// 発言者（7名）
// 発言（165件）
おはようございます。よろしくお願いします。平成28年度にということの報告ですけれども、ちょっとタイムラグが生じてしまっていることなのかなと思っています。そうなると、いろいろと解決に向けて難しいことが出てくるのではないのかなというふうに懸念をするんですけれども、こうした事態を受けているということを受けて、まず最初に訴えがあったときの対応、いわゆる初動についての大切さですとか重要性というのを改めて認識していることがあれば教えてください。
今回の重大事態に関して、それ以降でこのことを教訓として初動の大切さだとか、最初に子ども自身の訴えがあったとき、もしくは保護者の方から訴えがあったときに、どのように対応すればよかったかといったような、そういったものがあれば教えてください。
私の質問も似てくるかなと思うんですが、このいじめの重大事態に係る調査というのは、国で定められたものであるかということを確認させていただきたいのと、私はこれまでも委員会でご報告を聞いてきて、この仕組み自体がちょっと違和感があるといいますか、大人同士の話合いというところと、子ども自体の気持ちとか、そういうところにギャップがあるんじゃないかなというふうに感想としては持っているんですが、子ども同士の話合いとか、子ども同士がお互いに違う人の意見を聞くとか、そういうところについては区の教育委員会としてどう取り組まれているかというところを教えてください。
よろしくお願いします。石川委員からも経過について少し質疑がありましたけれども、私もその点について確認をさせていただきたいんですが、今回の報告については平成28年度以来という調査事案になっているんですが、最初から平成28年度からこういった加害があったと、被害を受けていたという通告があって、教育委員会としても対応してきたのか。それとも、その過程で遡ると平成28年度からそういった関わりがあったということで、それも含めた調査ということに至ったのか、その経過についてご説明をお願いします。
先ほども説明の中で、過去が過去になればなるほど記憶も曖昧になりますし、事実関係の確認というのが難しくなるというお話だったんですけれども、今後も例えばお子さんがもう小学校や中学校卒業した後であっても、当時こういったことがあったという通告があれば、こういった重大事件として調査をする対象になっていくのかどうか、その点についてお伺いします。
こういった後からどうだったのかという調査するってことも非常に大事な期間ではあると思うんですけれども、やはりその初動、最初にそういったことが起きたときに相談できる、またそれをきちんと聴取できる、こういった体制が取れているのか。信頼関係も学校や教育委員会が保護者や子どもたちと取れているのかどうかということはすごく大事だと思うんですが、こういったことにならないようにどのような取組をしているのか、その点についてお伺いします。
それと被害を受けたお子さんの人権を守る、また教育の機会をきちんと保障するってことと同時に、加害児童に対する、児童・生徒に対する対応というのもやっぱり必要になってくると思うんです。これまでの取組だと、どうしてもその被害者の被害を受けた児童や生徒が登校できなくなるというケースがあるのかなと思うんですけれども、やはりそれどうするのか、それからその加害の児童について今までどおり登校させるべきなのか。また、同時に教育を受ける機会をどう保障するのかってことも課題になってくると思うんですけども、今その加害児童の対応についてもっと踏み込んだ対応すべきだという意見が出されていると思うんですけれども、そういったことについては教育委員会としてどのように考えているのかお答えください。
ぜひ、その被害を受けた児童・生徒、それから加害児童・生徒に対するその指導の機会というのを逃さないように、しっかりとした対応が必要になってくると思うので、同時にやっぱり保護者の理解や子どもたちの自分の権利、それから自分のやったことに対しての、加害に対しての責任ということについてもやっぱりしっかり学ぶということが必要だと思うので、起こったことに対しての対応と同時にそれをどう防ぐか、どうやって対処していくかということについても整理をしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
そうしましたら、ちょっと順番に伺ってまいります。まず、陳情項目の１番目について、図書館の新設というところだと思うんですが、まず１点目、例えば新設をするとしたら費用としてはどれぐらいの規模感なのかというところを教えてください。
あの規模で40億円ということは、最高でもそれぐらいという認識だと思います。次に、５万人に１館というお話がありましたが、この５万人に１館というその根拠がありましたら教えてください。
次が３番目のところなんですが、熊野地域センターないし中丸集会所などで受け取れるようにしてくださいとのことなんですが、先ほどのご説明でもありましたとおり、場所ですとかシステムですとか、あと人の問題でなかなか難しいということをおっしゃっていました。ただ、なかなか足が悪いとか病気ですとか、そういった方がいらっしゃると思うんですが、こういった方々に対してどのような措置がなされているか、援助がなされているかというところありましたら教えてください。
この宅配サービスないしその郵送のサービスというのは、例えばお体不自由な方がいらっしゃったとして、どのようにしたら受けられるというところなんでしょうか。
そうしますと、まずはその図書館にちょっと問い合せていただくという形で、これは電話でも大丈夫なんですか。
次に、４番目の返却ポストの設置に関してなんですが、この点については、熊野地域センター管内、中丸集会所のあたりというのに関して、返却ポストの必要性というところはどのように考えていますでしょうか。
関連して、この陳情者の陳情の趣旨にもあるんですが、例えば隣の豊島区の図書館を利用している方が多く見られますということで、区境の方なんかは隣の区のほうが近かったりというところがあると思うんです。逆に、それを利便性の高いように使えたら住民にとってはいいのかなと思っているんですが、そういった他区との相互利用の観点から、そのあたりに関してはどのようになっていますでしょうか。
最後になりますが、先ほど図書館の利用にはちょっと不便な地域があって、そこに対して区全体としては個別で考えていく必要性があるというところをおっしゃっていたと思うんですが、今の区境、要は他区の図書館を利用したほうがいい場合の話も含めますと、他区を利用したほうがいいというところで、不便地域じゃなくなってくるという考え方もできると思うんです。そのあたりというのは、この地域、板橋区内だけで考えると不便地域なんですけども他区の図書館を考えると実は利便性がよかったりするというところまで考えてそういう、そこは念頭に置かれているのかどうか。
私もこの１から４項目めを仮に実施をするといった場合に、幾らお金がかかるのかということを確認させていただきたいと思います。１つ目の図書館の新設の建設費用については40億円というお話が今あったんですけれども、最大で中央図書館と比べた場合40億円という話があったんですけれども、設置した後のランニングコストとして１年間に幾らかかるかというところが１点。それから、２番目、３番目、４番目の今この陳情書にある内容を実現する場合に設置にかかる費用と年間の管理にかかる費用、両方教えてください。
今、人件費というところについて、新たに二、三名のスタッフの方がいるというふうになっていたかと思うんですが、この陳情書でご提案があるのは、地域センターとか中丸集会所といった既存の公共施設で返却ポストとかそういうのをやった場合というふうになっています。そこに既存で今いらっしゃるスタッフの方がその業務に当たるということは、法律とかそういうこととして可能なのかどうか。また、その場合はプラス人件費とおっしゃった部分は抑えられるんじゃないかと思うんですが、その点について見解をお伺いします。
お願いします。まず、この陳情のほうに徳丸地域では図書の返却ができる仕組みがあると聞いていますとありますが、それについて詳しく教えてください。
徳丸地域センターの返却ポストに係る経費というのは幾らなんですか。
今後の考え方の中にサービス圏域の問題があるということは認識されているということで、今後返却ポストの拡充ですとか、サービス圏域外の空白地域へのサービス向上についての必要性は考えているってことなんですが、具体的にどのように空白地域へのサービス向上を行っていくつもりなのか教えてください。
例えば熊野地域センターで団体のカードをつくって、常に熊野地域センターのどこか１か所のスペースに図書館の本を50冊、100冊程度置いておくということは、現状は可能なんですか。
そうすると、現状でもこの地域、中丸町、南町、熊野町地域が空白地帯になっていると。全区的に見たときに図書サービスが十分に受けられていない地域だと。それを改善するために今すぐできる手だてとして、熊野地域センターのほうで団体貸出しして、本を借りて置いておくことは可能だけれども、熊野地域センターが借りている本を住民の方が使うことはできないという理解でよろしいですか。
区境にお住まいの方だと他区の図書館が使えると。図書館は、入るときに特に制限かかっていないということ。それはそうなんですけれども、この南町とかにお住まいの方は豊島区の図書館使えているかと思うんですけども、確認したいんですが、豊島区の図書館というのは板橋区民であっても、豊島区民と同じ冊数借りられたり、期限が狭まったりといったことはないんでしょうか。
在住である方と在住でない方に差をつけているということは当然あり得ますし、そのことを板橋区側から他区のほうに、ここは空白地域なのでというふうにお願いすることもできないかと思うんです。先ほどから答弁でもあるように、やはり板橋区として住民の知る権利、読書を楽しむということをどう享受するかということを考える必要があるかなと思っておりまして、１点お伺いしたいのが現在11館というのは妥当な数というふうにおっしゃられたんですが、これは何をもって妥当と算出しているのかお願いします。
図書館に限らず、公共施設の考え方のときにいつも思うんですけれども、人口というのも大切な考え方の一つですが、そこに暮らす生活している皆さんにとっては、距離ですとか、高低差といったこともすごく大事になってくると思うんですが、その点についてはいかがですか。
電子図書は、区民の方と区外の方で利用に差があったかと思うんですが、いかがでしょうか。
恐らく豊島区の図書館でも同じようかと思うんですが、いかがでしょうか。
そうすると、やっぱり板橋区として区民に対して知る権利の保障ですだとか、読書の楽しみの享受についての責任をしっかりと負うべきだと、視点を持つべきだと思いますし、また特に高齢の方、またはご病気、障がいをお持ちの方にとっては電子図書というのはやはりハードルが高いというところを認識していただきたいと思います。あと、先ほど宅配郵送サービスがあるということなんですが、この実績って今分かりますか。
私、宅配・輸送サービスがあるんだというのをあまり認識していなかったものですから、ぜひ周知もしていただきたいと思いますし、せっかくあるんでしたらきちんと必要な方に届けばいいなと思うんですが、今出ますか。
最後に確認したいんですけども、地域センターや集会所で返却ポストがあるところというのは何件あるんですか。
学校図書館の地域開放も検討していくということだったんですけども、学校もいろいろなばらつきがあって存在していますし、学校図書館は本来子どもたちのものですから、地域開放というとなかなか施設的に難しいというような学校さんもあるかと思うんです。この中丸町、南町、熊野町地域の学校図書館の地域開放の現状と見通しについて教えてください。
よろしくお願いします。先ほど来出ています５万人に１か所という整備基準についてなんですが、これ図書館の規模や蔵書数の基準があるかどうか教えてください。
そうすると、単純に地図上で５万人に１人、地図上じゃないにしても５万人に１人というふうに線を引いたとしても、その地域の規模や蔵書数が本当に必要な量提供できているかというと、必ずしもそうならないのではないかなと思うんです。しかも、昭和60年の整備から一貫してその基準を用いているってことになりますと、人口の増加もありますし、需要も変わってきていると。これは図書館行政というか、配置基準や整備方針について見直すべきなんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
そうすると、やっぱり一貫した基準というのはあるけれども、状況に応じて必要な量、質というのは検討していくということだと思うんです。現段階では、そういうふうにして改築や改修などを行ってきたとしても、空白があるということについては認識されているということでいいかどうか改めて確認をお願いします。
空白があるというのは、実はずっと前から課題として挙がっていて、徳丸と舟渡については返却ポストの設置というのがされたわけなんですけれども、やっぱりそれでも空白というのは残っていて、これどうするのかというのは長年の課題になっているんです。なので、これから検討しますとか、課題として認識していますというのは非常に遅いのではないかなというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
陳情が出されたことで、区のほうとしても現地を確認をして保管ができるのかどうか、そういった調査をしていただいたってことについては非常に重要だなというふうに思いますが、そもそも空白だということについてはもう長年の課題になっていたわけで、やはりそれは区としての方針や計画というのをしっかり持つということを、ぜひ求めておきたいというふうに思います。もう１点、電子図書についてなんですが、先ほども少しあったんですけども、全体としてやっぱり電子図書に移管といいますか、そういう方向に大きく流れているのかなと思うんですが、やっぱり実際に本に触って、そして探す、それから司書の方に力を貸していただいてそういった検索をする、こういうことをやることが図書館での楽しみ方の一つだと思うんです。これが享受できないというのは、やはり公共サービスとしてどうなのかなというふうに思うので、司書がいる図書館の必要性、重要性ということについて最後認識をお伺いします。
よろしくお願いします。まず、陳情245号の１項目めなんですけれども、板橋区立図書館は現在11館ありますが、この数の根拠は、先ほどもお話あったとおり、人口５万人に対して１館と、半径１キロメートルと設定しているとのことでした。他区ではどのようになっているかなと調べたところ、大田区は人口５万人に対してやっぱり１館、半径900メートル以内を目安にしているというようでして、世田谷区については、区内どこからでも徒歩15分以内の図書館ネットワークを構築しているということでした。不動産業界では、徒歩１分は80メートルと定められているために、これを計算すると徒歩約15分と、15分は1.2キロというふうになります。このような他区の事例から判断すれば、半径１キロメートル前後というのは設定は妥当と言えます。しかし、実際に地図上に落とし込んでみますと、確かに南町や中丸町の南側にお住まいの家庭にとっては、図書館までの道のりは遠いということが分かります。これでは、区民に均質で公平なサービスを提供するという意味においては不十分と言えます。そこで、南町、中丸町近辺に新たに図書館を設置すればその地域の方々は便利になる一方で、例えば、先ほど来、舟渡二丁目とか、三園二丁目、志村三丁目などに住まれている方は、それ以上に直線距離が遠いので不便に感じていらっしゃるかもしれません。そういうことからも、この不便地域にしっかりとしたものを設定していかなきゃいけないなと思っております。とはいえ、この第１項目めに関しましては、この地域のみということですので、他の地域とのバランスの観点から不採択というふうになります。続いて、２項目めなんですけれども、蔵書検索システムは全館に設置されておりまして、新たに機器を導入するには配線の作業とか回線の敷設、機器の設置とかメンテナンス、操作方法や問合せの対応や人的配置などのイニシャルコスト、ランニングコストなどが、それぞれ課題がやっぱりあります。ただ、この蔵書検索システムについては、個人のパソコンとかスマホからアクセスができるということで、あえて地域センターとか集会所に置くことは適切ではないというふうにも感じます。そういうことからもすると、ちょっと本項目に関しても、不採択を主張せざるを得ません。続いて、今度３項目めなんですけれども、２項目めと同じようにスペースの問題、システムの導入をしなければいけないとか、あと恐らくＩＣタグで管理しているので、万一防犯の音がぴいと鳴ったら誰かいないわけにいかないので、人的配置も必要になるというこの３つのハードルがあるわけです。本の予約、貸出し、返却機能の仕組みを新たに構築するという必要があるということからも、他の地域とのバランスもあるので、熊野地域センター、中丸集会所などで受け取れる仕組みを構築するという本項目のこの願意につきましても、残念ながら不採択と言わざるを得ません。４項目めについてなんですけれども、返却ポストの設置については、中央図書館改築基本計画の地域図書館との関係性の項で、サービス圏域から離れた地域の対策の一つに挙げられています。以前、志村三丁目付近についての質問がありました。そのときは、中央図書館の改築が終わって、圏域が変わっても、それを見届けてから回答するというふうに言われておりました。これは、あくまで区内全域のサービス圏域から離れた地域に対して返却ポストの設置を検討し、取り組んでいくということでありますので、本項目はこの地域のみということですので、これも残念ながら他地域とのバランスの観点から不採択を主張いたします。先ほど、ご説明の中で身体の不自由な方であれば宅配・郵送サービスがあるとのことでしたので、これについてはサービスの拡充をしていただきたいなというふうに思っておりますということと、あと令和３年の第２回定例会で佐々木議員の質問に、学校図書館の地域開放ですか、既に中台中学校で取り組んでおり、さらに長寿命化改修工事を行っていますというような答弁がありました。また、舟渡小でも取組予定であるというようなことが答弁でありました。今後、基本構想を策定していく過程で開放のニーズや運営方法について学校及び地域の意見を聞いてまいりたいと、また改築時には地域開放エリアと学校エリアの区画を分けて、学校エリアのセキュリティーに配慮しつつ、地域開放エリアが地域で利用できるよう計画を策定してまいりたいと、そういうような答弁でしたので、ぜひともこれを推し進めて、読書の機会を持てるようにご検討いただければというふうに思っております。
我が会派といたしましては、全項目を継続を主張させていただきたいと思います。一つひとつ見るとなかなか財政面から非常に厳しいというのも重々分かるんですけれども、特にご高齢の方からのご要望ですので、まだ議論の余地があるんではないかという思いを込めて継続です。
今回、１項目めから４項目めいただいておりますが、全て不採択を主張させていただきたいと思います。この点、これから超高齢化社会を迎えるに当たって、ますます高齢者に対する施策というものを考えていかなければならないですし、またある程度区民サービスを平等に区民の皆様が受けられるようにというところの観点は大変重要だと思っております。しかしながら、まず１項目めのところ、図書館の新設というところに関しては公共施設の新設というのは、図書館だけでなく様々な公共施設がある中で、新設というのはなかなか慎重にいかなければならない。また、１つ新設してしまうとあれもこれもという話になってきて、どれを優先したらいいのかという議論もなかなか難しいところ。あと、さらに先ほどもありました費用の面もかかってくるところでございますので、この点については不採択を主張させていただきます。２番目に関して、先ほどしのだ委員のほうからもありましたとおり、ここはパソコンですとかスマートフォンで検索ができるということで、地域センター、集会所への蔵書検索の設置というのはなかなか難しいところなのかなと思っております。家庭ですとかでパソコンやスマートフォンで検索をしていただいて、なかなか図書館に行くのが難しいという、例えば身体的とか精神的とか、そういったところで外出が難しいというところであれば、３番目のお話にありましたとおり、宅配サービス、郵送サービスを活用していただいて、この宅配サービス、郵送サービスについてもしっかりと所管のところでアナウンスをしていただいて、柔軟に対応していただければ利便性の高いものになるのかなと思っておりますので、そこはぜひ拡充をしていただければと思っております。今お話ししたとおり、３番目については、宅配・輸送サービスがありますので、このあたり、２番目、３番目に対してもちょっと不採択を主張させていただきます。４番目に関してなんですが、返却ポスト、こちら空白地域、不便地域に関しては、所管としてもそのあたりを認識されているということでしたので、これは板橋区全体で進めていかなければならないことですので、ただ先ほどもお話ありましたとおりスピード感を持ってぜひやっていただければいいお話かなと思っております。ですので、全ての項目に対して不採択を主張させていただきます。
私は、全ての項目について継続を主張させていただきます。継続して議論したいと思う理由は、今回いただいているこの話というのは、これだけ単体で判断するというのは少し難しいかなというふうに思います。ほかの区民の方のニーズであるとか、ほかの施設、図書館以外の必要とされているものの中で図書館をどうするかってことを考えていくべきかというふうに思いますので、継続を主張させていただきます。
審議未了となってしまいますので、今回で態度を出すべきだと考えます。全ての項目で採択を主張します。図書館行政として、空白地域があるということを認識しているんだから、それをその対策についてきちんと計画を持って進めていくべきだというふうに考えています。ずっと長い間この地域は空白地域です、それは認識しています、何とかしなくちゃいけないですというまま放置しているというのは、住民の知る権利ですとか、読書を楽しむ環境というのを損なっている状況だというふうに考えています。先ほど答弁にもあったように、この地域では学校図書館の地域開放はなかなか見通しがないということですので、そうは言っても図書館はあした建つわけじゃないですから、まず住民の知る権利をきちんと守っていくために、ある公共施設をフル活用して対策を取るべきだというふうに考えます。地域センター、そして中丸集会所、せっかくこの地域に公共施設ありますから、こちらを使って、有効活用して返却ポストをもすぐつくっていただきたいですし、蔵書の検索、人の配置も含めて、お金の問題もクリアして何とかしていただきたいと思っています。
否決されましたので、この陳情につきましては不採択を主張したいと思います。様々な問題、財政面が大きいんでしょうか、先ほど共産党さんからこれ採択ということで。４項目めの熊野地域センター、中丸集会所に返却ポスト設置くださいということですけれども、大きな目で見たらもっと優先順位が高いところがあると思います、僕は。志村三丁目地域もそうだし、そのままこれを通せという形じゃなくて、全体を見直した上でちゃんと満遍なく区民の人がもっと図書に慣れ親しめるようにするのは区の行政の在り方だと思います。そのままこの項目を通すということには賛成できないわけです。よって、不採択を主張いたします。
私は、１項目めについては不採択、２、３、４項目については採択を主張したいと思います。２、３、４の項目については、現実的に可能かどうかということは、今現場にも行って検証したんだけれども難しいという話ではあったんですけれども、これについては金額も聞いた上で、私はやっていいんじゃないかと思います。１項目めについては、公共施設全体の中で慎重に考えていくべきというふうに思いますので、不採択とさせていただきます。
少数意見を留保します。
少数意見を留保します。
少数意見を留保します。
少数意見を留保します。
何点か伺ってまいります。まず、グラウンド及び体育館の点について伺わせていただきます。この請願では、グラウンドが３分の１程度になって、校庭面積３分の１程度に縮小されてしまうということで、一方で今のお話にありますとおり体育館が２つできるということをおっしゃっています。新旧を比較した場合に、単純に校庭面積及び体育館の面積というのと、新しい学校になったときの校庭及び体育館の面積を比較した場合にどのような差異が生じるのか、あるいは生じないのかというところを教えてください。
今の体育館のお話なんですが、具体的な面積というのは出ますでしょうか。もしくは、実際合計したら広くなるのか、狭くなるのか、一緒なのかというところを伺います。
そうしましたら、次に伺います。こちらの請願にもあるとおり、小中学校合わせて約900人の児童・生徒が通うことになるということだと思うんですが、一つ気がかりなのがこの周辺の環境なんですけども、登校時間って通勤の時間にも重なるので、志村三丁目の駅を利用されたりする方というのが多くいたり、あの辺結構朝は人が多いなという印象を受けるんですけども、そこでこれに対して今通われている中学生プラス志村小学校に行ったぐらいの人数がここに来ると、結構通学の安全というところで懸念される部分だと思うんですけども、その点についてはどうお考えでしょうか。
次に、新しい小中一貫校ができたときに、例えばなかなか環境面でちょっとここには通わせたくないという保護者さんがいたとして、そういった場合にその人は例えばどうしたらいいのかというところだと思うんですけども、端的に言うと学校の選択の自由というところだと思うんですけども、通わせたくないなという方がいた場合にその方に対してはどのような措置というか方法がありますでしょうか。
その場合ですと、近隣ですとどこの中学校あるいは小学校に行くことになりますか。
中学校って今聞きましたか。
最後に、先ほどもおっしゃっていました、前回の陳情の近隣住民のお話をさせていただきたいと思います。前回、やはり多くの委員からなかなかコミュニケーション不足で、近隣住民とのコミュニケーション不足が指摘されていたところだと思うんですが、先ほどもお話ありましたが、その後一言で言うと例えば反対をされていたというところだと思うんですけども、近隣住民の方に対してその温度感といいますか、反対の姿勢みたいなところはどのようになっていますでしょうか。現状を教えてください。
１点確認させていただきたいんですが、本請願にあるように凍結をして見直した場合、もともとこの小中一貫で建て替えるという話は老朽化というところから来ていたかというふうに記憶をしているんですが、見直した場合の志村四中、志村小の建て替えが必要なデッドラインというのがあれば教えてください。
校庭のところでちょっと現状を確認をしたいんですけども、今頂いています基本設計の図では、150メートルトラックが取ってあるんですけども、この距離、このトラックの大きさが150メートルというのはもう決定しているというか、もうこの大きさだと150メートルしか取れないといったところなんでしょうか。
現在、志村第四中学校のトラックは何メートルですか。
次、体育館のところでちょっとお伺いしたいんです。先ほど、中学校は同程度の体育館の大きさ、小学校は現在600平米が800平米だというふうにおっしゃったかと思うんですけども、この図を見ますと、基本設計見ますと体育館（小）のところにステージ部分がありますけれども、ステージ部分を除いての平米数を示していただいたのかどうか教えてください。
そうしますと、この請願書の理由の中にはトラックですとか校庭の状況について、極端に狭い状況がある、校庭の面積も３分の１程度に縮小されというふうにあるんですけれども、それについて区教委の見解をお願いします。
次、請願の中で、また私たちもずっと言ってきたことですけれども、小中一貫教育について先行事例や教育研究者から問題が指摘されているということを請願書にもありますし、私たちもそう考えているんですけれども、ずっと区教委のほうは、小中一貫教育についてはメリットがあるというふうにおっしゃっているんです。この請願書にあるような、教育研究者からの小中一貫教育についての指摘というものについて、具体的にどういったものがあると区教委は認識していらっしゃるのかお願いします。
そうした、今言っていただいたような小中一貫教育のデメリットって、おっしゃるとおり教育活動の中で乗り越えていく、対応していくというものなんですよね。この基本設計の段階では、教育活動の内容についてそこまで踏み込めないわけです。それなのに建てました、教育活動は現場の運営にお任せするんですという姿勢は、今指導室長いらっしゃいませんから教育活動の中身について言えないというのは分かりますけれども、ハードの面でももっといろいろな対策をすべきだというふうに思うんです。校内ルームの確保など、特別支援教育の考え方についてきちんともっと示すべきだと思うんですがいかがですか。
この請願の中に、この本計画はこれまで地域説明会やパブリックコメントでも賛成意見がほぼ皆無だと、毎回疑問や不安が噴出していると、子どもや保護者への説明や周知も不十分で、地元住民も含めた合意を得ているとは到底言えない現状ですと書いてあるんですけれども、このことについて区教育委員会はどのような見解をお持ちか。
説明はたくさんしてきましたということなんですけれども、11月19日には教育長とあと近隣住民の方は対面もされて、お話、説明もされた。それでも、こうした請願が出てくるというところがどうしてもずれていますし、このまま区教育委員会に聞いていても本当になぜこの請願が出てきた、その趣旨というのがつかめないのかなというふうに感じています。そこで、請願者からこの趣旨説明というのをしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
同請願につきましては、請願議員の所属会派が本委員会に委員として出席していることから、十分に趣旨説明ができ、審議可能と考えます。よってただいま出されました請願者からの説明につきましては必要性が認められず、同意しかねます。
せっかくですので、請願者の方に意見を述べていただきたいなというふうに思いました。 区のほうは説明をしてきましたということなんですけれども、やはりそれで納得をされていないのではないかなというふうに思いますし、区が言っている説明とやはり現状がずれているのかなというふうに思います。そこでちょっと確認をしたいんですが、先ほど校庭のトラック、また直線コースのことについてなるべく安全にできるようになるべく配慮していきたいということがありましたが、これなるべく配慮というのはどういうことなんでしょうか。安全にしますというふうにはおっしゃれないんでしょうか。
この直線を80メートルとしている根拠を教えてください。
80メートル走って小学校の中学年ぐらいが、たしか該当するかなと思うんですけども、つまり100メートルは取れないと。志四中だけの建て替え、施設一体型でなくて、志四中だけの建て替えであれば100メートル直走というのが取れるんじゃないかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
今、志四中は100メートル直走って取れていますか。
今、校舎が建っているところでいうとそうだと思うんですけども、例えば前回の議論のときに志四中だけの建て替えを考えると、今の校舎位置は残して仮設というかそのまま使いつつ、今校庭部分に新たに校舎を造るということが望ましいと考えられますというお話があったと思うんです。そうすると、多分今よりも校庭が広く使えるんではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
多分、施設一体型というのが突然降って湧いた話なんです。志四中は志四中、志村小は志村小というふうに建て替えるというのがこれまで区としてもやってきたことで、初めて志村小学校建て替えるとかとなって、いやこれは区の言い分でいうと建て替えに時間がかかるので、志四中と施設一体にという話になったと思うんです。それは、はっきり言って区民や地域の方々からすると青天のへきれきといいますか、そういうことだと思うんです。なので、単独で建て替えた場合よりも、教育環境やその施設面でも課題はありますと、でもこういうふうにして改善していきますという比較するものがないまま、問題ないです、配慮しますというふうに言われても、どれだけそれが配慮され、課題が解決されているのかというのが分からないので、どんどん不安になっていくということだと思うんです。その辺については、検討過程で検討しなかったのかどうか。建て替えた場合、それぞれ志村小、志四中を建て替えた場合どうなるのかということについては検討しなかったのか。もし検討しなかったとすれば、それはなぜなのかお答えいただきたいんですがいかがでしょうか。
そうすると、本当に何がベストだったのかと分からないまま、施設一体型がベストなんですという説明がずっと続いているので、それはやっぱり納得できませんよと話になると思うんです。請願書の中であります部活動のことについてなんですが、これも先ほど今後検討していくというふうにおっしゃっているんですが、請願書では制限を余儀なくされることが予想されますというふうに記載があるんですけれども、これについては制限を余儀なくされることが予想できるというふうに認識されているのかどうかお答えください。
そうすると制限を余儀なくされないということだとすると、何を検討するのかなと思うんですけども。制限を余儀なくされる可能性があるから、今後検討とおっしゃっているのかなと思ったんですけども、制限を余儀なくされないのであれば今後検討ってどういう意味だったのかちょっと確認お願いします。
部活動改革で、これからその部活動の在り方というのを見直していくという方向性もありますので、開いてみたら結果的には調整が可能だったってことになるかもしれませんけれども、少なくとも課長がおっしゃったように校庭の規模は変わるわけですよね、大きさが。なので、この請願にあるように制限を余儀なくされることは予想できるんです。だから、多分検討されるんだと思うので、そういったことをきちんと明確にして、こういうふうに対応していきますということが示されないまま大丈夫です、何とかします、検討します、配慮しますなので、やっぱり不安しか残らないなというふうに私は印象を受けます。小中一貫教育についてなんですが、これやっぱり施設が先行してしまっていて、小中一貫教育、この施設一体型でどういう教育の課題があるのか、またそのメリットがどうなっていくのかってことについて示せていないということについてお認めになっているんですが、この施設一体型にすることで小中一貫教育のメリットは高まるんでしょうか。
板橋区は、今現在全ての学校を小中一貫校にする方針は持っていないんですけれども、その理由を教えてください。
先ほど、施設一体型ゆえにメリットがあるという説明の中で、職員同士の交流、現場でその場で小中の教員が一緒にやれると、移動する時間的なロスがないということをおっしゃっていました。これ、どういうふうに享受できるんですか。施設一体型じゃないとできないですよね。施設一体型だからできるわけです。それと小中一貫教育と言っていますけども、実際には区内のほとんどの学校が施設一体型ではありませんので、これどうやって工夫しても同じようにはできないと思うんですけれども、それは施設一体型がメリットがあるというんだったら、全ての学校を施設一体型にしますって方針にならないと、それは不平等になるんじゃないんですか。いかがですか。
施設一体型でも、そうじゃなくても、小中一貫教育については様々な課題があると思うんです。その形が教育上のベスト、例えば不登校とか校内暴力の問題だとか、そういったことについてパーフェクトにこれが解決できるというシステムじゃないと思うんです。なので、小中一貫教育とは何か、それから施設一体型のメリット、デメリットは何か、それをまず示した上できちんとした整備計画、もしその上で施設一体型がベストなんだというふうになるんだったら、私は方針持つべきだと思います。そうじゃないなら、やっぱりそうじゃない形で小中一貫教育、私自身は小中一貫教育というのがベストだと思っていませんけれども、そういったその教育の中身というのをきちんとお示しして、区民の皆さんに広く議論をして、だってこれまでの教育と変わるわけですから。そういう議論があって、初めてなんじゃないのかなというふうに思うので。先ほどから、メリット、デメリットというのが行ったり来たり行ったり来たりしちゃうので、やっぱり小中一貫教育、それから施設一体型というのが本当にいいのかなというふうに感じてしまうと思いました。最後に、この図面頂いていますけれども、これ小中一貫校、施設一体型と言いますけれども、日常的にはやっぱり小学校と中学校を分けて運営されるんじゃないのかなと。そんなに一緒くたにというふうにはならないんじゃないのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
まずは、７階から５階となることで校庭面積がますます狭くなってしまうということで、いろいろと弊害があるというお話がありました。配付された図面を見ると、請願者のおっしゃるとおり、この直線コースで全力疾走すればフェンスに激突するんじゃないかとかというようなそういうような心配もあったんですけれども、今のお話を聞いていると、これは説明用で配置されたものであるというようなことだということを聞きました。また、児童・生徒の使用時に危険がないように応援席のスペースを確保するというような話も聞きましたので、そこら辺のところはしっかりと計画していただければなというふうに思います。あと部活動については、志村小学校の校庭を第２グラウンドとして活用すると、検討するというようなお話でしたので、そこら辺も併用しながら部活動がしっかりとできるように考えていただければなというふうに思っております。あと各課題に対して代案が示されていたということが分かりました。あと先行事例や教育研究者から、同一校舎で生活することには問題が多いと指摘されています。これにつきましては、先ほど来いろいろと一貫教育とか、一貫型の学校についてのメリット、デメリットいろいろとお話聞きましたが、小中一貫教育に取り組む自治体の99％で成果が認められたと。教職員間の意識についても、９割以上の自治体で平成26年の調査と比較して成績が伸びているというような事例がありました。また、施設一体型では、小中一貫教育が日常的に９年間の子どもたちの姿に触れることから、連続性の理解が深まることが期待できるというようなことも知りました。また、幼い１年生と大人と同じ体格の９年生が同じ校舎を使用することに心配する声もある一方で、上級生が穏やかになったとか、９年生が低学年の授業で指導したという報告もありました。あと教育環境と近隣住環境の重大な悪化を招いたり、避難場所として不適格となるというようなご指摘がありましたが、これにつきましては現在の志村四中の体育館は地下１階にありますが、今度は地上２階以上に２か所設置するということになるということを聞きました。また、志村小の第２グラウンドの整備に加えて、防災倉庫機能を整備するというようなことでした。校庭については、以前の質問でも人工芝はどうかというような提案がありましたが、これは水はけの観点で日陰になることから、配慮はしっかりとやっていただければなというふうに思います。また、近隣住民への対応についても個別に連絡を取って、直接お宅に訪問して不安な点や配慮してほしいことを丁寧に聞き取って、それを対応案として設計に反映させているとのことでした。近隣の皆さんとは今後とも丁寧な配慮をお願いするとともに、大事なことは子どもたちですので、きめ細かい配慮をお願いいたします。これまでのことからも、請願第２号は不採択を主張いたします。
本件請願、志村小学校と志村第四中学校の施設一体型小中一貫校計画に関する請願については、板橋区で初めての小中一貫校を造る、要は全く新しいものをつくるという点です。子どもたちの教育に関する部分でありますし、これを１回造ってしまうと数十年続くものだと思っております。こういった点でしっかりと丁寧な議論をしていかなければならないものだと思っております。ただ、今までの委員会の議論ですとか、議会での議論、それから本日の議論を踏まえましても、本件請願にあるような、要旨にあるような凍結して見直すというところまでにはいまだ及ばないと私は考えておりますので、不採択を主張させていただきます。前回も近隣住民の方から陳情が出ていたものを不採択としたところなんですが、根っこは同じものだと思っておりまして、断然といいますか大きくやっぱり情報開示というのが、新しいものをつくるに当たって情報開示、また本当に今回板橋区で初めてつくるものだと思いますので、逆にプロモーションも足りていないんじゃないかというところが、根っこの問題は僕は同じだと思っております。こういったせっかく請願を出していただいて、議会で時間を取って議論をしているところなので、こういった議論の経過も含めて、ぜひ毎回改築のニュースを出されていると思いますので、その内容に反映したり、例えばＱ＆Ａをつくっていただいて、区民の皆さんが本当にこの小中一貫校に行きたくなるような感情を抱けるように。先ほどの議論の中でも、行きたいかというところで65％とちょっと低いかなと思うんですよね。なので、これが本当にやっぱり実際にイメージが湧かないと行きたいなんて思わないと思うんです。なので、そういうところで皆さんが行きたくなるような情報開示ですとか、プロモーションというのを今後ぜひしていただきたいというところも含めまして、ちょっと不採択ということで主張させていただきます。
まず、質疑でも確認をさせていただきましたけれども、そもそもその別々に建て替えた場合について検討されていないということで、入り口から施設一体型というのがありきだったのではないかなというふうに思います。その上で、教育活動の在り方についてもいまだ検討中ということで、どういう教育活動ができるのかということについて並行して検討しているというのは、私はあり得ないなというふうに思っています。なぜなら施設ができてしまえば、限られるからです。実際、部活が制限される可能性があるのではないかという請願の趣旨に対して、可能性は否定していない。こういった弊害や変化があるということについても十分な情報提供や検討の状況というのが示されていないし、打開策についてもできるだけ影響のないようにという回答にとどまっていると。また、その教育活動の中身でいうと、小中一貫教育が施設一体型になるとメリットは大きくなるんだということなんですが、中学校と小学校の交流が容易になるということなんですが、それぞれの教育課程というのは限られていますので、その交流も限定されるのではないかなというふうに思います。そうすると、やはりメリットというのがそれほど大きなものになるのかなというふうに思いますし、施設一体型ではない学校との差が広がるようであれば、それはそれでまた問題があるというふうに思います。また、その施設そのものが、学校施設そのものが大規模になるということに対する懸念もありますし、質疑では行いませんでしたけれども、災害時の対応、志村小学校、高台の避難場所がなくなってしまうということについても非常に地域の方々が心配するのは、そのとおりだなというふうに思います。こういった、それから志村小学校をいつまでに建て替えなければならないのかという時間的な制約についても、それほど言及をされていませんでした。なので、やはり造ってしまったら、もうこれが70年、80年使うということになるわけなので、本当にそれがこれからの教育にとって望ましいのか、例えば特別支援教室もこういった並列のやり方でいいのか。こういったことも課題になってくると思うので、小中一貫教育やこれからの特別支援教育の在り方、こういったことをしっかりと踏まえた上で計画を示していくことが必要だと思いますので、今この段階でこの計画を強行するということには反対をしたいというふうに思いますので、校舎設計案を凍結し、見直してほしいという請願に賛意を表します。
本請願について継続を主張させていただきたいと思います。凍結をして見直すというご意見について重く受け止めて、議会として話すべきというふうに考えて、継続を主張させていただきます。
この請願につきましては、不採択を主張いたします。この関連の内容の審議は、ずっと文教児童委員会で審議されてきまして、私も様々発言してきました。しかも、今回これ請願という形で出たことについて非常に残念でなりません、本当に。これ、まず反対というところで固まりがあると思いますけれども、以前から言っていますように、まず母校の愛を持っている方です。自分の学校がなくなるのは嫌だという人と自分の家の前にでかい施設が建つのは嫌だという人と、小中一貫校はそもそも反対だという方と、それをもっても一体型はなおさら反対だというような人たち、僕の目から見たらそういう方々が集まっているというふうに思います。だから、請願の内容がなかなか読み取りづらいという、僕はそういう見方をしています。それで、僕も小中一貫校反対しているところ、どこかネットでちょっと調べたら、すぐ教職員組合の書記長の談話が載っていました。2015年、自、公、民主、維新で賛成しました、学校教育法の改正。反対したのは共産党、民主党の方ですよ。いいか悪いか言いません。請願見ると、そのとおりになっています。請願書に載っているのが。そうなっています。これ事実なんでしょう。だから、そもそもこれ別立てで、小中一貫校の在り方はどうなんですかという議論と、これ近隣の住環境からそもそもその場所でできたんじゃないですかというやつを無理やり一緒のものにしているからなかなか判断がつきづらいなと思っています、僕個人は。小中一貫校について、僕の判断はいいか悪いか分かりません。ベストではないと思います。ベターぐらいなものじゃないかなと、何となく。教育現場というのは常に変化していて、ＧＩＧＡスクールからＩＣＴ社会になって、常に変化しなきゃいけないと思います。しかも、これ2015年にこの改正が起きていますから、また時代はたっているので、また違う方法が必要なんじゃないかなということもあると思います、そもそも。ですので、常に変化しながらもっと教育現場の、まさに教育者の意見を聞きながら、有識者の話をちゃんと聞きながら、文科省は今に合った教育法に改正しなきゃいけないというふうには私は思います。それで、請願だってまた残念なのが文言です。これ、議員載っかっているんですけれども、これ７階建てで提案されたものが住民の強い抗議で５階になった。これ５階になったらなったで校庭の面積が狭くなったと。これ自己矛盾しているんじゃないんですかと僕は思います。じゃ10階建てにして校庭広くすればよかったかという議論です、僕の目から見るとそもそも。強い抗議で、抗議でそうなったんだったら納得するかと思いきや別に納得もしていないということですよ。それで80メートルコース出ていますよ、ずっと。あれは便宜上でそれだけの長さありますよということで、僕は50メートル走でいいと思っています。安全を確保するために。絶対に80メートル走しなきゃいけないということもないでしょうから。それは安全を担保して、僕は運用されるんだと思います。 それとまたもう最後にしますけれども、児童・生徒の安全を無視した危険極まりないグラウンドとも書かれていますよ、これをもってです。それで劣悪な教育環境、到底考えられない、非常識な計画です。僕、今までの文教児童でも審議してきましたけれども、この計画がひっくり返ることあるんですかと聞きました、僕。ないと言っています。よっぽど天地がない限り、ひっくり返らない案件です。しかも最大会派も載っていない。うちももちろん載っていない。その中で、この２人が載ったとしても、この願意を達成する可能性はそもそも低いです。低いけれどもその主義、主張ですから、僕はそれ否定もしません。否定もしないけれども、今後この計画がそのとおり実行された場合に、そこに通うお子さんたちがいるわけです。この文言見たら泣きます。危険極まりないグラウンドで過ごさなきゃならない、到底考えられない非常識な計画ですとこの文言に出ているわけですから。これ賛成している議員さんに僕は問いたい、はっきり言って。このまま計画がいくと板橋区の説明ではずっと聞いているわけだから。何とかなる可能性だったら、ほかの方策もあったかもしれないです。でも、現状のことではそのままいくんだろうなという認識です。だから、住環境とか、特に寄り添わなきゃいけないのは小中一貫じゃなくて近隣へのご迷惑です。あと母校愛ある人たち、これだけの可能性です。こうなってもうバラの咲くような話もないんでしょうけれども、それを一生懸命区としては住民の方々と話し合いながら、それは真摯に進めていくべきじゃないかなと私は思っておりますので、この請願につきましては不採択を主張いたします。
正直、今回の請願について私はとても悩んでいます。板橋区が初めて一体型でつくる小中一貫校というのが、小学校と中学校がもともと隣り合わせに並んでいるもので、それが合築するという話だったらもう少しシンプルにその在り方ということを話せたんじゃないかなというふうにも思っています。これまでの議会で態度をお示してきたとおり、小中一貫校ということについては私は賛成をしてきています。地域の協議会の議論というのも尊重したい。しかし、合意形成には課題があったというふうに思っていますし、対話が足りなかったというふうに思います。今後、区があるいは区教育委員会が行う事業について同じようなことは絶対に起こるべきではないというふうに思っています。ずっと私自身もこの件について考えていますし、卒業生やこれから入る子どもたちも含めて、会うたびにいろんな方に、区民の方にご意見を伺ってずっと考えているんですけれども、正直率直に申し上げて私自身は志村小、志村四中についてどうしたらいいかというところについて、はっきりと自分の中でまだ結論が出ていません。今回、凍結ということで請願を出されていましたので、凍結した場合ってどうなんだろうということはシミュレーションを具体的にしてみようと思ったんです。大きな計画としては、変えないという前提だとして、仮に。仮に時限つきで例えば３か月合意形成のための時間を取るというふうに試算した場合、全体として開校するのは１年ぐらい遅れるだろうと思います。正確には私が言っただけなので、それは分からないですけれども。例えばそういう選択肢もあるかなというふうに考えたし、今後合意形成をする、皆さんに納得していただく、対話をするということの方法は引き続き考えたいというふうに思いますけれども、しかしこの今回の請願について理由を読んでいくと、請願者の方の意図ということはそこにはなくて、そういうところじゃないんだろうなと思います。また、その凍結という言葉が私にとっては非常に強いので、今回の請願に関しては不採択を主張させていただきます。ただし、合築するかしないかということにかかわらず、小中一貫の在り方ということについては引き続き議論をする必要がありますし、そもそもその小中一貫かどうかということは別にしても、不登校であるとか、人口減少であるとか、特に私が懸念しているのは少人数の学級になったときに今の学校で対応できるのかということだとか、その先々のことを考えた議論というのはやっぱりこれまでの話の中で足りていないということは事実かというふうに思っていますので、その議論を進めていただきたいということを申し添えて、本請願に関しては不採択を主張させていただきます。
少数意見を留保します。
少数意見を留保します。
まず第１に、このマスク着用についてですが、実際に同陳情で懸念されるような事件あるいは報告は上がっておりますでしょうか。
質問の趣旨としては、事件あるいは報告は上がっているかということなんですけれども、上がってはいないという認識でよろしいでしょうか。
各学校においては、同陳情に上げている対応がなされているというふうに認識しておりますけれども、こうした対応についてどのような内容になっているか、教育委員会として把握しているところを説明していただきたいと思います。
私のほうでも以前、現状の対応が有効に働いているのかどうかについて、各23区の自治体の教育委員会について調査した結果ですけれども、全くそういう事例がないということで把握しております。そういった内容は現状の対応が有効に働いているというふうにも考えることができるんですけれども、これに対して板橋区の教育委員会としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
次に、陳情理由について、何点かご質問させていただきます。まず、表情を見れないことに対する配慮と言っていることが出ておりますけれども、これも以前の答弁におきまして対応されているということでしたけれども、この内容につきまして、再度確認したいと思います。
そのほかにも、体育の授業や屋外授業については、取り外してコミュニケーションを取れるような活動をしていると聞いておりますが、そのことに関して教育委員会としては把握されておりますでしょうか。
この陳情の文章の中においては、コロナ禍においてコミュニケーションの経験を十分に積むことができていないとありますけれども、現在そういった対応によってできるだけ対応が可能な中で、コミュニケーションを取れるような対応をしているということで理解してよろしいでしょうか。
次に、マスクのデメリットに関して、第２段落目になりますけれども、出ております。この中で、マスクの有効性について一方で認めることが必要になってくるということになりますけれども、バランスを取った周知といったものが必要になってくるかと思います。そのことに関して、教育委員会としての見解をお伺いしたいと思います。
その上で、デメリットに関する記述を強調するという内容になっておりますけれども、ここに最後の文章、さらにというところからは保護者の考え方も様々であり、家族構成等からできる限りの感染対策継続を望む声もあるというふうに記載されております。また、感染対策による将来的な影響を心配する声といったものも上がっているということでございます。こうしたことを考えると、広く教育現場として考えるならば、一般社会におけるマスク着脱に関する考え方や在り方といったものも考慮すべきだと考えますが、そのことに対する教育委員会の見解を求めます。
もう少し、質問の趣旨を明確にしたいと思いますが、例えばマスク着用の協力をお願いしているお店に行った場合に、学校ではマスク着用できない、また着用していない子どもがいるという状況になりますと、子どもがマスク着用の協力を求めている店に対してこれは差別だというような考え方も出てくる可能性があるということが考えられるということで、このマスク着用の協力を求めている店や団体とか、そういった集まっている場所について、学校では差別をするなということで啓発をしているというところですけれども、一般社会において、マスク着用に関する協力をお願いしますといった場合に、どのようにして子どもたちが捉えているのかといったことに関しては教育的な処置と、あるいは教育的な方針といったことに関してはどのように考えてらっしゃるかというところを質問したいと思います。
私が言いたいのは、単に啓発活動を行うといったことだけで済む話ではないかなと感じておりまして、要は教育現場においては啓発活動とともに、この啓発活動は子どもを対象にした啓発活動であるということを十分に考えながら、理解しながら、一般的な啓発とともに教育上の配慮が必要とされるのではないかというふうに捉えております。そのことに関して教育委員会としての見解を求めたいと思います。
以上、区立小中学校においては現在行っている対応といったものを継続することによって、マスク着脱にかかわらず、差別を防止する、いじめ等を防止するための啓発活動と、それとともに教育的な観点からの配慮もされているということでよろしいでしょうか。
今、確認させていただきたいんですけれども、子どもは学校でマスクは原則すると言われていませんか。そこは確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
報道で、今後、様々マスクについてあって、３月だとか５月だとか、外しても自由になりますという報道が出てきていると思うんですが、今現在で、区の教育委員会に対して、どういう情報がどういう段階で下りてきているかというところを教えてください。
４月１日以降は、マスクについては、区のガイドラインを変更されるという認識でよろしいのか、どういうふうにマスク、ガイドラインを変更するかどうかというよりは、子どもに対してマスクどうしろと言おうと思っているんですか。
最後に確認ですけれども、区のガイドラインというのは、国とか都のガイドラインが変更された時点で変更していくという考えでよろしかったでしょうか。
確認したいんですけども、マスクは感染症対策にとって有効だと考えているのかというのと、あと２点目、身体的距離を取ることは有効かと考えているのかどうか、お願いします。
ですので、マスクについては原則してほしいというふうに子どもたちに指導もしていて、ただ、無理な場合には強制ではない、あくまでも任意であるという指導を続けてきたと。今後、それは国が新型コロナウイルスを５類に移行することで変わることがあるのかというところをお願いします。
身体的距離を取るのが有効だというふうに答弁されたんですけれども、では、この新型コロナ、パンデミックが始まってから、学校の教育活動の中で身体的距離を取る工夫というのは、どのようにされてきたのか教えてください。
なかなか教室の中では距離が取れないというところと、35人学級でも全小学校、全校進んだわけではないですし、中学校ではその方針も示されていない。35人学級でも２メートルは取れないかなというふうに思うんですけれども、距離を取らなくちゃいけないということで、やっぱり集団での多学年での合同のいろんな行事ができなくなっているかと思うんですけれども、そこについての工夫について教えてください。
最後に、マスクは感染症に有効であるとしながらも任意にしてきた、強制ではなく任意にしてきた理由というのを教えてください。
そうですよね、それと併せて私は身につけているものに対して、教育委員会のほうで指導的にこれを着てください、こうすべきですと強制することが、その子の内心だとか思想信条に影響することはあってはならないと考えているんですけれども、その辺のところをお聞かせください。
今、ちょっとお話が出たので、ぜひ感染症についての基本的な知識であるとか、公衆衛生についての考え方そして配慮が必要な場合にどう配慮していくのかというところについても、引き続き教育活動の中で取り組んでいっていただきたいと思います。
１点だけ、端的に伺わせていただきます。陳情の要旨にあるとおり、大きく分けて２つ、周知徹底というところと啓発活動というところが主な願意になってくるとは思うんですが、この２つのその必要性については争いがないところだと思っております。問題は、相当程度これが行われているかというところだと思うんですけども、教育委員会が考える相当程度の周知徹底ですとか啓発活動というのはどういうものであるかというのと、あとそれがもう相当程度行われていると言えるかどうか、この２点について伺います。
あと、その次のマスク着用の有無に関するいじめや偏見、差別が生じないように啓発活動というところの相当性についても伺います。
本当に、板橋区の問題だけじゃなくて日本全国の問題ですので、なかなかほかの区との比較とかを考えると、こっちはこれだけやっているのにとかそういう話が出てくると思うんですけども、板橋区として、しっかりと相当程度やっているということであると私は認識しております。
私も、何点か確認したいんですけれども、陳情の要旨にあるんですが、地域住民に周知徹底をした上でというふうに求められているんですけれども、今現在、教育委員会または学校として、地域住民の方々にどのような周知を行っているのか、教えてください。
学校や保護者の場合には、学校から直接通知が行くことでそういった差別やいじめに通じないように、着用できる、できないお子さんがいるということをお伝えできると思うんですけれども、例えば周りの方がどこどこ小学校、中学校に通う子どもがマスクしていなかったとか、そういうことが初期の頃、通報があったりとかしていたと思うんです。そういった場合には、やはりその地域住民の方々にも、教育活動を行う上でマスクの着用に対する考え方がこうですよということをお伝えしていくことは必要かなと思うんですけども、その辺については何か取組をされたのかどうか、お伺いします。
開かれた学校とかということで、地域の方々が学校や教育活動に参加をしていただく機会って増えていると思うんです。コミュニティ・スクールの関係もありますし、そういう方々には、学校や教育委員会の考え方というのをお伝えしているんではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
啓発については、これまでも取り組んでいたというところの確認が取れました。また、先ほどの質疑の中で、マスク着脱に伴う差別的事件とか、あるいは報告がないことから、現在の対応が有効であるというふうに考えております。外したくない生徒、子どもたちもいる中で、これから３月の卒業式を迎えて、いよいよこれからそういうような時期の中で、今以上にいろいろと子どもたちのために啓発活動をやっていただいて、道徳も含めて力を入れてやっていただければと思います。３年間、ずっとマスク生活を強いられていた子どもたちが巣立つ、そのときは笑顔で見送れるようによろしくお願いしたいと思います。よって、このことにつきましては、願意がかなっているということでありますので、不採択とさせていただきます。
この陳情につきましては、採択を主張させていただきます。今まで、大きな重大な案件はなかったということでよかったなとは思っていますし、でもただ今後個人に委ねるという方向性が出まして、きっとばたばたするんだろうなと思います。それぞれの思考が判断するわけなので、そのかじ取りはやっぱり教育委員会のほうでどうすべきだというのは構築しなきゃいけないと思うし、いじめ等が発生しないようにちゃんと見守っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
まず、やはり科学的な見地に立つってことがすごく重要だなというふうに思っています。繰り返し教育委員会のほうで見解が述べられたように、やはりコロナもそうですし、感染力や人によっては亡くなる疾病であるってことからも、そのマスクや身体的距離を取ることで、その感染を拡大させないという効果があるというふうにおっしゃっていました。また、インフルエンザなどほかの感染症も防ぐ効果があったんではないかなというふうに思います。実際に、やはり学級閉鎖ですとか、そういう感染の報告というのが極端に少ないことを考えても、やはり基本的にはマスクを着用することで感染を予防する効果があるんだということをしっかりと伝えていくってことが大前提だというふうに思います。ただ、実際にはマスクを着用できないお子さんがいらっしゃる、いるということについては、これまでもずっと言われていて、実際そのことでやはり差別を受けたり、いじめにつながったりということが一部で、板橋ということではなく一部で耳にしています。こういったことがないように、教育委員会としては、差別や偏見が生じないように学校内外で取組を進めてきたというふうに伺いました。学校の中また外、保護者や児童・生徒に対する周知徹底っていうのは、一定程度行われているのかなというふうに思うんですが、地域住民の方々にそれをどういうふうに伝えていくかということについては、教育委員会だけでなく、区としてももっと努力していく必要があるのかなというふうに思います。これから、ますます個人でというふうになっていくと、やっぱりよりその判断というのが求められてくるので、区としての考え方はこうですよ、感染対策に効果があると、できるだけマスクの着用ができる場合には着用しましょうということは伝える必要があると思いますし、一方でつけられないことに対して偏見や差別が生じないようにする、そういう方がいるんだということを皆さんに知っていただくということについては必要な啓発だというふうに思いますので、今後も引き続きこういった周知徹底や啓発活動を行っていただきたいというふうに思いますので、本陳情については採択を主張いたします。
先ほども議論の中でありましたとおり、要旨にありますとおり、その周知徹底と啓発活動というところの必要性は私も大変大きいものだと思っております。また、教育委員会がどれだけ行っているかということを、この質疑また事前のお話からもちょっと具体的なところを伺っておりまして、周知徹底、啓発活動は相当程度行われていると現時点では考えております。現時点でということで、行われているということをもって願意達成されているということを私は考えておりますので、本件陳情に関しては不採択を主張させていただきます。ただ、先ほどご答弁の中でもありましたとおり、継続して周知徹底、また啓発活動も行っていくということですので、これは不断の努力は必要なことだと思っております。ましてや、国の方針ですとか東京都の方針が今後細かく変わっていく中で、これから卒業式ですとか入学式、それから運動会、各種イベント、どんどん再開されてくると思いますので、そういった国ですとか東京都の変化に、柔軟にかつ早急に、また児童・生徒、保護者や地域住民にもなるべく届くように、周知徹底または啓発活動を引き続き行っていっていただければと思っております。
私は、この陳情に対して採択を主張したいと思います。これまでも、３年間見てきて問題だと私が思っていることは、厚労省のガイドと現場がずれていることが時々ある。そこがやっぱり子どもたちにとって、学校の先生であるとか身近な学校ということが最も身近な存在なわけですし、学校の中の子どもたちを見てもらうということは親にもできなくて、学校の先生とか教育委員会にしか見ていただけないので、なので、ちゃんとそれがいじめみたいなこととか差別とか、そういうことがないか、あるいは子どもたちがマスクに対してどう考えて、どういうふうに対応していけばいいのかということは、これからも区教育委員会として考えていただきたいというふうに思います。採択を主張したいと思います。
まず、第１に学校給食法に関してですけれども、学校給食法に関する文科省の考え方が一定程度示されていると考えております。その中で、各自治体への無償化については否定する見解はなかったと理解しておりますが、給食法自体を否定するものでもなかったと理解しております。このことに関する教育委員会の捉え方について、説明願います。
あと、これまで行われてきた板橋区の給食費に対する対応の仕方、生活保護及び就学援助を受けている児童に対しては大体約２割ぐらいいるというふうに考えておりますけれども、その中で既に無償化対応を行っているというふうにも聞いております。また、その中でも今回コロナもあったり、また食材の高騰といったことがあって様々な対応をしてきたと思いますが、その対応の仕方について確認をしたいと思います。
今回、無償化、全部の無償化を行った場合に関する試算というものは出ておりますでしょうか。
17億円の負担が生じるということでございますけれども、こうした内容について、財政一般的にはどのくらいの負担になるのかといったことも今後検討していかなければならないと思いますが、教育委員会としてはどのようにこの17億円というものを捉えていらっしゃいますでしょうか。
最後に、今回、無農薬、有機栽培に関する内容も出ておりますけれども、安定的に供給することが難しいと、生産者が非常に限られているということや絶対供給量が満たされていないということもございます。その中で、ゲノム編集作物といったことも出ておりますけれども、このこと全般に対して見ていくと、安定した供給ができない、また費用が非常に価格が高騰するということ、それからゲノムに関しては既に対応が行われているとも聞いております。こうしたこと全般に関して、教育委員会としての考え方を改めてお聞きしたいと思います。
ゲノムの編集作物についてはいかがでしょうか。
地元産も使われているということでございます。その場合には、無農薬ではないものも入っているかと思います。そうすると、この中で２番目の項目については今現在地元産を使っているということもあり、またそういったことへの配慮も必要かと思います。そのことに関して、教育委員会としての見解を伺いたいと思います。
23区で、学校給食無償化の実施状況を教えてください。
今、学校給食の無償化についての質問の流れが出ましたので、ちょっとそれに関連して、その７区で始まっているということについて、今、見解があれば教えてください。
次に、遺伝子組換え作物について、現状をどのように学校給食に入らないようにしているのか、教えてください。
次に、ゲノム編集された作物の使用については、昨年の９月に通知をということが先ほど答弁でありましたけれども、これで十分に学校給食に入り込まないようにするというような対応が取れているのかどうか、見解を教えてください。
次に、有機・無農薬の作物を学校給食でと言ったところについてお伺いしていきたいんですけども、今現在、学校教育の中でＳＤＧｓってすごく教えていらっしゃる、取り組んでいると思うんです。ＳＤＧｓと食育をどのように学校現場で教育活動を行っているのか、知りたいんですけども。
地元の野菜というのは、一体どのぐらいの規模で、予算上と、あと何校ぐらいで使用されているのかというところを、なかなかお答えするのが難しいかなと思うんですけれども、まず予算のところを教えていただきたいです。
この500万円という額が、板橋区の農家さんの規模を考えたら適切なのか、もっと増やせる部分があるというようなところあるかどうかというところを知りたいんですけども。
板橋区で作られている野菜の供給量というのも、限度があると思うんです。500万円、例えば仮に500万円以上に予算を積んだとしても実際は500万円しか使えないだとか、そういったところの供給のバランスを知りたいんですが、お願いします。
牛乳のストローについて、ちょっとお伺いしたいんですけども、うちも子どもが小学校に通っていますのでそういった状況というのは聞いているところなんですけども、プラスチックごみの削減を目的にして、牛乳をストローじゃなくてパックのそのまま飲もうというふうに進めていらっしゃるかと思うんですけども、その牛乳パックにはストローはもともとやっぱりついていないものを子どもたちに提供しているんでしょうか。
私、大変このことについて、皆さんからご意見を伺うんですけれども、保護者の方からそれはお行儀が悪いといったような意見というのは届いていますか。
私は、率直に言ってちょっとお行儀が悪いんじゃないかなというふうに思いますけどもということと、あとあれはやってみるとすごく集中して飲まないとこぼしちゃうんです。私が、すごく問題だなと思ったのは、限られた時間で給食を食べなくてはいけなくて、牛乳を飲むのに集中して時間が必要だから、学校ではそうなってから、直飲みするようになってから、牛乳は飲まないって言っているお子さんがいらっしゃるんですけども、そういった事例というのは教育委員会で把握されているんでしょうか。
分かりました。そうですね。私は、ＳＤＧｓというふうに、食育というふうにやっていらっしゃるんだったら、ストローよりも有機・無農薬の農業がいかにこれからの地球にとって、持続可能な地球にとって必要なのかというところを教えていただくべきだと思いますし、それについて、もっと学校給食で食育を通してやっていただきたいと思うんですが、見解を教えてください。
最後に、学校給食の安全性の担保というところで、国内で作られた作物をできる限り優先的に使っていくということだったんですけども、そうなるとどうしても単価が高くなってしまったりするかと思うんです。小麦なんかは、どうしても国内のものに限るというのは難しいのではないのかなと思いますので、その見解と、あとその他野菜については、ほとんど全てが国内で生産されたものというふうに認識してもよろしいんでしょうか。
２点ほど伺わせていただきます。まず、１項目めの無償化を国に求めてくださいというところで伺うんですが、先ほどの質疑の中で全体を無償化した場合に17億円かかってくるというお話がありました。これは中学校だけ、先ほどご答弁あったら申し訳ないですけども、中学校だけだとお幾らになるんでしょうか。
そうしますと、確認なんですけども、小学校だけで15億円かかるということでよろしいですか。
そこの研究、無償化した場合にどれだけのお金がかかるかという研究等も含めて、学校給食の無償化について部署内で研究はされていると思うんですが、その費用面以外の部分で、何か区として無償化に関して検討されている部分というものがありましたら、教えてください。
次に、２点目の有機・無農薬食材を使用することの部分について伺いたいんですが、この点に対して、例えば保護者ですとか児童・生徒さんから、有機・無農薬の食材についての意見ですとかご要望ですとか、そういったものは区の教育委員会のほうに届いているんでしょうか。
この陳情の項目は、学校給食の無償化を国に求めてくださいということなんですけども、国が学校給食費を無償にしますと言ったら、区は困りますか。国がやるって言ったら、区としては困るのかどうか、考えをお聞かせください。 （「金くれんならいいんじゃない」と言う人あり）
ずっと私費負担の軽減ということが必要ではないですかという議論の中で、教育委員会としても、各学校で私費の負担額が違いがあったり、また非常に義務教育にもかかわらず一部高額になっているってことについては懸念があると、課題があるというふうにおっしゃっていると思うんですけども、その私費負担を軽減するという観点からも、学校給食費、これは板橋区がやるかどうか別にして、学校給食費が無償になるってことによって、保護者の負担軽減というのもすごく図られるんではないかなと思いますが、見解を伺います。
それから、先ほど無償化を行うに当たっては財政上の課題と会計処理について検討しなければならないというお話があったんですけども、具体的に言うとどういう課題があるのか、会計処理についてどういうふうにする必要が出てくるのか、お考えをお聞かせください。
原則というか、私費負担になっていますので、公金ではないですから、会計上も会計処理も現場で保護者と学校が契約をするという形になっているんだと思うんです。要保護、準要保護のお子さん方については、どういう処理になっているんでしょうか。
ですから、既に公金扱いで会計処理を行っているということなので、私費としてこのまま補助金という形にするのか、公費、公金扱いにするのかということについては精査ができるのかなというふうに思うんですけども、いずれにしても、そういった事務処理、会計処理をどうするのかということについては検討が必要だということは分かりました。もう１点、安全・安心な給食ということでいうと、やっぱり食材がどういう食材なのかというのは関係していると思うんですけども、今回、有機・無農薬ということや遺伝子組換え、ゲノム編集という作物を使わないことというふうにあるんですけども、先ほど石川委員の質疑の中で、その国産品を優先的に使うということを、遺伝子組換えやゲノム編集を使わないということと併せて明記しているということだったんですけれども、やはりでもそれも単価の関係で輸入品、特にその生鮮じゃない加工品ですとか、そういったことについては輸入品も除外できないというふうに思うんです。質を担保するとお金がかかる、金額を下げないために質を落とさざるを得ないというふうになったときに、質の低いものを使います。外食とかの場合には、それを補うために調味料でごまかすことができるんですけども、学校給食って塩分濃度が決まっていますので、それ以上味を濃くできないんです。そうすると、やっぱり素材の味がダイレクトに給食に出てきちゃうわけです。そうするとやっぱり味がいまいちだなとか、おいしくないなというふうに感じてしまうんではないかなと思うんです。なので、ゲノム編集や遺伝子組換えの食材を使わないってことと有機・無農薬の食材を使用すること併せて、やはりその質を担保するということについては、もっと教育委員会としても敏感になっていただきたいなと思うんですが、その質を担保するということについて、何か取組というのがあるのかどうか、お伺いします。
なので、質を確保しようと思うと、その費用をどうするかって議論になっていくと思うんです。そのことが、新たな保護者負担に転嫁をされるということになると、それはやっぱり天秤にかけたときに食育という観点からどうなのかなというふうになっていくと思うんです。なので、学校給食費を無償にするということは、保護者負担だけではなくて、子どもたちの給食の質を下げない、そういう担保にもなっていくと思うので、やっぱりそういったことで給食費の無償化というのを、今、区としては考えていないという回答なんですけれども、ぜひ検討していただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
何はともあれ、生活が困窮して本当に困っている子どもたちに手を差し伸べるということが大事であります。そういう意味では、板橋区は経済的支援を必要とする生活保護と就学援助を受ける子どもたちに、およそ４億円をかけて学校給食費を無償化対応していると聞いております。また、このほかにも、一部の野菜を区が購入したり、今年度は牛乳を区がおよそ１億円分購入するということで子育て世代の給食費を抑えましたと。これは実質的な無償化対応であると言えます。給食費については給食法がありまして、給食法による規定についても国で考えるべき事項です。この給食法は受益者負担を前提としています。昨今、自治体での給食費の全面無償化が現れていますが、それぞれの自治体の事情や生活困窮世帯への配慮等があり、文科省もこれを否定してはいないということです。食に対しては、子ども食堂や有機農法など様々な側面があることを認識されるようになりましたが、アレルギーがある子どもも、学校で食べない子どもも、弁当を持参している子どもなど、一律に無償化することにはいまだ議論があります。陳情は、国に求めるものになっておりますが、既に国においての考え方が示され、給食法についても尊重するべき立場として、本項については不採択を主張いたします。２項目につきましては、有機・無農薬の食材を使用することについてですが、小中学校全体の給食で使う野菜は大量でありまして、それだけでは賄い切れないという問題があります。また、有機は化学肥料を使わないので虫が多くついて、虫を除去するなどの調理工程上困難であること、野菜の種類は多くないことからメニュー、品ぞろえが限られてしまうこと、有機・無農薬に限定してしまうと区外事業者に頼ることも出てくるため、区内事業者振興につながらなくなるおそれがあること、このように有機・無農薬の特有のデメリットがあることがあります。これは、あくまで現状の体制ではということであります。また、遺伝子組換えやゲノム編集された作物を使わないことについてですが、学校が各事業所と取り交わしている約定書には、既に非遺伝子組換え品とするとうたわれております。また、ゲノム編集作物を使用しないことについても既に対応済みであるとのことでした。これらのことからも、本項につきましても不採択を主張いたします。ただし、学校給食に有機・無農薬の食材を使用することは子どもたちの安心・安全につながると考えていますので、陳情の全てに反対しているということではないことを申し添えておきます。
この陳情につきましては、継続を主張させていただきたいと思います。まず、無償化については、いよいよそういうときが来ているのかなという我が会派の考えがありまして、もう７区進んでいるって話ですので、そこは議論が必要なのかなというふうに思いますので、これは１項、２項、合わせて継続とさせていただきます。
私は、１項目めについては採択を主張したいと思います。学校給食の無償化は、やったほうがいいというふうに思っています。ただ、問題は実質のプラス13億円の財源をどうするか。今回の陳情に関しては国に求めてくださいということですので、国に求めるという点では迷わず採択でいいと思っています。２つ目の有機・無農薬の食材と、遺伝子組換え及びゲノム編集された作物の不使用ということに関しては、一旦継続を主張させていただきたいと思います。方向性としては非常に評価すべきと思いますし、子どもたちには安全・安心なものを食べてもらいたい、方向性としてはいいと思うんですけれども、課題として安定供給とか、価格が上がったことによってどうなるかというところが継続して議論するべきと思いますので、継続を主張させていただきます。
まず、１項目めのほうは採択を主張します。陳情項目は、学校給食の無償化を国に求めてくださいという要旨ですから、先ほど学務課長のほうからも国が無償化する分には歓迎だというような答弁もありましたので、ぜひとも国のほうにそれを求めていくべきだというふうに考えています。併せて、私たちとしては板橋区単独でも学校給食の無償化をすべきだというふうに考えていますので、区教委のほうには引き続き家庭の負担を抑える努力をしていただきたい、研究していただきたいと思っております。２項目めについても、採択を主張します。学校給食に、有機・無農薬の食材を使用することってありまして、全ての材料を有機・無農薬にしてくださいということではありませんから、それはなかなか現実的には厳しいという状況も、もう誰が見ても明らかかと思うんです。学校給食が安全でおいしいとことというのは、もうみんながそれが必要なことだって分かっていることだと思いますので、有機・無農薬の食材を使用していただきたいということ、そして、遺伝子組換え及びゲノム編集された作物を使わないとことということはもう絶対条件で必要なことですから、必ずやっていただきたいということで、それを今後の学校給食にも担保していくためにも、後押しする意味も込めて２項目めも採択を主張します。
１項目めに関しては、不採択を主張させていただきます。確かに、無償化されたらその負担軽減ということで、国がやれば歓迎すべきものだというお話もありましたが、かといって、板橋区でもっと検討すべきものでもありますし、一律に全面的に国に無償化を求めるというのは、いささか国も財源が潤沢に確保されているわけではないので、少し無責任な話なのかなと思っております。この学校給食の無償化の問題というのは、社会的にもホットなトピックであると思いますので、板橋区の中において、しっかりと議論を進めていただきたいところだと思っております。いずれにしろ、その点において私としては今のように考えますので、不採択を主張させていただきます。２項目めに関しては、有機・無農薬の食材というのは、使用されればすごくいいことだと思っておりますが、先ほどのお話にもあったとおり安定供給の面、それから予算の面、なかなか難しいと思っております。また、私聞いたとおり保護者の意見、要望等も特に議論になっていないというところもありますので、この点に関しては、現時点で使用することを条例化するというのはちょっと賛成しかねるところでございます。また、遺伝子組換え及びゲノム編集された作物を使わないことに関しては、一定程度、契約上明記されているというところ、あとは通知があるということで、これをもってもう行われているものだと思っておりますので、これの条例化に対しても賛同しかねるところで、全体として不採択を主張させていただきます。
継続が否定されましたので、１項目めについては採択を主張させていただきたいと思います。ただ、考え方はちょっと違うんですけれども、先ほど高山委員からもあったように国に全部出せという思考はなくて、分担割合だってきっとあるんだと思います。そこら辺は、でも国に出してもらうものが一番ベターなのかもしれませんけれども、もう否定するものではないので採択を主張させていただきます。
２項目めについては、方向性は評価をできるというふうに思いますが、現実的に実現可能かということは現段階で判断しかねるというふうに思いますので、不採択を主張させてください。
この２項目めについては、不採択を主張させていただきたいと思います。やっぱり、この文面を見ると有機・無農薬の食材を使用することということで、結構ハードルがまず高いということと、またゲノムを使わないような条例化ということも、今現状、運用の中で正常に行われていると思いますので、この件については不採択を主張いたします。
少数意見を留保します。
少数意見を留保します。
今回の議案全て通してということになるかと思うんですけれども、子ども・子育て支援法が改正されたことによって、今回、議案として出ているのは号数とか条例の項目が変わりますというような話かと思うんですが、子ども・子育て支援法が変わることによって、板橋区としてどんな変化があるか、どういう影響があるかというところを確認させてください。
全体として、区の子育て政策に今回の法改正がどういう影響を与えるかというところはどうでしょうか。
すみません、最後に影響が出てくる時期というのがいつぐらいになるかというめどが立っていれば、教えてください。というのは、もう法改正というのは４月の１日からだと思うんですが、そういった国にこども家庭庁ができることによって、板橋区でどういう変化があるというのは、後々どういうふうに出てくるのかという、今の認識だけ教えてください。
１点だけ、すみません。第19条の第２項が削除されたことによって、項がなくなったということなんですけども、その削除された第２項についてご説明をお願いします。
議案第23号につきましては、子ども・子育て支援法の改正に伴う必要な規定整備、文言整理等になりますので、特段の問題がないものであり賛成いたします。
この大本になっている子ども・子育て支援法の改正そのものが、非常に様々な影響がある、また問題もあるということがあると思います。今、削除された第２項についてご説明いただきましたけれども、これまで厚生労働大臣に変更がある場合には協議するということがあったわけなんですが、これが内閣府の意向によってどのようにでも変えることができるというふうになってしまうのは非常に問題があるなというふうに思っていますので、この子ども・子育て支援法そのものの問題点というのは非常に大きいということは指摘をしておきたいと思います。ただ、一方で今回は板橋区の条例については第１項を削除する、第１項という項目がなくなるという改正になりますので、この件については賛意を表したいというふうに思います。