令和5年2月17日文教児童委員会

よろしくお願いします。今議案の説明がありましたように、今回の改正については、根拠法の第77条が第72条に変更になった、移動になったということに伴うものですので賛成をいたしますが、元の法律の改正については非常に課題があるというふうに思いますので、そのことについては意見を述べさせていただきたいと思います。

同内容につきましても、条文の整理、規定の整備といったことになりますので、賛意を示します。

まず、改正目的について、あるいはこの改正に伴う背景についてご説明願いたいと思います。

適用範囲について、例えば家庭的保育事業等とありますけれども、等についての説明、また適用範囲全般についての説明をお願いいたします。

先ほど居宅訪問型というふうにおっしゃいましたけども、ここに書いてあるのは、居宅訪問事業者以外と書いてあるんですけれども、その点についてご説明願います。

そうしますと、これまで区が直接関与してこなかった事業所内保育所、あるいは企業主導型保育園と言われるものも関係してくるということでよろしいでしょうか。

次に、予算措置について、どのような予算措置が計画されているのかについてご説明願います。

おはようございます。お願いします。今回、国の改正に併せてというご説明だったかと思うんですけれども、板橋区としてオリジナルみたいな部分があるのかどうか、あればそこを教えていただきたいというのが１点と、条例に新たに追加された、文章で追加されているものというのもあると思うんですが、文章でといいますか、新しく追加されている条例とか項目という、その文章の部分については、国からある程度フォーマットがあってそれをここに入れているというような考え方なのか、その点を教えてください。

一旦、ではこの条例を改正したとして、その後の話を伺いたいんですけれども、現場の園とか各児童福祉施設といったところにどういうふうに周知していくか。特に先ほどご答弁があったような、なぜこの法律が変わって、これを目指していくというところまで言ってもらわないと、この今、議案でお示しいただいているような文章だけ見ても、ちょっとよく分からないというのがあるかなというふうに思うので、そこをどういうふうに周知をしていくかというところを教えてください。

例えば分かりやすく言ったらバスの事故のことで、事故予防に関することだとか、あとは安全計画ですか。現場で何十年も働いていらっしゃる方が今回の改正によって、これまでと、今これからをどういうふうに変えなきゃいけないのかというところがやっぱり落とし込めないと、この条例を改正しても上滑りするといいますか、現場に落ちていかないのかなと思うので、そこの研修なのか、周知した上で、じゃ現場と行政、板橋区とのやり取りがどういうふうにされるかというところだけ、ごめんなさい、もう一回確認させてください。

おはようございます。議案説明資料の７ページのほうを使って、上から説明していただきたいと思っているんですけども、３番の改正概要の（１）で、設備及び職員の一部を兼ねさせることができるというような文言になっていますが、このことについて具体的に説明をお願いします。

今説明いただいた通知というのが、12月26日に厚労省が出した通達の中にも書いてあるかなと思うんですけれども、それぞれ面積基準と人材配置の基準は緩和することなく行われるという通知が出ていますので、そのとおりやっていただきたいと思っております。ただ、板橋区内に現在併設されている施設というのはあるのかというところと、今後の見通しについて教えてください。

特に今後、こういったインクルーシブ保育を進めようというような機運が高まっている中で、板橋区として、こうした施設をつくっていこうというような方向性や見通しがあれば教えてください。

次、（３）の衛生管理のところで教えていただきたいんですけども、感染症の対策について、研修及び訓練を定期的に実施するようというのがあるんですけども、研修は分かるんですけども、訓練というのは具体的にこれはどういったものを想定しているんですか。

次、安全計画のところでお伺いしたいんです。安全計画の部分について、これまでなかったものが追加されたということで、こうした条例改正がなされる背景というところも理解はしているんですけれども、これまでも、従前もそれぞれ事業者さんは安全計画をつくっていたかと思うんです。そのことが今回の条例改正に当たってどのように影響していくのか。事業者さんたちがこれまで区に提出してきた安全計画の変更が必要になるのかどうなのかといったところを教えてください。

あいキッズのほうも、安全計画について従前と違うのか教えてください。

保育所等の児童福祉施設と、そしてあいキッズのそれぞれの事業者さんたちにとって、事務量というのは、これは相当増えるものなのかどうか教えてください。

今、ゼロからスタートされるところもあるかもというようなお話があったんですけども、私の認識だと、どの児童福祉施設も一定ある程度の安全計画というのは持っているのかなと思っていたんですけれども、もう一度お願いします。

次に、６の（６）で、業務継続計画の策定というのが入っているんですけれども、これは従来、感染症や非常災害の発生のときに支援の提供を継続的にするために、ここに行けば大丈夫ですといったようなことや、例えば保育だと代替保育先の確保であるとか進んでいるのかなと思うんですけども、代替保育先の確保はどこまで進んでいるのかというところと、あいキッズにおいて、業務継続計画を作成する場合にはどのようなことが考えられるのか教えてください。

今の答弁を聞いていますと、この条例で指している業務継続計画というのは、かなり単発的なもので予想としているのかなと思っていまして、例えば大規模災害が起きたときに、もう児童福祉施設がかなり被害を被ってしまったけれども、それでも保育の必要性が認められる、必要な場合には、ここの保育園だけは、公立は開けますとか、ここのあいキッズ、この地域の中でこのあいキッズは開けますとかいった、そういったようなことは想定されていないんですかね、この条例の中では。

お願いします。まず、説明資料の改正概要でお伺いしたいんですけれども、先ほどの説明の中で、この（１）については、インクルーシブの考え方に基づいてということで改正されるというご説明がありました。ここで非常に重要だなというふうに思ったのは、それぞれの施設の定数、職員配置や施設基準というのは緩和せずに、維持をした状態で交流をするということだったと思います。一方で、現在区立保育園等でも要支援児の受入れを行っていますけれども、これについての要支援児の配置基準というのは、障がい児の施設、療育等の施設と比べると、非常に手薄なのかなというふうに思うんですが、この考え方に差異があるのはどういう理由なのか教えてください。

保育園での要支援児のお子さんに対する職員の配置基準を教えてください。

この２対１というのは、同じクラスに要支援児さんがいるとは限らないですよね。そういう場合でも、あくまでも２対１、例えば１階と２階に要支援児さんが分かれている、幼児クラス、それから乳児クラスに分かれている、こういった場合でも、あくまでも園として２対１ということでよろしいですか。

そうなると、やはり今回改正概要の１で説明しているように、それぞれの施設で必要な定数、配置基準、それから施設というのを維持しながら交流を進める、それがインクルーシブということが一定規定されると思うんですね、このインクルーシブの考え方が。一方で、今既に行われている、実態としてインクルーシブだと思うんですけれども、そこの改善というのは図られないというのは、私は矛盾になるのかなというふうに思うんです。なので、やはりよりインクルーシブ保育を進めるという新たな規定ですので、今現在区がやっている保育がインクルーシブという視点からどうなのかということを考えるきっかけにしていただきたいなというふうに思うんですが、その点については、今後検討をされるかお伺いします。

ぜひ、上と下に階に分かれているのに２対１で、１人しか職員さんが加配されない、また加配される職員さんも、必ずしも対応する職員さんが正規とは限らずに、時間によっては会計年度さんや保育士の資格のない方に寄り添いしていただかなきゃいけないような現状というのは、私はやっぱりインクルーシブを進める上で大きな課題になると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。それから、安全計画とＢＣＰですか、業務継続計画なんですけれども、これはそれぞれちょっと関わる議案が違うんですけども、家庭福祉員さんもそうですし、あと、あいキッズもそうなんですけども、これはかなり事務的な量が増えると思うんですね。特に家庭福祉員さんって、事務員さんいませんので、やはり保育に支障が出るような事務というのは非常に大変だなと思うんです。なので、やっぱり計画のつくり方、またその支援というのを考えていただきたいなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

個々の施設、例えば今家庭福祉員さんは業務継続計画の策定からは除外をされているということだったんですけれども、実際に緊急事態、災害などが発生したときに、じゃ、そこに預けている、預かってもらっているお子さんというのは、どうしたらいいのとなるわけですよ。なので、そうなった場合に、例えば区がどうするのかという計画を併せて持つ必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

連携保育っていろいろ項目があって、今それについてできている部分とできていない部分があるかと思うんですけれども、家庭福祉員さんで預けているお子さんが、もし災害が起きた、また家庭福祉員さんの保育を再開できるまでの間どうするのかというところまで、どこの園にそのお子さん方を預けられるのかというところまで、計画ができているということでよろしいですか。

業務継続計画の策定については、やはりもう少し突っ込んだ計画というのを区として持つ必要があると思うんですね。連携園が私立だった場合、どこまで受入れが可能なのかどうかというのが課題になると思うんですよ。なので、やはり区立保育園がどういう役割を果たすのか。日常の例えば園庭での交流とかそういう連携ではなくて、具体的に保育を維持するということの連携ですよね。行き先というのを確保できるような区としての計画というのをしっかり持つ必要があると思いますので、それについてはご検討いただきたいというふうに思います。

最後、今回安全計画についてマニュアルを整理をするというお話でした。マニュアルをつくることって非常に重要なことだというふうに思いますが、この間、事故が発生している中では、マニュアルがなくて事故になったというよりは、マニュアルが徹底されていなかったということがあるかなと思うんですね。マニュアルがあってもそれが実行されていない、そのために事故が起きてしまったということについては、どのように防いでいくのか、その点についてお伺いします。

実際に、現場の保育園に巡回指導なども行かれているとは思うんですけれども、やはりそれが園長会だけではなくて、現場で徹底されているかということが重要ですし、園によっては、園長の権限、また法人の考え方というのがすごく強くて、現場の職員が物を言えないというケースもあるかなと思うんですね。例えばこの間、虐待なんかが発覚するに当たっては、口止めがあったとか、そういったことがありますので、やはり現場でこういったチェックや安全対策が徹底されているのかどうか。また、それが職員間で共有されているのかどうかということを確認をする必要があると思うんですが、今後、巡回指導ですとか、保育園に対する指導監査の項目の中に、この安全計画について徹底されているかということをチェック項目として入れていくのかどうか、その点についてお伺いします。

同じく、あいキッズについても見解をお伺いします。

議案第15号、19号、20号、21号については、いずれに関しても賛意を示します。答弁にもございましたインクルーシブ社会の実現や、昨今の重大事故、事件に対する社会的関心、要求に応えるものなど、必要性があるものと認めるところであります。また、同条例の規定改正につきましては、妥当であると考えております。以上、賛意を示します。

安全計画の策定で、衛生管理、業務継続計画というものは当然必要なものになっていますが、果たしてその計画がきちんと現場で徹底されるのか。また、従前のマニュアルとの整合性ですとか、新しく書類作成することについて、現場にその余力があるのかどうかというところも危惧しております。それがなければ、計画をつくっても子どもの命、安全を守られないということになりますので、ぜひ現場の事務への支援もしていただきたいということと、そして、区としてできる連携保育の整備というのを進めていただきたいということを申し添えます。そして、インクルーシブな環境整備というのはぜひ進めていただきたいんですけれども、今回の条例改正に当たっては、その際に基準の緩和がないということについては安心をしました。こうした条例改正が国のほうから求められてきている状況というのがありますので、もう板橋区でも、保育と療育は違うと言っている場合ではないと思いますので、ぜひともインクルーシブ保育については進めていただきたいと思いまして、議案第15号、19号、20号、21号については賛意を表します。

お願いいたします。議案第15号、19号、20号、21号ともに省令改正に伴う必要な改正でありますので、賛意を表したいと思います。ただ、１つ申し添えさせていただきたいのが、今回の改正で安全計画の策定というのが義務化されております。やはり計画とかの策定というのは、非常にハードルの高い施設、当該施設も多いというふうに思っておりますので、ぜひそれぞれの当該施設が実効性のある、大切な計画でありますので、実効性のある安全計画の策定ができるように、寄り添った支援を、策定支援をしていただきたいと思っておりますし、あと業務継続計画につきましても、介護のほうでもきっと産業振興課と連携をして、ＢＣＰ策定計画支援というのをやっていたと思うんですけれども、今回のこの当該施設に対しても、そういったことも含め検討されていただきたいということを要望させていただきます。

本条例改正につきましても、所定の規定整備、また文言整理といったことでございます。賛意を示します。

こちらについても、議案第23号と同様の理由で改定ということです。なので、賛成しますけれども、削除となった項については、所管の大臣に協議する必要がなくなるということについては非常に懸念がありますということを申し添えて、本第14号については、賛成をいたします。

まず、この頂いています報告の資料の中での９番の選定結果で、財務分析評価点というのがありますが、こちらが今回移管先事業者が決定していますライクキッズさんが90点と、事業者Ａ、Ｉというところよりも低いんですけれども、その理由について教えてください。

では、次で、１次審査のところでお伺いしていきたいんですけども、１次審査で、モデル園についてという項目があるんですけども、モデル園として適切かという審査項目がありますが、このモデル園というのはどういう意味なんでしょうか。

では、単純に規模というと、子どもの定員ですとか、あとは面積ですか。子どもたちが過ごす場所の面積についての数字の規模のことだけを指しているんでしょうか。

これは、弥生保育園と同規模のもので、それぞれの事業者さんと同規模の園を出していただいて、どういった保育を実際行われているのか見たという理解でよろしいですか。

あと民営化への理解というのが審査の項目の中に入っているんですけども、民営化への理解というのは、区としてはどういったものを具体的に求めているんでしょうか。

民営化への理解というところをちょっとお伺いしたいんですけども、これまで弥生保育園が区立園として果たしてきた役割ですとか、区の子ども家庭部のほうから弥生保育園に対して、区立としてこうした役割を果たしてほしいといったようなことがあったかと思うんです。そういった説明というのはあったんでしょうか。

具体的に、弥生保育園がどういった保育をしてきたのかというところを今答弁いただくことって可能ですか。

先ほど、家庭福祉員さんの連携先の話ですとか、代替の話というのが出たかと思うんですけども、これまで弥生保育園はそういった役割を担っていたんでしょうか。

そうした連携先であるということは、民営化後も担保されているんでしょうか。

これからお話をされるということは、公募の要件の中に、引き続き連携先であることということは入っていなかったということですか。

募集範囲のところと、公募要件、募集要領を作成のときのお話を伺いたいんですけれども、というのは、今回この募集範囲が（１）、（２）とそれぞれ示されておりますが、初めて民営化の委託事業者を株式会社が取ったことになるんだと思いますが、その認識でよろしいですか。

それは、これまで民営化園の事業者を選定する際に、募集要項の際に法人格を限定するということが行われていたんでしょうか。

平成12年度以降、株式会社も保育所が運営が可能となっていて、それに伴って民営化の委託事業者も、選定に当たっても株式会社が入ることを特に区として狭めるものではないというふうにしてきたと思うんですが、その理解でよろしいでしょうか。

民営化をする際の募集要項、公募の条件をつくる際に、今おっしゃいました保護者との事前協議があるかと思うんです。この事前協議の際に、区のほうと保護者のほうとで協議を行って、とはいってももちろん区のほうがいろいろな情報を持っていますから、こういったことが考えられますよといったことを保護者のほうに意見を伝えて、募集要項を作成しているかと思うんです。今回、弥生保育園の募集要項に当たっても、同じような手順が踏まれたんでしょうか。

保護者の方との協議というのは、どのぐらい開かれて行われた協議なのか。第三者協議会のような中で行われたんですかね。

選定委員会の人数というのを教えてください。

区がその選定委員会の中で、これまでの経緯ですとか情報提供を行った際に、保育士の職員の定着率についてや、あとは年齢のばらつきについてのいろいろな課題であるとか、また委託費の弾力運用についての一般的に言われていること、報道されていることについての説明というのはされたんでしょうか。

今の離職率についても確認をしますというのは、保育士の離職率、定着率が上がるような確認を監査などでしていきますというような説明をされたということですか。

これまで、民営化を受ける事業者さんが社会福祉法人に結果としてなっていたということについて、区としては、あくまでも結果としてそうなっただけだというふうに捉えているんですか。

最後の２次審査のところで、建築関係の施設内容が今回決まった事業者さんがもう断トツでトップなんですけれども、この理由について教えてください。

２点ほど質問させていただきます。１つは、今回12事業者がプロポーザル審査に出ているということで、比較的多くの事業者がプロポーザル公募に申請しているということでございます。この理由についてご説明いただければと思います。

今回株式会社が入ることによっても増えているのではないかと思うんですけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。

そうしますと、今回の民営化によって、以前と比べて改善を期待できる点というのはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

福祉法人の場合は、福祉部の管轄になると思いますが、様々な株式会社でそういった制約といったものがある程度自由化されて、教育関係とかにも力を入れられるということもあるかと思いますが、その点に関する見解をお伺いしたいと思います。

今回の民営化につきましては、非常に多くの方々が半面で期待を、半面で不安を持っているところもございます。そういったところに関する丁寧な説明や、また情報公開といったものは、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

最後に、今後こうした事業に関しては、途切れのない子どもの見守り、また成長を見守るといったことが必要になってきます。そうしますと、幼保小連携といった小学校につながるような、あるいは義務教育化につながるような、またそれと伴う、成長に伴った対応といったものも期待されなければいけないと思いますが、こうした連携についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

よろしくお願いします。まず、応募事業者の内訳を教えていただきたいんですけれども、これ最終的には12者ということだったと思うんですが、株式会社と社会福祉法人の内訳を教えてください。

先ほど、これまでの民営化については、区の方針として社会福祉法人に限定してきたという趣旨の説明があったかと思うんですが、その理由を教えてください。

それは、区の方針の大転換だったと思うんですけれども、その転換に当たっては、どのような検討をして、今回株式会社も含めようという結論に至ったのか、もう少し詳しく教えてください。

なぜ区が社会福祉法人に限定してきたのかについては、きちんと総括をしていただきたいんですね。たくさんケースがあるわけではありませんので、区の方針として社会福祉法人に限定してきたのに、それを選定委員、確かに選定委員の中で株式会社も入れていいんではないかという意見が出るのは分かりますよ。分かりますけれども、だから、じゃ入れちゃえという発想は、今までの方針何だったのという話になるわけですよ。だから、そこはきちんと総括が必要だと思いますが、いかがですか。

先ほど、今回株式会社に決定をしたということだからだと思うんですけども、幅広い提案が期待できるというふうに先ほどおっしゃっているんですが、これ認可保育園ですよね。かつ、区立保育園の民営化ですから、区立保育園でやってきたことを継承するということが前提ですというお話でした。そうなると、幅広い提案が期待できるというのはどういうことなんでしょうかとなるんですが、ご説明お願いします。

民間の保育施設を誘致するとか、そういうことではないので、そこはやっぱり区立保育園の民営化という特別な状況を踏まえて示す必要があるというふうに思うんです、何か全然違うことになりますよというような話になったのでは、全然違うんじゃないのかなと思うので。この評価についてなんですが、第１次の審査で見ると、モデル園についての項目の中で、（２）職員構成が適切であり、安定的に働き続けられる環境かというところについては、今回決定をした事業所さんが一番高い数字になっているんですね。これ２次審査の結果を見ますと、事業内容の中の職員配置、これが一番低い。ちょっとほかの数字と見ても極端に低いと言えるんではないかなと思うんですが、この点について懸念はないのかお伺いします。

トータルでの点数での結果ですので、一つひとつの項目の増減ということについては、あまり関係ないというか、トータルでどうなのかなということになるのかなと思うんですが、これは保育を、保育園を運営する上で、非常に重要な項目だと思うんですね。これが１次審査、つまり書類の審査では一番高かったのに、実際に聞き取りをしたら一番低いというのは、私はこれ大丈夫なのかなというふうに思うんです。恐らくボーダーラインは、真ん中の評価、110点の配点ですので、55点あれば基準がクリアできていないわけではないということなんだろうと思うんですけども、これについては、懸念がないというふうに言っちゃっていいのかなって思うんです。しかも、区立保育園って私立保育園よりも高い加配をしているわけですよね。それが後退する、もしくは、さらに後退するということになってしまっては、問題だというふうに思うんですよ。この点については、今の区立保育園の職員配置基準、これがきちんと守られるのかどうか、それから職員の定着、これも守られるのかどうか、この点について確認をお願いします。

職員の配置については、定着率が高いということなんですけれども、それも果たしてどうなのかというのは分からないと思うんですね。株式会社は、一般的に人件費比率が50％から60％、70％に届いていない事業所が多い中で、どれだけそれが担保できるのかというのは基準がありませんので、そこは、区が関与している間だけじゃなくて、しっかりと把握をしていく必要があるというふうに思いますし、むしろ基準をつくらないと、これ、是正されていかないと思うんですよ。なので、そこは区立の民営化の引き継ぐ園として、区としては、きちんと人件費比率や職員の定着率というのを条件として示していくということが必要だと思いますが、その点についていかがでしょうか。

だから、書類審査で良かったのに、実際聞き取りしたら良くないじゃないという話だから、矛盾していませんかということなんですよ。なので、やっぱり実態としてどうなのかということについて、きちんと反映されていないんじゃないかなというふうに、この１次審査、２次審査の結果を見ると思ってしまうんですということなんですね。もう１点、職員のワークライフバランスや働きがいを醸成する取組についても、ほかの残った３者の中で一番低い数字になっているんですが、これについても先ほど来の定着率等の話と矛盾しているんではないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

そうすると、この項目は一体何なのかなと思ってしまうんですけども、別のところで園長候補ヒアリングというのがあると思うんですが、これ条件として、このヒアリングを受けた園長候補者が必ず園長になるということが担保されるんでしょうか。

ただ、必ずそうなりますとは言い切れないと思うんですね。様々な事情があって交代するということはあり得る話ですし、どこまでそれが担保できるのかなというのは、保障はできないと思うんですよ。その上で、どういうふうに引継ぎができるのかということについては、きちんと区として示していかないと、だって辞めちゃうことだってあるじゃないですか。そのときに、いや、区としてはやってくださいとお願いしました。でも、結果的にはできませんでしたということしか残らないわけですよ。なので、やっぱりそういった場合もあるということを前提にして、区としてどういう対応ができるのか、法人に何を求めるのか、これをきちんと担保できるようなことというのを示していく必要がありますし、だから民営化後、すぐに退職しちゃうとか人が変わっちゃうということもあり得るわけですよ。そのことについてどれだけ担保できるのか、保障できるのかというか、担保できないし保障もできないと思うんですね、それが民営化だから。なので、やっぱり民営化そのものについて、そういったリスクがあるということをきちんと保護者なり、関係者に伝わっているのか。その上での今回の選定なのかというのをやっぱり検証が必要だというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。

最後にしますけれども、私たちとしては、そもそも民営化すべきではないというふうに思っています。そのリスクやマイナス面というのは絶対に払拭できませんから、その上での民営化なので、それについては民営化そのものの方針を見直していただきたいという立場です。それから区の方針、社福に限定してきたという方針については、しっかりと総括をしていただきたい。それからその株式会社を含めて人件費比率というのをきちんと規定をする。何％以上でなければならない。こういった規定をしていかないと、いつまでも保育士の処遇改善や、保育士がずっと働き続けるって環境ができませんので、保育の水準というのが上がっていかないというふうに思いますので、そういったことも併せて、ぜひ検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

お願いします。先ほど、変わるものと変わらないものを保護者の方にお伝えしましたというお話だったんですけれども、保育園の名前は変わりますか。

重複しないところだけ、今いるお子さんのことだけお伺いしたいというふうに思っています。今現状で定員が118名って括弧書きの中で歳児別を載せていただいているんですけれども、このまま通った場合、令和７年には、２歳以下の子は両方の運営者を経験するということでよろしかったか確認させていただきたいのと、もう一つは、令和５年度、令和６年度も新規募集は続けていらっしゃるかというところを確認させてください。

引継ぎについて、３者協議会というのもお話があったんですけれども、今後の見通し、引継ぎの点だけ教えてください。

工事についてお伺いします。２ページ目の新園舎の建設工事が令和６年度、現園舎の除去というのが令和７年度というふうに工事が続いていくのかというふうに思います。工事中の安全対策ということを教えていただきたいのと、その間の園庭がどうなるかというところを教えてください。

工事中に事故がないようにというのは当たり前なんですけれども、仮に自分の子どもが通っていたとしたら、やっぱり工事中の影響というのはすごく気になるところかなというふうに思いますので、そこに関しては、なるべく子どもたちが自由に遊べる場所を確保していただくだとか、保育の内容として外に出る機会を増やしていただくだとか、そういうところは配慮いただきたいというふうに申し添えておきます。

１点だけ確認させてください。部活動改革担当係長の件なんですけれども、令和５年度は教育委員会、これも部活動ですので、令和５年度以降は地域移行が始まりまして、多分スポーツ振興課とか、あと文化・国際交流課との関わりが出てくるんじゃないかなと思います。今後、区民文化部、区長部局との管轄が異なると思うんですけれども、その連携についてどのようにお考えか確認させてください。

まず、ヤングケアラー対策担当係長について伺わせていただきます。改めて伺うことになると思うんですが、今回の対策担当係長において、ヤングケアラーというものの定義を教えてください。

具体的な年齢についてどこを想定されているのか、18歳なのか、それともそれ以外なのかというところを教えてください。

最後に、まとめて伺うんですけども、ヤングケアラー対策担当係長をこのタイミングで設置された経緯と趣旨及び所掌事務について伺います。

次に、部活動改革担当係長について、これについても所掌事務を教えてください。

初めに、こども家庭庁のことがやっぱり気になっているんですけれども、こども家庭庁ができた後、板橋区の組織も変えていく必要も出てくる場合もあるのかと思うんですが、それについて現状どういった通知だとか、どういった情報が下りてきているかというところと、今後の見通し、いつぐらいに変化があるというふうに読んでいらっしゃるか、見解をお伺いします。

今回の話をお伺いしていきたいんですが、ヤングケアラーの係と部活動の係に関しては、それぞれ係長お１人ずつという理解でよろしいでしょうか。

それぞれ、子ども政策課の計画調整係と教育総務課の庶務係の人数を教えてください。

それでは、ヤングケアラーのことについてお伺いしたいんですけれども、どこに置くかって難しかったのかなと思うんですけども、ここに、子ども家庭部の子ども政策課に置いた意図を教えていただきたいのと、ヤングケアラー対策担当係のゴールを知りたいんです。ある程度時限つきで、ヤングケアラーが全くいなくなるというところを目指していかれるんだと思うんですけども、時限つきなのかどうかとか、そういったところを教えていただきたいです。

個別のケースということに対しては、この係はどういうふうに対応されていくのかを確認させてください。

最後に、意見というか提案なんですけれども、この間もヤングケアラーのケースで、子ども家庭総合支援センターに、児童相談所の機能のところ、ごめんなさい、援助課のところで取り扱われている個別のケースについて、親御さんのほうから、私にご相談というか、ご連絡を直接いただいていて、お子さんは一時保護されている状態だった。だけれども、ヤングケアラーにさせてしまっていたであろう保護者の方に対する支援というのは、全くどこにもないんですね。恐らく私がここ最近いろいろ聞いている中で、ヤングケアラーに限らないとは思いますけれども、実際の親に対する支援とか、あとは精神的なこと、メンタルヘルスに関する支援というのの部署がどこにもなくて、そこがやっぱりないと、最終的にヤングケアラーを見つけて、それを解決して、じゃ、実際の家庭で自立してやっていただこうというときに、そこがやっぱり行政として全く手が届いていないというところがあると思いますので、実親支援とかメンタルケアというところは、一本の柱としてどこかに入れていただきたいなということは、意見として申し添えておきます。

保育運営課ににりんそう保育園が追加されているんですけども、これは、にりんそう保育園の区直営化についてこの並びに入ったのかなということなんですけども、今現在区は、にりんそう保育園の区直営化は２年というふうにしていますので、そうなると２年後にはこのにりんそう保育園が保育サービス課のほうに移るという理解でよろしいんですよね。

公立保育園の民営化の業務を行っているのは、保育運営課という理解でよろしいですか。

このにりんそう保育園の具体的な計画、民営化のスケジュールというのは、今どのぐらい進んでいるかとかそういったことって分かりますかね。

今のにりんそう保育園のところなんですが、これは、にりんそう保育園が直営なので増えるんですけども、職員はマイナス５になっているかと思うんですけれども、その理由を教えてください。

そうすると、ほかの保育園からにりんそう保育園に職員をつけているということなんでしょうか。

組織改正の報告ですので、詳細についてはまた別途やりますが、保育園が増えるのに、どうして全体として人数が減るのかなと、職員の数が減るのかなというのは、ちょっと合点がいかなかったので確認をいたしました。子ども政策課のほうに設置されるヤングケアラーの担当係長ということなんですが、これはまず、組織横断的な対応が重要ということなんですけども、子ども政策課にはヤングケアラー対策担当係長が新設をされました。福祉部局についてはそういった窓口はありません。庁内でどういう組織体系にしていくのか、体制について教えてください。

子ども政策課としては、正規職員の数が増減なしというふうに資料を頂いているんですけれども、これ計画調整係からヤングケアラー、計画調整係が減員されてヤングケアラー担当係長が増になっているんですが、この計画調整係というのはどういう仕事をするところなのか教えてください。

子ども政策課についても、業務量が増加していると思うんですね。今回組織改正ということなので、係の増についてはヤングケアラー担当係長のみということになっていますけれども、やっぱり係員の増ですとかそういったことも必要なんではないかなというふうに思いますので、これについては別途また質疑をしていきたいというふうに思います。最後に、部活動改革担当係長なんですが、これについても教育総務課としては１増というふうになっているんですが、これは部活動改革担当係長の単純な増ということでよろしいんでしょうか。

先ほど庶務係と一緒にということだったんですけども、庶務係、人事課から頂いている資料だと庶務係の現員が４というふうになっているんですが、今実際５人いるということだったんですけども、そうなると５年度はどうなるのかということについて、もう一回確認をお願いします。

ちょっと人事課から頂いている書類との、資料とのそごがあるので、後で確認をさせてください。新しく係長ができる、係長職ができるということは非常に重要なんですけれども、先ほどのヤングケアラーもそうですし、部活動改革の担当係長もそうなんですけども、やっぱり係長って権限が限定をされますので、本来やはり管理職として課を設置すべきなんではないかなというふうに思いますので、組織の在り方については、また別途、今後質疑をしていきたいというふうに思います。

お願いします。第２回教育委員会のところで、５番に令和５年度学校別の工事予定についてとありますが、これについて教えてください。

これまでも、教育委員会に報告されていた項目なんでしょうか。

重要なことになると思いますし、まとまっていると議論しやすいところもあるのかなと思いますので、今後、このような形での報告を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

授業中に発生した傷害事故に係る示談処理ということなんですけども、それは、頂いた報告のほうを見ますと、児童が個別指導を受ける際に、一人きりで待機していたところというような事故になっています。一人きりで起きていた事故ということで、ちょっと気になったんですけれども、学校内での安全対策っていうのはどのようにお考えなのか、教えてください。

そうすると、でも、この件についてはけがをされてしまったということなんですけども、今後、こういったことが起きないように、いろいろなケースを想定して、安全対策のほうをさらに講じていくという理解でよろしいですか。

今、大人の目が届かない瞬間、ケースを生まないようにするというような答弁があったかと思うんですけども、そういった視点が大事かと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。

よろしくお願いします。ちょっと状況について確認をしたいんですけれども、この保護者応援席については、防球ネット等は配置をされていたんでしょうか。

そうすると、学校側というか、その部側の指定で、保護者応援席で観戦をしていたと、送球がそれてっていうことなんですけれども、サードからファーストに送球することって、野球で言えばあり得ることなので、それがそれることもあり得ると思うんですけども、なぜ保護者応援席に、防球ネットがきちんとグラウンド側に配置をされていなかったのか。その点については、検証されているでしょうか。

限られた中での配備っていうことは当然なんでしょうけれども、防球ネットって１つや２つじゃないと思うんですね。全ての防球ネットを配置した上でも、それが防ぐことができなかったのか。だとすれば、防球ネット、可動式の移動できる、そんなに背丈が大きくないものなどを増やすとか、そういった対応が必要だと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

事故が起きてしまった後の対応としては、今後、改善をするということはもちろんなんですけれども、その事故を防ぐために必要な手だてが取られていたのかどうかっていうことについては、きちんと検証をしていただきたいし、それが報告できるようにしていただきたいというふうに思いますので、今後その事故の報告については、なぜそういう事状況が起きてしまったのかということについて、きちんと報告できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こちらも野球部の部活中ってことなんですけども、これは防球ネットを越えてということだったんですが、この防球ネットの高さについて教えてください。

時々こういった事故が報告をされるんですけれども、防球ネットの高さについては、10メートルってことで不足がないのか。どこまで高くすればいいのってのはもちろん出てくると思うんですけれども、この10メートルという高さが適切なのかどうかということについては、どのようにお考えでしょうか。

そもそもこの打ったボールというのは、どちら方向に放たれたボールなんでしょうか。

どういう状況でこういった事態が起きたのかっていうことが、やっぱり明確にならないと、確かに練習中ですので、どこに打球が飛んでいくか分からないっていうことはありますので、どこまで準備をすれば、こういった事故が防げるのかっていうことはあると思うんです。ドーム状にする以外万全ではないと思うので、やっぱりどういう状況で起きたのか。例えば、ファウルゾーンであれば、ネットをもっと高くできるのか。ファウルゾーンでない、例えばライト側、外野側のほうに大きく打球が伸びてしまって、それてしまったっていうんであれば、それはそんなに起きることではないと思うので、そこはこれ以上の安全対策って難しいって話になるでしょうし、どういう状況で、どういう打球が飛んでいってこういう事故が起きたのかってことについては、きちんと検証していただきたいというふうに思いますので、それに必要な対策を講じていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

１点だけというか、状況について伺いたいんですけども、先ほどから専決処分報告いただいている中で、これだけ第三者というか、学校外のことで起こっているところだと思うんですね。─────だと思うんですけども、横に、多分、防球ネットの横って道路だと思うんですよ。なので、一般人に当たる場合があると思うんですよ。そういう場合も、今回、たまたま屋根の上だったんですけども、人に当たる可能性っていうのは横の道であるんでしょうか。

そうしたら、歩行者に対する注意喚起みたいなところっていうのは、行われているんでしょうか。外を歩いている方です。

ちょっと重なるかもしれないんで、私もずっと野球部、中学からやっていましたので、さっき竹内委員のあった話が全てだと思うんですよ。ネットが限界まで立てていますと、景観上、練習ですから、試合じゃないんでね。ネットから何メートルのところからネットに向かって打っていたかが問題なんですよ。一番マックス離れて打って、出ているんだったら高くしなきゃ駄目ですよ。これ、また同じ事故が起きますよ、必ず。練習だから、もっと手前で打っていた可能性ありますよ。ネットからの直線距離で。それは、野球部の中の指導のほうで、ネットを越えることがあるから一番遠いところから打たすとか、そういう手だてしないと、また同じ事故起こりますよ、これ。だからもしもマックスで越えているんだったら、やっぱりネットしなきゃ駄目ですよ、同じ事故起きちゃうから。そこの点どうですか。

あまり納得しないですけども、それで結構です。話合いで済むっていう話じゃなくて、今僕言ったとおりですよ。近いところからネットに向かって打ったのか、マックス一番ネットから離れたところから練習で打って越えているのかってことですよ。話合いで解決する問題じゃないですよ、これ飛距離の問題ですから。

配慮した上で越えたときは、ちゃんと対策を打ってくださいということですからね。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。何点かあります。まず１点、これ推進計画が、６月より策定方針をまとめて、令和６年２月に議会に報告するというふうにあります。実践研究モデルが女子サッカーとｅスポーツということで、女子サッカーについては、２つともかな、４月より始めるということになっています。そうすると、策定方針をまとめる前に、もう先に始めるということなんですけれども、これについてのたたき台のようなものがあるのかということと、あと、２月８日に選定結果の通知、選定したということで、指導運営する事業者も決まっていて、それがこれから４月にかけてその運営者がやるのかというところと、ちょっとついでにいっちゃいますね。これ参加費はどうなっているのかということと、じゃ、まずそこまでお願いします。

分かりました。要は、机上でだと分からないので、実際やってみようというところで、その情報を基にして、これからの活用にしていきましょうということですよね。この参加費なんですけれども、前にちょっと聞いた、やはり今までは部活は無料だった。ところがこれから有料になるというところで、今の2,000円というのは高い、低い分からないですけれども、要は、例えば生活保護受給者の対応をどうするのかということについては、どのようにされますか。

分かりました。そうすると、これはまだ部活動ということではなく、実践モデルということをやるんですけれども、例えば現状、女子サッカー部員がいるかどうかちょっと定かじゃないんですけれども、いたとしたら、月曜から金曜までは学校の部活動やる。そして、これは土日のモデルとしてやると、これは掛け持ちという形になるんでしょうかね。

分かりました。あと、５ページに、既に複数校による合同練習、大会に参加する学校というふうにあります。これは複数校ですので、責任体制、指導体制っていうのはどんな感じになっているんでしょうか。

今後、先ほどもあったように、けがということもありますので、そこら辺の責任体制も、これからしっかり考えなきゃいけないかなと思います。あと、逆に、要するに生徒が減れば廃部になってしまうところが、複数校であればそれは生きるということであれば、これも何かモデルになるんじゃないかなと思うんですね。ところが、でもこれは、やっぱり地域移行としてこういうような複数校でやるっていうのは、これからはなくなってしまうんでしょうかね。

そうすると、５ページの区全体の指導者の状況の中で、専門的指導可能者が291人なので、専門的じゃない人というのは256名いて、あと、部活動指導員が３名で、外部指導員が184名、要するに、専門的指導可能者の中には、やはりこれからも続けてやっていきたいという先生もいらっしゃる。この中で、こういうような今の方々、部活指導員とか外部指導員は、今後、移行するときに、こういうような形で活用といいますか、そういう方々の活用というのは考えられるんでしょうか。

令和５年度に関係者との協議とあります。生徒、保護者、スポーツ、文化芸術団体とか、これ選定方法はあるんでしょうか。

これはなるべく偏らないでやっていただければなと思います。あと、場所が小学校とか高校とか特別支援学校になるんですけども、これ土日のセキュリティーの管理ってのはどのぐらいされているんでしょうか。

分かりました。今現在、４月からできるところとできないところっていうのはあると思いますので、そこら辺のところ、しっかり分けてやっていただければと思います。あとこれ中学校体育連盟との接し方、関わりってのはどういう感じでしょうか。

最後なんですけれども、障がい者スポーツなんですけれども、パラとかデフですとかだったり忘れられがちなんですよね。４月からやるときに、そういうような方々のスポーツをしっかりと考えられているかどうかということについて。

質問ではないんですけれども、昨日の新聞にも、特別支援学校と小学校とか、特別支援学校と中学校とか、高校とか、そういうような１つになってやっていくというようなことをこれからやっていくと、これはどういうことかというと、障がいを持っている方へのに対する接し方とかいうのは、特別支援学校よく分かっているからということもあるんですね。今後、こういうようなスポーツやるにしても、やはり車椅子だったり、いろんなこと、スポーツ、支援学校も、やっぱりそういう車椅子でできる体育館がいっぱいありますからそういうところも含めると、こういうパラとかデフとか、そういうようなところで、特別支援学校との関わりというものをしっかりやっていくことによって、スポーツができる可能性っていうのは広がると思いますので、そこら辺も考えながらやっていただければと思います。

私からも、実践研究モデル事業の実施についての部分から伺ってまいります。まず、（１）、（２）のところで、時期が今年の４月から３年間ということで、実施種目が女子サッカーとｅスポーツということで、３年間この２つだけなのか、あるいは増える可能性ですとか、そういったところはあるのかどうか、まず伺います。

お子さんからの意見でこうやって決まっていく部分というのは、大変、前向きなお話だと思っております。今しがたもありましたし、事前にもニーズが結構あるということで伺っているところなんですが、４番の実施場所として女子サッカーについては旧上二中で、ｅスポーツについてはまだ未定ということなんですけども、この未定の部分っていうのはまず決まっていますでしょうか。

そのあたりについて、例えば複数の、例えば事業者を使うといいますか、Ａ社とＢ社、どちらかじゃなくて複数、Ａ社もＢ社もっていうことも考えられるということでしょうか。

次に、対象として区内中学生ということなんですが、例えば①番の女子サッカーで言えば、上二中を例えば固定だとすると、やっぱり近隣の方が多くなって、そこから離れれば離れるほど、部活動として参加するのが難しくなってくるということなんですけども、ここについては固定、場所３年間固定なんでしょうかっていうことと、あと、そういった遠く離れている場所に住んでいらっしゃる中学生については、どのように考えているんでしょうか。

最後、参加費について伺います。先ほど、しのだ委員のほうからもありましたが、その中の答弁で有料で2,000円程度という話がありました。なかなか参加費を取るか取らないか、また幾らにするかっていうのは難しい問題だと思っているんですが、この参加費をどういう位置づけで考えているかっていうことが１つと、例えば、この2,000円っていうのはどういう意味合いなのか。あと、ここに関しては無料にすることはできないのか。その３点について伺います。

最後、ちょっとこの話じゃなくなって、その上の推進方法の図のところの段階的地域移行について伺うんですが、一応この図では２年目から３年目に、主に３年目に段階的地域移行っていうイメージだと思うんですが、この完全地域移行までのイメージというのは、現段階ではどのようになっているでしょうか。

分かりました。なかなか見通しの立ちづらいというか、立たせづらいものだと思いますので、ただ、子どもたちがどう部活動に、熱中できるものが地域移行したことによってできるかっていうのも結構重要な話で、これは、子どもたちの学校生活っていうのはなかなか短いものだと思いますので、なるべくスピーディーな実行と決断っていうんですかね。そのあたりを念頭に置いて、進めていただければと思っております。

よろしくお願いします。委員会でも以前視察に行ったかと思いますし、全体の方向性としては評価をしたいというか、支持したいというふうに思っているんですけれども、まず初めに、なぜこれを行うのかっていう理由を確認させていただきたいです。

その理由っていうところがまず非常に重要かと思うんです。今回すごく大きな改革になるし、今、大人である人たちは、自分が部活をやっていたときのイメージとか、自分はやっていなかったとしても自分が学生だったときに、部活をやっていた人のイメージっていうところがやっぱり色濃くある中で、これからつくろうとしている板橋区のクラブ活動みたいなものが全然違うものなんだというところは、価値観を大きく変えなきゃいけないんだと思うんですね。なぜ行うのかっていうところは、やっぱり分かりやすく伝えていただく必要が今後もあるでしょうし、それをどんどん話していくことによって、そこに対話を生むことが一番重要なのかなというふうに思います。その前提で、論点として大きく分けると、多分、部活の指導をする人が教員でなくなるよっていうことが１つと、もう一つ変わることとして、地域移行することで学校のものではなくなるというか、学校とのリンクが切れるっていうところが論点として２つあるのかなって思うんですけども、特にその学校とは切り離しますというところが、今回その方向で、板橋区としても進めていくっていうご報告なのかなというふうに思っています。各学校の部活の担い手を変えるだけとか、ほかの方法があったのかどうか、今回、様々な検討をする中で、ここの方向性にした意図というところを、ごめんなさい、ほかと比較をして、地域に移行して、板橋区全体でやっていきますっていうところを、もう一回ご説明いただきたいです。

今後の話合いとか対話とか、検討が行われる体制についてお伺いをしたいのと、今の話だと、今回示されたこの方向性、地域移行しますよという方向性は、区として示した案というふうに捉えたほうがいいってことですか。

この話を話していく上で、やっぱりこれまでの部活っていうものに対してのイメージが、それぞれはっきりあるっていうところは難しいところかなというふうに感じます。全く見たことないものをゼロから１で、みんな何も見たことないものをつくるんだとすると、話し合いながらその接点を見つけていくってことになると思うんですけども、部活ってこうだよね、部活は自分にとってはこうだったっていう思い入れがそれぞれあるところをアップデートしていくってことなので、繰り返しになりますけども、なぜ行うのかとか、どこを目指しているのかっていうことだけは、やっぱり区としてしっかり示していきながら、話合いを進めていただきたいかなというふうに思います。もう一個参加費のことだけお伺いしておきたいんですけども、先ほど月2,000円、仮に月2,000円ていう場合に、それは一部ですという話があったかと思います。１つは参加費が月2,000円、利用する方から頂くっていう場合の区の負担が幾らかってことと、あと、全額区負担とした場合の試算って出されていれば、つまり、全部、子どもたちには無料で使ってもらいましょうといった場合に、区としては幾らかかるかっていう試算が知りたいです。

それは、検討の過程でぜひ出していただきたいなと思います、早めに。どうしてかっていうと、こちら側といいますか、利用する子どもとか、その各家庭が月2,000円払うのか、払わないのかっていうのは大きな違いだと思うんです。金額の大きさの問題ではなくて、今まで払っていなかったものを払って、子どもが部活をするかしないかってことになってくると、それは大きな変化だと思うので、仮に無償化というか、区として全部負担した場合は幾らぐらいかかって、それは区の経営としてできるのか、できないかとか、じゃ、1,000円だった場合は幾らなのかとかっていうお金のことは、一緒にセットで考えていったほうがいいのかなというふうに思いました。

５番の実践研究モデル事業実施について、実施場所が旧上板橋第二中学校となっていますが、こちら上板橋第一中学校が改築の間入るかと思っているんですが、その点について教えてください。

令和６年度以降というのは、別の場所をもし使えない、上板橋第一中学校のほうで校庭も使ってしまうので、女子サッカーは使えないってなったら、別の場所を検討されるんですか。

先ほど、このモデル事業実施についてアンケートを行ったということがありましたけれども、そのアンケートの詳細について教えてください。

このアンケートの方法は何で行ったんでしょうか。

このアンケートの詳細について、資料でお示しいただくことって可能ですか。

あと、頂いた報告のほうを見ますと、現行部活動の課題というのを、教育委員会は、少子化の影響で選べる種目が減ってしまうということと、あと教員の働き方改革というところの２点で考えていらっしゃるのかなと思うんですけども、その確認と、あと、この２点、２つの課題を克服するために部活動の地域委託が必要だというふうに考えているのか、確認をお願いします。

私教員の働き方改革の視点で見たらっていうときに、現行部活動の課題についてで、単純に教員の人数を増やすっていうことが根本的な解決策になるかと思うんですけども、その点についてはいかがですか。

今、学校の先生がやるべきことは何かという議論が大切なんじゃないかというような答弁だったと思うんですけれども、では学校の先生にしかできないこと、一番外しちゃいけないことということは何だとお考えですか。

部活動を考える際に、一番主体となるのは子ども自身、児童・生徒であると考えるんですけれども、教員の働き方改革の視点をどこまで入れるかということについて、教育委員会の中でどんな議論があったのか教えてください。

先ほど、ゴールはどこなんですかってお話もあったんですけども、これ、結局のところ、この３年間、３年後は、土日の部活の在り方を学校によらない、教員によらない指導体制にしていくってことなんでしょうか。

そうすると、既存の現行の部活動っていうのは、残るっていうことなんでしょうか。

３年間で何をやるのかということと、最終的にどこを目指すのかっていうのが、２段階なのか、一緒なのかっていうのがちょっと分からないんですね。部活動の地域移行について目指す姿の中では、活動を地域単位に積極的に変えていくことと書いてあって、これ絶対に変えていくってはなっていないんですよ。なのに、学校が行う活動ではなくなるものっていうふうになっているんですね。これ両立しないと思うんですけども、これは矛盾しているんじゃないんでしょうか。

これからその中身について検討していくってことなので、そこの中で整理できていくのかなと思うんですけれども、学校で行う活動ではなくなるものっていうふうになった場合の影響も結構あると思うんですよ。今、内申書に、部活動に、課外活動、校外活動に取り組んだっていうことについて記載をすると思うんですけども、この学校が行う活動ではなくなったときに、部活動、いわゆる部活動をやってきましたっていうことは、内申書の記載としてどういうふうな取扱いになるのか、その点についてはいかがでしょうか。

モデル事業についてなんですけれども、これモデルになるのかなというふうに思うんです。女子サッカーもｅスポーツも、今までないものを新たに設置するっていうことになるので、今ある部活動を地域に移行していくというモデル事業になり得るのかなと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。

何のためのモデル事業なのかってことだと思うんですね。確かに、女子サッカーやｅスポーツっていうのは、環境を考えると、こういった地域や学校を超えてやっていくっていうこととしてはいいのかなと思うんですけれども、今の部活動の在り方を見直していく、そのためのモデル事業としては、私は違うんじゃないのかなと思うんですね。もう一つ、部活動のモデル事業というんだったら費用、参加費ですよ。これ部活動じゃないですよね。月2,000円取っている部活動ってありますかって思いますよ。なので、やっぱり、今しかも就学援助の助成対象に入っていないんですね。そうすると、これ経済的な余裕というか、このお金が出せる家庭しか参加できないし、しかも板橋区内で１か所ですから、遠方から、区の端っこから行こうと思えば交通費もかかります。電車やバス乗れなければ自転車で通わざるを得ないということにもなると思うんですよ。そうなったときに、モデル事業なんだから、これは参加費を無償にするべきだと思いますよ。ぜひ、そのことについては検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ検討していただきたいんですよ。部活動の地域移行をするときに、どういう課題があるかという実験ですよね。モデルになってもらうんだし、私はお金払ってでも来てもらったほうがいいんじゃないのって思うぐらい、これは、参加費を取って実施をするということとは違うと思います。なので、モデル実施の在り方についてはぜひ検討していただきたいし、だったら就学援助や所得の少ない方が参加できるように助成をするだとか、補助をするっていうことを併せて検討していただきたいというふうに思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

すみません、短めに。この議論をすれば、延々に、これからのことでしょうから、不安ももちろんあるでしょうし、いろいろ難しい。端的にちょっと聞きたいのが、僕、野球つながりで、野球の場合に、平日野球を教えていただける教員さんがいます。土日は外から雇うような形で、そういう指導を受けるのか。野球を一つの例に挙げますけども、それで試合はどうなってしまうのか。部活の先生の監督の下、土日はそっちの教育の下、それはどんなイメージありますかね。

了解です。これも、きっと都市部での悩みであって、地方では、とっくのとうに人口がもう減って、学校全体で10人いるところで野球をどうするんですかって話ですよ、僕から言わせると。そもそも部活動が成り立たないようなところは、どんどん地方は増えていると思うので、それで最近のニュースだと、東京も2030年からいよいよ人口減少するというニュースも出ました。今後生徒数も減るんでしょう。過疎化と同じような形で、都市部でも起きていくと思うので、この改革はやっぱり成功させなきゃいけないと思いまして、地方に、こんなにぜいたくに選べるような部活なんかないと思いますよ、そもそも人口が少な過ぎますよ。野球やりたい、サッカーやりたい、女子サッカーやりたいって、いろんな選択肢都市部はありますけども、地方はその中どうやっているのかなというような学びが必要じゃないかなと思うのと、一番やっぱり気になるのが、今までボランティアで先生がやっていたのが、会費がかかってしまうということですよ。でも、今後こういう状況の中で、会費は必要ではないかなと私思うところですけれども、激変緩和が必要だと思いますよ、クラブをやるには、今まで無償で、これから会費ってなるわけですから、激変緩和ですよ。ちょっとずつ、いきなりお金かかりますよじゃ納得いかないと思いますよ。ちょっとずつの形で、いや部活動好きなことをやるには、まずはこういうことでご理解くださいと、今まで無償のものをいきなり2,000円って、今回の件は当てはまるかどうか分かりませんよ。女子サッカー部とｅスポーツですからね。ただ、そこの今まで先生がボランティアでやっていたのをプロの人に委託する、それは、ぜひ激変緩和で、今後の行く末は必要なことだと思います、会費が。ＳＤＧｓですよ、持続可能な運営をするには。でも、それにはそういうような手だても私は必要だと思うので、それはぜひ検討していただきたいなと思います。最後意見聞いて終わります。

まず１点、家庭におけるＧＩＧＡスクールの影響を把握する必要があると思います。この箇所に76ページ、アフターＧＩＧＡ・ネクストＧＩＧＡについての記載に、こうした家庭におけるＧＩＧＡスクールの影響がないということからの質問でございます。30ページには、家庭内にWi-Fiの整備をお願いしたり、またパソコン使用の推進といったものが挙げられているので、やはり家庭に対する影響といったものを把握するべきだとは考えておりますが、その点についての見解をお聞きしたいと思います。

それは、ハードの面での内容であって、大体こういうことは予測はつくんですけれども、そうではなくて、結局家庭の中でパソコンをたくさん使うようになってくる、日常使うようになってくる。そうすると、現在の統計、アンケートのを見ると睡眠時間がかなり減っている状況があったりする。そうした家庭状況における子どもの状況といったもののモニタリング、これは必要だと思っているんですけども、これに関する内容というものは、どのようにお考えになられますでしょうか。

次に、77ページの更新費用についてなんですけれども、以前、一般質問でもベンダーロックインということで、最初に導入したことで更新コストが非常に大きくなり、同じものを使わざるを得ないような状況が生じるということが言われております。こうしたことも加味しながら、対応が必要と考えておりますけれども、このことに対する教育委員会の考え方をお示ししていただきたいと思います。

この問題の争点は、１つは費用的なことと、あともう一つはその使用や、またその内容が継続的に使われてしまうことによって、コストが非常に大きくなってくる。つまり、変更がなかなか難しいというところにあります。この変更が非常に難しいというところに関しては、教育委員会はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

こういった端末機器や最先端機器、また、こうしたパソコンに関しては多くの企業さんとか、あるいは大学、そういった機関では、一部の更新を、全体的な更新は非常に難しいので、一部の更新を定期的に行うことによって最新のものを入れたり、また、コンテンツの改修を行ったり、また、今入っているプログラムだけではなくて、ほかのプログラムを使用することによってリスクを分散化しているんですね。そうしたことに関して、研究はされていないような今答弁だったんですけれども、されているんでしょうか。

今後、財政負担が非常に大きいことが予測されているということは認識されていると、答弁の中ではありましたが、これに対して、まだその対応の仕方を検討していないということになりますと、もう予測されているのにもかかわらず、まだ検討を始めていないということに関しては、多少、注意を喚起するべきかなと自分自身では感じております。その中で、財政負担をできるだけ平たん化して、各年度に分けることによって、きちんとした財政計画、あるいは教育計画といったものを練っていく必要があると思いますけれども、これを区独自でも、これはやらなければいけない事業ですので、この点に関して、国の予算がない場合っていうのは、ほとんどこの流れだとないのかなと思いますけれども、ただ減額されるとか、あるいは設備費について、ハードの面で非常にお金がかかるというのもありますので、リースで何とかやっているというところもありますけれども、幾つかシミュレーションを考えておくべきではないかなと思います。そうしないと、また単年度予算で計画していくということになると、これは、今ここで私が指摘したことが、単年度予算で１年ぐらい前になったらようやく考えますよということでは、遅いと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになられますでしょうか。

お願いします。この資料といいますか、スマートスクールプロジェクト、教育ＩＣＴ活用指針というのは、誰がいつ見るものという想定なんでしょうか。とお伺いしているのは、概要版を特にお作りいただいたのかというふうに思うんですけれども、どの視点で見るかによって、全然必要な情報が違うのかと思うんです。本編のほうは、これ網羅的に載せておくってことは重要かと思うんですけれども、その上で、私が例えば保護者、今度１年生になる子どもの母親として見たときに、どこに自分に関わりしろがあるのかちょっと分からなくて、ＧＩＧＡスクールってどうなっているのかしら、タブレットってどういうふうにこれから使うのかしらと思って見たときには、ここにはちょっと答えが全然載っていないように見えるというところが、もやっとしているところです。誰に見せたいっていう対象がもし分かれていれば、それをお示しいただきたくて、それぞれに対して、多分周知とか分かりやすく伝えることについては、もう１段階工夫が必要かと思うんですが、それについて見解をお伺いします。

一番巻末の参考資料っていうあたりに、テキストマイニングで、児童に聞きました、あるいは小中学校の先生に聞きましたっていう単語の色別にされているものだとか、あとはアンケートで明らかになった主な課題って言われている、国が、デジタル庁が出している資料なんかが私にとって分かりやすいかと思ったんですけども、どこで、そのタブレットなり、その端末を見るのかというところによって、そこで出てくる課題というのが明らかに違ってくるんだと思うので、今、今回この本編を整理されて、項目を変えられたことだとか、概要版を作られようとしていることは大変評価できると思うんですけども、誰に見せたいかっていうところがもう一歩恐らくあると、ちゃんと届けたい情報が届けたい人に届くのかなというふうに思いました。もう一つお伺いしたいんで、少し大きな質問になるんですけども、実際にやってみて課題っていうのが恐らく３年たって見えてきているのかというふうに思うんですが、大きく、実際にスマートスクールプロジェクトをやってみての課題認識っていうのを教えてください。

重さってことはどう考えていますか。私がたくさん頂くご意見の中の一つに、やっぱり子どもが持ち帰りをするのがすごく重い、ランドセルが重いことと、ＧＩＧＡスクールがすごく結びついているっていうご意見があるんですが、そこについては今、どういうふうにお考えでしょうか。

子どもからのフィードバックっていうのは、どういうふうに取られているでしょうか。例えば、それが重いっていうことが、私がお伺いするのは保護者の方を経由して、多分聞いているんだと思うんですけども、子ども自身がその重いってことを感じているとか、例えば、この画面をもっと見たいんだけども見られないっていう、不自由だと感じるとか、そういう子ども自身が使うものなんで、子どもたちのアンケートであったり、そのフィードバックというのはどういうふうに取られているんでしょうか。

このスマートスクールプロジェクト、ＧＩＧＡスクールが導入されるっていうときは本当に大変だったと思います。時間も短かったし、急いでやらなきゃいけなかった。その次の段階として、先生が使いこなせるようにしていくってことは大変だったと思います。今３年たって、ある程度、一定その自分たちのその学校の教育の中に根づいてきた上で、じゃ、次はってなったときに、やっぱり子どもが使い勝手がいいのかどうかだと思うんですよ。使っているのは子どもなので。そこが回ってきて初めて、やっぱり中身がちゃんとブラッシュアップされてくるものだと思いますので、そこは、ぜひ子どもの意見というのは必ず取り入れていただきたいというふうに思います。

私もランドセルの重さ問題について引き続きお伺いしたいんですけども、教育委員会は、児童・生徒への学習者用パソコンについては持ち帰りを推奨していますよね。持ち帰りを推奨していて、しかも今、先ほど答弁の中で、重いということは課題として認識していると、では、この課題を認識しているのであれば、それを克服するために教育委員会がやっていることっていうのを、ちょっと改めて教えてください。

学校の教室の中に、生徒たちそれぞれ全員分が置き勉をする教科書、ノートを置くスペースっていうのは確保されているんですか。

私のところでお話を伺っているのは、置くスペースの確保が足らないっていうようなお話も聞いていますし、あと、学校の宿題で、必ず音読って出るかと思うんですけども、そうなると、国語の教科書とタブレットと、そして水筒は持っていくことになるんですね。これだけで、１年生で特に体の小さい子だったり、または低学年ではなくても、通学距離は様々ですから、本当に私も重いと思います。そのことについて、もっと積極的に学校に置き勉の推奨とするだけではなくて、もっと取り組むべきだと思うんです。そうすると、何かできることになると、やっぱりスペースの確保をするだとか、１学級当たりの学級編制について踏み込まないと、タブレットを生かせないと思うんですけども、可能なこと、やっていることがあれば教えてください。

それで、タブレットの充電は家庭でやるんですよ。だから、やっぱりどうしたって１週間に１回持って帰らなくちゃいけないんですけども、せめてもう少しクラスの中でとか、学校で充電ができる設備というのを増やすなりといったことはできるかと思うんですが、いかがでしょうか。

１年生になって、ランドセルと、あとタブレットと水筒、着替えなどを持っていくと、あまりにも重くてランドセルを買い換えたっていう話も聞いているんですね。その中で減らせるものはランドセルだけだからです。ランドセルのように見えるリュックに買い換えたっていう家庭の話も聞いていますので、早急にできることを検討していただきたいと思いますし、あと、全ての教科書がタブレットで見れるようになれば、国語の教科書と算数の教科書は持ち帰らなくてよくなると思うんですけども、その点についてはいかがですか。

次に、特別支援教育のところでお伺いしたいんですけども、今年度でしたかね、特別支援教育の授業研究重点校を小中各１校というのが決まりまして、活用事例集の作成をしているかと思うんですけども、このＩＣＴ活用事例集というのは、教員が見るものなのか、保護者の方が見ることができるのかどうか、教えてください。

保護者の方は見れるのか。

ぜひ、全く同じものでいいと思いますけども、保護者の方にも見れる状況に設定してほしいと思うんです。保護者の方が見てはいけない理由がないと思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。

重複しないようにお伺いしたいんですが、まず、不登校対策についてなんですが、本編の17ページに、不登校への対応についてということで記載があるんですが、これ不登校対応ガイドラインに詳しくあるので、こちらについては概要的なというか、ざっくりとした表記になっているっていうことでよろしいんでしょうか。

これ指針なので、いわゆる実施計画的なものとは違う、概念的な感じなんだろうなと思うんですけども、それにしても不登校への対応について、あまりにもざっくりとした表記過ぎるなって思うんですよ。具体的にＩＣＴを活用して、不登校にこういうふうに対応しますよっていうところで言うと不十分だなと思うんですね。例えば、オンライン授業についての記載がない。きめ細やかなとか、そういう特性の活用に取り組んでいきますとはあるんですけれども、具体的な手法についての記載がないですけども、これについては、この指針には記載しなくていいんでしょうか。

不登校対応ガイドラインのほうで、どうやってやっていくかということにまで記載をするんであれば、ＩＣＴに関わる部分については、こちらにもきちんと記載をしないと、探っていかなきゃいけないって話になるので、これ一体何ですかになるわけですよ。それぞれの個々の取組について、ＩＣＴ活用を取りまとめたものっていうふうになるので、不登校対応についてのＩＣＴに関わることについては、これを見れば分かるっていうふうにならないと意味がないと思うんですね。ほかのところもそうなんですけども、方針だから指針だから分かんなくないんですけども、どうやってやるかということについての記載がないので、何となく、頑張りますみたいな話になっちゃうんじゃないのかなと思うんですよ。なので、この指針というのが一体何なのかっていうのをもう少し明確にしていただいて、この更新のスケジュールとかっていうのは出されているんですけども、何をいつまでにどのぐらいやるのかということの量も含めて分かるような内容にしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

先ほど、南雲委員の質問に対してもお答えがあったと思うんですけれども、やっぱり誰に向けてのものなのかっていったときに、これを保護者や児童・生徒が見て、なるほどってなるか。また、先生がこれを見て、ＩＣＴのことについて活用できるなっていうふうになるのかどうか。何を目指すものなのかっていうのは、やっぱり明確にするってことは非常に重要だと思うので、この指針のつくり方については、精査をしていただきたいというふうに思います。今、お答えがありましたので、ぜひそういった内容についても検討していただきたいと思います。

１つだけ76ページの想定される課題についてということで、先ほどご答弁にもあったように、一番の課題ということで教員の情報リテラシー不足というところがあるということで、先ほどお話もいただいたんですけれども、ちょうど１週間ぐらい前ですかね。中学生のお子さんお持ちのお母様から、やっぱり先生がパソコンを使い切れていないっていうのを、子どもたちが言っているっていうちょうどご相談をいただいたところだったので、実際に、本当に非常に先生にとっても子どもたちにとっても、私自身もあまりそういうＩＣＴは得意じゃないので、かなり急ピッチにここまで進んできたので、なかなかこれに対応し切れない先生も実際いるんだろうなっていうふうに思いますし、また、その先生たちもつらい思いをされているのかなというふうなところで、具体的なこういう先生たちの支援、今現状どのように行われているのか、教えていただけますでしょうか。

先ほども、モニタリングを行われているというところですので、そういう先生たちも、きっとピンポイントで分かっていらっしゃると思うので、ぜひ寄り添って、生徒にとっても先生にとっても、いい授業ができるようにしていただければなと思います。