令和5年第1回定例会（02月14日）

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

ただいまから令和５年第１回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　石　川　すみえ　議員 　山　田　貴　之　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から３月２３日までの３８日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、３８日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４板総総第５４６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月７日 　　　板橋区議会議長 　　　　坂　本　あずまお　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　令和５年２月７日付け東京都板橋区告示第４２号をもって、令和５年第１回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　招集月日 　　２月１４日 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４板総総第５４７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月７日 　　　板橋区議会議長 　　　　坂　本　あずまお　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和５年第１回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　令和５年度東京都板橋区一般会計予算 　　２　令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　　３　令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　　４　令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　　５　令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算 　　６　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号） 　　７　令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　８　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　９　令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　１０　令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号） 　１１　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　１２　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　１３　東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例 　１４　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 　１５　東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　１６　東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　１７　東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　１８　板橋区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 　１９　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２０　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２１　東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２２　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　２３　東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例の一部を改正する条例 　２４　東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例 　──────────────────────────────────────────

続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果及び東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　──────────────────────────────────────────

次に、閉会中の議会運営委員の辞任及び選任について、ご報告いたします。 　去る１２月１５日付けをもって、中妻じょうた議員から辞任願が提出されましたので、委員会条例第１１条の規定により、議長において同日をもって、これを許可いたしました。 　また、ただいまの委員辞任に伴い、欠員を補充する必要が生じましたので、委員会条例第５条第６項の規定により、議長において１月３０日付けをもって、高沢一基議員を指名いたしましたので、ご報告いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。 　監査委員　元山芳行議員。

議長。

元山芳行議員。 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。 　今回の報告は、昨年９月の本会議におきまして、大田ひろし監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。なお、今年度の監査の実施に当たりましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一部監査日程の変更や現場監査の見送りといった措置を行っておりますことをあらかじめ申し上げておきます。 　初めに、定期監査についてご報告申し上げます。昨年９月から１１月にかけまして、区民文化部、産業経済部及び農業委員会事務局に対しまして、令和３年度及び令和４年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。なお、本件定期監査では、令和３年度の出納閉鎖時に発覚した大谷口地域センターにおける、いわゆる準公金の着服事故の重大性に鑑み、全ての地域センターに対象を拡大して、令和３年度及び令和４年度の地域センターにおける現金の取扱いについても監査を実施いたしました。監査の結果、大谷口地域センターにおける準公金の不適切な取扱いについては、本来監査委員による監査の対象ではありませんが、公金と同様に会計事務処理を行う必要があること、区民からの信頼を損ないかねない社会的影響の大きな事故であったことから、公金と同様の監査基準を準用し、指摘が相当であるといたしました。大谷口地域センターを除く地域センターでは、不適切な現金の取扱いは認められませんでしたが、区には、いわゆる準公金の取扱いに関する基準を徹底すること及び全ての職員に対し、財務会計事務の取扱いに関するコンプライアンスの徹底を図ることの２点を求めました。また、昨年１１月に区立小中学校及び区立幼稚園に対しまして、１２月及び本年１月には、子ども家庭部の各課、児童館及び保育園に対しまして監査を実施いたしました。その結果、おおむね適正に執行されているものと認められました。なお、本年１月には、教育委員会事務局、健康生きがい部及び福祉部の各課・各事業所に対しまして監査を実施しております。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、ご報告申し上げます。 　次に、指定管理者監査についてご報告いたします。昨年１０月に、指定管理者の継続更新分として、企業活性化センター、高島平ふれあい館、母子生活支援施設、障がい者福祉センター及び高島平福祉園の指定管理者及び所管課を対象に監査を実施いたしました。その結果、おおむね適正に執行されているものと認められました。また、１２月には、指定管理者の新規指定分として、仲町、中台及び徳丸の各ふれあい館並びに八ケ岳荘について、指定管理者と所管課を対象に監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。 　次に、昨年９月に実施いたしました財政援助団体等監査につきましてご報告いたします。監査対象として、出資団体４団体、補助金交付団体２２団体などと、交付事務などを所管する１０課を選定し、出資団体については、事業運営は設立目的に沿って適切に行われているか、補助金交付団体については、交付目的に適合した事業を実施しているか、交付された補助金を他の目的に流用していないか、交付事務などを行う所管課につきましては、交付条件は適切であり手続は適正か、指揮監督は適切に行われているかなどの観点から監査を実施いたしました。その結果、おおむね適正に執行されているものと認められました。また、財政援助団体等監査の一環として、区議会各会派などに対しまして交付されております政務活動費につきましても監査を実施しております。なお、本監査において、議員選出の大田委員と私は、地方自治法第１９９条の２の規定に基づき、除斥されていることを申し添えます。監査の結果、令和３年４月から令和４年３月までに交付された政務活動費に関する会計事務について、特に指摘すべき事項は認められなかった旨の報告を識見監査委員より受けております。 　次に、行政監査についてご報告申し上げます。今年度の第１回行政監査は、生活安全の推進についてをテーマとし、危機管理部防災危機管理課、産業経済部くらしと観光課及び教育委員会事務局地域教育力推進課を対象に実施いたしました。監査は、生活安全の推進に関する事業は計画的・効果的に行われているか、また、事業に係る経費は効率的に使われているか、区民・関係機関等との連携は図られているかを着眼点として、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。その結果、全ての世代が犯罪に巻き込まれる可能性があり、防犯意識の向上と注意喚起を効果的に行うためには、高齢者、児童・生徒及びその保護者、若者世代など、ターゲットを意識した効果的な広報活動を行う必要がある。また、地域における子どもの見守りは、これまで町会・自治会、児童の保護者などによる地域ボランティアの協力を中心に行われてきましたが、町会・自治会への加入率の低下や会員の高齢化、共働き世帯の増加等により、防犯ボランティア活動を担う人材の不足が危惧される中で、新たな担い手の発掘・育成が必要である。区には、デジタル技術を積極的に活用し、全ての区民ニーズに対応した安心・安全な暮らしの実現に向けた一層の取組を求めました。さらに、第２回行政監査は、区民の環境活動の推進についてをテーマとし、資源環境部環境政策課と資源循環推進課を対象に実施いたしました。監査は、区民・事業者等の環境活動の推進に関する事業は計画的・効果的に行われているか、また、事業に係る経費は効率的に使われているか、環境活動に関し、区民・事業者等との連携は図られているかを着眼点として、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。監査の結果、区は、スマートシティの推進を全庁的な課題として捉え、組織的に取り組む必要がある。また、エコポリス板橋環境都市宣言の理念を実現するためには、より多くの区民の参加が求められることから、環境活動の担い手を拡充し、区と一層の連携・協働を進める必要がある。あらゆる主体が地球規模で考え、身近なところから環境活動を行うことにより、人と環境が共生する都市、エコポリス板橋が実現することを期待するといたしました。これらの各監査のほか、毎月１回、出納検査を実施しております。これは、会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。 　最後に、特定項目監査についてご報告申し上げます。今年度の特定項目監査につきましては、備品の管理及び活用状況についてをテーマとし、備品は適正に管理され、有効に活用されているか、備品の処分は適切に行われているかを着眼点に、監査を実施したところであります。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、ご報告申し上げます。 　報告は以上でございますが、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待しております。私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。

以上で監査委員の報告を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、自民党からであります。 　初めに、杉田ひろし議員。

議長。

杉田ひろし議員。 　　　　　〔杉田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、一般質問を行います。 　初めに、ごみの投げ捨てやたばこの吸い殻などのポイ捨て対策についてお伺いいたします。 　先日、駅周辺でお店を営んでいる方から、店の前のたばこの吸い殻のポイ捨てにとても困っているとのお話を頂きました。私は、同様のお話を駅周辺以外にお住まいの方からも、従前より多く頂いております。本区は、ポイ捨て防止キャンペーン、板橋クリーン作戦、そして、区委託業者である喫煙マナー指導員による呼びかけなど、様々な施策を打っておりますが、残念ながらなかなか改善されていないのではないでしょうか。昨年６月の第２回定例会一般質問において、我が会派の間中りんぺい議員から、「本区においてもピリカの活用を検討してはいかがでしょうか」と提案をしたところ、区長から、「活用について今後検討していきたいと考えています」との答弁がありました。改めてピリカを紹介させていただきますと、個人や小規模の団体で実施した清掃活動を投稿してもらい、清掃活動の記録や発信を行うことができるＳＮＳツールであります。豊島区では、昨年４月１日からピリカと連動した豊島区版ごみ拾い活動見える化ページウェブサイトを開設しました。同様な取組は、２３区では、渋谷区、港区も開設していると聞いております。現に私は地域の会合にて、ごみのポイ捨てが話題となった際に、出席者の１人から毎朝ジョギングをしながらごみを拾い、その活動をピリカに発信し、ごみ拾い仲間と共に美化活動を行っているというお話を聞かせていただきました。加えて申し上げますが、本区は、いたばし未来の発明王コンテストを実施しておりますが、令和３年度第２回のグランプリ、未来の発明王に輝いた発明作品は、小学６年生が発明したちぢーむトングでした。区のホームページには、「受賞作品のちぢーむトングは、気軽にごみ拾いができるように、伸び縮み機構によって持ち運びができるトングの提案です。ごみを捨てないのではなく、拾ってしまうという発想やごみ拾いという行為自体をおしゃれなものに変えてしまう点が画期的で新規性が高い作品です」と紹介しています。まさに、ごみを捨てないのではなく、拾ってしまうという発想は、ピリカにつながる発想ではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、区内のごみの投げ捨てやたばこの吸い殻などのポイ捨て等の現状について、区はどのように認識されているのでしょうか。そして、本区におけるピリカ導入に係る検討状況、併せて、区内の美化推進に向けて今後どのような対策を講じていくお考えをお持ちなのか。以上３点について、区長のご見解をお聞かせください。 　次に、原動機付自転車への板橋区オリジナルナンバープレートの導入についてお伺いいたします。 　本区では、シティプロモーションの一環として、令和２年５月１１日より板橋ナンバーの交付を開始しました。ハクセキレイ・ニリンソウ・ケヤキと、区のシンボルをカラフルな色彩で表現した魅力的なナンバープレートであると思います。現在２３区においては、地方版図柄入りナンバープレートを世田谷、杉並、江東、板橋、葛飾が導入しておりますが、本区の図柄入りナンバープレートの交付率は０.９４％と聞いております。昨年１１月に、東京都は本年１０月の交付を目指し、ソメイヨシノと東京タワーを描いたデザインの東京都版図柄入りナンバープレートの導入を進めているとの報道がありました。東京都版が交付されると、図柄入りナンバープレートの選択肢が増えてうれしいことではありますが、相乗効果で図柄入り板橋ナンバーの交付率が高まればと期待をする反面、交付率が低くなる可能性も秘めております。私個人としては、板橋区民の投票でデザインを決定した経緯もあり、ここは、ぜひ図柄入りの板橋ナンバーの交付率を高めていければと願っております。先日、私は所用で埼玉県加須市に行く機会がありました。市内を車で走っていると、原付バイクのナンバープレートがこいのぼりの形をしていることに気がつきました。そこで、加須市役所に問合せをしたところ、加須市は全国有数のこいのぼりの生産地であることから、市のＰＲのため、平成２３年４月からこいのぼりナンバーを交付し、令和４年３月末までの交付枚数は１万７１枚とのことであります。加須市のホームページには、「つけて走って広げよう、加須の魅力！」と紹介してあります。また、葛飾区は、昨年の区制施行９０周年に際し、こちら葛飾区亀有公園前派出所、花しょうぶ、かつしか郷土かるたの３種類のデザインの原動機付自転車のナンバープレートを計６,０００枚発行したとの報道もありました。本区においても、図柄入り板橋ナンバーの導入時に、枚数限定で原動機付自転車のナンバープレートを導入しました。そこで、ブランド戦略の一環として、絵本のまちをアピールするため、そして現在の図柄入りの板橋ナンバーの認知度を高めるためにも、絵本のまちのロゴを入れた絵本型のナンバープレートを作成するなど、板橋区オリジナルの原動機付自転車のナンバープレートを作成の上、交付してはいかがでしょうか。区長のご見解をお聞かせください。 　次に、終活サポート事業についてお伺いいたします。 　今月１日より、本区においても、死亡手続に係る相談窓口としておくやみコーナーを開設するとともに、おくやみハンドブックを配布の上、一人ひとりの状況に寄り添った丁寧な案内を実施していくためのおくやみ支援サービス事業が始まりました。ご遺族のご負担を軽減するため、本区においても相談窓口が設置されたことを高く評価いたします。さて、各自治体においては、さらなる区民サービスの一環として、終活サポート事業を展開している自治体が増えてきております。例えば、豊島区においては、令和３年２月１５日に豊島区終活あんしんセンターを開設し、終活に関連する総合的な相談事業を開始しました。そして、令和３年７月１日におくやみコーナーを開設、昨年４月１日には、ご本人の緊急連絡先など、終活関連情報をあらかじめ区に登録し、ご本人が病気・事故等で意思表示ができなくなったとき、または死亡したときに、本人の意向が必要な人に伝わる事業を開始しました。豊島区以外の各自治体においても、単身世帯で自宅においてお亡くなりになる孤独死や、終活に際し、住まいの登記や名義変更ができていなかった場合、死後に空き家となるリスクがあることなどから、様々な終活サポート事業を検討し、実施しております。私は、先日、板橋区発達障がい者支援センターあいポートで開催されたセミナー、「親子のライフプラン～今と親亡き後に備えて～」に参加してきました。セミナーを聴講しながら、現在と将来の生活設計、遺言の在り方、そして、障がいをお持ちのお子様の親亡き後には、様々な手続や判断を求められることから、親が元気なうちに今できることを事前に準備しておくことの大切さを痛感し、親亡き後の対策をしっかりと対応しておくことは、とても重要であるということを学んでまいりました。以上、本区においてもおくやみ支援サービス事業を開始したことに伴い、よりよい事業となるよう、先進自治体の取組の一例と、あいポートのセミナーに参加して感じたことをご紹介させていただきました。本区においても、終活支援の在り方、親亡き後の支援体制など、終活サポート事業を導入していただきたいと要望いたします。区長のご見解をお聞かせください。 　次に、若者相談支援についてお伺いいたします。 　昨年末に、区民の方から若者への支援の在り方についてお電話を頂きました。お電話の内容は、近くのスーパーの食品売場付近で、どことなく生活に困窮しているように思える２０歳代ぐらいの男性を見かけたので、声をかけて何かできることをと思ったところ、もし声をかけて手を差し伸べたとしても、その方の自尊心を損ねてしまうかもしれないと思いとどまり、何もできなかったことが悔やまれたとのことでありました。そして、昨今、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、仕事を失ったり、出会いや居場所さえ失われている状況下にあっても、これからの時代を担う若い方々が、将来の夢を抱き、生き生きと毎日が過ごせる世の中にしたいので、行政の立場からも若い方々への支援体制の在り方を考え、取り組んでほしいとのご要望のお電話でありました。本区においては、生活困窮者が安心して年を越せるよう、昨年は１２月２４日にグリーンホールにて生活困窮者をつなぐ相談会を開催し、６名の方がご相談に来られたと聞いております。私にお電話をくださった方からは、このような相談会を開催する際は、若い世代の皆様にも周知できるよう、周知用のポスターをスーパーの入口付近や若い方々がよく利用するコンビニ等にも貼るなどして周知方法を拡充してはとのご提案とともに、若い方は区役所内に相談窓口を設置したとしても、区役所となると敷居が高くてなかなか相談に行きづらいのではないかとのご指摘も頂きました。そこで、私は、荒川区が若者相談わっかを開始したという新聞記事を読んだことを思い出し、荒川区のホームページを閲覧してみました。そこには、「誰に話せばいいか分からないこと、聞かせてください～荒川区若者相談わっかを開始します～」との見出しとともに、昨年１２月５日に、人間関係や仕事、孤独などの悩みや、社会的自立に困難を抱える区内在住の若者を対象に、相談を受け付け、就労・就学等の適切な支援につなぐことにより、若者の社会的自立を後押しするワンストップ相談事業を開始したとありました。さらに、わっかについて次のように紹介しております。「わっかとは、若者のわかと、輪という意味のわっかをかけた言葉で、みんなでつながりたいという思いを込めています」「これまでに相談したことがない、相談内容がはっきりしない、うまく話せなくても大丈夫です。まずは、あなたの気持ちをわっかに聞かせてください」「相談員が若者一人ひとりの悩みを伺い、適切な支援機関につなぐお手伝いをします。どんなことでも構いません。お気軽にご相談ください」「相談方法は電話またはメールにて、相談無料、匿名ＯＫ」などと紹介してありました。本区においては、令和５年度予算案によれば、これまで板橋福祉事務所がある区立グリーンホールのみに設置していた、生活に関する幅広い相談を受けるいたばし生活仕事サポートセンターの分室を２か所開設し、区内３か所全ての福祉事務所にワンストップで対応する相談窓口を設置するとしました。本区における今回の施策に併せて、本区においても、荒川区若者相談わっかのように、若い方々が気楽に相談できる施策を開始すれば、思い悩む若い皆様に常に寄り添った支援ができるものと私は考えております。区長のご見解をお聞かせください。 　次に、ひきこもり支援についてお伺いいたします。 　令和５年度予算案によると、区立グリーンホールにあるいたばし生活仕事サポートセンター事業を拡充し、ひきこもりに特化した相談窓口の設置と、２名の支援コーディネーターによる包括的・継続的な相談支援、居場所づくり、当事者支援に関する講座・講演会を行うという方針を打ち出しました。さて、多くのひきこもり状態にある当事者は、相談窓口までたどり着くには相当な困難があると聞いております。本区においては、令和５年度よりひきこもり相談窓口を設置することになりましたが、支援が必要な方へのアプローチ手法や、気楽に相談窓口へ行くことができる体制、ひきこもり当事者の意向に沿ったアウトリーチ支援については、具体的にどのようなご対応を検討されているのでしょうか。ご見解をお聞かせください。また、ひきこもりの原因やきっかけは、心の不調、病気、不登校、家族との関係、就職活動など、複雑で多様であると言われております。ひきこもり支援を実施するに当たっては、福祉部をはじめ健康生きがい部、教育委員会等、多くの部署に関わることから、各部署間のネットワーク化、そして、官民が連携したプラットフォームによる取組を推進することがとても重要であると考えます。本区はどのように構築していくお考えをお持ちなのでしょうか。現在の進捗状況についてもお聞かせください。次に、ひきこもり支援という専門的な知見を要する業務の受託事業者を選定するに当たっては、当事者やご家族からの切実な声を受け止め、その心情を理解した上で寄り添った支援ができる、経験豊富で、より専門性の高い事業者が求められていると私は認識しております。本区のひきこもり支援に伴う受託事業者の選定に当たり、区長はどのようなお考えや方針をお持ちになって選定に臨まれているのでしょうか。ご見解をお聞かせください。 　次に、板橋キャンパス跡地活用プランに基づく障がい者（児）福祉施設整備事業についてお伺いいたします。 　本件については、昨年９月の第３回定例会一般質問でも質問をいたしましたが、今回も質問をさせていただきます。障がい者児福祉施設は、本来なら来月には開設予定でしたが、４年後の令和８年度末に開設予定となってしまいました。当事者及び保護者並びに関係者一同、期待感が大きかっただけに本当に残念な結果になってしまいました。私自身、特に障害支援区分が５ないし６の知的障がい者の皆様が、親亡き後に的確な支援を受けながら安心して暮らせる生活の場が本区にはないことから、親亡き後を心配されておられる保護者の方々から、本区にも重度知的障がい者のグループホームを整備してほしいという強いご要望を頂き、本会議での一般質問をはじめ、様々な機会を通じてこれまで１０年来言い続けてきたこともあり、開設を見届けることなく議員を引退する結果となってしまったことは、個人的にもとても残念で、心残りであります。さて、昨年の第４回定例会に板橋キャンパス跡地利用に関する陳情が提出され、この陳情を審議した１２月１日開催の健康福祉委員会の議事録を拝見しましたが、各委員の質問、そして担当部課長の答弁は、陳情提出者の陳情に託した思いを真摯に受け止めた上で、よりよい施設を早期に整備したいという熱い議論が交わされていたと、私は議事録を読みながら感じ入りました。本陳情は全会一致で採択され、板橋区議会として明確に意思表示をいたしました。坂本区長におかれましては、当事者及び保護者並びに関係者の思い、そして、板橋区議会の意思を重く受け止めておられると私は確信しております。板橋キャンパスの障がい者児福祉施設で事業展開を予定していた共同生活援助、短期入所、児童発達支援、相談支援の４事業について、各事業を利用される皆様のご要望に寄り添いながら、実現できる事業から早期に開設し、利用者が安心して利用することができるすばらしい福祉施設を整備してほしいと強く要望いたします。改めて、坂本区長のご決意をお聞かせ願うとともに、新たな事業計画の進捗状況、事業内容についてもお聞かせください。 　次は、人生１００年時代を迎えてであります。 　初めに、ライフステージに応じた学びについてお伺いいたします。学びには、様々な要素があります。学びの多くは、その人の生活に潤いを与えたり、人生にチャンスを与えたりします。人生１００年時代を迎え、人それぞれのライフステージに応じた学びが求められております。さて、シニア世代に対する学習事業である板橋グリーンカレッジが、昨年の４月から区長部局の高齢者所管部署から教育委員会へ移管となりました。シニア世代にとって、板橋グリーンカレッジは大変人気のある事業であります。シニア世代への学びの事業を大事にしていただくことは、引き続き要望いたしますが、教育委員会へ移管となったことで、シニア世代以外のあらゆる世代への学びに対応していくべきと考えます。そこで、２点お伺いいたします。本年度、新たに全世代を対象とした事業を実施したと聞いておりますが、その事業内容についてお聞かせください。また、今後の板橋グリーンカレッジの在り方について検討を始めていると聞いておりますが、検討の基本的な視点についてもお聞かせください。次に、学びの一元化についてお伺いいたします。学び支援プランには、生涯学習社会の実現に向けて、学びの種をまき、土を耕して、芽吹いて、花と実をつけるように、豊かな学びの森を創造していくと述べております。学びの場の拠点となる新たな中央図書館がオープンした今が好機です。区民の生涯学習を支える学びの森づくりを強力に進めるためには、例えば、学びの森推進都市宣言を行い、生涯学習社会の実現に向けた明確な表明も期待するところであります。区が行っている学習講座や体験講座については、区長部局で実施しているものや教育委員会で行っているものは多岐にわたり、多数あります。私は、区民の方から、区で行っている学びのメニュー全体を一覧化して見ることができないため、学びたいと思ったときに、学びたいメニューを簡単に探すことができないというお声を頂いております。区民が学びたいと思ったときに、学びのメニューが一元化されていると、学びたい分野の事業にすぐにアクセスしやすいのではないかと考え、どこか１か所にアクセスすれば、自分の学びたいコンテンツを探すことができる仕組みがつくれないか、検討をしていただきたいと要望いたしますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、中央図書館についてお伺いいたします。中央図書館がオープンし、多くの区民から大変好評を得ているものと私は感じております。また、教育科学館では、区内企業であるタニタの創業者にスポットを当て、タニタの協力の下、タニタが全国企業に成長するまでの企画展を行うなど、従来と違った視点での事業も生み出されており、非常に魅力的な運営が始まっております。中央図書館は、建物自体も公園と調和した建築物として、昨年度のグッドデザイン賞を受賞し、内外に高く評価されており、私も区民の１人として誇りに感じております。私は、中央図書館は区のナンバーワン施設であり、都内でも屈指の図書館であると確信しております。すばらしい建物、立地環境、そして、ボローニャ絵本館に象徴される圧倒的な外国語絵本の蔵書など、大変充実しております。これからは、こうした器にふさわしい他自治体にない注目される事業、ソフトの充実が必要と考えます。新たな中央図書館として、現在どのような事業を実施しているのか、お聞かせください。 　次に、板橋区コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。令和２年度より本格導入した板橋区コミュニティ・スクールは、３年目が終わろうとしております。まだまだ知らない区民も多いように感じておりますが、徐々にコミュニティ・スクールの存在感は増しているとも感じております。地域の多様な方々が地域の子どもたちの健全な育ちの視点から学校運営に関わってきており、今後ともじっくりと地域と学校のつながりを深めていっていただければと願っております。そこでお伺いいたしますが、コミュニティ・スクールが関わった主な事業成果と現在の課題についてお聞かせください。 　最後に、東武東上線のホームドア整備についてお伺いいたします。 　東武鉄道のニュースリリースによると、２０２２年度調査設計着手駅として、東上線においては、東武練馬駅、下赤塚駅、成増駅の３駅が対象となりました。私の地域にある下赤塚駅においては、一昨年の１月２８日に、視覚障がい者の方がホームから転落し、走ってきた電車にはねられてお亡くなりになるという悲しい事故が起きました。この事故を受け、私は我が会派の佐々木としたか議員と関係者の皆様と共に、区長室と東武鉄道株式会社に赴き、それぞれ要望書を直接手渡しした上で、ホームドアの早期整備を要望いたしました。私は今日も下赤塚駅から電車に乗り登庁しましたが、下赤塚駅を利用するたびに、二度とこのような悲しい事故を起こさないためにも、一日でも早いホームドアの整備が必要であると常々感じております。本区は、実施計画２０２５の中で、「鉄道駅の安全性向上のためのホームドア整備について、関係機関と協議・調整を行い、整備促進します」と明記しております。区内の駅を利用する皆様の安心・安全のために、東武鉄道との連携を密にして、ホームドアが早期に整備されるよう改めて強く要望いたします。現在の進捗状況についてお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わります。４期１６年間、大変お世話になりました。本当にどうもありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、杉田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、ごみの投げ捨てやたばこのポイ捨てについてのご質問であります。区内８か所の路上禁煙地区における吸い殻のポイ捨て本数の定点観測では令和３年度は前年度比で１４％減となっております。その一方で、路上禁煙地区以外の例えば駅に向かう住宅街等においてポイ捨てが見られるといった区民からのご指摘もあり、路面ペイント等の注意喚起を実施しているところでございます。 　次に、ピリカ導入の検討状況についてのご質問であります。ご指摘のピリカは、日常的な個人での美化活動の１つとして、一部の自治体において導入事例のあるアプリケーションと認識しています。導入している豊島区では、令和４年４月のピリカ導入以降の参加延べ人数は、累計で約４,３００人でありまして、平均いたしますと毎月延べ約２００人が参加している状況であります。引き続き、こうした導入状況などを参考にしながら、研究をしていきたいと考えています。 　次に、美化活動のさらなる改善対策についてのご質問であります。区では現在、美化活動の一環として、年２回、春と秋に板橋クリーン作戦を実施しております。昨年秋のクリーン作戦では、１か月の実施期間中に延べ１万６,０００人を超える方々にご参加いただいております。また、ゲーム感覚で、区民の方に楽しみながら美化活動を行っていただく、ごみ拾い選手権といった事業についても実施をしておりまして、昨年は、新たな試みとしまして、東京家政大学の学生にも参加いただきました。今後もこうした取組を進めながら、新たな手法等についても研究をし、美化活動のさらなる拡大を図っていきたいと考えています。 　次は、原動機付自転車への板橋区オリジナルナンバープレートの導入についてのご質問であります。令和２年度に作成いたしました原動機付自転車の板橋区オリジナルナンバープレートは、自動車における板橋ナンバーの交付開始をＰＲするものとして、限定交付をいたしました。他の自治体におきましても、それぞれが独自の趣向を凝らし、様々なオリジナルナンバープレートを作成、交付して、自治体のＰＲをしていることは承知をしております。区では、今後、絵本のまち板橋の発信・周知の強化に当たりまして、その手法を検討していく中において、オリジナルナンバープレートの交付も含めて広く可能性を追求していきたいと考えています。 　次は、終活サポート事業についてのご質問であります。おとしより相談センターにおいては、高齢者を総合的に支援しておりまして、いわゆる終活としての財産管理の相談など、権利擁護に係る支援も実施しております。認知症、知的・精神障がいなどで判断能力が十分でない方には、社会福祉協議会の権利擁護いたばしサポートセンターが、成年後見制度などに関する相談や支援を行っております。障がいのある方の親亡き後に関する事前相談、生前の意向を必要な人に伝える制度といった終活サポート事業の在り方については、他区の動向も踏まえて、今後検討していきたいと考えています。 　次は、若者相談支援についてのご質問であります。困難を有する若者に対して、法に基づく効果的な支援を推進することを目的に、子ども・若者総合相談センター設置の動きがあることは認識をしております。区では、７月にワンストップ型の相談窓口を設置し、幅広く区民の不安や悩みを受け止めるほか、必要に応じてアウトリーチによる伴走的な支援を行っていく考えであります。この窓口で若者の相談にも対応してまいりますが、若者に特化した相談窓口につきましては、先進自治体の取組事例を参考にしながら、研究していきたいと考えています。 　次は、ひきこもり支援体制の検討状況についてのご質問であります。ひきこもり相談支援事業については、グリーンホールにある、いたばし生活仕事サポートセンターに専用の窓口を設けまして、支援コーディネーターを配置する予定であります。支援コーディネーターは、対人援助技術に係る資格や経験がある者を配置し、来所型の相談のほか、必要に応じ、家庭訪問等によるアウトリーチ支援を予定しております。また、当事者がアプローチしやすいよう、ホームページによる情報発信と相談予約、オンラインによる相談など、来所の必要がない相談体制も検討しております。 　次は、関係機関の連携の構築についてのご質問であります。ひきこもりについては、背景が多様であり、複雑化した事例が多いため、庁内各部署、相談機関、民間団体との連携は欠かせないと考えています。令和５年度から、支援機関・関係団体等によるひきこもり支援調整会議を開催いたしまして、支援方針や具体的な内容について専門的な見地から協議を行うなど、連携強化を図っていきたいと考えています。 　次は、専門性の高い事業者の選定についてのご質問です。令和５年度におきましては、現行の事業者への委託業務の拡大によりまして、資格と経験を有したコーディネーターを相談窓口に配置する予定であります。なお、令和６年度以降は、プロポーザルにより専門性の高い事業者を評価し、選定していきたいと考えています。 　次は、板橋キャンパス跡地活用プランに基づく障がい者（児）福祉施設整備事業についてのご質問であります。これまで障がい当事者とご家族及び複数の事業者から丁寧にご意見を伺いながら検討した結果を本定例会に報告し、事業者選定に向けまして東京都と協議を進める予定であります。内容は、板橋キャンパスで当初予定をしておりました事業のうち、短期入所と児童発達支援については早期の開設を目指し、個別に展開を進めていく考えであります。また、共同生活援助、短期入所、相談支援事業については、当初の予定どおり板橋キャンパスで実施をする予定であります。引き続き、障がいのある方が安心した地域生活を送るため、必要な生活基盤の確保に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　最後のご質問です。東武東上線のホームドア整備についてのご質問であります。東武鉄道は、昨年１０月、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアを含むバリアフリー設備の整備計画を発表いたしました、東武東上線の東武練馬駅、下赤塚駅、成増駅の３駅については、２０２５年度までの完成に向けて調査設計に着手をしたと聞いています。誰もが安心・安全に利用できる駅となるように、東武鉄道に対しまして、着実にホームドアの整備を進めるよう働きかけをしていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

皆様、おはようございます。それでは、杉田ひろし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、板橋グリーンカレッジの全世代を対象とした事業についてのご質問ですが、板橋グリーンカレッジ事業は、今年度、教育委員会へ所管替えし、シニア世代を含め多様な世代の学びの場となるよう検討を開始したところです。今年度は、手始めに全世代対象型のオープンキャンパス、ピーターラビットのおはなしと、板橋学江戸時代の板橋の町と村、全５回を実施し、好評を頂いております。来年度につきましても、引き続きオープンキャンパス事業を実施しながら、多世代化に向けた検討を行ってまいりたいと思います。 　次に、今後の板橋グリーンカレッジの在り方についてのご質問ですが、板橋グリーンカレッジは、平成６年に開設した６０歳以上を対象とした大学校と、平成１５年に開設した大学校の卒業生が学ぶ大学院で構成しています。これまで高齢者政策として実施してまいりましたが、教育委員会への所管替えを契機として、生涯学習の視点で全世代に対象を拡大したいと考えております。新しい板橋グリーンカレッジでは、シニア世代に加えて、若年層や女性活躍など、区民のニーズを調査し、年齢を問わず広く学べる環境を提供してまいります。 　次に、学びの一元化についてのご質問ですが、今年度、区長部局や教育委員会等が行った講座・体験学習等を調査しましたところ、１年間で１,６００件を超える事業を実施していることが判明いたしました。その講座等をカテゴリー別及び世代別に分け、現状でどの年代にどのような内容を区が提供しているかも調査し、親子向け講座やＳＤＧｓなど、１４のカテゴリーに分類したところです。今後は、学びにアクセスしやすい環境づくりに向けまして、区が実施する講座等の情報を集約し、ホームページ等で利用案内や予約申込みができる仕組みを検討してまいりたいと思います。 　次に、中央図書館についてのご質問ですが、中央図書館では新規事業として、「世界の書棚から」と「On the table」という２つの事業を毎月実施しております。「世界の書棚から」では、イタリアをはじめ１２か国の大使館関係者や翻訳家などを招き、それぞれの国の歴史背景や出版事業を含めた絵本の紹介をしております。また、「On the table」では、１３社の出版関係者や編集者、時には作家などを招き、制作秘話や編集過程を紹介しています。いずれの事業も独自性が高く、絵本と長く関わってきた板橋区ならではの事業であり、絵本のまち板橋の認知度向上に大きく資するものであると認識しています。 　最後に、板橋区コミュニティ・スクールについてのご質問ですが、本年度で３年目を迎えた板橋区コミュニティ・スクールは、学校、保護者、地域が一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校づくりとして根づいてきたと感じております。各学校の取組も、学校と地域が手を取り合い、子どもたちの意見も取り入れ、ビオトープを設置した緑小学校や、学力向上を目指す放課後学習教室、ドッピー教室を実施する前野小学校の取組など、数々の成果が芽生えているところです。今後は、地域による主体的な参画や活動の認知度向上といった課題の解決に取り組み、板橋区コミュニティ・スクールの継続的発展を目指してまいりたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

次に、茂野善之議員。

議長。

茂野善之議員。 　　　　　〔茂野善之議員登壇〕（拍手する人あり）

杉田議員に引き続き、自民党の一般質問を続けます。久しぶりの一般質問で多少緊張しておりますが、日頃の議員活動において多少疑問に思っていることなどについて質問したいと思います。 　令和５年度の予算が示されました。区の説明によると、想定を超える歳入増により、収支均衡の予算を組むことができたとの説明がありました。私が、区民の皆様のご支援により、区議会の壇上に立たせていただいた２０年前、板橋区の財政は非常に厳しく、当初予算の編成にも大変なご苦労があったと聞いています。当時、石塚前区長はよくこう言っていました。区長就任以来、財政のことが頭から離れたことは一度としてなかったと。当時、区長をはじめ幹部職員は、よく控室に顔を出し、区財政の立て直しには、区民はもちろん、議会の皆様の協力なくしては、最悪、財政再建団体になりかねないと協力のお願いに来ていました。区民の皆様、そして職員、そして議会が一体となり、史上最悪と言われた危機的な財政状態から何とか脱出し、区政運営にも落ち着きが見え始めた頃、坂本区政が誕生したのかなとも思います。坂本区長は就任以来１６年間、政策の柱として、我が板橋を東京で一番のまちにと訴え続けています。そこで質問ですが、東京で一番のまちにするためには、どのような政策・対策が必要か、具体的な政策と決意があればお示しください。 　昨年暮れ、ある調査機関から、東京で一番住みたいまち、住みやすいまち、そして住み続けたいまちはどこですかという調査の発表がありました。残念ながら、板橋区は一番ではありませんでした。このようなランキングの発表はいろいろありますから一概には言えませんが、時代を担う若者たちが結婚をし、子どもが生まれ、その子が大きくなり、そろそろ少し大きな家がと引っ越しを考えるようになったとき、板橋ではなく、川を渡った川口や大宮に行ってしまう。板橋区は都内というだけで、このところのインフレ・物価高により不動産価格が手が出ないほど高騰しているからと言われています。板橋を取り巻く周辺区において、例えば給食費の無償化など、若い世代をしっかりと定着させるためのさまざまな対策を打ち立てています。区長はこのような現状をどう捉え、どのような対策が必要とお考えか、お伺いをいたします。 　次に前回の一般質問でもお伺いした、板橋区と国内外における都市間交流についてお伺いします。 　板橋区は、国内・海外の多くの都市との交流を行っています。このような交流は地方自治体にとって必要であり、重要であると思っています。私が区議会の壇上に立たせていただいた１期目、大先輩の大野喜久雄先生を団長として、北京市の石景山区を初めて訪問させていただきました。政治信条が異なる国への訪問、多少心配しましたが、大歓迎を受けました。地方都市同士の政策に共通することが大変多く、このような交流の大切さを初めて知りました。また、私が議長のとき、カナダのバーリントン市との姉妹都市提携２０周年という節目の年に、板橋区の文化団体連合会の皆様とご一緒に訪問させていただきました。式典の夕食会において、日本の文化であるお琴や三味線の演奏、そして日本舞踊などを披露し、大変盛り上がったのを思い出します。また、板橋区はマレーシア国との交流はありませんが、ペナン島にある植物園との交流をしています。先般、ペナンの母国であるマレーシア国からのお客様が訪問されるとのこと、温かくお迎えすることは大変結構なことと思っています。しかしながら、首都東京とはいえ一地方都市である板橋区が一つの国との交流は行わないのではと思っていました。そこでお伺いします。このたび、マレーシア国の首相が我が板橋を訪問するに至った経緯と何か成果のようなものがあったのかどうか、お伺いをいたします。 　次に、鳩の餌やりについて簡単に質問します。 　昨年、我が会派の同僚議員が一般質問の中で質問した鳩の餌やりについてですが、大変区民が困っている、何らかの対策をお願いしたいとの質問に対して、区長はこう答弁しています。「鳩の餌やりにつきましては、従来の対策では解決が困難で、条例化も含めて対策の強化について検討したいと考えています」と非常に前向きな答弁がありました。約半年が過ぎました現在、何らかの対策について進展があったのかどうか、お伺いをいたします。 　次に、年号が令和に変わってから、コロナという忌々しいウイルスの影響から、区のさまざまな事業が中止・縮小に追いやられました。しかし、見方を変えれば、多くの事業・行事に対する予算が使われることなく繰り越され、財政的には余裕が生まれたのではとも言えます。例えば、区の大きな支持母体である町会・自治会などは多くの事業が中止となり、予算が使われなかったことにより、多くの町会が今年度の会費を徴収しないで済んだとも聞きます。また一方において、区が１８地域の地区委員会に事業を委託している青少年健全育成ですが、２年ほど前から委託料が減額されています。コロナに振り回されたここ何年かでありますが、青健の役員さん、青少年委員さん、そしてジュニアリーダーの皆さんは、そんな中においても地域の特色を生かし、工夫されながら、さまざまな事業を行ってくれました。事業を継続していく中で委託料が減額となると、事業の見直しも考えなければなりません。コロナを取り巻く状況も、以前の事業の中止や自粛から、感染対策と日常生活の両立に向けて、事業の在り方が問われています。青健の場合、何らかの事情で予定されていた事業が中止となった場合、その事業の委託料は返還することになっていますから、そもそも減額する必要はなかったのではないかと思います。青少年健全育成事業の委託料の減額について見直していただきたいと要望しますが、見解をお伺いします。また、榛名林間学園ですが、令和６年度末に廃止するとの方針が示されました。榛名林間学園は八ケ岳荘とともに、青健のキャンプ、小中学生の宿泊研修等で多く利用されている、板橋区において数少ない施設であります。青健の役員さんたちは、令和７年度以降に年間予定を組むに当たり、大変苦労していると聞きます。区は、榛名に代わる代替施設を考えているのかお伺いすると同時に、廃止に至った理由もお聞かせください。 　次に、志村小学校・志村第四中学校の小中一貫についてお伺いをいたします。 　自分は、小中一貫教育について反対ではありません。地域の特色を生かした教育の一貫性は必要だとも思います。しかしながら、課題もあると思います。今回の場合、一方の志村小学校は、区内において非常に長い歴史と伝統があります。このような歴史・伝統をどのような形で残していくのか、また、地域・卒業生にとって母校が跡形もなく消えてしまう寂しさは計り知れないものがあると思います。このようなさまざまな課題に際して、十分に配慮した検討をお願いいたします。また、新校舎の建設が予定されている志村四中ですが、新校舎の予定場所が校地のほぼ中央になります。現在においても、志村四中は校庭を利用した部活動が活発に行われています。新校舎の北側などは、冬の寒い季節、校庭がぐしゃぐしゃになってしまうことが予想されます。そこで提案ですが、１年を通して校庭が自由に使えるよう、校庭を人工芝にしたらとお願いしますが、いかがでしょうか。 　教育についての最後の質問は、教師の働き方改革、長時間労働についてであります。政府は国民に対して働き方改革を推進せよと言っていますが、教師に対する働き方改革はまったく進んでいないと言われています。先般、あるテレビ番組の特番において、「あなたの先生は大丈夫？教師の過重労働、その果てに何が」との特番がありました。あまりの過重労働によって学校にも来られなくなり、クラブ活動にも影響が出てくる。板橋区においての現状はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。このような現状に最近において、教師の成り手が減ってきているとも言われています。その昔、私の若い頃には、先生になりたいと思う人が大変に多かったものです。しかし、最近において、先生という職業に魅力を感じる若者が非常に少なくなり、先生としての優れた人材の確保が難しくなってきていると言われています。区はこのような現状をどう捉え、どのような対策が必要とお考えかお伺いをいたします。 　最後に、２０年前、区民の皆様のご支援を受け、区政の壇上に立たせていただきました。その年の６月、初めての定例会で一般質問をしろと言われたときは、何を聞いたらいいのかまったく分からず、また、どんな質問をしたらいいのか非常に困ったことを昨日のことのように思い出します。そのときの質問で思い出すのは、１つは高額医療費の問題と、もう一つは見次公園の改修についてであります。当時、重い病気で長期間の入院を必要とし、治療費その他がかなりの高額になった場合でも、１か月の医療費はとりあえず全額払う必要がありました。何か月か後に、健康保険に入っていれば、手続をして戻ってくるのですが、その手続が大変面倒でした。また、もう一つの見次公園の改修ですが、冒頭でも申し上げたとおり、区の財政が非常に厳しい中、なかなか無理だろうなと思っていましたが、３年目の予算説明が終わった際、区長がわざわざ近寄ってきて、「茂野君、来年度だけどな、見次公園を全面改修することにしたよ。地元の人にそう言いなさい」と言いました。非常にうれしかったですね。最初に要望したことが実現したんですから。次に、多くの同僚議員が何気なくこう言っています。最も尊敬するのは父ですと。ああ、そう、私もそうだなと思って聞いていました。私の父は板橋第二小学校を卒業しています。５年生のとき母親を、６年生、卒業式を２日後に控えた３月２３日、父親を亡くしています。１２歳で丁稚奉公、つらかったろうなと思います。そんな板橋第二小学校が創立９０周年を迎えたとき、偶然自分は区議会の議長だったんですね。一番嫌いな挨拶ですが、そのときだけは少々違いました。周年当日、１時間ほど早く学校に行き、第二小学校の歴史がつづってある資料室を隅から隅まで見て回りました。残念ながら、父親に関する写真などは見つかりませんでした。しかし、思い出に残る周年行事でした。本当にいい仲間と巡り会えた充実した２０年でした。来る統一地方選挙において皆様の健闘を心からお祈りし、私の最後の一般質問とします。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、茂野善之議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、東京で一番住みたくなるまちへの政策と決意についてのご質問であります。区長就任以来、東京で一番住みたくなるまちの実現に向け、さまざまな政策を実行してきた成果として、定住意向や区への愛着は確実に高まり、外部からも数々の高い評価を頂いていると実感しています。しかし、人口減少・超高齢社会が到来し、まち全体の老朽化や気候非常事態などに直面するなど、東京で一番住みたくなるまちの実現に向けましては、いまだ課題が山積をしておりまして、道半ばであると感じています。若い世代がずっと板橋区で子育てしたい、学ばせたいと思うまち、板橋区に誇りを感じていただけるような、訪れたくなる、住みたくなる、魅力あるまち、そして、年を重ねても健康で住み続けたくなるまちに向けて、持続可能なまちづくりを本格化させる政策を実行し、東京で一番住みたくなるまちの新たなステージに挑む決意であります。 　次は、子育て世帯流出の現状と対策についてのご質問であります。昨年における９歳以下の社会増減は９７４人転出超過でありまして、５歳から９歳人口は、５年前の０歳から４歳人口に比べまして１,４２１人、約６％減少となっています。これらの転出先は埼玉県の割合が高く、働き方の変容や郊外志向の影響、またコロナの影響もあるものと推測しています。対策としましては、子育て・教育にかかる経済的な負担軽減を図りながら、育児と仕事の両立支援や切れ目のない子育て支援の充実、子育てしやすい公園・環境の整備、個別最適な教育を受けられる魅力ある学校づくり、にぎわいのあるまちづくりなど、重点的に推進していく考えであります。 　次は、都市間交流についてのご質問であります。マレーシア首相の訪問につきましては、熱帯環境植物館とペナン植物園との友好提携後、約３０年間にわたる交流により培われました友好関係が実を結んだものと考えています。訪問においては、区内企業との経済交流やＳＤＧｓに関するパートナーシップ関係の構築など、将来にわたり、相互の発展につながる交流関係の深化を確認したところでございます。今後もこの関係を発展させ、企業や大学などにも交流の輪を広げるとともに、区民に対し、国際交流を通じまして、互いの文化的違いを認め合う多文化共生を推進していきたいと考えています。 　次は、鳩の餌やりについてのご質問であります。区の職員による定期巡回に加えまして、区民から連絡を頂いた際に現場確認も行っており、鳩に餌を与えている人に接触できた場合においては声かけを行っています。また、今年１月に、東京都鳥獣保護員とともに現場を巡回・確認をして、情報・認識を共有いたしました。しかしながら、声かけや看板設置では解決に至らない事例が多いことから、東京都とも連携を図りながら、対策の強化について引き続き検討していきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、茂野善之議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、青少年健全育成事業についてのご質問ですが、青少年健全育成事業につきましては、コロナ禍における財政運営を踏まえた緊急財政対策により、令和３年度に委託料を１０％減額し、現在に至っております。感染状況も落ち着きが見られる中で、感染予防と活動の両立の観点から、事業の在り方を工夫して実施するなど、事業の実施状況も回復の基調にあります。教育委員会としましては、令和５年度に委託料を減額前の水準に増額することを考えており、事業の一層の充実を図ってまいりたいと思います。 　次に、榛名林間学園についてのご質問ですが、榛名林間学園は築５０年を迎え、老朽化が進んでいることから、昨年度、施設の在り方の検討を行い、令和６年度末に廃止する方向性を区議会に報告させていただきました。主な廃止理由は、民間施設等を代替施設とした実施が可能なこと、施設の存続・運営が財政面で困難なこと、医療提供不足が改修工事を行っても解消できないことなどであります。現在、群馬県や旅行会社のご協力を頂きながら代替施設を探しているところであり、来年度中に協議や検討を行い、方向性を決定する予定であります。 　次に、志村小学校の歴史と伝統の保存についてのご質問ですが、歴史と伝統の保存につきましては、学校や保護者、地域の代表者による志村小・志村四中小中一貫型学校設置検討会におきまして、その方向性をまとめていただいたところです。保存品につきましては、学校・保護者などの関係者がデジタル化の視点を含めて選定し、児童・生徒、来校者の目に留まるように配慮し、展示場所を検討することとなりました。象徴となる樹木などは校地内外で移植することとなり、小中一貫型学校設置後におきましても、両校が培った歴史と伝統を後世に伝え、郷土愛を育む学校としていきたいと考えております。 　次に、志村小学校の跡地活用についてのご質問ですが、跡地活用につきましては、志村小・志村四中小中一貫型学校設置検討会において、学校の第２グラウンド及び防災機能を備えたクラブハウス整備の要望をまとめていただきました。現在、区としては跡地を小中一貫型学校の第２グラウンドとして利用し、防災物資の保存倉庫の機能と水道、トイレなどを備えるクラブハウスの設置を計画しているところです。今後も引き続き、学校や地域住民の意向、卒業生の思いを十分に受け止め、整備内容や運営方法を検討してまいります。 　次に、小中一貫型学校校庭の人工芝化についてのご質問ですが、現在設計を行っている施設一体型小中一貫型学校では北側に校庭を配置するため、水はけなどの対策として、校庭の人工芝化は選択肢の一つとして検討しているところです。一方、学校からは、今までの土の校庭から人工芝の校庭に変わることによる部活動への影響について心配する声を頂いております。他区では校庭を人工芝化している中学校もあり、先行事例等を参考にしつつ、地域利用も意識し、引き続き学校と協議を重ね、検討してまいります。 　次に、教師の働き方の現状と課題解決の必要性についてのご質問ですが、教員は授業以外にも部活動指導や生活指導、いじめ行為への対応、不登校児童・生徒への寄り添い、さらには新しい教育課題への対応等、業務負担の一方的な増加が続いているところです。これを裏づけるように、区立小中学校に勤務する教職員に対して実施した勤務実態調査では、業務を多忙と感じている割合が７０％であることが分かっております。教員の心身の健康を守り、教育活動に専念できる環境を整備することが急務であり、それが子どもたちと向き合う時間の確保を通じて、質の高い教育の実現につながると考えているところです。 　最後に、教師の成り手不足についてのご質問ですが、近年、教員採用試験の受験者数は年々減少傾向となっており、長時間労働に象徴される働き方がその要因の一つとして挙げられます。受験者数の減少が、意欲や能力のある人材の確保が困難になることを通じて、学校教育全体の質の低下を招くことが懸念されるところです。長時間労働の是正や学校の人的体制の整備を推進し、教師という職業の魅力向上を図っていく必要があります。教育委員会では、業務改善モデル校事業や部活動改革など、昨年度に策定した板橋区立学校における働き方改革推進プランを強力に推進し、この課題の解決を図ってまいりたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、杉田ひろし議員、茂野善之議員の一般質問を終了いたします。 　次は、公明党が行います。大田ひろし議員。

議長。

大田ひろし議員。 　　　　　〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従い、公明党の一般質問を行います。私の議員として過ごした５期２０年間の板橋区の歩みを振り返るとき、財政危機を乗り越えつつも、子育て・障がい者・高齢者支援等をめぐる福祉の行政サービスの基盤は格段と充実してきたと考えております。また、学校施設を中心として、美術館、あずさわスポーツフィールド、植村記念加賀スポーツセンター、中央図書館、こども動物園など、公共施設の改築・改修が計画的に進み、魅力ある施設として生まれ変わってまいりました。最近では、旧板橋第三小学校跡地を活用して整備された子ども家庭総合支援センターにおいて児童相談所機能も担うようになり、総合的で切れ目のない子育て支援のさらなる充実が図られております。加えて、現在は悲願の東武東上線の立体化に伴う大山のまちづくりや板橋駅、上板橋駅、高島平地区、荒川の川まちづくりなど、東京で一番住みたくなるまちへ向けて、かつてない壮大なまちづくりが同時に進行しております。このような発展は、まさに坂本区長の４期１６年の区政経営と符合するものであり、これからの板橋区を私は大変に期待しております。 　初めに、区政経営の一視点からお尋ねいたします。 　区長とお話をする中で、計画をつくることに完全を期すことが事業のよしあしを決するとの姿勢で、全ての計画策定には手を入れてきたという趣旨の話を伺い、トップの責任感として非常に印象深く残っております。結果、板橋区は客観的なランキング調査においても、ＳＤＧｓ先進度調査では全国８位、都内１位、共働き・子育てしやすい街ランキング２０２２では全国８位、介護・高齢化対応度ランキング調査では全国２位、都内１位等々、さまざまなランキング評価を見ても高い評価を頂いております。まずは、このような外部の客観的な評価をどのように区長は受け止めておられるでしょうか。また、私は４年前の代表質問で、建築家、隈研吾氏が携わった長岡駅前にあるアオーレ長岡という複合施設を取り上げ、建築物が長岡市のまちを大きく変えた事例を紹介いたしましたが、板橋区においても区立中央図書館が２０２２年度グッドデザイン賞を受賞し、区立こども動物園はキッズデザイン奨励賞、さらに区立美術館はベストリフォーム部門の第３０回ＢＥＬＣＡ賞に輝きました。建築家としての区長が相当な思い入れを持って携わったことと思います。公共施設は、何といっても区民がどれだけ喜んで利用してくださるかという視点が私は大事だと思います。改築時や大規模改修時には多少の経費がかさんでも、区民が喜んで何度も足を運んでくれるような魅力と創造性を感じるデザインで、かつ住んでよかったと誇らしく思っていただけるような建築物を残していただきたいと考えます。これからの計画に予定のある建築物に対して、区長の思いがあればお聞かせください。 　次に、ＳＤＧｓ未来都市計画について伺います。 　いたばし№１実現プラン２０２５を策定し、ＳＤＧｓ戦略、ＤＸ戦略、ブランド戦略の３つを重点戦略に掲げ、その相乗効果によって、全所管の行政サービスが私は格段とボトムアップされてきたと考えております。誰一人取り残さないということが骨格のＳＤＧｓ戦略は、まさにthink globally act locallyの実践であり、昨年、国のＳＤＧｓ未来都市にも選定されました。８月には、板橋区ＳＤＧｓ未来都市計画第１版が策定されております。ＳＤＧｓ及び絵本のまちをより戦略的に企画実行するため、広聴広報課のプロモーション係を所管替えし、ブランド・ＳＤＧｓ係へ名称変更する組織改正が予定されていますが、計画には、「ＳＤＧｓ未来都市としてＳＤＧｓ推進の展開・調整とさらなるトランスフォームを牽引する組織強化を検討する」と明記されております。さらなるトランスフォームを牽引する組織強化とはどのような内容を検討されているのでしょうか。 　次に、計画にある多様なステークホルダーとの連携について伺います。その１つ目は企業との連携です。株式会社良品計画との包括連携協定はマスコミが取り上げ、絵本のまち、板橋のいっぴん、赤ちゃんの駅、古着の資源回収やフードドライブの回収拠点等々を設置して、良品計画の企業価値も高まるＳＤＧｓのすばらしい取組だと私は思います。また、広大な舟渡四丁目地区の物流施設との災害時等における防災施設整備等に関する４者基本合意書が締結されたことも、区民の命を守るためのダイナミックな企業との連携でした。このような企業をステークホルダーとする今後の展開があれば、お示しください。 　２つ目は、これもすばらしいことで、区内６大学それぞれと包括協定を締結され、板橋区大学連携連絡会が発足し、ＳＤＧｓ推進に向けた連携の強化を図り、地域課題の解決に取り組むとしております。こうした枠組みを生かして、板橋区が標榜する若者の定住化に対する若者の率直な意見や要望などの声を伺い、若者とともに歩む板橋のまちづくりを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　３つ目は、町会・自治会との連携ですが、町会・自治会は地域共生社会に欠かすことのできないステークホルダーであります。しかし、加入率の低下や役員の高齢化、担い手不足などに直面していることは、全国の都市部での共通した課題でもあります。昨年１０月６日、札幌市で札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例が第３回定例市議会で可決されました。条例において、「変化する町内会の意見・提言を踏まえ、札幌市が継続的に行っていくべき町内会支援策の基本的な事項を定める」と規定していることが私は重要だと考えます。ここに至るまでには、約４年ほどの期間をかけて、町内会との率直な意見交換をはじめ、市民とのワークショップ、さらには単位町内会からの意見募集、素案に対するパブリックコメント等、一連の経過をたどっております。区民の意識を整えていくには、こういった過程を踏まえることが重要であります。地域コミュニティの中核としての町会・自治会の継続性を未来につないでいくためにも、札幌市の事例は参考となると考えます。区長の見解を求めます。 　この項の最後に、区長は、次期区長選において既に５期目の挑戦を表明しておりますが、ＳＤＧｓの目標年である２０３０年や、次期基本計画を見据えての区長が描くＳＤＧｓの新たな展開や目玉にしたい構想があればぜひお示しください。 　次に、積極財政の考え方について１点お尋ねいたします。 　板橋区の令和５年度の財政は、景気の回復基調により、特別区税、特別区交付金とも想定を超える歳入環境となり、財政調整基金からの繰入れを行わず、５年ぶりの収支均衡予算を組むことができました。東京都は、税収の大幅な伸びを追い風に、少子化や災害、気候変動などの重要課題への取組を強化すると既に発表しています。都税収入が昨年比５,７０２億円増の６兆２,０１０億円となった上に、４,８６７億円の基金をさらに取り崩して、過去最大規模の予算編成を組んでおります。都財政局は、「基金は都民に還元することが重要で、積極的に還元していく。安定的な財政運営のための残高は確保できている」と積極財政を強調しています。コロナ禍、物価高騰、少子化、温暖化対策等々、さまざま直面する課題もあり、このような考え方も一理あると思います。本区においては収支均衡予算の編成が可能となり、積立基金残高は過去最大の１,１１３億円となっている中、今後、東京都と同じように、現状の課題に挑戦する積極財政は検討されるのでしょうか。現状の基金の状況を踏まえて、区長の方針があれば、その考えをお聞かせください。 　次に、ふるさと納税の返礼品参加について伺います。 　ふるさと納税による影響額は、令和４年度、約２３億円、令和５年度は約３０億円を想定する状況です。仮にそれだけの税収があれば、どれほど区民サービスの充実に使うことができるでしょうか。既に墨田区は返礼品競争に参加しており、令和３年度の納税受入額が９億６,４００万円となっています。板橋区の受入額１,７００万円とは格段の差であります。墨田区のほか、目黒区、渋谷区、足立区、葛飾区等でも既に返礼品に参加して、少しでも被害を小さくしようとする努力がなされております。世田谷区も方針転換し、昨年の８月から返礼品で対抗する準備を本格的に進め、１か月で７,５００万円の受入額が上がっていると先日報道されました。本区も方針を変更し、ふるなびやさとふる等のふるさと納税事業者をフル活用して、板橋区のブランドである板橋のいっぴんやものづくりの製品、また絵本等を返礼品として全国に紹介し、販路拡大や区内経済の活性化を推進すべきであり、これ以上の税の流出を最小限にとどめるべきであります。今後も、この制度がおかしいことは指摘しつつも、板橋区も法制化されたふるさと納税を健全に活用し、本格的に参戦すべきと考えます。区長の見解を求めます。 　次に、子育て応援事業についてお尋ねいたします。 　板橋区出産・子育て応援事業の経済的支援では、東京都のスキーム電子カタログ発行に本区は参画するとしていますが、物品を受け取るだけではなく、伴走型相談支援に併せて、その使途については、妊娠・子育て世帯等のニーズに対応する適切かつ幅広いサービスが届くよう留意する必要があると思います。出産・育児用品のみに限らず、例えば産後ケア事業や子どもの一時預かり、家事支援といったサービスのほか、育児不安が高い多胎児の支援につながるようなサービスの導入が必要と考えますがいかがでしょうか。また、紙媒体の母子手帳を補完する形で、母子手帳アプリを独自に導入する自治体が増えているようです。母子の健康データ記録や予防接種のスケジュール管理が主な機能と伺っておりますが、北九州市では、アプリから妊娠届やアンケートの入力・提出、産前産後の子育て支援ヘルパーも申込みが可能です。既に交付申請の９割がアプリからとなっていて、大幅な時間短縮につながっているようであります。愛媛県西条市では、夜泣きや離乳食に関する質問に保健師が回答する機能をアプリに持たせています。板橋区も本年、いたばし子育て応援アプリをリニューアルされましたが、さらなる充実を求めたいと思います。いかがでしょうか。 　さらに、認定ＮＰＯ法人フローレンスと日本総合研究所による就学前の第１子がいる保護者計２,０００人から回答を得た昨年３月のアンケート調査では、子育て中に孤独を感じると答えた人の割合は、未就園児の保護者が４４％で、保育施設に通う保護者の３３％よりも高かった。そして、未就園児の保護者の５６％が保育の定期利用を希望したとのことでありました。その意味で、本区が小規模保育施設の空き定員を活用した一時保育事業への助成を令和５年度予算に盛り込んだのは時宜を得た事業だと思います。国においては令和５年度、自治体を募って、保育施設の空き定員を活用し、未就園児を定期的に預かるモデル事業を実施すると伺っております。本区でも定員割れが拡大している状況に鑑み、小規模保育園から私立保育園をも視野に入れて、未就園児の保護者のニーズに応える事業を検討していただきたいが、区長はどうお考えでしょうか。 　次に、教育の板橋について伺います。 　（１）教育の板橋への改革の取組について。板橋区では、全国学力・学習状況調査において長い間、全国平均を下回る状況が続いておりましたが、ようやく全国平均を超えるというところまで教育力がアップしてまいりました。これは大変なことでありまして、関係者の努力に感謝申し上げたいと思います。区長判断により、子どもの命最優先で、学校の耐震改修をいち早く達成したことをはじめ、学校施設の改築・改修、冷房化、ＬＥＤ化、洋式トイレ等、設備の更新が大きく進み、ＧＩＧＡスクールに見られる学校のＩＣＴ化も一気に実現しました。さらに、小中一貫校、コミュニティ・スクール等々、学校環境が革新的に整備されてきたことも教育力向上の大きな要因であると考えますが、もう一つは、２０１５年７月、中川教育長が就任されて、教育改革が一層進展していったように私は思います。教育長は就任の最初の日に、「板橋の教育ではなく教育の板橋を目指す」と表明し、稲盛和夫さんの京セラフィロソフィを参考に、教育委員会事務局の職員に対し、板橋フィロソフィを示しました。現場主義で、学校をはじめとする現場に足を運ぶ、そして縦割りにならず、横断主義で、他の部署とも情報交換を心がける、さらに、できない条件を並べるのではなく、できる条件をみんなでつくるという教育長が掲げたこの板橋フィロソフィについてですが、その果たしている役割や効果について、教育長はどのように感じているでしょうか。お答えください。また、区立小中学校の全学級・全教科で徹底することにした板橋区授業スタンダードの導入で、全ての子どもたちの安心安全な居場所や学力の定着・向上を図ることを目的にされたことも全体の大きな底上げになっていると思います。基本の授業スタイルを教師全員が身につけることでもあり、批判もあったとも伺っておりますが、板橋区授業スタンダードの実践についてはどのようにお考えでしょうか。そして、教科等における高い授業力のある教員の中から任命された教員が模範授業を公開し、授業づくりや指導方法についての指導・助言を行う板橋区教科等指導専門官を導入し、それが各学校に波及して、授業革新や教員のスキル・人材育成につながり、結果、子どもたちに分かりやすい授業が提供されていると考えますが、運用状況や課題等があればお示しください。 　教師の一挙手一投足が批判の対象になりやすい社会環境から、教育長自身が現場を回りながら、心を動かされた授業や、事務局職員による学校訪問の記録などを板橋区教育委員会のホームページに発信されているようであります。学校側から保護者に不安を取り除き、安心を提供することは大変によいことであると思います。教育の板橋の取組を正しく保護者や社会に発信していくため、さらに検討されていることがあればお答えください。 　（２）次に不登校対策について。コロナ禍も影響し、令和３年度の調査においても、不登校児童・生徒が増加しております。板橋区では不登校改善重点校を指定し、実践事例を周知したことにより、不登校児童・生徒のためのフリールームという居場所が全区立学校に確保されましたが、その活用状況と現状での課題を教育長に伺います。また、教室以外の居場所として、小学生には子ども食堂や子どもの学習支援の居場所等も必要でしょうし、あいキッズでも静かな落ち着ける部屋の確保も大事だと思います。これらの連携や場所の確保など検討されていることがあれば、お示しください。不登校にはさまざまな要因があるだろうし、コロナ禍であったり、個別に配慮を要する子どもも増えております。そして、不登校が悪いのではなく、子どもたちに学校以外の選択の道も用意すべきなど、最近、このような専門家の意見も増えております。一人ひとりの子どもに向き合うことで、不登校に対する社会的認識も少しずつ変化してきているように私は感じます。一人ひとりの子どもに即して、伴走し、寄り添う不登校対策をこれからは構築し、各所管が連携していく仕組みをつくるべきではないのかと考えます。社会的な認識も少しずつ変化している状況ですが、板橋区ではどのような検討がなされているのか、お答えください。 　（３）次にi-youthの拡充について。中高生、若者の居場所として、i-youthの認知度が高まっています。３月の区立文化会館で実施したダンスフェスタは私も参加させていただきましたが、若者の若者による若者のためのイベントとして定着してきたと大変に評価しております。仲間がつくれたとか世代間交流が進んだ等、予想を上回る効果も生まれているとお聞きします。このダンスフェスタを板橋区の大きな若者の文化の顔になるような、バックアップ体制を予算面でもお願いしたいと思います。また、i-youthの居場所としての利便性や機能強化のためにも、ぜひ区内の空き施設を利用して、さらなる居場所の拡充をしていただきたいと思います。そして、i-youthは、若者の定住化や板橋区の魅力を引き上げるためにも必要だと思いますので、当事者である若者のi-youthへの期待や要望を寄り添い型で直接聞いて、さらなる充実を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 　次に、スタートアップ拠点と若者の居場所について伺います。 　先日若者から、「板橋区には若者への起業支援やスタートアップ事業がなく、渋谷区まで行って支援を活用している状況です。若者の定住化を言うのであれば、積極的な若者支援が必要だ」という要望を受けました。渋谷区では、スタートアップ支援事業を含む壮大なデジタル都市を目指し、社会課題を最先端の技術で解決していこうとする起業家への実証の場の提供などを行っています。また国では、スタートアップ育成５か年計画を予算化して支援し、そして東京都では専門部署として、スタートアップ・国際金融都市戦略室を設け、スタートアップ支援拠点を整備する予算として２６億円計上いたしました。墨田区では、錦糸町駅近くにスタートアップの拠点を設け、オフィスや情報交換の場として、融資調達などに関する相談を受けるスタッフを配置し、スタートアップを支援して、ものづくりのまちの再興を目指すと発表しております。板橋区においても、光学・印刷産業集積・製造品出荷額等都内第２位の産業文化都市としてのものづくりのまちを一つのブランド力としていることもあり、かつ周辺区としての家賃等も比較的安価な強みを生かして、スタートアップ事業拠点を便利な駅近等に検討していただきたいと要望いたします。若者支援、また、時流に乗ったＤＸ戦略としても必要ではないかと考えます。また、スタートアップ事業の拠点づくりと同時に、若い世代の定住化を進めていくにも、若者世代の交流や居場所もさらに充実させていく必要があるのではないでしょうか。ひきこもり・不登校の方々にも利用していただける居場所も必要です。ぜひ今後の複合的な施設整備に当たっては、若者支援の拠点づくりという視点からも検討していただけないでしょうか。区長の答弁を求めます。 　次に、リスキリングについて伺います。 　ＡＩの活用などデジタル化が進むのに併せて、新たな知識や技術を学ぶリスキリングに取り組む社会人が増えております。ビジネススクールやスペシャリストを養成する講座等も増えてきて、リスキリングを支援する厚生労働省の専門実践訓練給付金の制度もあり、条件を満たせば最大で受講料の７割が支給されます。リスキリングに積極的な自治体や企業も増えています。広島県は、産官学でつくるリスキリング推進検討協議会を設置いたしました。現在、ＩＴの基礎知識を問う国家試験であるＩＴパスポート試験に合格した従業員の受験料などを補助する制度や、リスキリングに取り組む企業を認定し、県のホームページで公表するリスキリング推進企業宣言の運用も始めています。デジタル化を推進する上で、各自治体や企業でも優秀なデジタル人材の採用がなかなか難しいという状況もあり、ＤＸ人材を育成する第一歩として、ＩＴパスポートを活用するようであります。デジタル化の人材を自前で育成していく上でも、希望する区職員の講習を受けやすい環境整備は重要ですし、デジタル化に対応するための区内中小企業をサポートする支援体制も必要と考えます。見解を求めます。岸田首相も１月の施政方針演説では、リスキリングから転職まで一気通貫で支援する枠組みをつくるとし、支援方法も、企業経由が中心となっている在職者支援を、個人への直接支援中心に見直すと表明しています。個人で資格講座などを受講する場合の費用補助や支援対象を拡充すると見られています。こうした政府の補助事業の周知を企業や個人に着実に届くよう、早めの展開をお願いしたいがいかがでしょうか。 　次に、いたばしＰａｙについてお尋ねいたします。 　地域通貨として、いたばしＰａｙの育成の２年目となる令和５年度予算で、利用者へのポイント還元及び店舗への還元事業を行い、行政ポイントとの新たな連携をする経費が計上されました。しかし、まだ４万人弱の利用者数にとどまり、取扱い店舗も１,０００店舗ほどの状況です。キャッシュレスの取扱い店舗が少ないために、利用をためらった方が私の地域でもかなりおりました。取扱い店舗を増やすことが利用者を増やすことにつながり、経済の活性化につながっていくと確信しております。まずは、紙媒体のプレミアム商品券を取り扱う店舗数までは、せめて拡大していただきたいと思います。いたばしＰａｙ対象の店舗数は８,０００店舗ほどあると伺っております。商店街振興組合連合会にとっても、いたばしＰａｙが流通していくことで取り扱う金額も増えて活性化していきますので、キャッシュレスの取扱い店舗の拡大を着実に進めていただきたい。委託業者を活用して、個店を訪問する開拓等が必要と考えますがいかがでしょうか。また、いつまでも区の補助金を投入しなくても、いたばしＰａｙが本格的に流通していくことが理想ですが、いたばしＰａｙの将来を見据えた今後の展開について、区長はどのように考えているのか伺います。 　次に、自転車の安全利用についてお尋ねします。 　自転車は車道走行、左側通行が基本認識の下、歩行者と分離し、自転車が安心・安全に走行できる通行空間を車道上に連続的に整備することを目的とした自転車ネットワーク路線を本区では設定しております。整備路線２００キロメートルを掲げ、２０３０年までに優先的に５０キロメートルを整備することとしています。その進捗は、現在どのような状況にあるのでしょうか。技術革新により、電動アシスト自転車や電動小型モビリティが急伸し、自転車の宅配やシェアサイクリングも普及しているため、交通事故自体は減少傾向にあるものの、自転車関連の事故が増加しております。また、自転車の取締りが罰則を含めて厳しくなっており、自転車が歩道を走りづらくなっていることを考えると、自転車専用レーンの整備を一層スピードアップする必要があると考えます。いかがでしょうか。 　板橋区は令和元年１０月にシェアサイクルの実証実験を開始以来、右肩上がりで区内ポートラックも四、五倍拡大し、利用回数は２年間で約１０倍、利用者数は約８倍と推移していると公表されました。直近の状況はどうなっているでしょうか。そのスキームとして、板橋区は公有地におけるポート設置のスペース確保や関係者との調整をし、一方、事業者はポートや自転車等の設置と運営、民間地へのポート設置拡大を担うこととなっています。この実証実験の協定が今年度いっぱいとお聞きいたしましたが、今後の事業展開はどのようになっていくのでしょうか、伺います。 　立ち乗りの２輪車、電動キックスケーターが７月から１６歳以上は運転免許なしで運転が可能となり、速度を時速６キロ以下に切り替えれば歩道でも通行できることとなります。自転車とほぼ同様の乗り物になります。ヘルメット着用も、義務から努力義務に緩和されます。今後のルールの徹底が必要だし、交通法規の講習を受けてない方が乗るのも危険です。区民への周知や違反の取締り強化においても、警察と連携を一体的にお願いしたいと思います。ルールの徹底や交通安全の啓発を、区はどのように検討されていますでしょうか。 　次に、太陽光発電パネルについて伺います。 　新築戸建て住宅に太陽光パネルの設置を義務づける東京都の改正条例が昨年１２月、都議会本会議で成立し、２０２５年４月から新制度がスタートいたします。駐車場つきの住宅には、電気自動車など充電設備を設置することも義務づけられるようです。また、国においては２０２５年度から新築住宅に対し、断熱性の高い壁材の使用など、一定の省エネ性能をクリアするよう義務づける制度も始まります。ゼロカーボンシティを表明した板橋区としても、これらの制度の変化に対してどのような姿勢で臨んでいくのか、区長の方針等があればお示しください。また、区民においても、パネル設置の環境配慮型住宅への関心はさらに高まり、エネルギー高騰への対応策としても、義務化によってパネル設置が加速していき、東京都の補助制度が都民や事業者を後押しするのではないかと言われております。このような東京都の条例設置に伴い、ゼロカーボンシティの板橋区が担う役割についてお尋ねいたします。 　さらに、本年度補正予算第３号で、志村小学校・志村第四中学校の一貫校及び上板橋第一中学校の改築工事について、区施設のＺＥＢ化を推進するモデル事業を実施するため、設計に係る経費が補正されました。大変な初期コストがかかるのでＺＥＢ化の検証が必要でありますが、今後、計画的に行う公共施設の改築には、積極的にＺＥＢ化を取り組む必要もあるのではないかと考えます。区長はどのようにお考えでしょうか。そして、ＺＥＢ化が適さない長寿命化改修においてですが、例えば北区立飛鳥中学校においては、照明のＬＥＤ化はもちろん、校舎南側の外壁に最大限の太陽光パネルを設置し、環境に配慮しつつ、モダンなデザインで長寿命化改修のモデル校として整備しております。来年度から工事が始まる志村第六小学校では難しいかもしれませんが、その次の長寿命化改修の予定校である赤塚小学校では、太陽光パネルを最大限設置できるよう、設置方法について検証してはどうかと考えます。見解を求めます。 　次に、にぎやかな公園づくりについて伺います。 　区長が新春対談された歌舞伎役者で、板橋区観光大使の坂東彌十郎さんは、区長から区内の好きな場所、イベントなどはありますかと問われ、「何といっても石神井川沿いの桜ですね。あれだけの桜並木はありません。公園が充実している点も魅力です。孫が生まれてからは、板橋こども動物園にもよく行きますよ」と答えられ、それを読んだご婦人が、「板橋は公園も充実しているんですね。知らなかったわ。板橋こども動物園にも行ってみたくなりました」と声を寄せてくれました。板橋の公園のにぎやかさだとか、自慢できる公園とかのアピールをもっと行っていただきたいと思います。そして、若者の定住化を促進するためにも、板橋区の全体的な公園づくりについて、子育て世代や若者の要望を聞いて生かしていただきたいと考えます。また、このようなテーマを６大学の包括協定などの枠組みを活用し、若者のニーズや意見を伺っていただきたいと思います。見解を求めます。平成２９年に都市公園法が改正され、公園協議会の設置、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの創設、保育所などの占用物件が追加されるなど新たに公園を活用した事業展開の可能性が生まれました。飲食店や売店などの施設の設置と、公園から生ずる利益を活用した周辺施設の整備改修を一体的に行う者を公募により選定するＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を利用して、先般、本区では高島平緑地九丁目整備エリアで公募を呼びかけましたが、残念ながら応募がありませんでした。このような結果を踏まえて、今後どのようにＰａｒｋ－ＰＦＩを本区で展開していくのか伺うとともに、区長が考えるＰａｒｋ－ＰＦＩを検討できるようなポテンシャルの高い公園はどのような公園があるとお考えでしょうか。 　板橋こども動物園は利用者も増加し、創造的なデザインがキッズデザイン賞にも輝き、一区民としても大変に誇らしいことで、にぎわいがつくられている事例だと考えますが、初めて公園に指定管理者制度を導入して成功した事例であるとも思います。この指定管理者の活用については、どのような見解をお持ちでしょうか。また、以前、公園をブロックに分けて包括指定管理者制度を検討すると聞いていましたが、この考え方はどのようになったのでしょうか、答弁を求めます。 　以上をもちまして、公明党の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（かいべとも子議員）議長席に着く〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

大田ひろし議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時５分といたします。 　午後零時０６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時０４分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　椹　木　恭　子 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

大田ひろし議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、大田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、区政経営に対する外部からの客観的な評価についてのご質問であります。初めて区長就任後、直ちに東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて№１プランを策定し、その後、数次にわたるバージョンアップを重ねてまいりました。その成果として、ＳＤＧｓ先進度調査においては全国８位、都内１位、介護・高齢化対応度調査においては全国１位など、板橋区に対する数々の高い評価を頂戴するに至っております。併せて、住みやすいと感じる区民の割合や定住意向、区への愛着や誇りを感じる区民の割合は就任前と比べて確実に高まっておりまして、区民の皆様、区議会の皆様のご理解とご支援、ご協力によるものと受け止めております。 　次は、残すべき公共施設に対する思いについてのご質問であります。これまで美術館でベストリフォーム部門のＢＥＬＣＡ賞、中央図書館でグッドデザイン賞、板橋こども動物園でキッズデザイン奨励賞を受賞いたしました。また、公共施設に係る一連の取組が日本ファシリティマネジメント大賞最優秀賞の鵜澤賞を受賞するなど、権威ある賞を次々に授かり、極めて高い評価を得ております。今後も残すべき公共施設については、公園やまちづくりなど、周辺環境や区全体を俯瞰する視点を大切にしながら、機能とサービスの向上を図り、安心・安全で魅力あるレガシーとして、次世代へ確かに継承していきたいと考えています。 　次は、ＳＤＧｓ専管組織の強化等についてのご質問であります。昨年選定されましたＳＤＧｓ未来都市の計画においては、どこでも身近に誰もが分かりやすく理解できる絵本の特徴・理念を軸にＳＤＧｓを推進していく考えであります。これまでのＳＤＧｓ推進本部による戦略展開に加えまして、絵本のまちのブランド戦略とも一体的に推進していく必要があるため、政策経営部の組織を再編いたしました。今後、広く区民や企業等への普及・啓発を図り、公民連携によるＳＤＧｓのローカライズを進めていく中において、必要に応じて、さらなる組織体制の強化を検討していきたいと考えています。 　次は、企業をステークホルダーとする今後の展開についてのご質問であります。例示していただきました良品計画との連携においては、絵本のまちの展開をはじめ、様々な施策において今後も協力をし、取組を広げていく予定であります。また、舟渡四丁目に整備される大型物流施設におきましては、今後、事業者との公民連携による取組として、水害対策や広場・緑道の整備、将来的なドローン配送を見据えたＲ＆Ｄ施設の整備など、多くの地域貢献が期待されております。ＳＤＧｓの実現に向けて、１７番目のゴール、「パートナーシップで目標を達成しよう」のとおり、今後も様々なステークホルダーとの連携を進めていきたいと考えています。 　次は、大学連携による若者と共に歩むまちづくりについてのご質問であります。若い世代の定住化を進めるに当たり、当事者の意識や意向を把握することは大変重要であり、これまでも、アンケート調査に加えて、様々な機会を捉えて、意見等を伺うことに努めてまいりました。区内にキャンパスのある６つの大学とは、それぞれに区と包括協定を締結しておりまして、平成２８年には大学連携連絡会を発足させ、パートナーシップの輪を広げております。令和５年度からは次期基本計画の策定に向けた調査に着手するところでありまして、大学へ学生の意見収集に協力を求めるなど、連携をして、若者の住みたくなるまちづくりを進めていきたいと考えています。 　次は、町会・自治会との連携についてのご質問であります。町会・自治会は地縁に基づく任意団体として、共助のみならず、防犯や防災、青少年健全育成や環境美化など、区との協働のまちづくり推進の重要なパートナーであります。少子高齢化や単身世帯の増加等による加入率の低下、役員等の担い手不足は区としても大変憂慮しておりまして、課題として認識をしております。区は、町会・自治会との連携の重要性に鑑み、これまでも様々な手法により支援策を講じてまいりましたけれども、札幌市の事例を注視するとともに、支援策を参考とさせていただきたいと考えています。 　次は、５期目に向けたＳＤＧｓの新たな展開や構想についてのご質問であります。ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを契機に、来年度からの新規事業としましては、ＳＤＧｓのローカライズプロジェクトに取り組んでいく予定であります。このプロジェクトにおいては、絵本のまちの推進と連携し、分かりやすくＳＤＧｓを学ぶきっかけづくりと情報共有等を図るプラットフォームの構築に取り組んでいく考えであります。こうした取組の成果を上げながら、ＳＤＧｓの目標であり、かつ次期基本計画の中間期に当たる２０３０年を見据えて、来年度、№１プランを改訂していく中において、ＳＤＧｓ戦略の新たな展開を検討していきたいと考えています。 　次は、積極財政の考え方についてのご質問であります。令和４年度最終補正予算においては、特別区交付金などの増収によりまして、義務教育施設整備基金及び公共施設等整備基金に１６８億円余を積み立て、財政基盤の健全化が図れたと考えております。令和５年度当初予算におきましても、歳入環境の改善を背景に、区民生活を支え、地域経済の活性化を図るために、物価高騰対策など、積極型予算を編成したものであります。今後とも景気動向を踏まえながら、様々な区民ニーズや公共施設の更新需要など、区が直面しております課題に果敢に対応していくため、基金活用を含めて、積極的に予算編成を進めていきたいと考えています。 　次は、ふるさと納税の返礼品参加についてのご質問であります。返礼品については、当初は国に対し、ふるさと納税制度の是正を求めている立場から慎重でありましたが、影響額の増加を踏まえて、今年度から試行的に実施してきたものであります。令和５年度は、今年度好評でありました板橋Ｃｉｔｙマラソン出走権や花火大会チケットに加えて、国際絵本翻訳大賞受賞作品の絵本や美術館特別展示の図録集など、区のプロモーションにつながる返礼品をさらに拡大していきたいと考えています。引き続き、返礼品を活用した税収減対策について創意工夫を凝らし、組織体制や制度設計などの課題を踏まえながら検討していきたいと考えています。 　次は、板橋区出産・子育て応援事業についてのご質問であります。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・育児ができる環境を整備するため、区では板橋区出産・子育て応援事業の実施に向けた準備を進めております。国から都道府県単位の広域連携による事業展開が推奨されていることから、経済的支援に当たりましては、東京都が構築をしております電子カタログの事業スキームに参画をするものであります。電子カタログには、出産・育児用品のみでなく、育児負担軽減につながる産後ケア、家事代行などの各種家事・育児サービスや多胎児支援等を含む豊富なメニューの導入も検討しているものであります。 　次は、いたばし子育て応援アプリの充実についてのご質問であります。昨年７月にリニューアルいたしました子育て応援アプリにつきましては、育児に関するオンライン相談のほかに、イベント予約や予防接種の管理等の機能を追加し、運用を開始したところでございます。さらには今年度末には、ひとり親家庭や多胎児を養育する家庭など、対象を限定したプッシュ型の通知機能や、動画のバナー表示を追加する改良を行うものであります。引き続き、安心して出産、子育てができるように、利便性の向上に努めていきたいと考えています。 　次は、空き定員を活用した未就園児保護者の支援についてのご質問であります。区としましても、未就園児の保育ニーズとその支援の必要性を認識しておりまして、令和５年度から小規模保育施設の空き定員を活用した一時預かり事業への助成を開始するものであります。一方で、国がモデル事業として実施する空き定員を活用した定期利用保育を区が実施した場合には、年度途中の入所に支障が生じ得るという課題もございます。そのため、保育施設を活用した支援につきましては、小規模保育施設等の一時預かり事業を進めながら、区の保育需要に応じた最適な方策を検討していきたいと考えています。 　次は、スタートアップ事業拠点についてのご質問であります。区では既に起業・創業を目指す方のために、浮間舟渡駅近くに企業活性化センターを設置し、安価なオフィスの貸出しや創業支援ネットワークによる支援を行っております。当センターにおいては、駅からアクセスはよいところでありますけれども、区最北部に位置することから、必ずしも多くの方が利用しやすい状況ではないと認識をしております。産業振興事業計画２０２５におきましては、駅前拠点整備事業などを踏まえた産業支援施設の高度化を目指しておりまして、利便性の高いスタートアップ支援の拠点について検討していきたいと考えています。 　次は、複合施設の整備における若者支援の視点についてのご質問であります。若い世代の定住化を進めていくに当たりまして、若者の交流・活動の場の提供やひきこもり・不登校の方々の居場所づくりは大切な視点であると考えます。現在、中高生・若者支援のスペースとして、まなぽーとにi-youthを設置しているほかに、不登校の児童・生徒にはフレンドセンターや学校内に居場所を確保しているところでございます。今後、そうした施設の更新や公共施設の集約・複合化を進めていくに当たりまして、機能・サービスの向上を図る際に、若者支援の充実という視点も含めて検討していきたいと考えています。 　次は、デジタル人材育成に向けた職員への支援についてのご質問であります。新たな区民サービスの仕組みを創出するには、デジタル技術の活用は不可欠でありまして、加速度的に進化する技術の習得過程におきましてはリスキリングは重要な要素と考えます。区では、資格取得講座を受講する職員や職場全体で専門性を高める取組に対しまして、自己啓発助成や職場研修助成を行うとともに、特別区職員研修所で実施する研修に希望者を積極的に派遣して、職員及び組織を支援しております。また、職員の専門性や強みを生かすための複線的人事制度などとも組み合わせをし、デジタルと区政課題の双方に精通をした意欲ある職員を育成していきたいと考えています。 　次は、区内中小企業のデジタル化サポート体制についてのご質問であります。区内中小企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するために、デジタル技術を導入する経費を助成するデジタル環境構築補助金による支援を行っております。補助対象経費には、ハードやソフトウェアの購入経費やシステム開発に係る経費に加えて、ＡＩなどの先進技術の習得に要する費用も含まれております。国や東京都におきましても、様々な支援が行われておりまして、これらの制度を活用して、人材のスキルアップと自社の成長につなげていただきたいと考えております。 　次は、国による補助事業や支援策の迅速な周知についてのご質問であります。リスキリングを含めた各種支援策については、国からの情報が得られ次第、周知を進めていきたいと考えています。企業向けには、産業関連団体を通じた情報提供や、産業振興公社のメールマガジンなどのＳＮＳの活用、企業サポートコーディネーターによる対面での周知などを行っていきたいと考えています。個人向けには、区ホームページへの掲載や窓口でチラシを配付するなど、柔軟に対応していきたいと考えております。 　次は、いたばしＰａｙの今後の展開についてのご質問です。いたばしＰａｙの持続的な安定運営を確立していくためにも、利用可能な取扱店舗のさらなる拡充は重要でありまして、商店街振興組合連合会とも協調して対応していきたいと思います。令和５年度は、利用額に応じたポイント還元や、いたばし環境アクションポイントなどの行政ポイントといたばしＰａｙを連携するなど、魅力を高め、利用者数の拡大を目指していきたいと考えています。また、いたばしＰａｙアプリを活用したスタンプラリーや、広告掲載など、商店街や個店が活用できる機能をさらに充実させ、利用者・店舗の双方から親しまれる地域通貨として自立できるように支援していきたいと考えています。 　次は、自転車ネットワーク路線の整備についてのご質問であります。令和３年度に策定いたしました自転車活用推進計画におきまして、自転車の安全で快適な走行を目指す自転車ネットワーク路線として延長約２００キロメートルの路線を選定いたしました。このうち特に優先して整備する路線５０キロメートルにつきましては、優先整備路線として令和１２年度頃までに順次供用開始したいと考えています。現在、関係機関との交通処理や標準規格などの調整等を進めておりまして、令和５年度末には約２キロメートル、その後は毎年７キロメートルずつ延伸を目指す計画であります。 　次は、シェアサイクル実証実験の状況についてのご質問であります。シェアサイクル実証実験においては、区が７６か所のポートを提供し、事業者からは、利用経路・時間などのデータの提供を受けて、交通や観光政策への有効性を検証してまいりました。現在、最終的取りまとめを行っておりますが、公共交通の補完や区営自転車駐車場の混雑解消、放置対策への有効性が確認できたため、今後の交通施策での活用を検討していきたいと考えています。現在の事業者は、今後も区内での事業を継続すると聞いておりまして、区としましては、シェアサイクル利用者への影響を考慮しながら、公共施設内ポートの取扱いの調整に入っているところであります。 　次は、小型電動モビリティの安全対策についてのご質問であります。今般の道路交通法改正によりまして、電動キックボード等は特定小型原動機付自転車と位置づけられておりまして、免許要件や通行区分などの利用条件が大きく変更されました。この改正による利用者の拡大を前提に、既に国土交通省や警察庁などにおきましても、７月の施行に向け、安全利用について広報・啓発の準備が進められております。区でもキックボードの運転者のみならず、車道や歩道を共有する自転車・歩行者も視野に入れて、区民の安全で便利な交通手段となりますように、有効な啓発施策を実施していきたいと考えています。 　次は、太陽光発電パネル設置に関連いたしまして、東京都の設置義務化等の流れに対する区の姿勢についてのご質問であります。東京都などの進める環境施策や事業に伴う助成制度につきまして、区はホームページや業界向けの環境管理ニュース等を掲載して、周知に協力をしております。区としましては、区民・事業者の意識改革・行動変容を促す環境アクションポイント事業に注力をしておりまして、来年度につきましては、さらに充実をさせていきたいと考えています。今後も国や東京都と連携・協力をし、適切な役割分担の下に、脱炭素社会に向けた取組を進めていきたいと考えています。 　次は、東京都の条例改正に伴い、区の担う役割についてのご質問であります。東京都は、太陽光パネルの設置義務化に当たりまして、都民・事業者への丁寧な説明に努めるため、ワンストップ総合電話相談窓口を設けております。この相談窓口の運営は、区の産業見本市にも出展をし、また、区と連携をして、環境施策・事業を展開してきた東京都地球温暖化防止活動推進センター、クール・ネット東京が担っております。区はこれまで同様に、区民・事業者に対して、東京都やクール・ネット東京と連携をして、板橋区や東京都の進める環境施策・事業を役に立つ情報として正しく伝え、脱炭素社会の実現を共に目指していきたいと考えています。 　次は、今後の公共施設へのＺＥＢ化推進についてのご質問であります。モデル事業となっております学校改築２校におきましては基本設計を進めておりまして、令和５年度に行う実施設計の中において、具体的なＺＥＢ化に向けた検証を行う予定であります。基本設計においては、断熱性能、高効率設備及び自然通風など、各種技術を総合的に組み合わせをして、概略のエネルギー削減量と費用対効果についての検証を行っております。今後は、国や東京都などの動向を踏まえ、ゼロカーボンシティ実現への柱の一つとして、公共施設の改築工事における効率的・効果的なＺＥＢ化を進めていきたいと考えています。 　次は、若者や子育て世代の声を生かした公園づくりについてのご質問であります。石神井川沿いの桜並木やこども動物園のある東板橋公園の現在の姿は、長い歴史の上に、近隣や利用者の夢や希望が積み重なって形づくられた区民の財産だと感じています。近年の公園整備・改修においては、意見や要望の多様化・複雑化が進んでおりまして、それらを集約し、合意形成に結びつけることのできるワークショップの活用を進めているところでございます。一方、特殊な役割の公園整備においては、専門家や特定の知見を有する団体等に指導や支援を求めることが有効であるため、そうした場合、大学も含めた各協定の活用を推進していきたいと考えています。 　次は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の展開についてのご質問であります。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業につきましては、指定管理者の活用も含め、令和元年度から民間活力の導入検討を行う委託として、企業への参入意欲確認も含めた調査・検討を行ってまいりました。本年度、改めて複数の企業に意向調査を行った際に、経済環境の悪化により大幅な意欲低下が確認されたため、活用の自由度を広げる形で募集したものの、応募に至らなかったところでございました。これまでの調査・検討から得られました知見を集約すれば、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの成立は集客力の大きさと社会状況によることから、こうした条件を満たす環境で有効活用していく考えであります。 　次は、ポテンシャルの高い公園についてのご質問です。民間活力の導入検討に当たりまして、主な業種の企業５２社に対しまして、区内全公園を対象として、参入意欲や公園活用策を把握するヒアリングやマーケットサウンディングを実施いたしました。その結果、利用者の多い公園、施設整備が可能な大規模公園、アクセスのよい公園、地域の活動拠点となり得る公園などが企業の参入意欲の高い公園として挙げられました。具体的には、小豆沢公園、板橋公園、城北公園、前野公園、東板橋公園、成増北第一公園、徳丸ヶ原公園などでありまして、現在、板橋公園で導入の検討を行っております。 　次は、指定管理者の活用についてのご質問です。こども動物園の指定管理者につきましては、８月から９月に、外部委員を含めた５人の委員において中間年評価を実施いたしました。全体として優れているとの評価を得ております。この評価委員会においては、動物の管理や地域連携の評価が高かったものの、樹木の剪定やトイレの清掃など、公園自体の維持管理に関して改善・努力を求める指摘もございました。公園での指定管理者の活用は、まだ始まったばかりでありまして、引き続き協定や仕様内容の改善に努めながら、区と指定管理者の双方のメリットを考えた最適化を進めていきたいと考えています。 　次は、包括指定管理者制度の検討結果についてのご質問です。複数の公園をまとめて指定管理者に委ねる包括指定管理につきましては、民間活力のメリットを区内に広く展開できる長所がある一方で、区内事業者との関係といった課題も明らかになっております。また、様々な機能を担う区立公園におきまして、地域活動との関係や、地域特有のニーズなどを受け止めることのできる仕様書のあり方といった研究課題も確認ができました。このため、区内事業者など指定管理の受皿となる団体等との合意形成を図りつつ、指定管理という枠にこだわらない民間活力の導入のあり方につきまして、研究をさらに続けていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 　　　　　〔議長交代、副議長（かいべとも子議員）議長席に着く〕

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、大田ひろし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、教育の板橋に関しまして、板橋フィロソフィについてのご質問ですが、教育委員会事務局で掲げている板橋フィロソフィとは、私が重要視している思いを伝えるとともに、職員一人ひとりに大事にしてもらいたい行動指針を示しているものであります。これを受け、各職員は日々の職務に励んでくれており、例えば、現場主義におきましては、担当事業を進めるために、職員が学校現場に１週間にわたり密着するということがございました。また、横断主義におきましては、新規事業の立ち上げに当たり、各課の垣根を越えた３０名以上の職員がプロジェクトチームを組み、実施困難な事業に道筋をつけることができました。このような姿勢が教育委員会の組織風土として根づき、私を含め、職員の入れ替わりがあっても、学校教育や社会教育の分野を超えて、生涯学習社会が進展することを願うものであります。 　次に、板橋区授業スタンダードの実践についてのご質問ですが、これまで教育委員会では、授業革新を目指し、板橋区授業スタンダードの取組を推進することにより、教員の授業力の向上を図ってきたところです。近年の全国学力・学習状況調査では、平均正答率が国を超える成果も出ており、本取組の導入が教員の授業力及び児童・生徒の学力の定着・向上に寄与していると考えております。今後も学校訪問等の機会を通して、本取組について教員の理解促進を図り、全校の実践を徹底し、児童・生徒の学力のさらなる定着・向上を目指してまいりたいと思います。 　次に、板橋区教科等指導専門官の運用状況や課題等についてのご質問ですが、令和４年度は２４名の教科等指導専門官を任命し、オンラインでの授業配信も導入しながら、年間４９回の授業を公開しているところです。参観した教員からは、教科等指導専門官の授業から学ぶことで、授業づくりについて理解を深め、授業革新への意欲が向上したという声が聞かれております。参観者の学びを校内へ還元することは今後のさらなる課題でありますが、多くの教員が質の高い授業を実践することができるよう、本事業の一層の充実を図ってまいりたいと思います。 　次に、教育の板橋の取組の情報発信についてのご質問ですが、教育委員会は、区民の信頼と期待に応えることのできる開かれた教育委員会の実現を目指し、身近な教育委員会という区民参加型の臨時会を年３回実施しております。今年度はこの機会を捉えて、学校の働き方改革について及び中学校の部活動改革についてをテーマに、区民とそれぞれ活発な意見交換を行ったところであります。今後もこのような区民との対話の場を大切にし、現在進行中の教育課題について、情報発信や理解の促進、納得感の形成に努めてまいりたいと思います。 　次に、不登校対策に関しまして、学校内における居場所の活用状況と現状での課題についてのご質問ですが、全区立学校で設置している教室以外の居場所は、不登校児童・生徒が心の安定を図りながら、興味・関心に基づく活動に取り組める場所として活用しているところです。また、居場所は、児童・生徒が息を抜く時間を確保できる場所としても活用し、オンライン授業や自習、大人や友達との対話など、個々のニーズに応じた支援につなげております。一方で、学校内の空きスペースや支援のための人材確保の面から、常時開設が難しい学校もあるため、より一層の環境整備を推進していくことが課題であると認識しております。 　次に、不登校対策に係る連携や居場所の確保についてのご質問ですが、不登校対策では、学校内外の関係者間の緊密な連携と、児童・生徒が安心して過ごせる居場所の確保が重要であると認識しています。来年度、教育委員会は、学校における居場所推進事業を拡充し、教室に入れない生徒が学校内で安心して過ごせる居場所のさらなる充実を図ってまいります。加えて、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員を図ることにより、児童・生徒が抱える課題にいち早く気づき、対応する体制を構築してまいります。 　次に、各所管が連携した不登校対策の構築についてのご質問ですが、一人ひとりの子どもに寄り添った支援につなげるためには、背景や要因を多面的かつ的確に把握し、個々の状況に応じて、関係機関との連携に向けた体制整備が重要であります。現在、教育委員会におきましては、相談支援体制の拡充や居場所の設定、学校の取組・体制づくりの支援等に各所管が連携して取り組んでいるところです。今後、さらに教育委員会が一丸となり、子ども家庭総合支援センターや福祉事務所、医療機関等と連携し、組織横断的に取り組む体制整備の強化を一層図ってまいります。 　次に、ダンスフェスタの予算面についてのご質問ですが、i-youthのダンスフェスタは、中高生・若者を中心とした実行委員会が、どのような大会にしていくか話し合いながら運営方法を決定しているイベントです。予算面につきましては、区がサマーカウンセル事業として、令和３年度から令和５年度の３か年の予算を確保して、中高生や若者の意見を取り入れながら大会費用を負担しております。板橋区の若者文化の顔となれるようバックアップをとのご意見を頂きましたので、令和６年度以降も引き続き、安定した大会運営が行えるよう、財政面も含めて検討してまいります。 　次に、i-youthのさらなる拡充についてのご質問ですが、i-youthは主体的な活動や学習支援の場及び居場所として、多くの中高生・若者に利用され、ダンスフェスタなど、中高生が主役となる事業を実施してきております。令和元年度には３万人を超える利用がありましたが、コロナ禍で昨年度の利用者数は２万人にとどまっており、ＳＮＳを活用した事業のＰＲや利用促進を行っているところです。近隣にお住まいの方の利用傾向が高いことから、より多くの中高生・若者が利用できるよう、意見を聞きながら、安心・安全な居場所の充実に向け、様々な観点から検討してまいりたいと思います。 　最後に、長寿命化改修校への太陽光パネルの設置方法の検証についてのご質問ですが、太陽光パネルは屋上に設置することが多く、校舎の南側側面への設置につきましては、発電効率、校舎の景観的影響及び外壁のメンテナンスも含めた検討を行いたいと考えております。しかし、太陽光パネルの設置は、環境配慮効果がある一方でコストもかかるため、設置規模に応じた費用対効果についても考慮しければならないと考えております。赤塚小学校の改修では、環境配慮に優れた長寿命化改修となるよう、デザイン性も意識しつつ、太陽光パネルの効果的な設置について、様々な観点から検討を行ってまいりたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 　　　　　〔議長交代、議長（坂本あすまお議員）議長席に着く〕

以上で、大田ひろし議員の一般質問を終了いたします。 　次は、共産党が行います。小林おとみ議員。

議長。

小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。 　まず初めに、異常な物価高騰から区民生活と中小業者の営業を守るための強力な支援を求めて質問します。 　初めに、区民生活への緊急支援についてです。２０２２年１２月の消費者物価指数は４.０％上昇と、４１年ぶりの異常な上昇率になりました。電気代・ガス代が２割から３割の値上げで、食料品など生活必需品ほど値上げ幅が大きく、庶民の暮らしを直撃しています。家計の負担増を月平均で比べると、２人以上の世帯で、この１年間で１４万３,０００円もの上昇です。今後、主要食品メーカーで１万品目を超える価格改定が公表されており、物価高騰による区民生活の圧迫はいよいよ深刻です。小豆沢・志村地域では定期的にフードバンクが取り組まれ、毎回２００名近い方々が利用しています。主催者が取りまとめた結果では、毎回７０代の人が３割ぐらいを占めていますが、昨年１２月は４０代が急増し、特に子育て世代の利用が高まっているとのことです。２０歳未満、２０歳以上の子どもを抱える世帯の利用が徐々に増えており、奨学金や学費に悩んでいるケースや、子どもの失業などが生活苦の大きな要因となっています。収入が増えたという人はいません。２０代から６０代の生産年齢層の約６４.９％が収入が減ったと答えています。食費・光熱費を切り詰めるのも限界、医者にかかるのを諦めているなど、健康で文化的な生活とは、かけ離れた実態が区民の生活の中に広がっています。区民生活に困難が広がっている一方で、区の財政は潤っています。２０２１年度末、９６９億円だった基金残高の総額は、２０２２年度末で１,１４４億円にまで膨らみました。しかし、緊急かつ必要性の高い施策を盛り込んだとする最終補正では、区民生活への直接的な支援策は見受けられません。異常な物価高騰から区民生活を守るための緊急の支援が必要だと考えます。区長の見解を伺います。 　当面の緊急支援として、学校給食費を当分の間無料にすること、ひとり親世帯及び低所得の世帯への給付金を支給すること、区独自の大学生等への給付型奨学金を実施することを求めます。見解を伺います。コロナ禍の２０２０年３月から始まった生活福祉資金の特例貸付は２０２２年９月末で終了し、２０２３年１月から返済が始まります。一定の条件の住民税非課税者は償還免除の対象になりますが、免除するには申請が必要です。板橋区では、償還免除の対象者は緊急小口で１万８６８件、総合貸付で８,２１０件、免除申請をした人は緊急小口で３,０３８件、２８％、総合貸付で２,５７０件、約３２％でしかありません。免除申請をした人も、また、いまだ申請していない人にも、引き続き生活再建への支援が必要です。コロナの特例貸付を受けた人たちに対して、長期にわたる償還支援、生活再建に向けた相談体制を整備し強化するために、人員増と相談スペースの確保、社会福祉協議会への支援強化を求めます。見解を伺います。 　次に、賃金引き上げについてです。賃金が上がらず、成長が止まった国という先進国の中でも特異な国になった日本経済を立て直すために、賃上げが鍵であることは政府も日銀も経済界も誰もが否定しません。アベノミクス、新自由主義の下で実質賃金は１０年間で２４万円も減りました。労働法制の規制緩和が非正規雇用と長時間労働を拡大し、労働者全体への賃下げ圧力となっています。今こそ、政治の責任で全ての労働者の賃金を引き上げる取組をしなければなりません。城南信用金庫が１月に行った調査では、取引先の中小企業７３８社のうち７２.８％が賃上げはできないと回答したとのことです。日本の労働者の７割を占める中小企業で働く労働者の賃上げが実現できなければ、国民全体の賃上げにはなりません。区として、中小企業に働く人たちの賃金引上げに向け、支援金制度の創設、賃金引上げに伴い社会保険料が引き上がらないようにする手だてなどを講じていただきたいがいかがでしょうか、見解を伺います。２０２０年度から導入された会計年度任用職員制度は、自治体に働く非正規職員の処遇改善を趣旨としてスタートしたものですが、実態は改善とは到底言えないものになっています。１年ごとの任用は雇用不安の大きな要因になっており、最低賃金法の適用外となったことで時間単価が最低賃金を下回る実態も生まれており、また、期末手当について、正規職員の勤勉手当部分が引き上がっても、会計年度任用職員は全く引き上がらないという不平等があります。期末手当について、総務省は令和４年度内に方向性を出すとのことですが、法整備を待つことなく、地方自治体の自主的・自律的な判断で不平等をなくすべきです。会計年度任用職員の給与及び期末手当を引き上げることを求めます。見解を求めます。公契約に関わる労働者の賃金・労働条件を引き上げることが必要です。２００６年に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律は、公共工事の品質確保が国民の福祉の向上につながり、中長期的に担い手を育成、確保していく必要があることなどを趣旨としたものです。板橋区は今年１月、板橋区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱を公表しました。この要綱によって、一定金額以上の工事や委託契約について、契約の相手方に労働環境の確認を行うチェックリストの提出を求めることになりました。チェックリストの項目は法令遵守を確認するだけの内容ですが、区が今回要綱を制定したことは、今までの事業者任せの姿勢から一歩前進したものと考えます。しかし、チェックリストの提出だけでは実態の改善にはつながりません。区として、下請、孫請までの実態調査、点検、労働者本人に対する調査を求めます。また、公契約に当たって人件費の算定基準を引き上げることを求めます。見解を伺います。 　次に、中小企業・小規模事業者をつぶさない本格的な支援を求めて質問します。昨年８月に板橋区が区内５,０００件を対象に行った区内主要産業の現況調査報告書が１１月に発表されました。報告書によれば、直近の売上高及び経常利益が減少していると回答した企業は約５割となり、来期の経常利益の見通しを赤字と答える企業が５割半ばとなっています。コロナ禍での借入金の使い道は、人件費や家賃などの当面の資金繰りに充てた企業が約８割です。自由記入欄には、コロナ禍が長引く中で、精神面でも少なからず疲弊しているという痛切な思いや、借入金の返済への不安、新たな融資や給付金を求める声、光熱費の問題の解決を求める声、助成金・補助金の情報が欲しい、人材確保の支援が欲しいなどの声が溢れています。コロナ禍で、実質無利子無担保のコロナ特例融資、いわゆるゼロゼロ融資が中小企業の事業継続を支えてきましたが、経済が好転しない中で、返済開始の時期を迎えています。到底返済ができないという状況が広がれば、物価高倒産や過剰債務倒産が激増するおそれがあります。それは個々の事業者の借入金問題にとどまらず、地域経済、地域の金融機関の経営にも影響を及ぼす問題になります。コロナ禍、物価・原材料価格の高騰、過剰債務という三重苦が中小企業・小規模事業者にのしかかっています。政府は自己責任、自助努力を前提にして、事業者支援と言いながらも、事実上、企業の新陳代謝を進めるという方向で、つまり潰れるものを潰さないと経済の邪魔になると言わんばかりの対応です。しかも、こうした国民の苦境をよそに、ゼロゼロ融資の残金を５年間で４３兆円もの軍事費拡大の財源にすることを検討するなど、あまりにも国民生活を無視しています。中小業者・小規模事業者を苦しめている三重苦は、事業者の自己責任を問われるような問題ではなく、政治の責任で解決をしなければならない問題です。板橋区として、今こそ地域経済を立て直すための積極的な支援に乗り出すべきです。コロナ禍のゼロゼロ融資の返済に困難を抱えている企業・事業所については、信用保証協会と連携して、無利子無担保のまま別枠にして返済を猶予し、事業継続に必要な新規の融資が受けられるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。燃料代の高騰に対する対策は、全分野にわたって求められています。何らかの対策を打ち出していただきたい。銭湯や農業者への特別な支援策を実施することを求めます。 　コロナ禍での区独自の家賃助成や、国や都の支援の対象外になる事業者への直接支援は大いに歓迎されました。もっと早く制度を知らせてほしかったという声が、区の調査報告書でも出されています。今の経済状況の下で、板橋区の地域経済を支えることを目的とした助成金・補助金の制度を検討していただきたい。区内の雇用確保、人材確保、後継者育成、デジタル化対応、家賃やリース代などの固定費の支援、障がい者雇用や再生可能エネルギーの普及など、地域内でのネットワークや資金循環を生み出すような、板橋の地域経済を活性化させるための区独自の助成・補助制度を創設していただきたい。見解を伺います。区内事業者の９２.４％が１９人以下の中小・小規模事業所です。４人以下が７５％です。板橋区の産業は、中小・小規模事業者と、そこに働く労働者によって支えられています。小規模企業振興基本法の成立を受けて、今、少なくない自治体で、小規模企業振興基本条例を制定する動きが広がっています。板橋区産業活性化条例は区内産業の発展をうたうものですが、中小企業・小規模企業が地域経済の主役であることの位置づけが明確になっていません。板橋区として、中小企業・小規模企業振興基本条例の制定を求めます。見解を伺います。 　次に、新型コロナウイルス感染症から区民の命を守ることについて質問します。 　初めに、国の５類への感染症類型の変更についてです。新型コロナの感染拡大の第８波では、死者数が１日５００人を超え、過去最多を記録しました。初期の診断、治療につながることができず、亡くなる人が後を絶ちません。ところが政府は、新型コロナ感染症について、感染症法上の分類を季節性インフルエンザ並みの５類に引き下げる方針を決定しました。何のために５類にするのか、どういう目的を達成するためにそうするのか、全く説明がされていません。類型が変更されたからといって、ただの風邪になったわけではありません。３年にわたるコロナの感染拡大の中で、地域医療の体制や保健所の体制は強化されたでしょうか。ずっとその場しのぎの対応が迫られ続けてきたのではないでしょうか。医療体制や保健所の強化抜きに、こんな方針が押しつけられたら、医療現場の混乱は避けられません。さらに患者には医療費の自己負担が発生し、ただでさえ高くなっている医療へのアクセスのハードルをさらに引き上げることになり、犠牲を拡大することになります。国の方針変更は、医療への公的責任を放棄するものだと考えます。そこで区長に伺います。政府は新型コロナウイルス感染症の５類への引下げによって、全ての医療機関が対応可能になると言いますが、本当に全ての医療機関で対応が可能になりますか。また、入院へのアクセスに保健所の関与もなくなれば、今のままでは受け入れる体制がありませんと言って断られてしまう可能性のほうが大きいのではないでしょうか。区としての考えをお聞かせください。政府は、医療費の本人負担について、順次求めていくという考えを示しています。患者負担の発生で受診控えが起こるなら、患者の命と健康に関わるだけでなく、さらなる感染の拡大につながることになると考えます。区長の見解を伺います。 　次に、高齢者施設での感染拡大について質問します。区内のある介護老人保健施設でお話を伺ってきました。昨年１１月と１２月の２回にわたってクラスターが発生しています。１回目は、利用者１１名、職員１名、２回目は利用者７名が感染しました。いずれも、１０日間の療養期間を施設内で過ごしたとのことです。職員は患者さんの個室に入るたびにガウンの着脱をし、ガウンだけでも１日１００枚以上必要になりました。行政からの支援は全く足りていません。また、ずっと個室に隔離できるわけではなく、トイレは患者さん専用にはしてありますが、廊下に出なければなりません。認知症の方はすぐに部屋から出てきてしまうなど、施設での療養は感染拡大のリスクが大き過ぎることが分かりました。職員の体制を維持すること自体が困難です。また、酸素飽和度が低下したために救急車を呼んだが、延命を希望する人は受け入れられないという病院が多く、救急車が４時間以上かけて３５件以上の病院に当たったが、どこも駄目で、結局、家族を説得して延命を諦めてもらったということがあったそうです。こんなことが許されてよいでしょうか。コロナ感染から３年以上を経て、なお命の選別が行われている。人の命の尊厳が守られていません。医療体制の抜本的な強化が必要です。そこで区長に質問します。現状でも医療にアクセスできず人間の尊厳が奪われているような実態があることについて、区長の認識を伺います。 　新型コロナウイルス感染症の自宅療養を施設に求めることはせず、施設で発生した患者さんの受入先を確実に確保していただきたいがいかがでしょうか。５類になることで、国が設置した都内２か所の高齢者等医療支援型施設や独立行政法人となった旧都立公社病院での受入れ体制が後退することがないよう、国や東京都に求めていただきたい。見解を伺います。高齢者施設は、コロナの感染拡大の中で収益が落ち込み、施設の存続が危ぶまれる事態です。そこにこの物価高騰が襲いかかっています。高齢者施設への財政援助を抜本的に強めていただきたい。見解を伺います。 　次に、高齢者の暮らしにのしかかる負担を軽減することを求めて質問します。 　昨年１０月から、７５歳以上の一定所得以上の高齢者の医療費窓口負担が２倍化をしました。額面で月１７万円程度の年金で、今まで１割負担だった人の窓口負担が２倍になったのです。板橋区内で１万４,０００人に影響が出ています。通院回数を減らしているという７０代の方。リハビリが１回２００円だったが４９０円になった、回数を減らしたという８０代の方。また、１０月・１１月２か月で、入れ歯が壊れて歯科にかかり７回通院、そのほか内科・泌尿器科にかかり、妻は整形外科に週１回、骨密度の注射をしに行くが、今まで１,１００円だったものが１回２,２００円になり、夫婦合わせて１か月の医療費が約４万円ほどかかりました。２割負担の覚悟をしていましたが、支払いの都度、負担の重さを実感しています。こんな悪い制度は廃止してほしいですと、９０歳に近い方から切実に訴えられました。居酒屋を営む７０代のご夫婦は、コロナによる休業要請や時短営業を補償した給付金が収入認定をされたことで課税者になり、医療費の窓口負担が今まで１割だったのに、一気に３割に引き上がったと悲鳴を上げています。また、世帯課税で本人は非課税という８０代の方は、預貯金を取り崩し、同居の子どもから生活の不足分を出してもらっているというぎりぎりの生活だが、政府からは、世帯課税だからと支援の対象にもしてもらえない、納得できないと言います。そこで区長に伺います。年金が引き下げられ、医療費の負担が増えて、物価高騰など様々な要因が重なって、高齢者の生活に困難が広がっているという認識はありますか。見解を伺います。 　医療費負担の増大に対し、助成金制度などの支援策を講じることを求めます。見解を伺います。この間、区として、均等割のみ課税者への給付金も実施されましたが、ほんの少し税金を払っているだけで給付の対象から外され、高い保険料を払い、窓口支払いの引上げの対象になるなど、課税されている高齢者の負担が膨らんでいます。課税されると一気に料金が引き上がるものとして、東京都が行っているシルバーパスがあります。シルバーパス購入費用は、非課税者は１,０００円ですが、課税者になると一気に２万５１０円に跳ね上がります。板橋区の利用者は、２０２１年１０月から１年間で４万８,８５９人ですが、そのうち２万５１０円の人は５,８４２人です。せめて、課税になったら一気に２万５１０円という料金設定を改善してほしいという声が上がり続けています。コロナの中で、家に籠もりがちな高齢者に外出の機会を増やすきっかけにもなるシルバーパスです。課税者というだけで一まとめにして、一気に２万５１０円とするのは、高齢者の所得に沿ったものになっていないと考えます。見解を伺います。 　次に、国民健康保険料の値上げを止めることを求めて質問します。 　２月９日に開かれた東京都国民健康保険運営協議会では、２０２３年度の国民健康保険料について、１人当たり１８万８５６円、２２年度比で１万３,８１４円、８.２７％もの大幅な値上げとなることが明らかになりました。２２年度の９,６９１円が、広域化以降最大の上げ幅でしたが、それをも上回るものです。厚生労働省の調査でも、国保加入者は高齢者や失業者など４割以上が無職です。年所得２００万円以下の非正規労働者も増え、加入世帯の平均所得は１９９５年の約２３０万円から２０２０年には１３６万円へと減少しています。１人当たりの平均所得は８９万円です。にもかかわらず国保料は値上げされ続け、払いきれない重い負担になっています。東京２３区に住む年収４００万円の４人世帯、４０代夫婦と子ども２人、給与所得者の負担は協会けんぽ加入者が年２３万４,０００円であるのに対し、国保加入者は５２万８,０００円と２倍以上になっています。高過ぎる国保料の最大の原因は、１９８４年の国民健康保険法の改悪による国庫負担率の４５％から３８％への削減であり、広域化を契機とした加入者の生活実態を無視した保険料の決定方式にあります。高い・払えない保険料が滞納を生み、資格証の発行・差押えなど強権的な徴収が行われ、結果として医療から遠ざかり、重病化し、医療を受ける権利が奪われるという悪循環を生み出しています。コロナ禍で、全額国庫負担による傷病手当が実現したり、コロナ特例減免の活用によって、多くの人の医療を受ける権利が守られました。コロナ禍と物価高騰により、区民の暮らしには一層厳しさが広がっている中で、国保料のこれ以上の引上げは絶対に許されないと考えます。区としての法定外繰入れは、国保加入者の生活実態を反映していない国保料の決定の仕組みと、加入者の生活実態との乖離を埋めるための最低限の政治の責任です。２０２３年度の国民健康保険料は、明後日、２月１６日の区長会で決定されると聞いています。引上げになるような決定は承認しないでいただきたい。さらに区として、引き上がらないようにするために、法定外繰入れの実施など、あらゆる手段を講じていただきたい。また、子どもの均等割は１８歳まで区の責任で助成することを求めます。見解を伺います。 　次に、地域と子どもたちのために、志村小・志四中の統合一貫校化を見直すことを求めて質問します。 　志村小学校と志村第四中学校の統合一貫校化が進められています。当初の７階建ての計画が、近隣住民からの反対によって５階建てへと計画変更が行われ、３月に説明会を実施するとのことです。計画している小中一貫校は、児童・生徒合わせて９００名を超える大規模校になる予定です。近隣住民の反対があって、高さを高くできず、高さを下げれば、その分、校庭が狭くなり、教育環境が劣悪になるというジレンマに陥っています。志村小は志村小のまま、志四中は志四中のままで建て替えるよう、計画を見直すことが最も最善の道であり、無理な計画は立ち止まって見直すことが必要です。今こそ必要だと考えます。そこで教育長に伺います。区がどうしても小中一貫校をつくりたい理由は何ですか。今後も小中一貫校づくりを広げていく考えですか。今後何年かけて何校の小中一貫校をつくっていく計画なのかをお示しください。小中一貫校とそうじゃない学校の違いは何ですか。志村小の学区域に隣接する小豆沢地域では、現在、トッパン、トーハツなど、大きな会社の社屋や工場や社員寮などが解体され、今後の跡地利用が地域にとって大きな関心事になっています。小豆沢一丁目のアステラス製薬の跡にできた大型マンションの影響で、志村第四小学校、志村第二小学校は、既にこれ以上の児童の受入れは困難になっています。小豆沢・志村地域で企業の跡地でマンション建設が進むことが十分に予測される中で、志村小が坂の下に移ってしまえば、今後増える子どもたちが行き場を失ってしまいます。志村小を今の場所から動かすべきではないと考えます。見解を伺います。 　次に、統一教会の行政への介入を許さないことを求めて質問します。 　高額献金や霊感商法、集団結婚などの反社会的な活動、不法行為を繰り返してきた統一教会が、自らの活動を広げるために、国政から地方政治まで、広範に、また多様な形で接点を持ち、時に深く関与していたことが明らかになりました。今、政治にも行政にも統一教会との関係を一切断つと同時に、被害を根絶し、予防を啓発し、脱会者の支援体制をつくることが求められています。板橋区は令和４年１１月１８日、旧統一教会及び関連団体による活動実態が社会的に問題となっている点を踏まえ、区としては、その活動を擁護・容認するものではないことを明確にするためとして、区としての旧統一教会及びその関連団体との関わりについての実態調査結果を公表しました。区の調査によれば、平成２９年４月１日から令和４年９月末日までに７団体と接点があり、接点の内容は、寄付の受領、運営・事業委託・指定管理者施設を含めた施設の利用、契約、区の主催事業への参加、チラシ等の配架、広報紙の設置、連絡会員の登録など多岐にわたっています。区は、今後一切の関わりを持たないことの表明はしたものの、対象となる団体への直接的な警告や通告などは行っていません。しかし、今後関わりを持たないようにしていくためには、これまでの関わりについて、その実態を区民に分かるようにし、区民の協力を得ることが必要ではないかと考えます。そこで区長に伺います。調査で明らかになった７団体の名称を明らかにしてください。また、どういう事業に接点があったのかを明らかにしてください。旧統一教会及びその関連団体と今後関わりを持たないようにするために、区はどのような取組を行っていくのか、その方向性をお示しください。 　昨年末の臨時国会で、一般に被害者救済法と呼ばれる法律ができました。しかし、今回の法律は子どもの被害が現実的にはまったく救済できないと二世被害者の方が語っているように、被害者の真の救済につなげるための早急な見直しが必要です。宗教二世の被害者から聞く、幼い頃から貧しい生活を強いられた凄惨な経験はあまりにもつらすぎます。家庭が崩壊し、進学も結婚の自由も奪われるという深刻な人権侵害が、宗教の名の下で行われていることは、絶対に見過ごすことはできません。声を上げられないでいる人がたくさんいることを考えると、本当に被害者を救済するために社会全体が動かなければいけないという思いを強くします。被害は、金銭的被害と同時に、生活や精神的な被害、基本的人権の侵害に及んでいます。区として、保護と相談の体制を強化することで、不十分な法律を補完していくことが必要です。統一教会による被害者救済の相談を消費者問題とせず、区として独自の相談窓口を設置することを求めます。また、国の相談窓口を区としてもＰＲしていただきたい。見解を伺います。 　全国の自治体で家庭教育支援法の制定を国に求めたり、自治体として条例制定を求めたりする運動が、統一教会によって組織的に取り組まれていることが明らかになりました。板橋区においても、現職の衆議院議員や区議会議員、元都議会議員などがこの運動に関わりがあることが既に広く知られるところとなっています。多くの区民や保護者から、板橋区に、統一教会の家庭教育の考え方が持ち込まれていないのか、心配の声が上がっています。区は、家庭教育支援法の制定を国に求めたり、自治体として条例制定を求めたりする動きが、統一教会及びその関連団体などによって、組織的・全国的に行われているという認識がありますか。統一教会は、家父長的な思想で、男女共同参画や性の多様性を否定してきました。これらの運動は、古い家族観を国家の管理下で家庭に押しつけようとする狙いがあります。これは、家庭教育の自主性を尊重するという教育基本法及びそれに基づく板橋区の教育方針とも相入れないものだと考えます。見解を伺います。 　次に、板橋から軍備拡大反対の声を上げることを求めて質問します。 　昨年１２月１９日、沖縄県石垣市議会は、陸上自衛隊石垣駐屯地、仮称への長射程ミサイル配備に関する２つの意見書を政府に対して提出しました。意見書では、１２月１６日に閣議決定された安保関連３文書において、反撃能力、敵基地攻撃能力保有の明記がされたことによって、他国の領土を直接砲撃することが可能となり、これまでの、政府・防衛省の説明、配備される誘導弾、ミサイルは、他国領土を攻撃するものではなく迎撃用であくまでも専守防衛のための配備だという説明が覆されていることは到底容認できないとする意見書です。日本は既に、２０１５年に成立した安保法制によって、集団的自衛権を行使することが可能になっています。日本が攻撃されていなくても、同盟国の戦争に参加していく道が開かれているのです。台湾で米中が争い合うことは米中の問題です。しかしそこで一旦戦争という事態になったら、日本は攻撃されていないのに、真っ先に戦争に駆り出され、真っ先に攻撃の的になるのは日本本土です。石垣島を含め沖縄全島に、そして日本全国にある米軍基地、自衛隊の基地、そして中枢の司令部を置く東京では、市ヶ谷駐屯地、米軍横田基地などが標的になっていくのです。戦争は、一度始めてしまったら、政府の思惑を超えて止めることができず、多くの国民の命が奪われていくことを、私たちは日々のウクライナの事態で目の当たりにしています。アジアで絶対に戦争をさせないために、二度と戦争はしないと決意して憲法９条を持った日本が果たす役割は絶大なのです。板橋区の平和都市宣言は、憲法の平和主義の理念の上に、板橋区民が核兵器廃絶と世界平和のために役割を果たすことを宣言しています。今こそ、戦争の準備につながるあらゆる動きを食い止めるために、声を上げていこうではありませんか。政府は反撃能力、敵基地攻撃能力を保有することが抑止力になると言いますが、本当にそうでしょうか。そもそも抑止力とは、相手に恐怖を与えて戦争を未然に防ぐという理屈ですが、これは神話にすぎません。なぜなら、恐怖を感じた側が、抑止力だと言って戦争の準備をしたら抑止は効いたことにならないからです。抑止力の名の下に、軍事力で威嚇し合う、軍拡競争がエスカレートすれば、抑止はいずれ崩壊し、戦争になりかねません。日本国憲法第９条はそうした抑止論の立場に立つものではありません。政府の行為によって絶対に再び戦争を引き起こさないために、戦争は絶対にしないという強い決意で世界と向き合っていくという立場です。だからこそ、これまで政府は、自衛権の発動を必要最小限のものだとし、自衛力は他国に脅威を与えるものであってはならず、個々の兵器に関しても他国の領域に対して直接驚異を与えるような攻撃的な兵器の保有は許されないとしてきたのです。日本に戦火を呼び込むような反撃能力、敵基地攻撃能力の保有は日本国憲法が掲げる恒久平和主義の精神に反するものだと考えますが、区長の見解を伺います。 　次に、地域課題についてです。 　まず、蓮沼の本蓮沼公園についてです。蓮沼町６９番地の蓮沼公園は、町会行事でもよく使われ、近隣の保育園も頻繁に使う大事な遊び場でもあります。町会の皆さんが清掃などにも積極的に取り組まれている公園です。地域の方々から、公園のトイレはいつになったら洋式化されるのかとの声が上がり続けております。蓮沼公園のトイレの洋式化の見通しをお聞かせください。また、区としてのトイレの清掃の回数を増やしてください。蓮沼公園は遊具が新しくなって喜ばれていますが、滑り台は高さが高く、保育園からは、保育士が手が届かず子どもを支えられないので、もう少し低くしてほしいという声があります。保育園の園児でも安心して使える滑り台を設置していただきたいがいかがでしょうか。また、蓮沼町２７番地の本蓮沼公園は、公園利用者が使えるトイレがあるのですが、場所が分かりにくいです。トイレの場所を分かりやすく表示することと、洋式化することを求めます。 　次に、本蓮沼駅の自転車駐車場について質問します。本蓮沼駅には自転車駐車場が３か所あります。現在の自転車の収容台数は３か所合わせて定期利用２１３台、当日利用は１１０台、ラック式時間利用が１７５台で、全体で４９８台となっています。２０２３年度から指定管理者による管理になることを契機に、利用の仕方が大きく変えられてしまいます。利用率の最も高い駅裏の駐輪場は全て定期利用となり、当日利用は全てなくなります。ラック式時間利用は駅前の小さなスペースと、駅から１５０メートルほど離れた遠い場所しかありません。今まで駅の裏に駐輪できていた当日利用の人たちにとって大変な不便となり、回数券の廃止など大きなサービス低下となります。そこで区長に伺います。なぜ、駅の裏の駐輪場を全て定期利用にしなければならないのですか。回数券が使える当日利用を復活していただきたい。また、駅の裏の駐輪場では今まで何人の人が働いていて、４月以降は何人の人が配置されるのですか。採算だけを優先せず、区が高齢者の就労場所の確保としての役割も果たしてきた駐輪場の人の配置を減らさないことを求めます。見解を伺います。 　最後に、まちなかにひと休みできるベンチの設置を求めて質問します。まちの中に、ちょっと座って休めるところがあるだけで、まちは歩きやすくなります。特に足腰が弱くなると座れる場所の必要性を強く感じるものです。まちの中、生活道路上や沿道沿いにベンチなどの休憩スポットをつくることは、優しいまちづくりにとって欠かせない施策だと考えます。板橋区でもかつてまちのシルバーシート事業というものがありましたが、現在休止しています。世田谷区では道路に面したところに設置するベンチに補助をしたり、品川区でもバス停お休み石、くつろぎお休み石などと銘打って、まちなかに休める場所の設置を進めています。高齢者が外出先でベンチを必要としている現状があることを区は認識していますか。ベンチの設置による高齢者に優しいまちづくりを進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　国道１７号線沿いの歩道及び旧中山道・仲宿商店街に、小休憩ができるベンチを設置してほしいという声があります。高齢者は、できれば背もたれのあるベンチを望んでいます。ぜひ検討していただきたいがいかがでしょうか。 　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ご清聴大変ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小林おとみ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、物価高騰に対する支援についてのご質問であります。区では、物価高騰に対応するために低所得世帯や子育て世帯へ国及び区独自の給付金を補正予算に３回計上し、これまで生活支援を行ってまいりました。今後も生活や就労相談、食糧提供など困難を抱える区民に寄り添った支援を行いまして、不安や悩みを解消していきたいと考えています。 　次は、当面の緊急支援についてのご質問であります。生活困窮家庭等につきましては、既に学校給食費の無償化を実施しております。また、子育て世帯や非課税世帯に対する国の給付金支給のほか、対象を拡大した区独自の臨時特別給付金の支給を実施したところであります。大学生等につきましては、給付型奨学金や学費の減免を国が実施しておりまして、区が直ちに単独で実施することは考えていないところでありますが、今後も社会情勢に対応し、必要とされる支援を行っていきたいと考えています。 　次は、社会福祉協議会への支援強化についてのご質問であります。コロナ禍に対応し、実施されました特例貸付制度の貸付金の返済が、本年１月より開始されたことは認識しております。返済の相談に当たりましては、社会福祉協議会と福祉事務所、いたばし生活仕事サポートセンターが連携した体制を構築しております。今後も社会福祉協議会を支援し、地域福祉の推進・向上を図っていきたいと考えています。 　次は、中小企業の賃金引上げ支援についてのご質問であります。政府は、持続的に賃金が上昇する経済環境を整えることを目指す構造的な賃上げを掲げておりまして、日本経済団体連合会も会員の企業に対して賃上げの検討を促しております。国では、中小企業向けに雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大４０％を税額控除する賃上げ促進税制による支援を行っております。賃上げにつきましては、業績や社会情勢などを総合的に判断して各企業の経営者が決定するものであり、社会保険料につきましては、各保険者が決定する事項であります。 　次は、会計年度任用職員の処遇改善についてのご質問であります。会計年度任用職員は、特別給における勤勉手当の設定がなく、任期の定めがない常勤職員との均衡の考え方が各自治体で異なるなど、制度上の課題が多いと認識しています。勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正案が国会に提出される予定であることが報じられておりまして、国の動向を注視し、適切に対応していく考えであります。なお、賃金につきましては、近隣区の状況や物価上昇の影響を踏まえ、人事委員会の勧告に基づく給料表の引上げに加えて、区独自でさらなる引上げを行う想定で、令和５年度予算案を編成しているところでございます。 　次は、下請、孫請までの実態調査についてのご質問であります。公共工事で働く労働者の賃金を含む労働環境の把握につきましては、まずは来年度からスタートする労働環境の確認に関する要綱に基づいて提出されましたチェックシートの分析など、要綱の運用を通じまして実態把握に努めていく考えであります。 　次は、公契約における人件費の算定基準の引上げについてのご質問であります。区では、板橋区が発注する契約にかかる労働環境の確認に関する要綱の制定や、最低制限価格の引上げ、総合評価方式の入札における評価項目の見直しなど、毎年労働環境の向上につながる新たな取組を実施しております。また、各部署においては、契約の発注のための起案・起工を行う際には、人件費を含め最新の設計単価表や物価資料に基づきまして積算しております。 　次は、融資枠の拡充についてのご質問であります。信用保証協会の通常保証枠を超えて賃金を必要とする場合は、セーフティネット保証制度により区の認定を受け、信用保証協会の審査を経て保証枠を増額することができるものであります。本年１月から、国によるコロナ融資の借換保証制度が創設され、計画書の作成や売上高の減少など条件はございますが、借入時の信用保証料を大幅に引き下げることが可能となりました。企業活性化センターでは、経営課題や資金繰り等に関する総合的な支援に対応するため、経営改善チームを設置しておりまして、経営状況が厳しい場合などはご相談をいただきたいと考えています。 　次は、燃料代高騰への支援策についてのご質問であります。燃料代高騰への対策としましては、昨年１月から実施しております国による燃料油価格激変緩和措置が延長を重ね、本年９月末まで対応される予定となっております。電気代やガス代につきましても、国による電気・ガス価格激変緩和対策事業がスタートしておりまして、今後の価格抑制が期待されるところであります。公衆浴場に対しましては、今後の燃料費高騰の状況などを踏まえた上で支援を検討しておりまして、また農業者に対しましては、これまでどおり肥料の配付など要望に応じて支援を実施していきたいと考えています。 　次は、区独自の助成・補助制度の創設についてのご質問であります。現在エネルギー価格高騰の長期化に伴い、事業継続の支援及び区内消費の回復を図るため、設備更新への助成を区独自で実施しております。ほかにもデジタル環境構築補助金や産業振興公社が実施しておりますデジタルツールによる生産性・収益力向上のための持続化支援事業など、区独自の助成制度を導入しております。今後も区内の中小企業や小規模事業者に寄り添った支援を実施していきたいと考えています。 　次は、中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてのご質問であります。区では、平成１７年３月に、板橋区産業活性化基本条例を制定し、区内の中小企業や小規模事業者の振興と支援を実施しているところでございます。現行の条例につきましては、中小企業基本法はもとより、平成２７年に施行されました小規模企業振興基本法が求める基本原則に合致したものであると認識しています。そのため新たな条例を制定する予定はないところであります。 　次は、国の５類への変更に関連いたしまして、変更後の医療体制についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症の５類への位置づけ変更により、季節性インフルエンザ等の感染症と同様に、希望する医療機関を受診することが可能となります。診療を受け入れる医療機関では、施設面など個別の理由により受入れが難しい場合もあることは想定ができます。入院調整につきましては、医療機関間で詳しい病状を直接連絡するコロナ以前の方式のほうが調整時間の短縮が図れるため、入院を必要とする患者にとっても望ましいものと考えています。 　次は、医療費負担が発生することによる影響についてのご質問であります。位置づけの変更後は、感染症法に基づく措置ではなく医療保険での診療となるため、費用負担が発生することはやむを得ないものと考えます。急な費用負担の変更は、受診控えにつながる可能性が懸念されるため、段階的な移行が望ましいと考えます。区では、位置づけ変更後も相談体制を継続し、受診が必要な方が医療を受けられるように支援していきたいと考えています。 　次は、高齢者施設で感染を広げないために関連いたしまして、施設における現状についてのご質問であります。発生届の限定化により、第８波においては高齢者の入院要請が多くなり、医療機関に入院できない場合や、入院までに時間を要する状況があったことは認識しています。医療機関の対応能力に差があるため、入院調整を依頼する際に患者の延命希望の確認を求められる状況がございまして、保健所がこれを尋ねる場合があることはやむを得ないと考えます。区では、入院を待つ間や施設内で療養する場合にも必要な医療が提供されるように、施設医や往診医と連携して支援しているところでございます。 　次は、施設におけるコロナ患者の受入体制についてのご質問であります。国は、現在移行後の諸課題に対する検討を行っておりまして、３月上旬に方針を示すとしております。東京都は、高齢者等の療養体制の確保や当面の間の臨時医療施設の継続を求めて要望を出しております。区としましては、国の方針を注視し、必要な場合は東京都と連携して国に要望していく考えです。 　次は、高齢者施設への財政援助についてのご質問であります。今年度介護施設等を対象とした物価高騰への支援事業を行いましたが、来年度の当初予算におきましても、継続した支援を実施する予定であります。引き続きこの支援事業の周知を図り、高齢者施設の経営を支えていきたいと考えています。 　次は、高齢者の生活困窮にかかる認識についてのご質問であります。高齢者の多くは、主に年金収入で生活しており、昨今の光熱水費をはじめとする諸物価の上昇や医療費の負担増により、厳しい状況にあると認識しています。 　次は、医療費負担増に対する支援策についてのご質問です。一定以上の所得がある方には、窓口負担割合の見直しにより従前より多くの負担をお願いしています。区の独自助成を行う考えはございませんが、外来の医療費につきましては、負担を抑える配慮措置が講じられておりまして、保険制度の中で適切に対応していく考えであります。 　次は、シルバーパスについてのご質問です。東京都シルバーパス事業につきましては、高齢者の社会参加を助長し、もって高齢者福祉の向上を図ることを目的として実施され、多くの方にご利用いただいております。東京都は、昭和５５年より有料パスの交付を開始しておりまして、若年世代との負担の公平性や高齢者の収入状況に応じた応分負担の趣旨を踏まえて負担額を定めております。区としましては、必要な応分負担であると考えておりまして、引き続き高齢者の社会参加や移動支援を促す取組として、この事業について注視していきたいと考えています。 　次は、国民健康保険料の承認についてのご質問です。あさっての特別区長会総会において、令和５年度の国民健康保険料の料率が決定する見込みであります。医療給付費の増加、被保険者の減少など様々な要因が重なっており、保険料の値上がりは避けられない状況であると考えます。これまでも保険料の抑制について最大限の努力を講じておりますが、後年度への負担増を考慮いたしますと、引上げはやむを得ないものと考えています。 　次は、法定外繰入についてのご質問であります。一般会計からの法定外繰入につきましては、早期に解消するように国からも強く求められております。保険料の値上げを抑制することを理由とする繰入れを行うことは法定外であり、難しい状況であります。 　次は、子どもの均等割の減額拡大についてのご質問であります。国民健康保険料については、東京２３区では統一保険料方式を採用していることから、区単独での助成事業を行う考えはないところであります。引き続き特別区長会を通じまして国と東京都に対し、子どもの均等割減額の対象拡大を求めていきたいと考えています。 　次は、統一教会の行政への介入を許さないためのご質問の中で、国との接点のあった団体の名称と内容についてのご質問であります。区では、昨年１１月、区役所の全所属、学校、外郭団体を対象に、全国霊感商法対策弁護士連絡会が公表している統一教会及び関連団体７７団体との接点と内容について、幅広く調査を実施したところでございます。調査の結果、区の主催事業への関わりや委託関係、助成金の支給などは認められなかったところでありますが、施設の利用などの接点はあったため、その内容についてを区のホームページで公開しております。したがいまして、特段これ以上の公表は考えていないところであります。 　次に、区の今後の方針についてのご質問であります。区では、旧統一教会及び関連団体による活動状況が社会的に問題となっていることを踏まえて、区として、その活動を擁護・容認するものではないことを明確にするため、対応方針を定め、取組を進めております。対応方針は、区の公式ホームページで公表しておりまして、今後も取組を着実に実行することによって被害の未然防止を図っていく考えです。 　次は、区独自の相談窓口の設置と国などの相談窓口の周知についてのご質問であります。旧統一教会関連の被害者救済につきましては、国が法テラスに相談対応窓口を設置し、相談内容に即して警察や各種相談等につなげているなど、総合的な問題解決を図っております。区では、消費者センターにおきまして、消費者被害のほか個別の相談内容に応じまして適切な相談機関を紹介しているほかに、ホームページやポスター掲示などによって法テラスの窓口も案内をしております。今後新たに相談窓口を施設する予定はございませんが、引き続き消費者問題に限らず、各種機関と連携し、区民に寄り添い、丁寧な被害者支援と未然防止に努めていきたいと思います。 　次は、板橋から軍備拡大反対の声をとのご質問であります。板橋区は、平和都市宣言の中で憲法に高く掲げられた恒久平和主義の理念に基づき、非核３原則を堅持し、核兵器の廃絶を全世界に訴えていくこととしております。１年にも及ぶロシアによるウクライナ侵攻などの紛争が続く世界情勢の中において、平和都市宣言を行った自治体の長として、一層、平和都市宣言が目指す平和な社会への希求の念を強くしているところであります。反撃能力の保有につきましては、外交・防衛政策の基本方針に基づく国家防衛戦略として閣議決定をしたものであるため、今後の国の動向を注視していきたいと思います。 　次は、蓮沼公園のトイレの洋式化についてのご質問であります。公園トイレの洋式化につきましては、約９０か所と対象が多いために、設備の状態や利用状況、地域間のバランス等を考慮しつつ、順次実施しているところであります。蓮沼公園のトイレにつきましては、特段の支障が生じない限り、遅くとも令和６年度までに洋式化工事を完了する予定であります。 　続いて、蓮沼公園のトイレの清掃回数等についてのご質問であります。蓮沼公園のトイレの清掃は、利用頻度や便器数などの考慮をし、週４回を原則としておりますが、利用の支障となるような汚れが残る状況は確認がされていないところであります。引き続きサービスセンター職員による見回りや清掃受託者からの報告を注視してまいりますが、突発的な汚れや破損が発生した場合においては、その都度修理や清掃により対応してまいりたいと考えています。 　次は、蓮沼公園の滑り台についてのご質問であります。ご指摘の滑り台は、６歳から１２歳を対象年齢とした製品でありまして、適齢の児童には遊び応えのある遊具になっております。蓮沼公園は、１,０００平方メートル弱の敷地に防災倉庫、トイレ、桜などの樹木、ブランコなどの遊具を配置し、広場は町会の行事や子どもたちの運動に利用されております。このため安全基準を満たす余地がなく、遊具の新設につきましては難しいところでありますが、次の更新時期に向けましては、幅広い年齢層の利用を考慮した遊具についてニーズの把握に努めていきたいと考えています。 　次は、本蓮沼公園のトイレの場所についてのご質問であります。本蓮沼公園のトイレは、集会所や防災倉庫の建物に併設されておりまして、分かりにくく感じられることが原因だと考えられているため、外壁に見えやすいトイレサインを取り付けるなど、改良をしていきたいと考えています。 　次は、本蓮沼公園のトイレの洋式化についてのご質問です。本蓮沼公園のトイレにつきましては、集会所や防災倉庫等との併設となっております。本蓮沼公園内集会所や経営革新計画の公共施設のあり方検討に基づきまして、令和７年度までに施設の方向性を検討、調整、対応することとしております。このため現段階での洋式化は予定しておりませんが、あり方検討の結果、合築の場合でも単独の場合においても、誰もが使いやすいバリアフリートイレとして整備する予定であります。 　続いて、本蓮沼駅の自転車駐車場の利用区分の変更についてのご質問であります。現在本蓮沼駅周辺にある３か所の区営自転車駐車場は、いずれも当日利用と定期利用が混在しておりまして、慣れない利用者から分かりにくいとのご意見が出ております。このため４月以降、利用配分の最適化や電子化の推進と併せまして、利用者の分かりやすさを向上するために駅の東側を定期専用に、駅前を時間貸し専用に変更することといたしました。 　続いて、回数券の復活についてのご質問です。交通機関などの回数券は、乗車券購入などの手続の簡便化などを目的として活用されてまいりましたが、交通系カードなど電子マネーの普及とともに姿を消しつつあると感じております。区営自転車駐車場におきましても、人員を配置した時間帯以外使用できないなどの課題から、電子マネーに押されニーズが見込めないことから、廃止をしたものであります。今後、先進事例の状況や利用者からのニーズなどを参考に、回数券に代わる新しい電子サービスも視野に入れた利便性の向上に指定管理者とともに努めていきたいと考えています。 　次は、係員の配置についてのご質問であります。自転車駐車場の係員の配置人数につきましては、現在の管理運営委託でも、指定管理者との基本協定等でも、業務に必要な人員の配置を求めておりますが、従事者の人数までは規定していないところであります。一方で、指定管理の基本協定や業務水準書には、区内在住者、高齢者雇用への努力を定めているため、業務移行の混乱防止等を含めて、雇用拡大を引き続き指定管理者に要請していきたいと考えています。 　次は、優しいまちづくりの必要性についてのご質問であります。高齢者や障がい者からのまちなかで休憩できるスポットの設置要望については、認識しているところでございます。 　次は、最後のご質問になります。商店街等にベンチの設置をとの要望であります。道路上やお店の前などにベンチを設置する場合、道路管理上の制約のほか、土地の管理者や様々な関係者との調整が必要と考えております。区では、まちづくりを進めていく中で先進自治体の例も参考にしつつ、ベンチの設置のみならず、東京で一番住みたくなるまちを目指して研究をしていきたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、小林おとみ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、小中一貫型学校の設置理由についてのご質問ですが、小中一貫型学校設置計画につきましては、地域・保護者の方々などで構成する魅力ある学校づくり協議会による協議を経て、進めてまいりました。工事に伴う児童の安全面や教育面の影響などを踏まえ、教育委員会がこれまで推進してきた小中一貫教育の視点を取り入れ、本協議会が意見書をまとめたものであります。教育委員会は、意見書を最大限尊重し、校舎の老朽化対応と工事中の教育環境を総合的に判断し、志村小学校と志村第四中学校を小中一貫型学校として整備することといたしました。 　次に、小中一貫型学校の設置計画についてのご質問ですが、現在、板橋区立学校の適正規模と適正配置に関する基本的な考え方について答申を頂くため、いたばし魅力ある学校づくり審議会を開催しているところです。本審議会では、小中一貫型学校の効果や配置のあり方について検討項目としており、先進自治体での具体的な取組や効果を見ながら意見交換を行っていただいております。今後の小中一貫型学校の整備につきましては、審議会の答申を踏まえ、いたばし魅力ある学校づくりプラン後期計画の中で考え方を示してまいりたいと思います。 　次に、小中一貫型学校と単独設置の小学校・中学校との違いについてのご質問ですが、区立学校では、学習指導要領や板橋区小中一貫教育ガイドラインに基づいた教育活動が行われているため、基本的な授業内容や学校活動について違いはないと認識しております。一方、施設一体型の利点を生かした学校活動の取組や成果につきましては、先進自治体から多岐にわたる例示が示されております。小中が効果的に連携を図れるしつらえであるという特徴を生かし、小中学生の交流による教育効果の高まりが期待されるところであります。 　次に、大規模集合住宅の建設により児童数増が予想される学校の対応についてのご質問ですが、大規模集合住宅の建設情報につきましては、区長部局と連携を図り最新の建設計画や土地取引情報の収集に努め、大規模な工場や企業用地の跡地活用について注視しているところです。大規模集合住宅の建設計画がある際には、住居タイプや戸数に基づき、東京都が算定した１棟当たりの子どもの出現率を用いて学校規模の予測を行っております。学級数の増加が予想される場合には、普通教室化する改修や増築などの施設整備、通学区域の変更などを総合的に検討し、判断してまいります。 　次に、志村小学校の移転についてのご質問ですが、現在、志村小学校における令和８年度までの児童数・学級数は横ばい、もしくはやや減少傾向であり、移転後も適正規模の学校となる見込みであります。志村小学校の現地改築は工事中の児童の安全性の確保や教育環境への影響が大きいという様々な課題があり、志村第四中学校と小中一貫型学校として整備することとなりました。小中一貫型学校設置計画を見直すことはございませんが、児童・生徒数の増や学習環境の変化に対する区民の不安を軽減するよう丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。 　最後に、統一教会の行政への介入を許さないために家庭教育支援についてのご質問ですが、制定の経緯は承知しているところはございませんが、家庭教育に関する条例を持つ自治体があるという事実は認識しているところであります。家庭教育は、一義的には保護者が子どもに対して行う教育であり、自治体は家庭教育の自主性を尊重するものと教育基本法で定められております。教育委員会では、このような趣旨を踏まえ、自主的に家庭が行う教育の向上という視点でその支援に取り組んでいるものであります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、小林おとみ議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時１５分といたします。 　午後２時４５分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時１５分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　椹　木　恭　子 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次は、民主クラブが行います。 　おばた健太郎議員。

議長。

おばた健太郎議員。 　　　　　〔おばた健太郎議員登壇〕（拍手する人あり）

民主クラブのおばた健太郎です。通告に従いまして、一般質問を行います。 　最初に、絵本のまち板橋について伺います。 　板橋区では友好都市であるイタリア・ボローニャ市との交流や印刷産業が盛んである区の特徴を生かし、絵本のまち板橋として内外に広く発信しております。絵本の持つ温かみやすばらしさを板橋のブランドとして育てていくことは大変意義深いことだと思いますので、絵本のまち板橋としてさらに展開することを望みます。私は令和元年第２回定例議会の最初の一般質問において、板橋が何のまちかと伺ったところ、区長は「板橋区の特色を一言で表すのは難しいところでありますが、子育てしやすく、健康でいつまでも暮らせる安心なまちを目指して、板橋らしさを追求あるいは発信をし、東京で一番住みたくなるまちの実現をしていきたいと考えています」との答弁でした。何々のまちというアイデンティティは、まちの歴史、これからのまちづくりを行う上で非常に重要であると考えます。板橋区は、いつどのような経緯で絵本のまちとなったのでしょうか。伺います。板橋区では、絵本をキーワードに、部署を超えた様々なイベントを実施しており、今後の展開に大変期待しております。しかし、残念ながら区内に絵本のまちが分かるようなものが見当たりません。また、区民に対しての認知も進んでいないと感じます。絵本のまちとして名高い北海道剣淵町や和歌山県有田川町も、地元民の認知が大きな課題であったとのことでした。環境が異なるため、そっくり同じようにする必要はありませんが、有田川町が実施している、モニュメントの作成、公園のトイレにアート作品を残すなど、区内に絵本を感じるようなまちづくりを目指してはいかがでしょうか。また、例えば区のホームページなどに関して、絵本を前面に出したデザインにすることを提案いたします。絵本のまち板橋の周知方法について、区の見解を伺います。絵本の雰囲気がまちにあふれるようにしてはいかがでしょうか。 　次に、絵本の賞について伺います。現在、板橋区では、いたばし国際絵本翻訳大賞を創設し、約３０年の長期にわたって、絵本の翻訳コンテストが行われております。翻訳大賞は翻訳というファクターから、翻訳の正解・不正解がはっきりしており、審査基準が明確であることがメリットであると考えられます。しかし、絵本のまちを標榜するのであれば、日本の絵本の創作、発展に寄与することも考慮に入れるべきではないでしょうか。先ほどご紹介した和歌山県有田川町の創作絵本大賞は、若き絵本作家の登竜門として知られております。板橋でも翻訳大賞だけでなく絵本コンクールを行い、審査員による大賞以外にも、区民が選ぶ区民賞や地域賞などを設け、地域一体となって絵本作家を応援するようなまちにしてはいかがでしょうか。創作絵本コンクールを創設すべきと考えますが、見解を伺います。 　この項の最後に、まちの書店について伺います。絵本のまち、本のまちであれば、当然、絵本を流通してくれるまちの書店も重要です。絵本は読むだけではなく、その質感や大きさ、装丁の手触りなども重要な要素になっています。そうした本に直接触れることができるのが、実際の書店です。今では電子書籍が非常に大きなシェアを占めつつありますが、いまだに紙で作られた本の存在は、まちの書店なくしては確認することができません。青森県八戸市では、このままではまちの本屋がなくなってしまうという危機感から、市営の本屋さんを始めました。読書文化、絵本の文化を守るためにも、まちの本屋さんは必要不可欠だと考えます。まちの書店をどのように応援していくのか、見解を伺います。 　次に、区民からの意見の取り入れ方について伺います。 　２０２２年第１回定例議会の一般質問でも取り上げましたが、再度質問いたします。区は、区長への手紙や、区公式ホームページの意見投稿ツールをはじめ、窓口対応や電話、タウンモニターやｅモニター、区民と区長との懇談会、各種事業説明会など、機会を捉えて区民意見を取り入れているとのことでした。実際に様々な意見を参考にして、区の施設の階高を７階建てから５階建てへ変更した事例などもあり、区民の意見を取り入れている姿勢がうかがえます。しかし、私はもう一歩、区民と一緒になって進む板橋区政を提案させていただきたいと思います。前回、海外の事例として、ブラジルのポルト・アレグレ市では市民参加型予算があり、地区ごとの住民集会によって予算を配分する制度のことをご紹介いたしました。また、杉並区は、基金の使い道を区民から募る参加型予算のモデル事業を盛り込んだ来年度予算を発表しました。森林保全目的の基金の使い道を区民から募るとのことです。まさに積極的に住民が行政の意思決定に参加している一つの事例と言えると思います。板橋区においても、区民に使い道を募集する、参加型予算の導入を検討していただきたいですが、見解を伺います。地域からの区民の意見を取り入れる手法として協議会や検討会をつくり、具体的な議論を行うケースがあります。協議会には地元町会長や関係するグループの会長、行政側の代表など、地域の主立ったメンバーが選ばれており、様々な角度から議論を行っております。しかし、例えば町会に所属していない住民や、関係するグループにこれまでさほど関心を寄せていなかった方々など、地域課題が発生してから問題意識を持ち始めた方々にとっては、協議会や検討会の場だけで一方的に決められてしまい、自分たちの意見が反映されていないと捉えてしまうのではないでしょうか。様々なご意見は、よりよいものや事例をつくるチャンスでもあります。様々なご意見を積極的に共有するために、協議会や検討会のメンバーを公募することや、あるいは様々な代表をメンバーに加えることを提案いたしますが、見解を伺います。 　次に、少子高齢化対策と子育て施策の充実の観点から学校給食について伺います。 　日本の少子高齢化が問題とされてから既に２０年以上が経ち、危機感を抱きながらもなかなか効果的な対策が取れておりませんでした。そんな中、２００９年には所得制限なしの子ども手当が実現し、一旦、２０１２年には再び所得制限が設けられましたが、今国会で再び所得制限撤廃についての議論が高まっております。また、東京都では、子ども１人当たり５,０００円の給付を行うことを決め、さらに２３区では、高校生医療費無償化の実現など、ようやく少子高齢化対策が少しずつ拡充してまいりました。小中学校の給食費については品川区、葛飾区、荒川区、世田谷区、北区は無償化を予定しており、足立区では中学の給食費完全無償化へ議論が進んでおります。板橋区は、日本経済新聞社の共働き子育てしやすい街ランキング２０２２で全国８位という高評価を得ております。学校給食における飲用牛乳の一部を公費負担とすることで、給食費の価格高騰対策を行っていることは承知しておりますが、さらに子育て政策を進めることを希望いたします。板橋が引き続き子育てしやすいまちであり続けるために、給食費の無償化を求めますが、見解を伺います。 　昨年の文教児童委員会でも取り上げさせていただきましたが、次に、飲用牛乳の認識について質問いたします。そこで、皆さんにお伺いいたしますが、ラーメンと牛乳を一緒に食べますでしょうか。また、和食と牛乳は合うでしょうか。牛乳が大好物な方にとってはあり得るかもしれませんが、多くの方は洋食のときに牛乳という組合せではないでしょうか。学校給食法では完全給食、補食給食、ミルク給食の３種類が規定されています。板橋区では完全給食を実施しており、その内容は、パンまたは米、そしてミルクとおかず、これが構成要素となっています。２００４年の国会の審議の中で、完全給食の場合であっても、学校給食に牛乳を出しても出さなくてもよいという答弁がなされており、学校給食の栄養量については、あくまで基準であり、弾力的に運用することが政府方針であると認識しております。まず、学校給食における牛乳についての認識を伺います。学校給食において、カルシウムを効率よく摂取するために毎日牛乳を提供しているという趣旨は理解できるものの、小中学校の給食でのみ、毎日牛乳が出される状況については、もっと柔軟な対応を取るべきだと考えます。米どころの新潟県三条市では、食育の観点から日本の伝統的な食文化では見られないご飯と牛乳の組合せを見直し、２０１５年から給食と牛乳を切り離し、完全米飯給食を実現しております。牛乳についてはドリンクタイムを設けるなどの対応をしておりますが、教員の負担増や、衛生面などで様々な課題も見られるようです。先ほどもお伝えした国の答弁でも、完全給食であったとしても、１年間の全体で所要量が満たされていればよいことから、パンやオートミールなどの洋食の際にはミルクを、和食のときには小魚や豆腐などを用いるなど、弾力的な運用をすることは可能であると考えます。また、毎回牛乳をパックで提供するだけでなく、シチューやグラタンなど、牛乳を用いたメニューもたくさんあり、そういった工夫も可能ではないでしょうか。学校給食において、一律に毎回牛乳を提供するのではなく、メニューに合わせて柔軟に対応することを提案いたしますが、見解を伺います。 　最後に、生きる力を育む教育について伺います。 　２０１９年第２回定例会、私の最初の一般質問から繰り返し取り上げさせていただいておりますが、子どもたちがこれからの社会を生き生きと自分の人生を自らの力で切り開くために生きる力を育む教育は大変重要であると認識しております。また、これまで、コグニティブトレーニングやペアレントトレーニングによる声がけの手法など、様々な教育の手法を提案してまいりました。先日、「Tomorrow　パーマネントライフを探して」という映画を見る機会がありましたが、北欧のフィンランドでは小学校低学年には何と１５人の児童に対して２人の先生がつき、子どもたち一人ひとりに丁寧な指導を行っている姿が見られました。一方、日本においてはようやく小学校の１学級が３５人に設定されたところであり、その差に驚きます。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律と、東京都の学校職員の定数に関する条例によって教員の数が定められていることは承知しておりますが、一人ひとりの個性に応じた指導を行う上で、最終的には１クラス２担任制度を目指すべきであると考えます。改めて１クラス２担任制度を提案いたしますが、見解を伺います。 　次に、新任教員へのサポート体制について伺います。一般の会社では当たり前のことですが、新卒の新人に３５人のプロジェクトリーダーを任せるような会社は存在しません。まずは先輩の指導の下、少しずつＯＪＴを繰り返して仕事を覚えていきます。ところが、殊、公立学校においてはいきなりクラス担任というプロジェクトリーダーを任されるケースがほとんどです。私の知る小学校では、急遽教員の交代があり、年度途中から新任の教師が赴任してきたのですが、うまくクラス運営を行えず、休職してしまい、結果としては年度末まで副校長が担任を兼務する事態となりました。新任教員に対しての研修やベテランの先生による指導など、様々な対策を行っていることは承知しており、また、教員の数を増やすことが難しい現状も分かりますが、新任の教員にいきなり現場を任せている状況には何らかの対策が必要です。令和３年度東京都教職員の精神疾患による病気休職者は７０１名、１.０５％にも上っていることは、大きなプレッシャーがかかる状態が続いていることが一つの原因ではないでしょうか。せめて新任教員については１年間、副担任にするなどＯＪＴ制度を拡充することを提案いたしますが、見解を伺います。 　最後に、給特法改正について伺います。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、略して給特法と呼ばれており、第３条第１項には給料月額の４％を加算して、教職調整額として支給するとされております。残業を命じられるケースは校外実習や修学旅行などのいわゆる超勤４項目に限定され、それ以外は実質サービス残業となっております。４％の給料は残業時間に換算すると月当たり８時間程度です。連合総研が２０２２年に公表した調査結果によると、公立学校教職員の残業時間は月平均１２３時間で、現状と大きな乖離があると認識しております。教員の残業時間と給特法に定められた４％の教職調整額との乖離について認識を伺います。東洋経済新報社による現役教職員に対するアンケートでは、９割の方が給特法改正または廃止を支持しており、現場の実態と制度の乖離に対する見直しは喫緊の課題です。文部科学省は昨年から給特法見直しに向けての有識者会議を立ち上げ、議論を進めております。働き方改革と、教員の成り手不足解消のためにも給特法は改正すべきであると考えます。教育現場の実態を一番よく知る教育委員会として、給特法改正に関する区の認識を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、絵本のまちとなった経緯についてのご質問であります。絵本のまちは、最初に平成２６年度の第三次文化芸術振興基本計画策定検討会報告書において、区の代表的な文化イメージの推進に関する提言の１つとして盛り込まれたものであります。その報告を踏まえて、平成２７年度に策定いたしました板橋区基本計画２０２５及び文化芸術振興基本計画２０２０におきまして、個性ある文化芸術の創造と活動を支援する施策として、絵本のまちを位置づけたところであります。その後、№１プラン２０２１におきまして、絵本のまちの充実に向けました中央図書館の改築を事業化し、現在では、№１プラン２０２５及び文化芸術・多文化共生ビジョン２０２５に基づきまして、絵本のまちを積極的に展開しているものであります。 　次に、絵本のまちの周知方法についてのご質問であります。絵本のまち板橋の周知に当たりましては、絵本を活用した区の事業展開の認知を図るため、絵本のまち板橋のロゴを関連事業のチラシやポスター、グッズ等に活用しております。今後、さらに周知を進めまして、また、絵本のまち板橋における絵本体験や取組を加速させていくためには、あらゆる場所・機会を活用していくことが必要と考えています。設置場所や機会、デザインの選定や制作手法等を含め、板橋区らしい、板橋区ならではの展開となるように、引き続き検討を重ねていきたいと考えています。 　次は、まちの本屋さんの応援についてのご質問であります。絵本の実物に触れ、購入することができる書店の存在は、地域の中で絵本に親しめる重要な機会の１つであると考えています。絵本のまち板橋の展開では、様々なイベントにおきまして、特定の公共施設を飛び出し、地域との連携を進めております。今後とも、地域との様々な連携を深めていく中において、まちの書店につきましても、その可能性を検討していきたいと考えています。 　次は、参加型予算についてのご質問です。区民が予算編成に直接関与し、その意思を直接的に反映することができる参加型予算の手法につきましては、区民参加の視点から注視していく必要があると認識しています。他自治体における先進事例等を踏まえつつ、課題を整理し、制度導入の方向性について研究を進めていきたいと考えています。 　次は、協議会等委員の公募等についてのご質問であります。区民参加推進規程においては、地域課題を協働で解決していくため、多様な方法による区民参加の機会を提供し、附属機関等を設置する場合においては、公募委員の登用に努める責務を定めています。附属機関等に該当しない協議会や検討会におきましても、個別の設置目的に照らし、可能な限り多様な意見等を反映する適切な方法を検討し、区民参加の機会の提供に努めていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、創作の絵本コンクールの創設についてのご質問ですが、絵本の創作には、自己表現やクリエイター育成などの要素があり、作者がオリジナルのテーマを持って表現することができる活動であると考えております。絵本の楽しさや魅力を伝えていく観点から、また、若手の絵本クリエイターを応援する観点から、創作絵本の賞の創設について検討してまいります。 　次に、学校給食について、給食費の無償化についてのご質問ですが、教育委員会では令和４年度から、給食費の増額を抑制するため、公費で一部食材を購入する事業を実施し、令和５年度におきましても、引き続き保護者負担軽減策を検討しております。板橋区におきましては、就学援助制度などにより、生活困窮世帯に対して既に経済的支援を行っており、現在、給食費の無償化を実施することは考えておりません。今後も、学校給食に関する適切な区民負担について、継続して検討してまいりたいと思います。 　次に、給食に提供する牛乳の認識についてのご質問ですが、学校給食法では、給食目標が規定され、その一つに、適切な栄養摂取による健康の保持増進を図ることがうたわれています。その目標を達成するためには、国の学校給食実施基準に定められているカルシウムを効率よく摂取するため、飲用牛乳の提供は必要不可欠であると認識しています。板橋区では、カルシウムを含めた各栄養量が１か月単位で充足するよう弾力的に献立を作成しており、今後も栄養量・季節感等を考慮した安心・安全な給食提供を行ってまいりたいと思います。 　次に、献立に合わせた柔軟な牛乳提供についてのご質問ですが、教育委員会は完全給食を実施しており、牛乳と併せてカルシウムを含む食品を多用することで効率よく適切な栄養を摂取できるよう取り組んでいるところです。効率的にカルシウムを摂取するには牛乳が不可欠ではありますが、今後も栄養摂取基準を満たす範囲内で費用面と併せて総合的に献立づくりに取り組んでまいります。 　次に、１クラス２担任制度についてのご質問ですが、教育委員会では、一人ひとりの個に応じた指導を充実させることは大変重要であると捉えているところです。一方で、教員の定数につきましては、国の法律や都の条例に基づく配置基準により配置しているところであり、区独自で担任を複数とすることは困難であると考えます。そのため、小学校では学年の教員全員が連携して児童の指導に当たり、中学校では副担任を配置するなど、複数の教員が生徒の指導に関わる指導体制を取っております。 　次に、新任教員を副担任とするＯＪＴ制度の拡充についてのご質問ですが、教員定数や学校運営の観点から、全ての学校で新任教員を副担任とすることは困難でありますが、新任教員へのサポートを充実させることは必要であると認識しているところです。令和４年度には、学級経営研修制度を取り入れ、経験豊富な再任用教員が、小学校１７校で新任教員のＯＪＴを行っております。また、学校管理職の経験がある非常勤教員を育成支援アドバイザーとして任命し、知識・経験を生かして小中学校を巡回し、新任教員の育成を支援しているところです。 　次に、東京都教育委員会への働きかけについてのご質問ですが、東京都教育委員会では、学級経営研修制度や非常勤教員の巡回指導があるほか、令和５年度から新規採用教員を対象とした出張相談を予定しているところです。板橋区教育委員会では、こうした東京都教育委員会の動向を注視するとともに、ＯＪＴ制度の拡充や新任教員への支援の充実に向けて、東京都教育委員会への育成報告等で現状を伝えてまいりたいと思います。 　次に、教員の残業時間と教職調整額の乖離についてのご質問ですが、教育職員に給与として支給されている教職調整額は、給料月額の４％となっており、その割合は昭和４１年の全国的な勤務状況調査の結果に基づいて算定されております。給料月額の４％を時間換算すると約８時間であり、令和３年度における教職員の月当たりの時間外在校等時間の約２６時間と大きく乖離していると認識しています。 　最後に、給特法の改正についてのご質問ですが、文部科学省は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の見直しを検討するため、令和４年１２月に有識者会議を設置しました。その中で、必要となる論点を整理した上で、令和５年春以降に中央教育審議会などで法改正を含めた議論に着手する方針であるとしています。教育委員会としましては、こうした国の動向について注視していきたいと考えている次第です。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は、以上でございます。

以上で、おばた健太郎議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　この際、日程についてご報告いたします。 　区長から提出された案件のうち、令和５年度当初予算議案５件は、議事運営の都合により次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、日程第１から第１９までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第　６号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号） 　〃　第　７号　令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　８号　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　〃　第　９号　令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第１０号　令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第１１号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　〃　第１２号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第１３号　東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例 　〃　第１４号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 　〃　第１５号　東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第１６号　東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第１７号　東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第１８号　板橋区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 　〃　第１９号　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２０号　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２１号　東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２２号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２３号　東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２４号　東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例 　〔参　照〕（議案の部） 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（橋本正彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第６号外１８件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第６号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）」について申し上げます。今回の補正予算の基本的な考え方は、１、新型コロナウイルス感染症対策に要するもの、２、年度内の事務事業の確実な執行見通しに基づき、歳入歳出の増減が見込まれるもの、３、緊急かつ必要性の高い施策に要するもの、４、義務教育施設、公共施設等の更新需要への対応のための基金積立てに要するもの、５、継続的な工事発注のための債務負担行為の設定を含め、最終的な予算の整理を行うものでございます。本件につきましては、歳入歳出同額の４６億６,０００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,６０４億１,８００万円と相なるものでございます。 　議案第７号「令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の２億９,１００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ５６１億８,１００万円と相なるものでございます。 　議案第８号「令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳入歳出同額の２億４,６３９万７,０００円を減額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ４５５億２,７００万円と相なるものでございます。 　議案第９号「令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の４億１００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ１３９億１,０００万円と相なるものでございます。 　議案第１０号「令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の２,４６５万４,０００円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ１億７,４６５万４,０００円と相なるものでございます。 　続きまして、条例案等について申し上げます。議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」は、職員の定数を改正するものでございます。 　議案第１２号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、低炭素建築物新築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等に係る手数料を定める等するほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第１３号「東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例」は、福祉園の行う事業に短期入所事業を加え、当該事業を利用することができる者等を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第１４号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」、議案第１８号「板橋区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例」及び議案第２３号「東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例の一部を改正する条例」は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第１５号「東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、厚生労働省令の改正に伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第１６号「東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、厚生労働省令の改正に伴い、指定障害児通所支援の事業等の運営に関する基準を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第１７号「東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、厚生労働省令の改正に伴い、指定障害児入所施設の運営に関する基準を改めるものでございます。 　議案第１９号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、厚生労働省令の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を改めるものでございます。 　議案第２０号「東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、内閣府令の改正に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第２１号「東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、厚生労働省令の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の運営に関する基準を改めるものでございます。 　議案第２２号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、区営自転車駐車場の利用時間の種別等を追加するほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第２４号「東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例」は、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付に係る規定を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、お諮りいたします。 　ただいま議題となっております日程のうち、日程第１から第５までの議案第６号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）」外４件及び次の会議において日程とする令和５年度当初予算の案件については、いずれも重要な予算案件でありますので、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、ただいま議題となっております日程第１から第１９までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会及び予算審査特別委員会にそれぞれ審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第１１号│東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │区民環境　│議案第２４号│東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第１３号│東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第１６号│東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１７号│東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第１２号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第２２号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第１４号│東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第１５号│東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１８号│板橋区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１９号│東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２０号│東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２１号│東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第２３号│東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例の一部を改正す│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │予算審査　│議案第　６号│令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │特別委員会│〃　第　７号│令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　８号│令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９号│令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０号│令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　請　願　・　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第１回板橋区議会定例会 〇請　願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和５年２月１４日 ＜「＞┌────┬─────┬──┬───────────┬──────────┬──────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　請願の要旨　　　│　　　提　出　者　　│　紹介議員　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼──────────┼──────┤ │文教児童│５・２・６│２　│志村小学校と志村第四中│─────────　│小林　おとみ│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│学校との施設一体型小中│─────────　│五十嵐やす子│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│一貫校計画に関する請願│─────────　│　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────│　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────│　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴──────────┴──────┘＜」＞ 〇陳　情 ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│５・２・６│247 │消費税『インボイス制度』に│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ついて、導入延期を求める国│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│への意見書提出、導入に伴う│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│板橋区としての経営支援策お│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│よび板橋区発注工事単価見直│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│しを求める陳情（意見書提出│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│及び工事単価見直しの件）　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│５・２・６│249 │防衛力強化方針への修正を求│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│める意見書の提出を求める陳│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│５・２・６│250 │庁舎内における職員への政党│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│機関紙の勧誘・配達・集金を│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│自粛するよう求める陳情（職│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│員指導等の件）　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│５・２・６│251 │日本全体で解決すべき問題と│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│して、普天間基地周辺の子ど│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│もたちを取り巻く空・水・土│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の安全の保障を求める陳情　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │区民環境│５・２・６│248 │消費税『インボイス制度』に│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ついて、導入延期を求める国│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│への意見書提出、導入に伴う│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│板橋区としての経営支援策お│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│よび板橋区発注工事単価見直│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│しを求める陳情（経営支援策│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│実施の件）　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │区民環境│５・２・６│252 │原発の運転期間延長・建て替│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│え方針の撤回を求める意見書│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の提出を求める陳情　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │健康福祉│５・２・１│237 │バス等の公共交通利用におけ│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る利便性の向上に関する陳情│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│（小竹向原駅のエレベーター│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│設置の件）　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・２・２│244 │高次脳機能障がいに係る支援│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│コーディネーターの配置に関│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│する陳情　　　　　　　　　│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・２・３│246 │東武練馬駅東口改札までのエ│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│レベーター設置に関する陳情│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │都市建設│５・１・31│234 │板橋区ワンルーム形式集合建│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│築物税条例の制定に関する陳│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│５・１・31│235 │高島平駅周辺の自転車駐車場│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│に関する陳情　　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│５・２・１│236 │バス等の公共交通利用におけ│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る利便性の向上に関する陳情│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│（バス会社への交渉の件）　│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│５・２・１│238 │生活交通の充実のため、新し│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│い電動車（グリーンスローモ│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ビリティ）の実証実験等に係│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│５・２・１│239 │高齢者及び乳幼児を連れた親│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│が医療機関等へ行くためにタ│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│クシーを利用した場合の料金│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の助成についての陳情　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│５・２・２│240 │交通弱者のタクシー利用の助│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│成を求める陳情　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│５・２・２│241 │徳丸地域におけるコミュニテ│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ィバス路線の拡充整備を求め│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│５・２・２│242 │東武練馬駅東口自転車駐車場│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の拡充とホームドアの早期設│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│置を求める陳情　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│５・２・６│253 │都心低空飛行の中止を求める│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │文教児童│５・２・２│243 │区立小中学校におけるマスク│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│着用の有無に関するいじめ等│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を防止するための啓発活動を│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│求める陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│５・２・３│245 │中丸町、南町、熊野町地域に│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│図書館設置に関する陳情　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│５・２・６│254 │学校給食の無償化と、有機・│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│無農薬などの安心・安全な食│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│材の導入を求める陳情　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明２月１５日から２月２８日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、２月１５日から２月２８日までの１４日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、３月１日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　なお、直ちに予算審査特別委員会を開会いたしますので、１１階第１委員会室にご参集願います。 　午後３時５０分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　坂　本あずまお 　　　　　　　　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ 　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之