令和5年2月22日災害対策調査特別委員会

東京都の防災計画改定で板橋区も変更点がたくさんあるということで、検討が始まると。来年度に向けての検討、来年から始まるということなので、私たちの特別委員会がこれから提言するものをぜひ盛り込んでいただく方向でとは思っておりますし、特別委員会の議論もかなりかみ合ったものになっていたのではないかなと思っております。その上で幾つかお聞きしておきたいんですけれども、進め方なんですけれども、基本的には、庁内で改定作業を進めるということなんだとは思いますが、必要に応じて検討会議を設置するなどということになっておりますけれども、この辺はあくまでやっぱり庁内での検討になるんでしょうか。それとも、少し広くいろんな関係者を集めた会議なども持つようになるんでしょうか。

よろしくお願いしたいと思いますが、スケジュール表を見ますと区民全体に問いかけるというような場面はパブリックコメントだけなんですね。令和５年の12月頃に中間素案の段階でパブリックコメントを求めるということになっておりますけれども、具体的な提案はありませんけれども、もう少し区民の声を吸い上げるとか、実態をつかむような場所場面というのがあってもいいのかなというふうな感じがしますが、それは関係者から意見を吸い上げるだけで済む話にしていくのかどうかですね。どうでしょうか。

では、進捗というか、計画の策定の段階ごとにきめ細かに報告をするというようなことをぜひ心がけていただけたらなと思います。それから、東京都が10年間の変化を見据えてというのを大きなテーマにされているので、これは大事なことだなと思っているんですが、東京都のほうで10年間の変化というふうにして挙げているものの中がもっといろいろ深まっていくのかもしれませんが、私、ぜひ板橋区としても検討を頭に置いてもらいたいなと思っているのが、私たち、10年間の大きな変化として、やはり人々の働き方が変わっているということはあると思うんですね。テレワークなどのことは書いてありますけれども、もう少し流動化しているというか、非正規の人がたくさん増えていることだとか、あるいは保育園がたくさん増えていることなどについても昔のような保育園ではなく、ビルの中にも保育園がありますし、そういうような大きな保育施策の変化というのも地域の防災力などの問題では大きな問題になるんじゃないかなと思っているのと、あと高齢者が高齢化しているというのが出ていましたけれども、高齢者を支える地域の取組というのですかね。在宅の支援だとか、あるいはデイサービスで通う事業所だとか、そういうものも増えていることもあるので、そういうのをどういうふうに考えるか。働く人たちは、そこで働く若い人たちももちろんいるし、あるいはその働く人たちも高齢化して大変という問題もあるかもしれないけれども、そういう地域にある福祉的な事業所なり、保育園なり、そういうところの変化を防災の観点からもきちんと捉えながら計画をつくっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、その辺の視点はどうでしょうか。

テレワークのことについては、新しく期待するというご発言でしたけれども、ある意味なかなか組織の中に入って動くようなことが難しいという人たちでもあるような、そういう働き方でもあるような気もするので、そこは課題があるんじゃないかなと思っています。ちょっと今、答弁になかったんですけれども、保育園などの急増について、そこについても防災の観点から視点が当てられないかと思うんですけれども、どうでしょうか。

あともう一つは、キャッシュレス決済などの影響などという問題が出てくると、停電とか電源の確保とかということが大きな社会の課題になっていて、きめ細かく自家発電なり蓄電なり、そうしたことを急速に進めていかないと、防災の観点からもいざというときに大変なことになるんじゃないかということで、日頃からの予防の観点からも、蓄電とか、あるいは自家発電とか、そうしたものを進めていくことは防災上からも大きな柱になるというふうに思っていますが、その辺を東京都の考えもあるでしょうけれども、板橋区として地域ごと、あるいは施設ごと、きめ細かにそういう対策を打っていくということもぜひ検討の俎上にのっけていただきたいなと思っているんですが、どうでしょうか。

よろしくお願いします。まず、板橋区の地域防災計画の改定に向けてということで、東京都のほうの情報を収集しながら、素案それから案ということで、新年度にという話であります。東京都の資料も頂いて、減災目標の達成に向けた主な取組ということで、Ｂというくくりがされていますし、あと東京都の防災計画の主な修正のポイントということで、Ｃということで、それぞれ項目がこの中に挙げられていると思うんですけれども、全てもちろん板橋区としても関係するところであると思うんですが、特に東京都が今回ここで挙げている改定のポイントの項目の中で、板橋区として特にこれは関係が深いなとか、これについてはやっぱり深く考えないといけないなという、そのように感じているものというのは現時点ありますでしょうか、お聞かせください。

東京都の地域防災計画が変わるので、それを受けて区が変えるということなので、全て都が示しているところを対応するというのは当然だと思うんですけれども、どれかをなくせという意味ではなくて濃淡がやっぱりあるのかな。だからこそ板橋区の地域防災計画があるのかなというように思っておりますので、その辺の濃淡についても今後の素案に向けての中で見ていきたいなというように思います。住宅地が多いとかマンションも多いとか、板橋区ならではのものがあるかと思いますので、そういった視点も必要なのかなと思いました。あとは、もう一点質問なんですけれども、今回のこの板橋区の地域防災計画の改定とともに新年度は災害備蓄、防災備蓄の最適化というようなことが発表されております。新年度、その方向で進むと思うんですが、防災備蓄品の最適化と今回のこの地域防災計画の改定、これはどのような関連性を持って進められていくのか。同じ年度に同時進行という形になると思うので、その辺の関連についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

よろしくお願いいたします。東京都のほうで先ほどあったように、減災目標が強靱化プロジェクトを示した2040年代の目指すべき東京の姿を実現するために、中間地点である2030年度までに首都直下地震等による人的、物的被害をおおむね半減という目標を掲げて、かなり大胆な目標かなと思って、当然防災・減災の災害に対しての減災からいったら、目標は一人でも命を救うためには高くあるべきなんですけれども、かなり大胆な目標なので、先ほど東京都の主な修正ポイントで14項目掲げられている中に、委員会でも様々課題とされたものがおおむね含まれているんですけれども、半減となると当然区としてもそれに倣った目標を掲げるのかなと思うんですけれども、そうしたときに特にこれまで以上に力を入れるべき点、また改正点が必要かと思うんですけれども、その辺について区の捉え方、どのようにされているのか、お考えをお示しください。

先ほど言った修正ポイントの14項目の中で、ここは特に力を入れなければこの半減に達成できないのではないかなと思うところも感じるんですが、その辺いかがでしょうか。

最後ですけれども、ハード面については、これまでの計画どおりで間に合うのかどうか、また新たにスケジュールを考え直さなきゃいけないものもあるのかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

ぜひ今あった主要幹線道路については大変重要な課題だと思いますので、しっかりと目標どおりに取り組んでいただきたいと思います。

１点だけいいですかね。今、かいべ委員からあったとおりだと思うんですけれども、ハード面の強化というところは、今後、区として、例えば南側に大きな災害の拠点をつくるというふうなところも区側のほうではしっかり考えていただいていると思うんですけれども、例えば今、区で具体的にどこにどういうふうな場所でこういった大きな災害があった場合に、収容というのですかね、収容できるような災害拠点を考えていらっしゃるのかというのは、具体的なところでというのはなかなか今言えない話なんですか。ちょっとそこを聞きたかったんですけれども、よろしいですか。

今言っていただいたとおりだと思いますので、活動拠点は今後やっぱりそういった具体的に、例えば南のエリア何か所、北のエリア何か所みたいな形で区側として持っておくのもすごく大事なんじゃないかなというふうに思います。あともう一点、３月12日の日曜日に総合防災訓練が各所で行われると思うんですけれども、先ほど自助、共助というふうな点からということで、ちょっと出てこられる方が毎回毎回同じ方なんじゃないかなというふうに思うので、先ほど来、区側が発信するようなものというところは、何かもう少し区民の方が出られるようなといいますか、視点がちょっとあれかもしれないんですけれども、もう少し区民の皆様がこの総合防災訓練に板橋区はやっているんだ、今後のことを考えてみたいな。区の発信の仕方みたいなものも少し工夫が必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、最後そこだけご意見頂いて終わります。

お願いします。ちょっと現状の確認なんですけれども、修正素案の概要のほうの４ページに感震ブレーカーの記載がありまして、東京都は2023年度に木造住宅密集地域の32万世帯に無償配布をするというような報道があるかと思います。東京都の方針では、感震ブレーカー設置を50％に高めれば、焼失の棟あるいは死者数を９割近く減らせると試算しているというようなことで、感震ブレーカーの設置の世帯を進めていくということで動いているかと思うんですが、そのあたり板橋区としての配布に向けた取組ですとか、現状の検討状況というのはどうなっているんでしょうか。

そうすると、基本的には東京都の予算で進めるから板橋区としての経費がないのかということと、現状、木密地域で板橋において必要な世帯といいますか、数というのはどれぐらいと今見込んでいるというか、把握しているのかについてもお聞かせいただけますか。

それから、確認ということなので、７ページのところも確認させていただきたいんですが、先ほどとどまるマンションの普及啓発ということで質疑もあったかと思うんですが、今、大変高層マンションがすごく大きく広がっていますし、板橋でもそういうタワーマンションといいますか、大きなマンションの計画がある中で、こうした蓄電池ですとか太陽光発電システム、これからそういう財源を確保するというような記載がありますけれども、例えば既に建っているマンションへの対策と、あるいはこれから計画される高層のマンション、その辺の対策の違いといいますか、そのあたりを知りたいのと、現状では今後の基準があるのかという、そのあたりもちょっとお聞かせいただきたいんですが。

最後、すみません。先ほど、地域と、それから区民と、本気でどういう減災・防災につなげていくかという意味で、過去に2018年に「東京防災」とかこうした「東京くらし防災」とか多分全戸配布されていて、本当にどういうふうに区民に周知を図って、特に自助ということがすごく促される中で、それぞれの備蓄であったり、避難所の確認ですとか家族との連絡、様々周知されていると思うんですけれども、先ほどもあったようなテレワークが広がる中で、果たして本当に住んでいる方の協力がどう得られるのかとか、地域の皆さんと町会の皆さんとなかなか固定化している中で、どうやってその防災訓練を広げていくか等々、課題がたくさんある中で、こういった区民への周知が東京都としてこれから何か配布物があるのか、あるいは板橋区として検討していることがあるのか、そのあたりも教えていただけますか。