけれども、この中で気になったもので、６番の校庭改修等というふうにあります。この校庭改修は、令和５年度は何校を予定されているのかと、具体的に実施校が今分かりましたら、教えてください。

この校庭の改修っていうのは何年に１回とかっていうか、学校の環境によっても校庭の荒れ具合というか、修繕し具合とは違うとは思うんですけども、何かスパンが決まっているのか。それとも、学校で、ここは改修が必要だよってなったときにこういう改修になるのか、教えてください。

ある中学校の校庭がかなり荒れているということで、区民相談をいただいたんですけれども、どれぐらいで改修ができるものなのかなというふうに思って、ちょっとお聞きをしました。予算の概要の18ページ、子ども家庭支援事業のところについて伺います。昨年度の予算概要を見ますと、この中に、子どもを守る地域ネットワーク巡回支援の実施という事業が入っていたと思うんですけれども、今年度の予算概要のこの事業の中には入っていないんですが、これは、すごく昨年度、この事業が実施されるということで、すごく高く評価していて、例えば、本当に通告を待つんではなくて、こちらからアウトリーチ型で早期発見につなげるということで、非常に大事な事業だなと思っていたんですけれども、今年度は、ただここに書いていないだけなんですか。それとも、実施はしないんでしょうか。

もう既に支援しているお子さんがいるということですけれども、この事業によって何名ぐらい支援につながったのかというようなことを教えていただけますか。

この数が多いのかというのは何とも言えないですけども、すごい数なのかなというふうに私は思っていて、アウトリーチの効果が出ていて、本当に必要な支援につながってくれているんだったら本当にありがたいなというふうに思います。この部分で、２番目、ごめんなさい、育児支援ヘルパーについて次、伺いたいと思います。令和３年度からコロナ禍ということもあって、利用率もっていうこともあり、いろいろな問題から１歳、２歳児まで拡充をしたというふうに認識をしています。令和４年度からは一括で、例えばこれまでショートステイとかは違う、それぞれの申込みが必要だったものが一括の委託になったので、一括でマッチングができるというふうになったというふうに認識しておりますが、その成果と令和５年度の利用見込みっていうんですかね、教えてください。